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　「安保法制は、安倍政権を倒せば廃止にできる。だが、国際協定のTPPは、政権が変わっても破棄できないのだ」──。民主党の篠原孝衆議院議員は、TPPは安保法制以上に危険だと警鐘を鳴らした。

　2015年9月29日、STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会が主催する「国会決議破りのTPP『合意』は許さない！9・29緊急国会行動」が、東京・永田町の衆議院第二議員会館前で行われた。アトランタで行われているTPP閣僚会合を見据えて、国会議員や市民、農業や医療の関係者ら約30名が順番にスピーチを行い、3時間にわたってTPPの危険性を多角的にアピールし、強く反対を訴えた。

　2011年3月11日に発災した福島第一原発事故から４年半が過ぎた。時間の経過とともに、事故当初は東京都内にも散見されたホットスポットは、今ではすっかりなくなったように思われている。しかし、今、東京は本当に安全な場所なのか。

　2015年10月2日（金）、午前10時より、足立区職員により区内で放射性物質の計測が行われた。放射線計測をしている市民から高線量地点の通報があったため、通報者本人の立ち会いのもと計測と除染がおこなわれることになったのである。IWJは、通報者本人から前夜に急な連絡を受けて翌朝、現地に急行した。

　「来年の参院選で安倍政権の独裁的な政治は、終わりにさせなければなりません！」

　高校生による団体T-ns SOWLの中心メンバーであるタクヤさんが、サウンドカーの上から呼びかけると、デモの参加者から大きな歓声が上がった。

　建屋地下に流入する地下水の水位を下げるため、サブドレンに加え地下水ドレンと呼ぶ井戸からの汲み上げがはじまった。両者は同一タンクに溜め、浄化、分析後、海洋に放水する。

　「原発推進街宣」に託つけたヘイト街宣が行われた。が、必死のヘイトスピーチも虚しく、ヘイト街宣はすべてカウンターの「ノイズ」にかき消され、ヘイト団体は約2時間後、現場を立ち去った。

　2015年10月4日、経産省前テントひろばに「突撃」すると予告した、ヘイト団体「新社会運動」代表の桜田修成氏（本名・桜田修）らは15時頃、経産省の道路を挟んで向かい側にある財務省前に現れた。桜田氏は今年5月にも経産省前テントを襲撃し、脱原発テント側の男性に暴行を働いた容疑で現行犯逮捕されている。

　懸念されていた中国株バブルが崩壊した。

　2015年9月末、「世界をけん引してきた中国景気が減速している」との投資家の懸念が強まり、日本の株式市場も大幅に続落した。日本の貿易相手国の第一位は、中国である。中国経済の景気が冷え込めば、中国向けの輸出が滞る。まさに「中国がくしゃみをすれば日本が風邪をひく」と言えるほど日本は中国に経済的に依存している。

　条文「辺野古が唯一の選択肢」が国防権限法案から削除――

　これはまさに、翁長雄志・沖縄県知事らが、2015年5月31日から6月3日に行なった、米国でのロビー活動の成果だった。

　「これは個人の尊厳、人間の尊厳を求める闘いだ！」

　上智大学教授である中野晃一氏が、壇上から参加者に向かって訴えかけると、会場は破れんばかりの拍手と歓声に包まれた。

　「日米両政府と180万人の県民が闘いは、誰が見ても、沖縄に勝ち目がない。しかしながら、私たちは27年間、米軍の施政下で、無国籍の人間として人権を蹂躙された時代を生きてきた。そして、その中で小さな島ながら、一つ一つ闘って、人権を積み上げてきた強さがあります」

　沖縄県の民意を踏みにじる形で辺野古新基地建設を進める日本政府の行為は人権問題にあたるとして、スイス・ジュネーブにある国連本部で演説を行なった沖縄県の翁長雄志知事が、帰国直後の2015年9月24日、東京・外国特派員協会で記者会見を行なった。

　元陸上自衛隊レンジャー隊員である井筒高雄氏と元首相で民主党・衆議院議員の菅直人氏が、安保法制と原発再稼動の問題点について2015年9月7日に都内で講演・報告を行った。

