┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～11月も残り1週間です！ IWJの第16期は4ヶ月目となりました！ しかし、ご寄付・カンパは、月間目標額に3ヶ月連続の未達です！ 11月は1日から21日までで、月間目標額の47％に相当する、24件、163万4140円のご寄付・カンパをいただいています。月末までの7日間で、あと月間目標額の53％、186万5860円をたまわれば、第16期に入って初めて月間目標額に達することができます！ 真実を伝えていく活動の困難を、痛感しています！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜岩上安身によるインタビュー撮りおろし初配信!!＞本日午後7時より、「イスラエルによるパレスチナ人の虐殺は、欧米人らの手による世界的な災厄の集大成！『理性はヨーロッパ人だけが持つ』と述べたカントら西洋哲学者の傲慢の延長線上にある！ 欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義： ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1208回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第3回」を撮りおろし初配信します！ 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！ 会員登録をお忘れなく！
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┠■＜岩上安身による最新インタビュー報告＞イスラエルは10月10日の『停戦』発効から、1ヶ月ちょっとで300人のパレスチナ人を殺害！ 本来であれば、ガザから完全撤収すべきイスラエル軍は、ガザの58％を恒久的に押さえて既成事実化！ 米国とイスラエルの「停戦」や「和平」はインチキ！ 欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義： ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1208回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第3回（その1）
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┠■＜ウクライナ紛争の転換点（その1）＞ウクライナ紛争は、大きな山場を迎える！ 軍事的に追い詰められるウクライナ軍、汚職問題と最側近への解任要求で政治的に追い詰められるゼレンスキー氏、トランプ大統領は28項目からなる新ウクライナ和平計画に署名！ 11月27日までと、回答期限を切る！ ゼレンスキー氏は国民に「今は、私達の歴史の中で最大級に困難な瞬間」と演説！
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■はじめに～11月も残り1週間です！ IWJの第16期は4ヶ月目となりました！ しかし、ご寄付・カンパは、月間目標額に3ヶ月連続の未達です！ 11月は1日から21日までで、月間目標額の47％に相当する、24件、163万4140円のご寄付・カンパをいただいています。月末までの7日間で、あと月間目標額の53％、186万5860円をたまわれば、第16期に入って初めて月間目標額に達することができます！ 真実を伝えていく活動の困難を、痛感しています！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！
おはようございます。IWJ編集部です。
11月は1日から21日までで、月間目標額の47％に相当する、24件、163万4140円のご寄付・カンパをいただいています。月末までの7日間で、あと月間目標額の53％、186万5860円をたまわれば、第16期に入って初めて月間目標額に達することができます！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！
第16期がスタートした8月は、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額350万円の16％、9月は14％、10月は33％にとどまりました。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。しかし、これで3ヶ月連続未達です。財政的には厳しい状況が続いています。真実を伝えていく活動の困難を、痛感しています！
IWJを2010年にスタートさせてからのこの15年間、あるいはそれ以前から、私、岩上安身は、機会があるごとに米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に、絶えず警鐘を鳴らしてきました。
第104代の内閣総理大臣に、高市早苗氏が就任しました。
自民党の総裁選の間中、中国との戦争の話を絶えず繰り返し、「米軍が中国軍の矢面に立つのではなく、まず日本が正面に立つ」などということまで、テレビの地上波で発言してきた高市早苗氏が総理となり、さっそく中国との関係を悪化させて、いよいよ日本が「代理戦争」の捨て駒となる懸念が、今、まさに現実化しつつあるのを痛感しています。
