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　「自民党王国」山口県で、「アベ政治を許さない」の声が上がり始めた。

　2015年8月29日（土）16時より山口県内9か所で同時に「8.29やまぐちアクション 安保法制反対県内一斉デモ」が行われた。「戦争をさせない山口1000人委員会」と「山口県憲法共同センター」の２団体が共同で呼び掛け実施されたものである。

　IWJでは、岩国米軍基地のある岩国会場と、安倍総理の選挙区（山口４区）である下関会場の中継をおこなった。

「国防をかっこいいと思っていること自体、かっこ悪い」――。

　映像作家として、数多くのミュージシャンらのプロモーション・ビデオを手がけてきた、Yellow Brain代表・丹下紘希氏が、2015年9月4日、「SEALDs」の国会前抗議行動でマイクを握った。

　丹下氏は、2001年の9.11米同時多発テロの直後にも、反戦のメッセージを伝えるため、スペースシャワーTV（SSTV）で非商業広告を出した。広告収入に頼るマスメディアが、スポンサー企業への配慮から自由な報道を展開しない傍らで、丹下氏は自らの意思を示したのだ。丹下氏は、「知らない間に自分が加害者となっている、その方がよっぽど怖い」と語る。今回の抗議行動への参加も、その言葉に表れた衝動に突き動かされたからこそであろう。

　「本土では、沖縄の米軍基地は普天間だけ、と誤解している人たちが大勢いるというが、沖縄でも基地問題を正しく理解している人は多くない」──。

　SEALDs RYUKYUのメンバー、名桜大学3年の玉城愛さんは、このように問題提起した。

　2015年8月15日に船出した学生団体「SEALDs RYUKYU（シールズ琉球）」の1回目のサロン（勉強会）が、1週間後の8月22日、宜野湾市内で行われた。今や、安保法案反対運動の大きな牽引力となった、関東の学生を中心にしたSEALDs。その沖縄バージョンという位置づけのSEALDs RYUKYUでは、安保法案に反対していくとともに、沖縄の米軍基地問題にも取り組んでいる。

　強行採決のカウントダウンが始まったか。

　参院特別委で審議中の安保関連法案。現在、法案によっては自衛隊員の安全確保規定が欠落している問題（「米軍行動関連措置法」など）や、「軍部の暴走」を疑わせる、新たな防衛省の内部文書の存在が発覚するなど、国会審議は混迷を深めている。

　国民も国会も文民統制もすっ飛ばして、日米の「軍軍間」で属国的な合意をしていた実態が、明らかになった。

　日本共産党・仁比聡平議員が2015年9月2日の参議院質疑で暴露した、新たな「内部資料」。自衛隊制服組、つまり「軍人」のトップである河野克俊統合幕僚長が昨年末、衆院選直後の12月17日に訪米し、米軍幹部らと会談。安保法制について、「与党の勝利により来年夏までには終了する」などと語ったことが会話録として記されている。

　12万人の市民が国会周辺を取り囲んだ「8.30国会大行動」から5日後の2015年9月4日、国会前では再び、安保法制反対のコールが鳴り響いた。

　「6月頭の金曜日からここ国会前に来て、3ヶ月が経とうとしています。3ヶ月が経った今、私の周りで、この法案、安倍政権、そして政治全体に対する反応は3ヶ月前とは驚くほど大きく変わっています」

　この日、SEALDsの紅子さんが久しぶりにマイクを握った。

　2015年9月4日（金）福島第一原子力発電所の報道向け現地取材が行われた。この半年で大きく進捗したフランジ型タンクの解体現場や、運用を始めたばかりのサブドレンピット、B,C排水口、海側遮水壁などを公開取材した。今回はN95ダストマスクを着用しての取材であり、敷地内の環境が大きく改善していることをうかがわせた。

　またも「軍の独走」を疑わせる、新たな防衛省の「内部文書」が明るみに出た。

　内部文書は「統幕長訪米時のおける会談の結果概要について」と題したもので、日本共産党・仁比聡平議員が2015年9月2日の参院特別委で示した。

　文書によると、昨年末に行われた衆院選直後の2014年12月17日、訪米した河野克俊統合幕僚長は、米国の国防副長官、統合参謀本部議長、陸軍参謀総長、海軍作戦部長、空軍副参謀長、海兵隊司令官らと会談した。

　どこまでも米国に追従する属国・日本。その闇の深さが、防衛省の内部文書によってまたひとつ証明された。

　内部文書は「統幕長訪米時のおける会談の結果概要について」（原文ママ）と題したもので、日本共産党・仁比聡平（にひ そうへい）議員が2015年9月2日の参院の安保特別委で暴露した。

　文書によると、昨年末の解散総選挙直後に訪米した河野克俊統合幕僚長は、米国の国防副長官、統合参謀本部議長、陸軍参謀総長など、「4軍」のトップとペンタゴンで会談した。

　そこで交わされた会話は――。

　自衛隊員になりたい若者は防衛省が募集する人数の7倍にも及ぶーー。

　中谷元（げん）防衛大臣は2015年7月10日の国会で、今後の自衛官確保に楽観的な見通しを示していた。しかし現在、防衛省は、若者の保護者宅への戸別訪問や約2000万円をかけたダイレクトメール（DM）郵送など、必死の募集・勧誘活動を行なっている。

