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　「アホノミクスで富国を盛り立て、安保法制で強兵を実現する。そのことによって、安倍政権は大日本帝国を取り戻そうとしているのではないか」――。

　大胆な金融政策、積極的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」からなる安倍総理の経済政策・アベノミクス。そのアベノミクスを「アホノミクス」と呼び、厳しい批判を展開してきたのが、エコノミストで同志社大学大学院教授の浜矩子氏だ。

　浜氏は「アホノミクス」の内実を、「富国強兵」政策であると分析する。安倍政権は、金融緩和によって資本を大量に市場に投下する一方、その資本を軍事方面に積極的に振り分けようとしている、というわけだ。そのうえで、現在、参議院で審議中の安全保障関連法案が、「富国強兵」のうちの「強兵」政策に該当する、と浜氏は述べる。

　「ここまでぼろぼろになった法案は廃案にするしかない！」——。

　国会審議中の安保法案を廃案にすべく、国会前に集まった12万人の国民を前に、野党4党首が声をあげた。民主党代表の岡田克也氏、共産党委員長の志位和夫氏、社民党党首の吉田忠智氏、生活の党と山本太郎となかまたち代表の小沢一郎氏だ。

　なかでも目を引いたのは、小沢一郎氏だ。「今までこういう集会に顔を出したことはほとんどありません」と語る小沢氏が姿を見せスピーチを行ったことは、この日のデモの大きさを物語っている。

　中咽頭がんを患い、今月初旬に仕事に復帰したばかりの音楽家、坂本龍一氏が2015年8月30日、12万人の人で埋め尽くされた国会前に姿を見せた。

　「超待ってました！坂本龍一さんです！」。SEALDsの奥田愛基さんの紹介で登壇した坂本氏の姿に、参加者からは歓声が上がった。

　「どうかみなさん、今日の雨を忘れないように」――。

　『人間の証明』などの作品がある作家の森村誠一氏が、2015年8月30日、約12万人が集まった国会前でマイクを握り、スピーチを行った。

　「これは歴史的瞬間。日本の民主主義の成長スピードが半端じゃなく加速している」――。

　「8・30全国100万人抗議行動」を翌日に控え、若者たちが2015年8月29日（土）、東京・神保町の学士会館で「安保法制に反対する全国若者記者会見」を開いた。

　「対テロ戦争」を標榜しながらも、米兵らによって、中東の一般市民への攻撃も行われていたことは、すでに多くのメディアが報じる「イラク戦争の実相」だ。戦場に送り込まれた兵士らは精神に異常を来たすことも多く、一般人を殺すことに、ある種の「快感」すら覚えるとの指摘も、大勢の専門家が認めるところである。

　集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案が成立すれば、この実相が、自衛隊員にとって無縁でなくなる──。2015年8月25日、参議院の特別委員会で社民党の福島みずほ議員が追及を行った。

　「守ろう日本ラブアンドピース！」「日本の平和を守る法案に賛成！」ーー。聞き慣れないシュプレヒコールとともに新宿の街を練り歩く安保法案「賛成」デモが、2015年8月29日に霧雨のなか行われた。デモ隊は新宿中央公園から新宿柏木公園までを約40分かけて行進。警察発表で500名以上が参加した。

　デモは同法案に反対の声を上げている人々にとっては挑発的ともとれる、司会者のこんな挨拶で始まった。

　「30年後、戦後100年の日本を一緒に見ましょう。ご年配の方も30年生きて一緒に見ましょう。一緒に平和を、戦後100年を勝ち取りにいきましょう。いつまで経っても、主権者はおれたち一人ひとりです！」——。

　小雨のぱらつくなか、8月最後の金曜国会前抗議が行われた。抗議は若者ら有志の「SEALDs」が主催。2015年8月28日、集まった4000人の国民は、安保法制の廃案と安倍総理の退陣を訴えた。

　「安倍首相は恐いんだと思います。自分の中に非常に不安がある。 自分たちが間違ったことをした過去があるとういことを認めるのも恐いし、これからもしかしたら間違ったことをしてしまうかもしれないとういことを認めるのも恐い」——。

　2015年8月28日に行われた、若者らによる安保法制反対の国会前抗議でマイクを握った精神科医の香山リカ氏は、安倍総理の強硬な態度の裏にある深層心理を分析してみせた。

　「アジアの玄関口に住む僕が、韓国人や中国人と話して、遊んで、酒を飲み交わし、もっともっと仲良くなってやります。僕自身が抑止力になってやります」

　2015年8月28日に行われた「SEALDs」主催の金曜国会前抗議。この日、はるばる福岡県から上京した西南学院大学3年の後藤宏基さんは、「どうしても言いたいことがある」と初めて訪れたという国会前でマイクを取った。

　後藤さんが住む福岡には、東シナ海の領空や周辺空域を監視するレーダーが配備され、朝鮮戦争時には、位置的重要性から米軍が福岡空港に駐屯。米軍の戦闘機が朝鮮半島へ向かう、まさに「玄間口」としての機能を担った。

