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　「行政法研究者が集団としてこのようなアピールを行うことはこれまでなかったことではないでしょうか。それほどに、今回の政府のやり方は反法治国家的なものです」

　辺野古埋め立て承認を取り消した沖縄県に対し、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき国土交通大臣に審査請求と執行停止措置の申し立てをした問題で、10月23日、国内の行政法研究者が連名で抗議声明を発表した。声明に賛同する研究者の数は現在94人にのぼるという（2015年10月23日現在）。行政法研究者の一人、龍谷大学の本多滝夫教授がIWJの電話インタビューに応じ、声明の発表に至った思いを話した。

　維新の党を除籍された議員らが、維新の党の「臨時党大会」を2015年10月24日、大阪で開催した。しかし、松野頼久代表ら党執行部は「党大会開催は執行役員会で決めると定めており、無効だ」と反発している。

　松野氏ら党執行部は、10月14日から15日にかけて、橋下徹大阪市長らが月内に立ち上げる国政政党「おおさか維新の会」に合流すると公言している国会議員や地方議員ら165名を一斉に除籍した。だが、除籍された議員らは、「松野代表や党執行部の任期は9月末で切れている」と反論。よって、除籍処分も「無効」であり、今回の「臨時党大会」の開催にも正当性があると主張した。

　「具体的な被害が出なければ、番号変更に応じるとは言い切れない」――。

　10月20日、いよいよ通知カードの発送準備が開始された、マイナンバー。施行開始からまもなく、詐欺による現金被害や、住民票への誤印字、厚生労働省職員の汚職などが騒がれてきたが、またもや「衝撃的な事実」が発覚した。

　今秋の臨時国会の見送りが濃厚になってきています。

　臨時国会は、「臨時に必要があるとき、内閣が召集を決定する」とされていますが、開くことが常識化しており、今回の見送りは「異例」となります。

　政府は、今回の臨時国会見送りを、安倍総理の外遊日程を優先するため、と弁明していますが、野党からは「逃げ腰」と批判されています。

　昨日は、岩上安身が民主党・阿部知子議員にインタビューし、共産党が提案している「国民連合政府」構想などについての見解をうかがいました。
　共産党の提案に難色を示す民主党議員が多い中、阿部知子議員は「志位さんは政治を知っている」と評価し、「他方、民主党は、政策は知っているかもしれないが、ダイナミズム、動く民意を受け止める政治という部分を身につけていない」「野党を惨めにしているのも、民主党のこの英断のなさ、決断のなさ」と、自身が所属する民主党のある種の鈍さを鋭く批判されました。

　安保関連法案の国会審議が大詰めを迎えた9月15日、参議院の中央公聴会に公述人として登壇した濱田氏は、集団的自衛権行使の根拠として政府が「砂川事件最高裁判決」と「昭和47年政府見解」を持ち出したことには問題があると断じました。さらに、法案の合憲性をチェックするべき内閣法制局が黙認したことを「今は亡き内閣法制局」と皮肉に満ちた表現で批判しました。

　維新の党を除籍されたはずの「おおさか維新の会」系の議員が、2015年10月24日、維新の党の「臨時党大会」を大阪で開催し、維新の党を「解党する」としています。

　日本に住民票のあるすべての人に12桁のマイナンバー（社会保障・税番号）を伝える「通知カード」の配達が昨日、準備の整った自治体で始まったようです。日本郵便によると、昨日は北海道と青森、千葉、新潟、長野、石川、富山、高知、徳島各県の9道県が通知カードの配達を開始。日本で最初にマイナンバーの送付が始まる千葉県・習志野市では、昨日夕方、無事、通知カードの発送を終えたとのことです。11月末までに、全国約5400万世帯に簡易書留で配達する予定だということです。

　歴史修正主義者に頭を抱えている国は、日本だけではありません。

　ネタニヤフ首相は20日、エルサレムの世界シオニスト機構で、ナチス・ドイツのヒットラー総統はユダヤ人を欧州から追放しようとしていただけで、民族虐殺をヒットラーに提唱したのは当時のパレスチナの宗教指導者ハジ・アミン・アル・フセイニ師だったと発言し、多くの批判を浴びています。

　昨日（2015年10月23日・金）の注目記事をご紹介します。

　自民党でも原発の再稼働にことの外熱心で、早期の原発再稼働を求める議連の事務局長を務める高木毅復興大臣は、「原発銀座」として知られる福井県選出。原発推進の最右翼の姿勢は、父親ゆずりだったのでしょうか。

　自民党執行部は2015年10月22日、船田元・憲法改正推進本部長を交代させ、後任に森英介・元法務相を充てる方針を固めました。船田氏は翌23日、国会内で記者団に「事実上の更迭と受け止めなければならない。今回の人事をきちんと踏まえ身を処さなければならない」と語りました。

