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　2号機タービン建屋内で滞留水を移送する配管部分から約225リットルの汚染水が漏洩したすべて建屋内にとどまっている。原因を特定するまで問題の配管は使用停止するが、現場の雰囲気線量は毎時550マイクロシーベルトと高く、調査は簡単ではない。

　「こう言いたいんですよ、安倍首相は。9条があったから、まともに自衛隊は住民保護もできなかった、戦死者も出した。だから9条も変えるんだ、って。それで憲法改正ですよ」――。

　2015年9月21日、伊藤塾東京校で「井筒高雄×泥憲和　われ国と自衛隊を愛す、故に戦争法に反対する」と題された学習会が開かれた。元自衛官である泥憲和氏は「日本はPKOから撤退したほうがいい」と述べ、日本が世界各国でこれまで取組んできた活動実績を踏まえつつ、PKO以外の国際貢献のあり方を提案した。

　「国民の声を、参院選の結果にしっかり反映させるには、野党が共闘しなければいけない。民主党の責任は大きい。政策の違いや政治文化を乗り越えて、議論を積み重ねていかなければならない」

　安保法制に反対する学生や学者、弁護士らの各団体と意見交換の場を持った民主党の枝野幸男幹事長は、市民からの意見を受けて、このように語った。

　大学生を中心とするグループ、SEALDs（シールズ）の台頭で、今回の「安保闘争」では若い世代の関心が集まったのは周知の事実だが、法への賛否の姿勢を決めかねている学生の姿も、今なお少なくない。

　「これは、主権者が連帯の輪を広げるための市民運動だ。組織や資金は持たない。メンバーに上下関係はない。ウェブ上で透明な会計報告を行う。賛同者700万人を目指す」

　「オールジャパン平和と共生」の発案者である植草一秀氏は、このように意気込みを語り、「安倍首相は、安保法案の強行採決など、来年になれば国民は忘れると思っているだろうが、日本の主権者は今、怒りに震えている」と語気を強めた。そして、「安倍首相がやっているのは既得権者のための政治。向かう方向は『戦争と弱肉強食』だ」と喝破した。

　こんにちは。維新の党・新潟県総支部代表代行で弁護士の米山隆一です。

　ここ数日、私が取り上げている登記問題について、インターネット報道メディアであるIWJ（Independent Web Journal）の柏原資亮記者が、橋下氏に「おおさか維新の会」の結党大会で直撃質問をされました。どうやら例によって橋下氏にけむに巻かれてわけが分からなくなったらしく、東京スタッフから「すみません、橋下氏の言っていること、いろいろとおかし過ぎると思うのですが、どこがおかしいのか米山弁護士の見解を教えてください」とのえらく正直な相談を受けました（笑）。

　「現場はこれからおそらく修羅場になります」――

　「防衛省の方針で、手続きを無視した工事をやりかねない」――

　沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は、辺野古新基地建設に関する政府交渉の後に行われた報告会で、会場につめかけた市民に向かって語った。

　「これは長期戦になる。我々がするべきは、知の量と質を高めることだ。そこに足を踏まえ、対抗していく力を作っていく」――。

　2015年10月30日（金）、東京都千代田区の日本教育会館で、立憲デモクラシーの会主催による「公開シンポジウム 安保法制以後の憲法と民主主義」が開催された。冒頭、東京大学名誉教授の樋口陽一氏による開会の挨拶のあと、各専門分野の立場から、安全保障関連法案の意味付けや反対運動の成果、今後の闘い方などをテーマにパネルディスカッションが行われた。

　2014 年春、福島で驚くべき事件が起こった。生活保護を受給している福島県福島市のNさんの娘は、母子家庭の苦しい生活のなかで、なんとか高校に入学し、給付型の奨学金を得ることができた。すると福島市はこの奨学金を収入認定し、生活保護費を減額したのだ。

　Nさんは、「収入認定は納得できない」として、同年9月に福島県知事に審査請求をしたが、11月に県知事はその請求を棄却した。さらに12月末には厚労大臣に再審査請求をし、2015年4月には福島地裁に処分取り消しと国家賠償を求めて裁判を起こした。