また、外交・安全保障分野で、まったく政治家としてのキャリアを積んでいない高市氏が、トランプ大統領との初会談で、報道陣の前で腕を組んだり、はしゃいだり、米国に頼りきった媚びる態度に終始したこと、反対に中国に対しては、挑発的な姿勢で、中台関係に介入する姿勢を見せたことに、強い懸念を覚えます。対中関係は現実に悪化し始め、外交的に収拾する見通しが見られません。
東西冷戦の終わりによって、世界大戦の危機、とりわけ核戦争の危機は遠ざかったと安堵して、約35年が経ちますが、現在、冷戦後で最も戦争の危機が近づいていると感じられます。
軍事力を支える、肝心の工業力が空洞化してしまっている米国にのみ頼り、米国の戦略に従って、対中国との戦争の矢面に立て、と言われて、「代理戦争」の駒とされる、そんな危機に直面しているのに、政府も、与野党も、大小のメディアも、世論も、いつまでも、現実を否認しているように感じられます。
今、日本に必要な指導者は、米国に依存し、虎の威を借りる好戦的な指導者ではなく、戦争回避能力に長けている、外交力のある指導者です。核保有国である中国に対して、非核保有国である日本が通常戦力で挑もうとするような、勇ましい言葉ばかり吐く、無謀な指導者ではありません！ 日本を第2のウクライナに、日本の首相を第2のゼレンスキーにしてはいけないのです！
国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめることはできるはずです。日本が対米自立を果たし、「敵国」ばかりになっている周辺国と和解して、各国と平和条約を結び、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。
対米自立と、周辺国との自力での平和構築に失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。平和の上にしか、国家としての繁栄も、国民としての日々の穏やかな暮らしも、築くことができません。
間に合うでしょうか。懸念は尽きません。
肝心なことは、リアルな現実をまず直視することです。大小問わず、ほとんどのメディアが、現実直視を避けています。
IWJは現実を直視し、お伝えし続けています。しかし、現実は苦いものです。苦い現実を直視したくない心理が働くからこそ、甘い嘘をつくプロパガンダに人は飛びつき、騙されてしまうのです。
ウクライナ紛争以降は、特に、西側諸国ではプロパガンダの洪水が続いているような状態です。
我々はプロパガンダの波にのまれることなく、ジャーナリズムの本道を歩み、リアルを伝えるという、当然のことを、貫いていきます！
そうやって、苦いリアルな現実を直視した上で、なお、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかが問われています。
IWJは、厳しい経営が続いています。そのIWJの行方は、リアルと対峙してなお希望をもてるかどうかだと思います。
市民メディアであるIWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。特定のスポンサーをつけず、スポンサーの意向に左右されることもありません。
困難は、迫ってきています。向こう数年以内が、東アジアにおいて、日本が、「代理戦争」の駒として使われてしまうかどうかの正念場です！ そうした事態は、絶対に回避しなければなりません！
そのリスクは、高市氏が総理大臣となり、小泉進次郎氏が防衛大臣となったことで加速する可能性があります！
今期16期もIWJは、日本だけでなく、西側に広がるプロパガンダにのみこまれず、真実をお伝えしていきたいと思います！
どうぞ、緊急のご支援のほど、よろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
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年会費をまとめてお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。
同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！
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◆中継番組表◆
＊＊2025.11.24 Mon.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。
【撮りおろし初配信】19：00～「イスラエルによるパレスチナ人の虐殺は、欧米人らの手による世界的な災厄の集大成！『理性はヨーロッパ人だけが持つ』と述べたカントら西洋哲学者の傲慢の延長線上にある！ 欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義～ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1208回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第3回（その4）」
視聴URL：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529674
岩上安身による早尾貴紀氏インタビューを配信します。これまでIWJが報じてきた早尾貴紀氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%97%a9%e5%b0%be%e8%b2%b4%e7%b4%80
