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　東日本を北上する台風17号による記録的な豪雨と、台風18号から変わった低気圧による豪雨によって、北関東や東北を主として各地で大きな被害が発生した。茨城県常総市では鬼怒川の堤防が決壊し、多くの家屋が飲み込まれた。2015年9月12日18時現在、一連の豪雨による死者は3人、けが人は27人にのぼり、記録的な大水害となった。

　10日の鬼怒川決壊から2日、広い範囲で浸水が続いている常総市では依然として15人が行方不明となっている。警察と消防、それに自衛隊では今も、2000人以上の態勢で捜索・救助活動を続けている。

　「自衛官は憲法99条により、憲法を尊重し、擁護する義務を負っている。違憲の集団的自衛権行使に基づく命令に、従う義務はない」──。

　2015年9月11日、東京都内で、「自衛隊員・家族・恋人のための安保法案緊急相談」に関する記者会見が行なわれた。主催する日本労働弁護団と改憲問題対策法律家6団体は、9月12日に東京と北海道で電話相談のホットラインを開設、声をあげにくい現役の自衛官に弁護士が不安や悩みを聞く。また、9月14日の16時30分より、参議院議員会館で院内集会を開催。このホットラインに寄せられた、安保法制に対する自衛官の本当の声を報告する。

　「『アジア、太平洋、あるいはそれを超える地域での”seamless”な協力』――。それは、どこかと言うと、結局『中東』です」

　安倍首相の訴える「自衛隊とアメリカの”seamlessな協力”」のめざすものは、アメリカが中東で行う「テロとの戦い」に、日本も自ら巻き込まれようとする危険なものだ。

　「米国の帰還兵は自殺し続けているんです。自分が、そして自分の仲間が犠牲になったのが、無意味な戦争だったからです」――。

　国際政治ジャーナリストで『映画 日本国憲法』、『チョムスキー9.11』などを手がけた映画監督のジャン・ユンカーマン氏が2015年9月10日、SEALDs、総がかり行動実行委員会が共同主催した、安保法案に反対する国会前抗議でマイクをとった。

　「安保関連法案の危険性の本質は『新ガイドライン実施法』だということ。アメリカ側が何を狙っているかと言えば、自衛隊の完全なる下請け化、沖縄米軍基地の恒久化だ」――。

　「愛大九条の会」、「安保法案に反対する愛知大学人有志の会」、「自由・平和・民主主義を愛し戦争法案に反対する名古屋大学人の会」、「『九条の会』愛知・大学人の会」主催による「安全保障関連法案に反対する東海・大学人集会＆共同行動」が行われた。

　集会では、名古屋大学大学院法学研究科教授・愛敬浩二氏（憲法学）による基調講演「安保関連法案をめぐる国会情勢、世論動向、そして、私たちの課題」を行い、安保法案に隠された米国の思惑を暴いた。また、東海地区の大学から、安全保障関連法案に反対する運動についての報告が行われた。集会には、24大学、100名を超える参加があった。

　「今回、これだけの人が動いた。私は勝てると思っている。勝たなければならない」――。

　中学1年生のとき、ひとりで反・イラク戦争運動に参加して以来、「許すな！　憲法改悪・市民連絡会」の高田健さんらとともに市民運動に取り組んできた菱山南帆子さん。現在、特に安保関連法案に反対するデモや集会で大きな存在感を発揮し、キーマンのひとりとして市民運動をリードしている。

　2015年9月10日、IWJ代表・岩上安身のインタビューに答えた菱山さんは、今回の安保法案反対運動に手応えを示し、「安保法案はもしかしたら、廃案になるかもしれない」と思いを口にした。

　2015年10月3日（木）17時30分から東京電力定例記者会見が行われた。サブドレン汲みあげ水の海洋放水が14日（月）から始めることが分かった。これに伴い、本日から海側遮水壁の閉塞工事も再開している。

　「安倍総理の言う『積極的平和主義』と私の『積極的平和』はまるで違う」――。

　平和学の第一人者で、「積極的平和」の提唱者であるノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士が2015年8月19日から22日の日程で来日。19日に岩上安身のインタビューに応じ、安倍政権の外交・安全保障政策のスローガンである「積極的平和主義」について、「言葉の乱用だ」と述べた。

　ガルトゥング氏は著書の中で、単に戦争のない状態を「消極的平和」、貧困や差別といった構造的な暴力がない状態を「積極的平和」と規定している。この点についてガルトゥング氏は、「彼は抑止や必要な場合は強力な武力で戦えるようになることを念頭に置いていますが、それはまさに戦争のことです。我々の積極的平和とは一切関係ありません」と述べた。

　2015年9月9日（水）14時30分より、田中俊一原子力規制委員会委員長の定例記者会見が開催された。40年期限が近付いている美浜3号機の審査に必要な資料提出が遅れており、審査が進んでいない状況について、事業者の認識、取組みを確認する方針を示した。40年目の2016年12月までに全ての審査に合格しないと廃止することになる。

　安保法案に反対する学生組織「SEALDs（シールズ）」と「学者の会」が新宿の伊勢丹前で共闘デモを行った2015年9月6日の日曜日、渋谷では、保守・民族系の勢力も安保法案に反対する抗議行動を繰り広げた。

