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　1954年版「ゴジラ」で初主演を果たし、その後は二枚目俳優として数多くの映画に主演してきた俳優・宝田明氏が2015年8月22日、神戸市内で講演。自身の衝撃的な戦争体験を語り、安保法制を進める安倍総理に退陣を促した。

　今年で81歳になる宝田氏は講演で、自身が幼少期に戦争末期の満州で体験した、生々しく残酷な「戦争のリアル」を語った。

　「日本のメディアは、ハワイ閣僚会合でTPPは最終合意に至ると見ていたが、実際は違った。メキシコが、国益に関わることを日米が勝手に決めることに立腹したのだ」──。元農林水産大臣の山田正彦氏は、TPPをめぐる日本の外交は、明らかに失敗していると断じた。

　「TPP（環太平洋経済連携協定）交渉差止・違憲訴訟の会」は、2015年8月21日、TPP交渉差止・違憲訴訟の第2次提訴を東京地方裁判所に行い、都内で記者会見を開いた。今回の提訴は、5月15日の1063人の原告による第1次提訴に続くもので、原告の数は527人である。

　「総理から『早く質問しろよ！』とヤジられた時、これで流れを変えられると思った。安倍晋三という総理大臣の本質が見えたから。『自衛隊に犠牲が出るのでは……』と人の命の話をしている時にも、『大袈裟だよ』とさらにヤジを飛ばした。要するに、人々の命を守りたいのではなく、国家を守りたい。私から言わせれば、彼の妄想だ」──。辻元清美衆議院議員は、国会の審議から透けて見える安倍政権の傲慢さを厳しく批判した。

　2015年8月15日、東京・千代田区の日本教育会館にて、市民文化フォーラム主催による、「第51回 8・15集会『戦後70年ー安倍政権にNO！リベラル勢力の結集をー』」が行われた。各界の憲法学者、作家、メディア関係者らが、安倍政権に対する危機感を、それぞれの視点から表明した。

　武藤議員の金銭トラブルをめぐる疑惑を報じた「週刊文春」が、記者会見場から閉めだされたーー。

　未公開株を購入するための資金集めを巡る金銭トラブルが週刊誌で報じられ、自民党を離党した武藤貴也衆議院議員が2015年8月26日、記者会見を開いた。「誤解を招くような表現になったことは反省している」と、騒動となったLINE上での「国会議員枠」発言について釈明した。

　また、「週刊文春」（2015年8月27日号）が、「集金術」という言葉を用いて、株購入のための資金を武藤議員が集めたかのように断定している記述について、「事実と異なる」とコメント。「週刊文春」の記事には誤りがあると指摘した。しかし、会見での武藤議員の一連の発言について、「週刊文春」自身が反論する機会はなかった。同誌の記者が会見場から閉めだされていたのだ。

　万が一の原発事故の際、周辺住民に速やかにヨウ素剤は配布されるのか。2015年8月24日に田中俊一・原子力規制委員会委員長と面会した泉田裕彦・新潟県知事は、速やかな配布に必要な予算を確保できるよう、防災指針に盛り込むことを求めた。

　26日の定例会見で田中委員長は、泉田知事の要請を受けて内閣府に確認したところ、「首長の判断で自主性に配布してよく、そのための予算措置もできる」という答えを得たことを明かした。

　「宗主国様にはっきりと言えず、過去の米軍の過ちを認められないものが、戦争犯罪の常習国である米国の行動をどうやってジャッジできるのか」――。

　山本太郎議員が2015年8月25日、安保法案を審議する参院特別委で安倍総理に「一騎打ち」を挑んだ。

　「山本太郎議員は国会で、川内原発に弾道ミサイルが直撃する可能性について質問した。政府は回答を拒否したが、戦争法案では、中国からミサイルが飛んで来るぞと脅している。本当に中国の脅威があると信じるなら、原発撤去を訴えないといけないはず」──。

　岩上安身は、安倍政権が中国の脅威を強調して安保法制を進める一方で、原発が被弾した際の対策もないまま、川内原発を再稼働させたことを、「戦争をやるのに被害を想定しないのはおかしい」と力説した。

　「国は、火山爆発による原発事故があった場合を想定していない。また、火山爆発の避難計画はあるが、原発にまで及ぶ巨大噴火の想定はしていません」──。フクロウの会の阪上武氏はこう述べて、顔を曇らせた。

　2015年8月16日、東京・六本木のIWJ事務所にて、IWJとFFTVとのコラボ企画第2弾「桜島は序章に過ぎない!? 『充電』された姶良カルデラの脅威！ 日本全土を襲う巨大噴火と川内原発再稼働の『愚』」が行われた。

　防衛省の統合幕僚監部が、安全保障関連法案の成立を前提とする内部文書を作成していた問題で、憲法学者のグループが、2015年8月21日、東京都内で緊急記者会見を開き、安倍晋三首相による今国会の運営は、「議会制民主主義を軽んじている」と批判する声明を発表した。

　声明には62人の憲法学者が賛同しており、そのうち4人が会見に出席。問題とされる文書からは、政府・与党の狙いが「自衛隊の軍隊化」にあることがわかる、との言及もなされた。