　「安全確保義務、あるいは、活動区域を定めた規定がないというのは承知をしておりました」ーー。

　安倍総理はこれまで、安保法制において自衛隊員の安全確保は「当然」であり、「明確に定めた」と強調してきた。しかし「存立危機事態における後方支援」を定めた法律には、隊員の安全確保が規定されていないことが判明。野党の追及に、安倍総理はこの事実を「知っていた」と開き直った。政府は、総理のこれまでの答弁と実際の法案の「矛盾」を、戦場に派遣される自衛隊員に、どう説明するのだろうか。

　9.11のような事例が日本の存立危機事態に該当する？

　2015年8月24日、国会の事後承認が認められるような存立危機事態のケースについて、「日本を元気にする会」代表の松田公太参議院議員が質問をしたところ、中谷元防衛大臣は、驚きの答弁を行った。

　なんと、日本の存立が脅かされる存立危機自体のケースとして、2001年9月11日の同時多発テロ事件をあげたのである。

　安全保障関連法案の内容が中谷大臣の答弁の通りだとすれば、法律の施行後、仮に再び米国で9.11のようなテロ事件が発生した場合、日本は集団的自衛権を行使して、テロ組織との戦争に突入するということになる。

　学生団体SEALDs（シールズ）という新風の登場もあって、勢いを保ち続けている安保法制に反対する抗議行動が、この8月30日（日）に、当面のクライマックスを迎える。「8･30全国100万人大行動」の実施だ。

　2015年8月20日、東京都内で会見を開いた主催者は、「国会議事堂周辺だけで、10万人規模のデモ隊をつくりたい」と意気込んでみせ、抗議行動に参加する各団体の代表者らからは、異口同音に、「全力を尽くす」との宣誓があった。

　AIIBには現在までに52カ国が参加し、インドネシアの高速鉄道計画では日本を差し置いて採用されるなど、国際的な存在感を急速に増している中国。しかしその反面、上海での株価暴落によって世界規模の株安を引き起こし、また天津市で起こった大規模な爆発事故や、人民元の切り下げなど、様々な問題を抱えている。

　エコノミストで、富士通総研主席研究員の柯隆（かりゅう）氏は、2015年8月27日にジャーナリスト・富坂聰氏とともに外国特派員協会で行った会見で、「総括して言えば、いわゆるチャイナリスクが顕在してきた」と語った。

　「これって新しいタイプの『徴兵制』じゃないの？」——。

　少子高齢化などの影響で、自衛隊員の年齢構成において逆ピラミッド化が進んでいる。防衛省によれば、1988年の自衛官現員は24万7191人だったのが、2013年度には22万5712人で、2万人以上も減少しているが、その中でも10代から20代の若い隊員数が激減している。

　今後、安保関連法案の成立によって、自衛隊の活動範囲が拡大するなかで、どのようにして若手の自衛隊員を確保していくのだろうか。

　2015年8月26日、参議院の平和特別委員会で山本太郎参議院議員は、3日の質問に引き続き、防衛省が作成し、当時経済同友会専務理事だった前原金一氏に提示されたという、「長期自衛隊インターンシッププログラムイメージ」について追及した。

　改めて米軍の支配構造を考えなければならない。そんな事件が起きた。

　8月24日0時45分頃、神奈川県相模原市にある米軍の補給基地「相模総合補給廠（しょう）」の倉庫で突如として爆発事故が発生した。基地は周辺には住宅街が広がっており、深夜の爆発騒ぎに周辺住民の不安と緊張は高まった。

　「NHKが安倍さんの言うことを聞いて、番組をねじ曲げたことは、断じて間違いです。あってはならないことでした。私が一生背負っていかなければならない、痛恨の出来事です」――。

　2014年夏、籾井勝人NHK会長の辞任を求める署名活動が、元NHK職員の間で始まった。当時、集まった署名は1500筆以上。しかし2015年8月現在も、籾井氏は会長の座に居座っている。時の経過に比例して、国民の、NHKの報道姿勢に対する抗議の声は高まり続けている。

　「なぜ、あなた自身が主語で謝らないのか。この場でお詫びをしたらどうなんだ。安倍首相は不誠実だ」――。

　2015年8月24日の安保法案を審議する参院特別委員会で、社民党の福島みずほ議員が、戦後70年にあわせて発表された「安倍談話」を取り上げ、安倍総理に歴史認識を質した。

　安倍談話が、「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としてはもう二度と用いてはならない」と他人事のように述べたことを踏まえ、福島議員は安倍総理に「日本の行為を侵略と認めるか」と詰問した。

　2015年8月27日（木）18時30分から東京電力中長期ロードマップの進捗会見が開催された。協力企業作業者の死亡事故が相次いだことから「二度と、この様な不幸を繰り返さないため改めて安全最優先を決意し、再発防止を徹底していく」と増田CDOは再びその決意を示した。

　「戦争法案と言われて怒る人たちがいるが、怒るぐらいなら、『世の中には必要な戦争だってある。よって、戦争法案を整備しておく必要がある』と堂々と反論すればいいのではないか」——。

　全国各地で終戦の日の記念行事が開かれた2015年8月15日、東京・九段では、平和遺族会全国連絡会が主催する集会が、約170人の参加者で満席となった。ゲストスピーカーの憲法学者、木村草太氏（首都大学東京准教授）が、約90分かけて安保関連法案の違憲性をレクチャーした。