　「維新の党」の分裂劇が泥沼化しています。

　総務省は2015年10月20日、申請がなかった共産党を除く8党に2015年分の政党交付金を支給しました。政党交付金は4月、7月、10月、12月の年４回に分割して交付されるので、今回は第3回交付分になります。

　今回の支給で維新の党は6億6600万円を受け取ったのですが、維新の党はこれを引き出せずにいます。というのも、現在、党内抗争に敗れ、維新の党を除籍された「大阪維新の会」系の皆さんが大阪にある維新の党本部に「籠城」。維新の党執行部に交付金を渡すまいとして、交代で本部に張りつき、交付金の引き出しに必要な通帳と印鑑を死守しているからです。

　首都圏反原発連合有志による「再稼動反対！首相官邸前抗議」が2015年10月23日、首相官邸前と国会正門前の２カ所で行われた。

　スピーチが中心の国会正門前エリアでは「FoE Japan」の満田夏花氏が登壇。福島第一原発事故の収束も総括もできていない状況で、拙速に原発再稼働を推し進めている政府の姿勢を批判した。

　自民党で早期の原発再稼働を求める議連の事務局長を務め、「原発銀座」福井県選出である高木毅復興大臣の原発推進の姿勢は、父親ゆずりだったのか。1983年、高木大臣の父親で福井県敦賀市長だった高木孝一氏は、原発推進の講演会で「50年後、100年後に生まれた子どもが片輪になるかもしれないが」「原発は金になる」などと発言し、問題となった。原発災害からの復興をあずかる高木大臣は、自身の父親のこの発言をどう考えるのか。

　政府が国民に付けた「背番号」の配布が、いよいよ始まった。マイナンバーの「通知カード」の郵便局への差し出しがスタートした2015年10月20日、高市早苗総務大臣は、「国民生活にとって重要な基盤となる制度だ」と胸を張った。しかし、この制度には情報流出リスクなど多くの問題が指摘されており、これに対して政府は国民に対して十分な説明ができているとは到底言えない。

　3号機PCV（格納容器）内の調査が始まり、カメラによる内部の映像撮影、滞留水の採水に成功した。撮影できた範囲内では内部の損傷は無かったが、極狭い範囲しか調査できていないため全容は不明だ。滞留水の分析結果は、詳細に分析するため一か月程度要するという。

── 論文を書くにあたって ──

　この1年、憲法を無視する大変な事態がでてきました。明らかに憲法違反と分かっているのに、公然と安保法案を通しました。私はどうしてそのようなことができるのか、深く考えました。そしてふと気づきました。

　私は学生に憲法を教えています。残念なことに、日本国憲法の成立過程や性格については省いていました。心の中に「押しつけ憲法ではないか」とか「占領法規ではないか」とか、なんとなくやましい気持ちを持っていたからです。内容がよいからよいではないかとか、人権思想は世界史の流れであるからなどと考えても、なんとなくすっきりしません。そこで深く反省し、学問的にどうかと本気になって追究してみようと考えました。

　またもや大阪維新は、大阪都構想を持ち出してきた。2015年10月10日（土）、大阪市内の「大阪維新の会」本部で行われた大阪府知事・大阪市長ダブル選挙の公約発表記者会見でのことだ。

　11月22日投開票の同選挙において、市長選に立候補を予定している吉村洋文前衆議院議員は、再選を目指す松井一郎府知事とともに会見に臨み、「我々のどちらかが選ばれなければ、大阪都構想の議論は終了してしまう。これは絶対に避けたい」と語気を強めた。

　「私の言った『戦争法案』という言葉すら、言葉狩りに遭った。今、自由と民主主義を掲げて、多くの人たちが声を上げている。しかし、戦争が始まる前の段階で、自由と民主主義は制限されるだろう」──。

　社民党の福島みずほ議員は、このように述べて、「国民は、秘密保護法も安保法も許してはいけない。安倍内閣を退陣させよう」と呼びかけた。

　9月19日未明に「可決・成立」してしまった、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案。その適用第一弾は、陸上自衛隊による南スーダンでの「駆け付け警護」となる公算が高まっている。

　NHKは深夜に法案が成立したわずか3時間後、まだ夜も明けきらないうちに、「防衛省が南スーダンでの駆け付け警護を新たな任務に追加する方向で検討に入った」と報じた。真夜中に省庁でこんな決定が下され、取材に応じるとは考えられないので、これはあらかじめ取材してあった予定稿を、法案が「可決」したタイミングをもってリリースしたのだろう。