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◆中継番組表◆
＊＊2025.11.25 Tue.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
【撮りおろし初配信】イスラエルによるパレスチナ人の虐殺は、欧米人らの手による世界的な災厄の集大成！「理性はヨーロッパ人だけが持つ」と述べたカントら西洋哲学者の傲慢の延長線上にある！ 欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義～ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1208回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第3回（その2）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529672
【撮りおろし初配信】イスラエルによるパレスチナ人の虐殺は、欧米人らの手による世界的な災厄の集大成！「理性はヨーロッパ人だけが持つ」と述べたカントら西洋哲学者の傲慢の延長線上にある！ 欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義～ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1208回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第3回（その1）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529646
「mRNAワクチンは、本来の新規遺伝子治療薬としてではなく、従来型のワクチンとして審査された。PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）は、本来必要であった審査項目が免除されたことのリスクについて、はっきりと認識していた」！ であれば、PMDAは、そのデータをどのように活用したのか!?～11.18 上野賢一郎 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529657
◆しばらくフルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾 2025.5.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527367
40年間続いた米国債の価格上昇が、下落へ！ 世界一米国債を保有する日本には、巨大な含み損が発生！ 米国債務は対GDP比100％を超え、利払い費だけで、米防衛費を超過！「アメリカの、世界に対する覇権を支えている財政システムが、大変動を起こしている」！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 前編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527763
フォン・デア・ライエン委員長は「我々が知っていた西側は、もはや存在しない」と宣言！「日本人がもっと真面目に考えないと。日本の立ち位置って何ですか？『西側の一員です』と。でも、その『西側』はないんです」！ 米国債がクラッシュしてしまえば、最大保有国である日本は、最大の被害国に！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 後編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527782
ヒンドゥー至上主義のインド・モディ政権によって酷い差別を受けているカシミールは、ユダヤ人至上主義によって民族浄化を受けるガザと共通性がある！ パレスチナ問題とカシミール問題はともに大英帝国支配の負の遺産！ しかし、英国は責任を果たさない！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第1回 2025.5.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527633
イスラエルは、トランプ米大統領のリゾート開発構想のために、ガザ戦争を再開！ 毎日100人単位でパレスチナ人を殺害しているのに、主要メディアではほとんど報じられず、批判もされない！ ユダヤ教の極右政党と連立するネタニヤフ政権は、UNRWA施設を破壊し、職員も殺害！ 人道援助を妨害し、ガザは「国際法の墓場」に！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第2回 2025.6.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527726
「トランプは戦争をしない」は嘘！ 米大統領がバイデンでもトランプでも、イスラエルのやることは全部支持！ キリスト教に妥協したユダヤ教徒と、キリスト教シオニストの福音派の猛烈な支持を抜きには考えられず、イスラエルの利益を最大限に追求！～岩上安身によるインタビュー第1176回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526058