　競争率7倍の「買い手市場」にも関わらず、なぜ戸別訪問まで行うのか。2015年9月2日の参院安保特別委員会で「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎共同代表が切り込んだ。防衛省による「強引なリクルート」の実態を追及したのである。

　「法律だけをいじって何でもできるようにするのは一国のトップリーダが取るべきやり方ではない。国民の目をごまかそうとする政治のあり方そのものが問われている」

　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の小沢一郎氏は都内で行われた緊急集会で、元自由党副幹事長の平野貞夫氏と共に、第二次大戦の終結から、ポツダム宣言の受託によるサンフランシスコ講和条約、国連の発足にまでさかのぼって、憲法の成り立ちのそもそもの歴史を語り、その上で、集団的自衛権の根本的問題と危険性を議論した。

　さらに、今国会で安保法案が成立しても次の選挙で勝利を収め、野党統一戦線「オリーブの木」を結成して、同法案を廃案に持ち込むことは可能であると、先の先ほどみすえた見通しを述べた。

　「秘密保護法は憲法違反であるという原告側の主張に対する、裁判所の見解がいよいよ明らかにされる」——。

　フリーランス表現者らが原告となり約1年半にわたり争ってきた秘密保護法の違憲訴訟が、2015年8月21日に結審をむかえ、11月18日に判決が出されることが決定した。原告らは結審後、霞が関の弁護士会館で報告集会を開いた。

　海外在住経験者らによって立ち上げられた「OVERSEAs/PEACE for World」が、2015年8月28日、同30日に行われた国会前抗議デモに向けて記者会見を開いた。

　会見に臨んだのは、「OVERSEAs」の発起人である、武井由起子さん、中溝ゆきさん、山秋真さんら3名。「OVERSEAs」は、8月中旬頃、日本全国で展開される「SEALDs」や「MIDDLEs」、「TOLDs」など多くの抗議行動に刺激され、武井さんの呼びかけにより結成された。結成後すぐに作られたFacebookの非公開グループページには、わずか一週間ほどで400人もの人が参加し、勢いの良さを見せている。

　慶応大学教授で歴史社会学者の小熊英二氏が監督した映画、『首相官邸の前で』の先行上映・トークイベントが、2015年9月2日、渋谷アップリンクにて行われた。トークイベントには、2015年6月より毎週国会前で抗議デモを行ってきた「SEALDs」のメンバー・奥田愛基さんと梅田美奈さんも登壇した。

　「規制委員会が果たすべき役割は国民の生命、安全を守ること。それが会談では住民目線という部分が、必ずしも伝わってこなかったなという印象です」——。

　田中俊一・原子力規制委員長との初会談を終えた泉田裕彦・新潟県知事は、30分の短い会談を振り返った。

　米国では航空機テロも含めて、原子力発電所の事故防止が検討されている。しかし残念ながら、日本では事故防止がうまく機能しない例というのがある——。

　泉田裕彦・新潟県知事は、田中俊一・原子力規制委員長との会談の冒頭、原発事故の防止・対応策が十分でない日本の原子力政策について問題提起した。

「今回の道路決壊は人々の力ですよ」——。

　見守り弁護団の一人であり、警視庁に過剰警備防止の申し入れを行なった神原元弁護士は、IWJの取材にこう漏らした。

　主催者発表で12万人となった2015年8月30日の国会周辺の抗議行動。安全保障関連法案に反対する声をあげるため、数万人の市民が一斉に国会議事堂前を目指した。60年安保を彷彿とさせる人波が、メディアの空撮によって記録された。

　「安倍首相、私たちの声が聞こえていますか？ この国の主権者の声が聞こえていますか？ 自由と民主主義を求める人たちの声が聞こえていますか？」——。

　2015年8月30日、SEALDs東北、SEALDs関西、SEALDs琉球など全国13の若者からなる団体が勢揃いしたこの日、大阪からきた大学生の寺田ともかさんが国会前でスピーチした。

　「この法案が通ることによって、こういった殺人に日本が積極的に関与していくことになるのではないかと、本当に居ても立ってもいられない思いです」。

　ともかさんは、集団的自衛権を行使することによって派兵される自衛隊員が「戦争犯罪」に関与することになるのでは、と強い不安を覚える。

　2015年8月31日（月）17時40分頃から東京電力定例記者会見が開かれた。サブドレンからの地下水汲み上げが9月3日から始めることが分かった。

　「アホノミクスで富国を盛り立て、安保法制で強兵を実現する。そのことによって、安倍政権は大日本帝国を取り戻そうとしているのではないか」――。

　大胆な金融政策、積極的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」からなる安倍総理の経済政策・アベノミクス。そのアベノミクスを「アホノミクス」と呼び、厳しい批判を展開してきたのが、エコノミストで同志社大学大学院教授の浜矩子氏だ。

　浜氏は「アホノミクス」の内実を、「富国強兵」政策であると分析する。安倍政権は、金融緩和によって資本を大量に市場に投下する一方、その資本を軍事方面に積極的に振り分けようとしている、というわけだ。そのうえで、現在、参議院で審議中の安全保障関連法案が、「富国強兵」のうちの「強兵」政策に該当する、と浜氏は述べる。