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　「私はもう、全部失ってしまった。国への信頼も、豊かさへの信頼も、自分らしく生きる場所も、搾り取られるように失ってしまった。

　誰かからそれらを奪い取っているこの国のどこかで、私の手のなかには、ただ、未来だけが残されています。私はもう、何も奪いたくないし、何も奪わせない。その理想を掲げ続けます。私の望む未来から、安倍政権の退陣を求めます」

　「岐路に立つ日本の立憲主義・民主主義・平和主義」と題して、学者と学生の今後の使命と責任を考えるシンポジウムが2015年10月25日、法政大学で開かれ、立ち見が出る中、約1300人の市民が集まった。

　発生した汚染水を漏らさないように溜めるタンクの総容量について、福島第一原発の廃炉に関する最高責任者の増田尚宏CDOは「余裕はないが溢れさせないように、足りなくならないように仕事を進める」とし、リプレイスの工程を示すことは出来ないとの見解を示した。

　東京電力は第２四半期で過去最高の経常損益を達成した。販売電力量、売上高は前年同期比より減ったが、原油価格など燃料費の低下が大きく、結果として前年同期比150%の3651億円を確保した。

　いよいよ国が経産省前テントひろばの「強制執行」に及ぶのではないか、との情報が飛び込んできました。本日2015年10月29日はCh6で、「『高裁判決を受けて』経産省前テントひろば記者会見」が予定され、IWJでもCh6で中継予定でした。しかし昨日寄せられた情報によると、テントの弁護団に連絡があり、裁判所は国に対して、早ければ早朝にも、テント撤去の執行を許可する執行文を付与したそうです。

　あれは、「採決」ではない！

　2015年9月19日に大手メディアがいっせいに報じた安保法案の参院「採決」は、議事録にも残されていない、まったくもっての「インチキ」でした。IWJ代表でジャーナリストの岩上安身は、この「採決の強奪」が行われたあとすぐ、当事者の国会議員たちに、インタビューを行いました。

　郷原弁護士を指すらしい「スカスカ」という言葉、何回出てくるか、数えてみた。一回目。RT @t_ishin: ４年前の大阪府知事選挙にびびって最後は出馬をやめた弁護士の、スカスカの意見書なんかで今日の党大会が無効になるわけがない。

　3原発7基の審査を申請した関西電力が、必要書類の準備が遅れ審査が進まない問題について田中委員長は、八木誠関西電力社長と意見交換した結果「意向は分かったので、結果がどうなるか分からないが、それを受けて我々はやれることをやる」と見解を述べた。

　10月10日の毎日新聞で、「自民党：税調会長に宮沢洋一氏　野田氏、事実上の更迭」と報じられていました。

　自民党の税制調査会の現会長・野田毅氏を交代させ、前経済産業相の宮沢洋一氏をあてる模様で、多くのメディアでこれは事実上、野田氏の「更迭」として報じられています。野田氏は2017年4月の消費税10％増税にともなう負担軽減策をめぐって、公明党の推進する軽減税率案に慎重で、還付金制度案を提案していました。

　「国民連合政府のめざす立憲主義の回復とは、個人の尊厳を守り大切にする社会をつくることだ。今回の戦争法案に反対した多くは一人ひとりの意思で、個人の尊厳をかけて立ち上がった。

　これらの人々が広く手を結んでつくる国民連合政府は、『個人の尊厳を守り大切にする社会』への歴史的一歩を踏み出す政府になると確信している」。

　「控訴は棄却します。訴訟費用は原告が負担するものとす」――。

　裁判は始まったと同時に、たった2行の判決文が読み上げられただけで、裁判官は判決理由も言わずに退廷した。わずか30秒たらずだった。2015年10月26日、東京高裁で行われた経産省前テントひろば控訴審判決で、「控訴棄却」が言い渡された。

　民主党・野田政権時代からTPP反対の声を上げ続ける火炎瓶テツ氏を中心としたグループ「金の亡者から命を守るために抗議する人々」が2015年10月20日、永田町にある自民党本部前で抗議集会を行った。

　参加者によるスピーチでは、かつてこの抗議集会が行われるたびに自民党議員が大勢参加し、「売国奴・野田佳彦糾弾！」と言っていたことが明かされた。また2012年12月の衆議院選挙では、295人の自民党候補者のうち205人がTPPに明確な反対を訴えて当選したことを振り返り、「まさに公約詐欺ではないか」と訴えた。