「戦争をやめさせる」はずのトランプ内閣が、ウクライナ紛争を剛腕で停戦させようとしているのに対し、イスラエルのジェノサイドはなぜ野放し!? その謎に迫る!!【ガザ戦争とハマス】15ヶ月に及ぶ戦争は中東地域に何をもたらしたか？ トランプ政権によってパレスチナはどうなるのか？ 岩上安身によるインタビュー第1184回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏 2025.2.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526531
2024年を振り返る！ そして1ヶ月後に始まる第2次トランプ政権で、米国は、そして世界はどう変わる!?～岩上安身によるインタビュー第1175回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525988
ハミッド・ダバシ氏が指摘「ガザのおかげでヨーロッパ哲学の倫理的破綻が露呈した」！「ガザ攻撃における植民地主義の視点」～岩上安身によるインタビュー第1145回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2024.2.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521575
「イスラエルがどんな戦争犯罪、人道に対する罪を行っても一度も裁かれなかった。こういう国際社会の『伝統』がジェノサイドを可能にしている」!!～岩上安身によるインタビュー第1144回 ゲスト 早稲田大学文学学術院教授・京都大学名誉教授・岡真理氏 2024.2.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521515
イスラエルがパレスチナ・ガザ地区に対して行なっているのは「民族浄化」！ イスラエルによる「報復」でもなければ、ハマスとの戦争でもない！～岩上安身によるインタビュー第1138回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2023.11.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519713
「絶望」に突き動かされたハマスがイスラエルを急襲！ イスラエルは、「報復」の名のもとに「民族浄化」を開始！ パレスチナ人の「完全追放」まで至るのか!?「第2のナクバ」に～岩上安身によるインタビュー第1137回 ゲスト 放送大学名誉教授 高橋和夫氏 2023.11.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519653
対等な者同士の「ハマス・イスラエル戦争」ではない！「植民地主義とそれへの抵抗であるという基本的な視点が必要」～岩上安身によるインタビュー第1136回 ゲスト 東京大学名誉教授 板垣雄三氏 2023.11.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519527
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■＜岩上安身によるインタビュー撮りおろし初配信!!＞本日午後7時より、「イスラエルによるパレスチナ人の虐殺は、欧米人らの手による世界的な災厄の集大成！『理性はヨーロッパ人だけが持つ』と述べたカントら西洋哲学者の傲慢の延長線上にある！ 欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義： ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1208回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第3回」を撮りおろし初配信します！ 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！ 会員登録をお忘れなく！
本日午後7時から、「岩上安身によるインタビュー第1208回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第3回（その4）」を撮りおろし初配信します。
早尾教授は、イラン生まれの米コロンビア大学教授ハミッド・ダバシ氏が、英国の中東専門メディア『ミドル・イースト・アイ』に掲載したエッセーを、抜粋・翻訳して、今年6月に『イスラエル=アメリカの新植民地主義～ガザ〈10.7〉以後の世界』（地平社）として出版しました。
インタビュー第3回（その4）では、「ガザのおかげでヨーロッパ哲学の倫理的破綻が露呈した」と題して、ユルゲン・ハーバーマスに代表される西洋哲学の欺瞞を露わにします。
現代ドイツとヨーロッパを代表する哲学者であるハーバーマスは、イスラエルによるガザ侵攻とパレスチナ人虐殺が始まって約1ヶ月後の2023年11月14日、ハマスの脅威とイスラエルによるパレスチナ人へのジェノサイドの正当化を訴える「連帯の原則声明」を、他の3人のゲーテ大学フランクフルト校の哲学者や政治学者と連名で発表しました。