　高性能ALPS（多核種除去設備）の空気抜き配管から、汚染水約50リットルが漏えいした。全て堰内に留まり外部への流出はないという。原因調査のため、高性能ALPSは処理運転を停止することになる。

　早稲田大学は2015年11月2日、新宿区のリーガロイヤルホテル東京で記者会見を開き、STAP細胞論文の筆頭著者であった小保方晴子・元理化学研究所研究員に授与した博士学位の取り消しが確定したことを発表した。

　エジプト東部シャルムエルシェイクを飛び立ったロシアの航空会社コガリムアビアの旅客機9268便が10月31日、シナイ半島の山岳地帯に墜落した。

　エジプト当局によると、乗客・乗員224人全員が死亡したという。シャルムエルシェイクは紅海に面した国際的なリゾート地で、特にロシア人に人気が高く、多くの団体旅行客が訪れており、犠牲者の大半がロシア人だったという。

　墜落機は午前5時51分（日本時間午後12時51分）に離陸。23分後にレーダーから消えたという。機体は真っ二つに割れており、BBCによると、エジプト政府は墜落機の飛行データを記録したブラックボックスや機体の破片を回収し、現在、原因究明を進めているという。駐エジプト日本大使館は、邦人の死傷情報はないとしている。

　会場は1300人の満員で立ち見や通路に座り込む人も多く、入りきれずに帰った人も含めると、その数は1500人以上。SEALDsと「安保法制に反対する学者の会」が2015年10月25日に主催したシンポジウムは熱気に包まれ、安保法制が成立してから1カ月以上が経っても、「安倍政権NO！」の世論が広がり続けていることを証明した。

　「私はもう、全部失ってしまった。国への信頼も、豊かさへの信頼も、自分らしく生きる場所も、搾り取られるように失ってしまった。

　誰かからそれらを奪い取っているこの国のどこかで、私の手のなかには、ただ、未来だけが残されています。私はもう、何も奪いたくないし、何も奪わせない。その理想を掲げ続けます。私の望む未来から、安倍政権の退陣を求めます」

　「岐路に立つ日本の立憲主義・民主主義・平和主義」と題して、学者と学生の今後の使命と責任を考えるシンポジウムが2015年10月25日、法政大学で開かれ、立ち見が出る中、約1300人の市民が集まった。

　発生した汚染水を漏らさないように溜めるタンクの総容量について、福島第一原発の廃炉に関する最高責任者の増田尚宏CDOは「余裕はないが溢れさせないように、足りなくならないように仕事を進める」とし、リプレイスの工程を示すことは出来ないとの見解を示した。

　東京電力は第２四半期で過去最高の経常損益を達成した。販売電力量、売上高は前年同期比より減ったが、原油価格など燃料費の低下が大きく、結果として前年同期比150%の3651億円を確保した。

　いよいよ国が経産省前テントひろばの「強制執行」に及ぶのではないか、との情報が飛び込んできました。本日2015年10月29日はCh6で、「『高裁判決を受けて』経産省前テントひろば記者会見」が予定され、IWJでもCh6で中継予定でした。しかし昨日寄せられた情報によると、テントの弁護団に連絡があり、裁判所は国に対して、早ければ早朝にも、テント撤去の執行を許可する執行文を付与したそうです。

　あれは、「採決」ではない！

　2015年9月19日に大手メディアがいっせいに報じた安保法案の参院「採決」は、議事録にも残されていない、まったくもっての「インチキ」でした。IWJ代表でジャーナリストの岩上安身は、この「採決の強奪」が行われたあとすぐ、当事者の国会議員たちに、インタビューを行いました。

　郷原弁護士を指すらしい「スカスカ」という言葉、何回出てくるか、数えてみた。一回目。RT @t_ishin: ４年前の大阪府知事選挙にびびって最後は出馬をやめた弁護士の、スカスカの意見書なんかで今日の党大会が無効になるわけがない。

　3原発7基の審査を申請した関西電力が、必要書類の準備が遅れ審査が進まない問題について田中委員長は、八木誠関西電力社長と意見交換した結果「意向は分かったので、結果がどうなるか分からないが、それを受けて我々はやれることをやる」と見解を述べた。