　「籾井会長はNHKトップに最もふさわしくない！」「NHKは公共”放送”じゃない、公共“広報”だ！」――。

　国会中継を放送しない代わりに、政権追従の内容ばかりが目立つ、公共放送NHK。

　「安倍さんのおかげで日本中が知りました。『戦後100年』はただ座って、時が過ぎるのを待っているだけでは来ないことを。平和は、僕たち国民がしっかりと握って守らないと、見張らないと、関心がなければ、時の政権のたった一言によって、知らない間に若者が戦争に行かないといけなくなるかもしれないということを」

　安全保障関連法案に反対する学生たちからなる「SEALDs」の呼びかけに、多くの国民が立ち上がった。2015年8月23日、安保法制と法案の成立を急ぐ安倍政権に反対するデモや抗議集会が、北海道から沖縄まで全国64ヶ所で一斉に行われたのだ。

　2015年8月24日（月）17:30から東京電力定例記者会見が開催された。機材運搬後に意識を喪失、救急搬送された作業員が死亡する事故が発生した。外傷は無く死因は業務とは無関係と東電は判断している。

　福島県の元双葉町長・井戸川克隆氏が、東電と国（経産省や文科省ら）を訴えた裁判が2015年8月21日、始まった。裁判では、東電と国に対して1億4850万円の損害賠償を求めていく。この日は東京地裁での第一回口頭弁論終了後、弁護士会館で裁判の報告集会が開かれた。

　「私どもは首相の犯罪であればこそ厳格に法の遵守をお願いしなければならない。全て構成要件に該当する犯罪であることは間違いありません」——。

　安倍総理の資金管理団体「晋和会」が政治資金収支報告書に虚偽の記載を行っているとした告発は2015年7月27日、不起訴処分となった。8月19日、告発人の一人である醍醐聡・東京大学名誉教授と、代理人である澤藤統一郎弁護士、神原元弁護士、中川素充弁護士らは検察審査会に申立て、受理された。同日、醍醐氏らは参議院議員会館で記者会見を開き、経緯を説明した。

　「日本の自衛隊というのは、米軍の命令で動いている子分。米軍を守るためにいる軍隊なんだとよくわかりました」——。

　海上自衛隊に所属していた経歴を持つフォトジャーナリストの村田信一氏は、自らの経験をふまえ当時を振り返った。

　NGO団体の「JIM-NET」（日本イラク医療支援ネットワーク）が企画した「戦後70周年企画 私たちの戦争～太平洋戦争、イラク戦争、そしてこれからの戦争」と題したトークイベントが2015年8月17日、東京・豊島区内でおこなわれた。ゲストに戦場取材を続けるジャーナリストの村田信一氏と綿井健陽氏を招き、また同団体事務局長の佐藤真紀氏が登壇した。

　「国際社会では、全体の構図を描けるリーダー不在の国は潰れていく。『フォーブス』誌の、世界で影響力のある人ランキングで、安倍首相は63位。そんな評価のリーダーだという意味を、もっと考えるべきです」──。

　2015年8月18日、東京都内のIWJ事務所に、元外務省国際情報局長・孫崎享氏を迎えて、岩上安身が6時間にも及ぶインタビューを行った。孫崎氏は、満州事変以降の日本の迷走について、全体が見えている人間がいなかったからだとし、「今も、原発、TPP、安全保障、全体的に見ていない」と指摘した。

　「間違いなく、国家の内部にも『もうこんなゲームには付き合えない』と思っている人がいる」――。

　SEALDs KANSAIによる「戦争法案」に反対する街宣アピールで、2015年8月21日、京都精華大学講師で政治学者の白井聡氏が街宣カーの上から1500人の聴衆に向かって「勝利は近い」と声援を送った。

　同時多発テロに見舞われたフランス・パリで2015年11月30日より、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（通称「COP21」）が開幕した。近年の気候変動を「温暖化によるもの」とし、その温暖化の原因を「二酸化炭素（CO2）の排出によるもの」と位置づけたうえで、各国に一律的に排出削減の義務化を迫るものだ。

　浜国立大学環境情報研究院・伊藤公紀教授は、この「温暖化CO2要因説」、そしてその前提である「地球が全面的に温暖化している」という定説に対しても、様々なデータを根拠に、疑問を呈する。

　自衛隊の内部資料の発覚、安倍総理の懲りない野次、お盆明けに早くも大紛糾の参議院審議に、国会前には多くの国民が集結。8000人以上が怒りの声をあげた。

　2015年8月21日の参議院特別委では、共産党の小池晃議員が暴露した内部資料を巡り、中谷防衛大臣、安倍総理がともに「内容に問題はない」と答弁し、野党は猛反発。この日の抗議では、「法案の中身を先取りして進めている」「国会の議論を無視した暴走だ」と批判の声が多くあがった。

　「国というものを強調する人間に、ろくな奴はいない」――

　SEALDsを「利己的だ」などと批判した武藤貴也議員が、自民党を離党した。週刊文春の報道により、知人に未公開株の購入を持ちかけ、集めた出資金の返還を巡ってトラブルになっていることが明らかになったためである。

　2015年8月21日、安保法制に反対する国会前抗議でスピーチに立った評論家の佐高信氏は、この武藤議員の件を皮切りに、1989年のリクルート事件に言及。収賄罪容疑で逮捕された高石邦男文部省事務次官（当時）が「愛国教育」を推し進めていたことに触れ、「そういう人間に限って、利己的なんだ」と訴えた。