ダバシ教授は、この声明に、ヨーロッパの哲学者がもつ、白人至上主義や、人種差別、イスラーム嫌悪、外国人嫌悪といった偏見を鋭く見抜き、自身を含めた「アラブ人、イラン人、ムスリム、あるいはアジア、アフリカ、ラテンアメリカの人びと」は、「ヨーロッパの哲学者達にとって、征服し黙らせなければならない形而上学的な脅威でしかなく、いかなる存在論的な現実でもない」と指摘しています。
インタビューでは、こうしたダバシ教授の考えを、早尾教授に解説していただきます。
詳しくは、本日初配信する「岩上安身によるインタビュー第1208回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第3回（その4）」を、ぜひご視聴ください！
インタビューは、会員向けサイトのアーカイブにて、4日間、全公開で、その後はハイライトは公開、全編動画は会員限定となります。お見逃しの場合は、ぜひ、IWJの会員となって、全編を御覧ください！
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【撮りおろし初配信】19:00～
イスラエルによるパレスチナ人の虐殺は、欧米人らの手による世界的な災厄の集大成！「理性はヨーロッパ人だけが持つ」と述べたカントら西洋哲学者の傲慢の延長線上にある！ 欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義～ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1208回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第3回（その4）
視聴URL：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529674
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■＜岩上安身による最新インタビュー報告＞イスラエルは10月10日の『停戦』発効から、1ヶ月ちょっとで300人のパレスチナ人を殺害！ 本来であれば、ガザから完全撤収すべきイスラエル軍は、ガザの58％を恒久的に押さえて既成事実化！ 米国とイスラエルの「停戦」や「和平」はインチキ！ 欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義： ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1208回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第3回（その1）
11月21日午後7時から、「欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義： ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1208回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第3回（その1）」を撮りおろし初配信しました。
早尾教授は、イラン生まれの米コロンビア大学教授ハミッド・ダバシ氏が、英国の中東専門メディア『ミドル・イースト・アイ』に掲載したエッセーを、抜粋・翻訳して、今年6月に『イスラエル=アメリカの新植民地主義～ガザ〈10.7〉以後の世界』（地平社）として出版しました。
岩上安身は、この新著の内容に沿って、早尾教授に連続インタビューを行っています。今回は、その第3回になります。
10月10日に、米国のトランプ大統領が主導する、イスラエルとハマスの停戦が発効しました。しかし、ガザ地区に駐留するイスラエル軍は、その後も理由をつけてはガザへの大規模な空爆を繰り返し、一方的に300人以上のパレスチナ市民を殺害し続けています。
※ハマスが生存する最後のイスラエル人の人質20人を解放！ トランプ大統領はイスラエル国会で「偉大なる調和と永続的な平和の幕開け」だなどと大絶賛！ ジェノサイドの共犯者が主犯を礼賛する異常な光景！ しかし、イスラエル側はガザへの支援を半減させ、ラファ検問所の閉鎖を継続、パレスチナ人の殺害を現在も継続中！（前編）（日刊IWJガイド、2025年10月16日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251016#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55167#idx-5
※ハマスが最後の人質20人を解放！ トランプ大統領はイスラエル国会で「平和の幕開け」だなどと、ネタニヤフ首相を大絶賛！ 日本でも及川幸久氏がトランプの交渉力を手放しでほめる！ しかし、 これは罠だった！ イスラエル側はガザへの支援を半減させ、ラファ検問所の閉鎖を継続、パレスチナ人の殺害を現在も継続中！（後編）『グレイゾーン』のマックス・ブルメンタール氏は、「合意違反をしているのはイスラエル！」トランプ大統領の再建計画は「新植民地主義的な計画！ と断言！ ミアシャイマー教授は、『ニュールンベルグ裁判を開けば、トランプ大統領とネタニヤフ首相は、ジェノサイドの罪で有罪となり絞首刑だろう』と断罪！
（日刊IWJガイド、2025年10月17日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251017#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55171#idx-5