　海側遮水壁の閉塞工事が進んだことにより、地下水ドレンの水位が上昇していることでデータから明らかになった。閉塞前は水位上昇はなく、地下水が港湾へ流出し続けていたことがデータから明らかになった。

　「言うこと」「言うこと」「言うこと」「聞かせる番だ、俺たちが！」

　SEALDsの中心メンバーでラッパーのU.C.D.と、同じくラッパーのATSが、「言うこと聞かせる番だ、俺たちが！」とコールを叫ぶと、会場に詰めかけた参加者がそれに応えて大合唱となった。「主権在民」を訴えたこのコールが、多くの人々の間で共鳴し、浸透していることを示した一場面だった。

　2015年9月8日（火）、参議院議院会館講堂にて安保法制に抗するシンポジウムが開かれた。登壇者はイラク政治・現代中東政治の専門家で千葉大学教授である酒井啓子氏、主催団体新外交イニシアティブの評議員で元内閣官房副長官補である柳澤協二氏、政治学が専門で法政大学教授である山口二郎氏の3名。

　「安倍総理は、日本国憲法が、日米同盟のグローバルな展開に立ちはだかる『岩盤』だ、と考えているのではないか」――。

　連日にわたって展開された国会前での激しい抗議行動など、市民の広範な反対の声にも関わらず、自民・公明の与党が強引な手法で「可決・成立」させた、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案。

　日本を「戦争ができる国」にするこの法案を、このようにゴリ押しするほど政府が急いだのはなぜなのか。その背景には、米国からのあからさまな要請がある。

　安全に必要な機器の点検違反状態を3年経っての是正できないJAEAもんじゅ、このままではいつまでたっても運転に必要な安全の確認ができないと田中委員長は強く発言。高経年化でもあり運転再開はどこにも見えない。

　「これは国策である。オリンピックのため移転してもらうことに決まった」

　この一方的な通告は、都営霞ヶ丘アパートの立ち退きを迫るJSCと東京都整備局が、2012年の住民説明会で言い放った言葉だ。

　朝9時から始まる株式市場。午前の取引を前場（ぜんば）と呼び、その最初についた取引の値段を寄り付き値（よりつきね）、始値（はじめね）と呼ぶ。本日の始値は前日比285円73銭安の１万7359円38銭。大幅な続落でスタート。

　投資家の心理的な攻防ラインは1万8千円を割るかどうかのライン、と言われていたのが、ついこの間のことなのに、はるか昔に思われる。あと300円あまり下がれば、1万7千円台も割り込んで1万6千円台に。アベノミクスの唯一のとりえは株高。異次元緩和で釣り上げてきたが、ついに崩壊。

　ジャーナリスト・櫻井よしこ氏が、2015年9月27日放送のNHK「日曜討論」に出演し、「虚偽」の情報で民主党批判を展開した。

　櫻井氏は番組内で、「岡田さんはかつて、集団的自衛権は必要ですと、民主党政権の外務大臣として言った人が、いまは必要ありませんと180度変わって、民主党が共産党と組むというのは、かつての自民党と社会党のことを思っても、（中略）それこそ国民を馬鹿にしていることだと思います」と発言した。

　「沖縄の人たちは、自己決定権や人権をないがしろにされてきた。自ら望んで（米軍に）土地を提供したわけではない」――。

　スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会で、沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地の移設計画を巡って演説した沖縄県の翁長雄志知事が、翌日（2015年）9月22日11時半から（現地時間）、国連欧州本部で記者会見を行った。翁長知事は、名護市辺野古への新基地建設に反対する立場を鮮明にしつつ、日米両政府の巨大権力の下で沖縄が強いられている理不尽を訴えた。

　「共産党としては、清水の舞台から飛び降りるどころではない、大胆な決断だっただろう」――。

　2015年9月28日、日本共産党・志位和夫委員長との会談を終えた「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表は、安保法制廃止に向けた共産党の「3つの提案」について理解を示し、「自公に変わる政権を作るために力を合わせて頑張る」と語った。