　日本は対米従属から決別し、れっきとした「軍隊」を持つべきと主張する彼らは、安倍晋三総理を「売国奴」となじる。集団的自衛権の行使を可能にする安保法案の成立を、国会ではなく米国で言明した姿勢がそれを象徴していると指摘し、さらに沖縄の名護市辺野古への米軍新基地建設についても、日本からの「新たな差し出し」だとして批判を展開した。

　「安保法制改変の動きと、沖縄・辺野古への米軍の新基地建設計画は同根だ」──。

　名護市辺野古の米軍新基地計画で、中断していた辺野古沖のボーリング調査の再開が目前に迫る2015年8月31日、東京・東池袋で、複数の市民団体の共催による「沖縄県民の民意を無視するな！8.31集会」が開かれ、主催者はこのように力説した。

　福島原発事故のダメージが過酷すぎたからだろうか。3.11後の日本では、大多数の国民が「自然エネルギー」という言葉に、かなり大きな正のイメージを抱いてきた。

　今、「今後のエネルギー政策の柱は、原発か、自然エネルギーか」で二者択一の国民投票を実施したら、後者に票が集まることは間違いないが、2015年8月22日、愛媛県松山市で開かれた、鶴田由紀氏講演会「巨大風車は、環境を破壊している！意外と知られていない風力発電のウソ」では、太陽光発電とともに自然エネルギーの代表格にある風力発電に対し、「欠点が多い無用の長物」との指摘がなされた。

　「今回のIADLの声明は、『憲法は、そもそも変えることができない』という主張です。周辺国に惨禍をもたらした日本は『戦争を二度とやりません』と憲法に書いて、国際的に誓いを立てた。その誓いを破ることは、国際法の常識に反する」──。

　12万人以上の市民が国会周辺を埋め尽くした翌週の2015年9月6日、今度は東京・新宿のショッピングエリアが安保法案に反対する1万2000人の人々でジャックされた。

　歩行者天国を利用したこの街宣行動は、学生からなる「SEALDs」と「安全保障関連法案に反対する学者の会」の共催。人々が差す色とりどりの傘と、「戦争反対」「9条こわすな」「WAR
IS OVER」などと書かれたプラカードの山で、雨の歩行者天国は華やかに彩られた。

　「貸与の奨学金を受けながら大学へ通っています。私は高校の時から奨学金を貸与しながら学校へ通っているのですが、何百万という借金をしながら何を学んでいるのか、安倍さんに教えてやります。それは抑圧者の権力に抗い、それと戦う知性です」

　「新宿のホコ天にこんなに人が集まっているのを見たことありますか？」

　学生からなる団体「SEALDs」の中心メンバー奥田愛基さんは、伊勢丹新宿店前の歩行者天国を埋め尽くした人々に向かって、こう問いかけた。

　「8月30日の島根の（安保法案に反対する）デモの数、750人。超ヤバイっすよ。俺、島根の高校に行っていたけど、750人いっぺんに見たことない。そういうことが全国で起こっている」と語り、安保法案に反対する国民の声が、着実に日本各地に広がっていることを訴えた。

　2015年9月7日（月）17時30分から、東京電力定例記者会見が行われた。東京電力原子力・立地本部長代理白井功氏が東電本社で行なった説明は9分。その後の質疑応答は約30分だった。

　集団的自衛権行使容認の根拠として、自民党の高村正彦副総裁らが主張している1959年の砂川最高裁判決。高村氏は、当時の田中耕太郎裁判長が「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず…」とする判決を下したことで、「最高裁は集団的自衛権を否定していない」というロジックを強調している。

　しかしそもそも砂川事件は、米軍基地が違憲かどうかを争うものであり、集団的自衛権が違憲かどうかを問うものではない。

　警察と検察による取り調べ可視化（録音・録画）の義務づけや司法取引の導入など、数本の法律を一本化して改正する「刑事訴訟法等改正案」が2014年9月4日、「十分な審議時間を確保できない」として今国会で見送りとなった。しかしこの法案の中には「通信傍受法」、いわゆる「盗聴法」が盛り込まれていたことに注目しなければならない。

　「盗聴法」の改正は、これまで「薬物犯罪」「銃器犯罪」「集団密航」「組織的殺人」でのみ許されていた警察による盗聴を、「殺人」「傷害」「放火」「爆発物使用」「誘拐」「監禁」「窃盗」「詐欺」「児童ポルノ」でも可能にするものだ。しかも、従来は捜査員が通信会社の「本社」に出向き、社員立ち会いのもと許されていたが、改正案では、捜査員は「本社」に出向く必要も、社員を立ち会わせる必要もなくなる。

Disregarding Japan citizens, the Diet, and civilian control, went ahead reaching vassal “military to military” agreement, the disclosed document reveals.

The presented leaked “internal” document on September 2, during a session of the House of Councillors by Nihi Sohei, a JCP (Japanese Communist Party) Diet member, reveals the so called uniform team, meaning the top of the “military” personnel, Katsutoshi Kawano, the JSDF’ (Japan Self-Defense Forces) chief of Joint Staff visited the US on December 17, right after the Lower House election, met US military leaders. Regarding the currently discussed security bills, “will be done by the next summer, due to winning the election” he said among other things recorded on the document.