※ハマスによる人質20人の解放後も、イスラエルは「ハマスによる停戦破り」との言いがかりで、「報復」と称して空爆と封鎖を続行し、ガザでは停戦後も97人が死亡！ イスラエルのベン・グヴィル国家安全保障大臣は、「戦闘を再開し、ガザを征服せよ」と明白に約束を破る要求！ さらにクネセト（国会）では予備審議でヨルダン川西岸併合法案が可決！ 国際司法裁判所はイスラエルの人道支援制限を国際法違反と断罪するも、イスラエルは判決を無視し、UNRWAの活動を拒否！（日刊IWJガイド、2025年10月24日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251024#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55184#idx-4
※【ガザ停戦発効後も続く、イスラエル軍による一方的なパレスチナ人虐殺！ 10月28日には、ガザ全域への12時間におよぶ大規模空爆で、子供46人を含むパレスチナ人104人を殺害！ それでも「停戦は脅かされていない」と言い張るトランプ大統領は、「イスラエルには報復する権利がある。ハマスが停戦に従わない場合は、ハマスを排除できる」と、一方的にイスラエルを擁護!!】（『タイムズ・オブ・イスラエル』、2025年10月29日ほか）（日刊IWJガイド、2025年10月31日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251031#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55203#idx-4
米国とイスラエルに共通する帝国主義的な傲慢さと入植者植民地主義（セトラー・コロニアリズム）について、早尾教授は、「非常に根深い、イデオロギー的な問題だ」と指摘し、「マニフェスト・ディスティニー（『明白なる天命』、『アメリカは神から授かった使命として、北米大陸を西へと拡大すべきだ』という思想・正当化理念）という考えによって、西部『開拓』の名のもとに、事実上、先住民の虐殺、追放、そして土地の収奪をやってきた歴史があって、その延長を、無反省にやっている」と述べました。
『イスラエル=アメリカの新植民地主義～ガザ〈10.7〉以後の世界』の中で、ダバシ教授は、トランプ大統領が米国内で政策として進めているDEI（多様性、公平性、包摂性）の否定を、白人至上主義による「イデオロギー的な策略だ」と論じ、「これは露骨な人種差別としての大量虐殺シオニズムの論理である」と結論づけています。
早尾教授は、「超正統派のユダヤ教徒からすれば、シオニズム自体が、近代の世俗ナショナリズムであり、建国運動というのは、外交と軍事の力で作るものですから、それは宗教とまったく関係ない」と述べ、次のように続けました。
「イスラエル国家を、建国したあとから、いかに正当化するのかというその中で、強引な言語解釈で、宗教による正当化を行っている。
軍事占領を正当化するのに、ヨルダン川西岸からガザまで含めて『約束の地』だと、宗教的な言説を使っているだけで、シオニズムはまったく宗教ではない。ユダヤ教的ではない」。
ダバシ教授は、シオニズムの論理について、米国とイスラエルが、「民主主義、法の支配、国際秩序、国家主権」などに構わず、占領地を、「自分達が自由に作り変えることができる不動産」と考えていると指摘しています。
これについて、早尾教授は、以下のように指摘しました。
「トランプが1月に就任して、第2期が始まってすぐに、『アメリカがガザを所有し、開発する。中東のリビエラにする』と、いかにもトランプらしい発言をしています。
1点、注意が必要だと思うのは、ガザの再開発については、すでにネタニヤフが、2024年の5月に言っています。『2035年のガザ』という、きらびやかなガザ地区の絵を、首相官邸からのプランとして、発表していたわけです。
それも、24年の5月なので、（ガザで）ジェノサイドをしながら、きらびやかなガザの将来イメージみたいなものを出して、それをイスラエルが開発して、そこでリゾートとか、あるいは金融だとか、資源開発だとか、そういうことをやって、儲けるのはイスラエルだということを、発表していたわけです。
トランプは、ある意味、それに便乗した。ネタニヤフからすると、これを実行する力は、アメリカの方がある。そもそも、ガザのジェノサイドも、アメリカの力なしには成し得ないわけですから。
アメリカが入ってきて、トランプが手柄をかっさらっていくようなところには、たぶん、微妙なものを感じていると思いますが、方向性、考えていることは一緒ですね、ネタニヤフとトランプは。
本音は、ネタニヤフとしては、自分達の不動産として開発したいと思っているんでしょうけれども、実際にはトランプの、アメリカの協力なしにはできないわけですから。
それで、今は、イスラエルとアメリカは、ガザの利権をどう分割するか、ということを話しあっているわけですね」。
そして、10月10日の停戦発効以降も、イスラエル軍がパレスチナ人の虐殺を続けていることについて、早尾教授は、以下のように憤りをあらわにしました。
「この『停戦』と言われるもの。『停戦、和平』、その『第1段階、第2段階』だということを言っていますが、そもそも、アメリカが仲介するということ自体が、おかしい話です。アメリカは、イスラエルの（一方的な）ジェノサイドを最大限に支援をしてきた当事者になるわけですね。