　10月14日、翁長雄志沖縄県知事がついに辺野古新基地建設にともなう辺野古埋め立て承認を取り消しました。これまで国は、仲井真弘多前知事の独断による埋め立て承認を根拠に、まるで「銃剣とブルドーザー」のごとく工事を進めようとしてきましたが、承認取り消しは、沖縄の民意がいよいよ具体的な形として国に突きつけられた瞬間だったと思います。

　これはどう考えても熱すぎて震えます。

　「比例区だけでも、『立憲民主党』という枠を作って、そこにいろいろな党の候補者を入れ込んだらどうか、と思っているのです」――

　ほとんどの憲法学者、元内閣法制局長官、元最高裁判事、さらには元最高裁判所長官らが「違憲」と断じた、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案。日本を米国とともに「戦争のできる国」へと変えてしまうこの「戦争法案」を、自民・公明の与党は、数の力と「採決の強奪」によって、無理やり「可決・成立」させた。

　ベント時にガスを放出した1，2号機間の排気筒の、カメラ撮影による点検を終え、鉄塔斜材の破断部分に優位な変化は無いと東京電力は判断した。下部橋脚部は最大2Sv/hを測定し、立ち入り禁止状態に変わりはない。

　福島第一原子力発電所の事故から4年半あまりが経過した。原子炉内で溶解した核燃料はいまだ取り出しの目途が立たず、大気中にばらまかれた放射線物質や、海へ流れる汚染水が今後どのような被害をもたらすのか、その全容は不透明なままである。

　私たちは、原発事故の深刻さを、今改めてどのように理解するべきなのか？そして、そもそも戦後日本が推し進めてきた原子力政策とは、一体何だったのか？

　「橋下徹さんという人は、こんな人だとは思わなかった。ちょっと、常軌を逸しているとしか思えない」――。

　集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案を巡り、「嵐」が吹き荒れた今年の通常国会。「採決の強奪」とも言える強引な手法で安保法案を「可決・成立」させた自民・公明の与党に対し、国会閉幕の直後から、国民の間では野党に共闘を求める声が上がっている。

　本日25日、Ch1で19時より、10月14日に収録した「第5回国際大使館フレンドリーラン」に向けての練習模様を録画配信しますので、是非ご覧ください！ 元外務省国際情報局長・孫崎享さん、元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さん、岩上さん、そして、IWJスタッフが練習をしました。孫崎さんは「第5回国際大使館フレンドリーラン」の大会委員長をつとめます！

• 　【第5回国際大使館フレンドリーラン 大会HPはこちら】

　「私たち憲法研究者のみならず、多くの学生や市民が、国会周辺や全国で声を上げたという、この新しい日本の民主主義の動きを、これからも支持し、連帯を続ける決意を、この声明に込めた」

　2015年10月9日、東京都千代田区の参議院議員会館で、「安保関連法の常軌を逸した強行採決に抗議し、その速やかな廃止を求めるとともに、法律の発動を許さず、廃止までたたかう市民と連帯することを決意する憲法研究者の声明」についての記者会見が行なわれた。参議院での安保法案の強行採決後、この問題を放置できないという憲法研究者たちが共同で作り上げた声明には、現在までに208名が賛同し、名を連ねている。

　「この訴訟は、きわめて重要。30キロ圏内の自治体には原発を動かすことの同意権があるはずだ、と主張することによって、全国すべての原発が、自治体の同意がなければ動かせないことになる。必ず勝訴するよう、全力で応援していきたい」。函館市による大間原発建設差し止め訴訟の重要性について、福島みずほ参議院議員はこう語ってエールを送った。

　川内原発が再稼働し、全国で原発への不安や反対運動が高まる中、2015年10月6日、東京地裁で函館市大間原発訴訟の第6回口頭弁論が開かれた。この訴訟は2014年4月、原発建設予定地である青森県大間町の対岸に位置する北海道函館市が、国と電源開発に対して大間原発の建設凍結を求めて提訴したものだ。

　「行政法研究者が集団としてこのようなアピールを行うことはこれまでなかったことではないでしょうか。それほどに、今回の政府のやり方は反法治国家的なものです」

　辺野古埋め立て承認を取り消した沖縄県に対し、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき国土交通大臣に審査請求と執行停止措置の申し立てをした問題で、10月23日、国内の行政法研究者が連名で抗議声明を発表した。声明に賛同する研究者の数は現在94人にのぼるという（2015年10月23日現在）。行政法研究者の一人、龍谷大学の本多滝夫教授がIWJの電話インタビューに応じ、声明の発表に至った思いを話した。