本来であれば、イスラエルのガザ地区での占領と、占領地でのジェノサイド・軍事攻撃を、いかに止めるか、そしてガザ地区からいかにイスラエルを追い出すのか、ということを話さなきゃいけない時に、あたかも『停戦』と、ハマスとイスラエルが（対等に）戦争をしているかのように言う。
そして、停戦条件をつけて、『ハマスが停戦を守らない。だから、ハマスに対して攻撃が続いてるんだ』ということを、正当化するかのようなことを言いながら（攻撃を続けている）。
結局、アメリカとイスラエルの間では、イスラエルが自分に都合が良い、イスラエルが『この話だったら飲める』という（案しか出てこない）、つまり、（イスラエルは）ガザから全面的に撤退しなくてよい。今、『イエローライン』と呼ばれていますけれども、ガザの半分以上、58％ぐらいを抑えたままの停戦ラインを設けて、事実上、ガザの半分以上を、イスラエルが半恒久的に押さえてよいと。
そして、その内側、つまり、かなり幅広いバッファーゾーンを取って、そして半分以下に切り縮められたガザ地区、ここにハマスを詰め込む。非常に狭い範囲に、ただでさえ狭いガザ地区を、さらに狭く抑え込むということを指している。
それで、『停戦』という名目だけを与えている。
攻撃の規模としては、10月10日の前だったら、（死者数が）1日100人以上の規模だったのが、1日10数人になったと。
でも、10月10日の停戦発効から、1ヶ月ちょっとですけど、300人ですよ、殺害されているのは。数10人どころじゃなくて。
毎日10人は殺されているというような状況ですが、それを、アメリカとイスラエルの間では、『停戦が維持されている』という。
逆に、ハマスがちょっとでも何かしたら、ハマスに対しては『停戦違反だ』と言って、一気に全面的な再侵攻、そしてガザ一掃をやることを正当化する可能性を残している。
ハマスには、一切の武力行使を許さない。それをやったら、完全に停戦違反で、『殲滅するぞ』と言いながら、自分達は、『治安管理』の名のもとに、毎日10人以上を殺し続けても、『これでも停戦なのだ』というふうに、言い換えている。
そして、日本の新聞・報道も、何とか停戦が、今、辛うじて維持されているかのように言うわけですが、まったくもう、『停戦』じゃないですし、本来であれば、完全撤収（すべき）ですよね。イスラエルはガザに一切触れない、ということが大事なわけですが、もう、話がずれているわけですね。
もう既成事実として、ガザの半分以上を、イスラエルが恒久的に押さえるという方向にずらされている。それが、『停戦』とか『和平』という名のもとに行われているということが、非常にインチキなわけです」。
「欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義： ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1208回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第3回（その1）」の詳細は、会員向けサイトのアーカイブにて、ぜひ以下のURLから御覧ください！ 会員にまだなっていない方は、この機会にぜひ、会員登録をお願いします！ 会員となって、IWJの活動をお支えください！
※欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義： ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1208回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第3回（その1）
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■＜ウクライナ紛争の転換点（その1）＞ウクライナ紛争は、大きな山場を迎える！ 軍事的に追い詰められるウクライナ軍、汚職問題と最側近への解任要求で政治的に追い詰められるゼレンスキー氏、トランプ大統領は28項目からなる新ウクライナ和平計画に署名！ 11月27日までと、回答期限を切る！ ゼレンスキー氏は国民に「今は、私達の歴史の中で最大級に困難な瞬間」と演説！
あと3ヶ月あまりで4年目を迎えるウクライナ紛争は、日本のマスメディアの当初からの見立てとはまったく逆に、ロシアが圧倒的優勢であり、終局にさしかかっていると思われます。
ここにきて、トランプ政権は、ロシア語話者が多数住む領土の割譲を含んだ新たな和平案を示して、ゼレンスキー政権にのむように迫っています。
そのゼレンスキー政権は、政権中枢が汚職まみれであることが暴露され、足もとからぐらついています。他方では、領土で妥協した場合は、ウクライナの過激な民族主義者によって、ゼレンスキー氏は命を狙われると脅されているともいわれます。
果たして、ウクライナと欧州の主戦派は、戦場の現実と、トランプ和平案を受け入れて、恒久的な平和の構築に向けての、ロシアとの合意ができるのでしょうか。
あるいは、合意に失敗し、さらなるエスカレーションへと向かうのでしょうか。ウクライナ紛争は、重要な局面を迎えています。
軍事的には、戦場でのウクライナ軍の劣勢が明白です。ドネツク州の要衝であるポクロフスクは事実上陥落しており、時間が経つにつれてロシア軍の支配地域が拡大することが見込まれています。この劣勢を、これをウクライナ軍が逆転する可能性は、ほぼ見当たらない状況です。
ウクライナ国内では、ゼレンスキー政権の中核にも汚職捜査の手が伸び、ゼレンスキー氏は最側近であるイェルマーク大統領府長官の解任を迫られています。ウクライナ議会では、野党の反ゼレンスキー連合だけではなく、与党「国民のしもべ」からも反ゼレンスキー派が、「イェルマーク解任か、反ゼレンスキー議員の与党離脱か」の選択を迫っています。
これらの動きは、ゼレンスキー氏が欧州訪問とトルコ訪問で、首都キエフを離れていた11月16日から19日の間に顕在化しました。ゼレンスキー氏は19日、トルコでウィトコフ米特使と会談する予定でしたが、この会談はキャンセルされ、ゼレンスキー氏はあわただしく帰国しました。
注目されるのは、同19日、トランプ米大統領が、ジェフリー・エプスタインに関するすべての資料の公開を命じる法案に署名していることです。
エプスタイン事件は、米国内だけの問題では終わりません。明らかになっている英国のアンドリュー王子ら以外の、欧州エリート層が関与していた可能性が濃厚です。
このタイミングでの公開法案の承認には、まだ知られていない欧州エリート層への圧力、という意味がひそんでいるのかもしれません。
20日にキエフに帰ってきたゼレンスキー氏を待っていたのは、ドリスコル陸軍長官が率いる米外交団と、米国とロシアが共同で作成したとされる28項目からなる新ウクライナ和平計画に、トランプ大統領が署名したというニュースでした。
ゼレンスキー氏は、今回の和平案を門前払いにすることはできず、11月21日に、国民向けに「最も困難な瞬間」と演説し、新ウクライナ和平計画を協議するためのウクライナ代表団を創設しました。同時に、欧州の支援国のトップらと次々と電話外交を展開しました。
その間にも、エネルゴアトム汚職容疑の主犯格であるミンディッチ氏の逃亡を助けた疑いで、汚職捜査を担っていたSAP（特別汚職対策検察庁）の副長官が辞任しています。これらの汚職捜査には、米国のFBIが協力しています。
ロシアのプーチン大統領は、同じ21日、ロシア国内で開かれた閣僚との安全保障会議で、「この計画は、紛争の最終解決の基盤となる可能性がある」と述べ、トランプ大統領の28項目からなる新ウクライナ和平計画を、概ね支持する意向を表明しました。プーチン大統領は、「BRICSなどの非西側諸国も、概ね、この和平計画は支持している」とも述べています。
トランプ大統領は、米国が提示したロシアとの和平案を、ウクライナは27日までに受け入れるべきだと主張しました。
欧州諸国は、イギリス、ドイツ、ポーランドなどを中心として、この和平案に対する反発が巻き起こっています。他方、スロバキアやハンガリーからは賛同の声があがり、欧州は足並みがそろいません。また、フランスのマクロン大統領やEUは、「修正を求める」と述べるにとどまり、トランプ大統領の28項目からなる新ウクライナ和平計画が、今後の協議の基盤になること自体を否定はしませんでした。
23日の日曜日に、スイスで、米国・ウクライナ・英仏独が、トランプ大統領の28項目からなる新ウクライナ和平計画会合についての協議を行いました。
11月24日付『日本経済新聞』は、「ルビオ米国務長官は終了後、記者団に『大きな進展があった』と述べた」として、以下のように報じました。
「欧州各国とウクライナはロシアに有利な項目が多く盛り込まれた同案の修正を求め、代替案を提示した。（中略）
ルビオ氏はウクライナの代表団と会談後、具体的な交渉内容への言及を避けつつ『大きな進展があったため、合意できると非常に楽観視している』と語った。『最終合意には大統領間の合意が必要で、未解決の項目を進展させ、狭めていく』と話した」。
※米国務長官、和平合意へ「大きな進展」 欧州・ウクライナが代替案提示（日本経済新聞、2025年11月24日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR232KS0T21C25A1000000/
軍事的にも国内政治的にも外交的にも、ゼレンスキー包囲網が完成しつつあるように見えます。4度目の冬を迎えて、ようやく、ウクライナ紛争は、恒久的な停戦と和平合意への一歩を踏み出す扉が開かれようとしているかのようです。
ただし、この扉は、開戦直後の2022年3月にも開かれようとしましたが、ブチャの虐殺事件が起こって頓挫しました。
2022年9月に、ロシアが4州併合を宣言した時も、和平交渉のチャンスでしたが、ノルドストリーム爆破事件やクリミアのケルチ大橋への攻撃が起きて、その機会を逸しました。
2023年5月に、ドネツクの要衝・バフムートがロシアによって制圧されたときには、「プリゴジンの乱」が起き、ウクライナ軍の「夏の反転攻勢」が始まりました。
ドネツクの要衝・チャフシヤールが2025年7月に陥落した後は、ウクライナ軍によるクルスク侵攻が始まりました。
第2次トランプ政権が始まった時も、和平に至るチャンスでしたが、ウクライナ軍によるロシア領土深部や石油・ガスなどのエネルギーインフラへの攻撃が激化しました。
恒久的な停戦と和平合意への扉が開きそうになる度に、妨害するような大きな事件が起きています。今回の28項目からなる新ウクライナ和平計画は、これまでで最も大きな恒久的な停戦と和平合意への動きと言えますが、まだまだ何が起きるかわかりません。
＜11月20日、トランプ米大統領が、ロシア側と協議してきた28項目からなる「新ウクライナ和平計画」に署名！＞
11月20日、ダニエル（ダン）・ドリスコル陸軍長官が率いる米外交団と、トランプ大統領が28項目からなる新ウクライナ和平計画に署名しました。
『NBCニュース』は、「トランプ大統領が、ロシアとウクライナの和平案を承認した」と報じました。
『NBCニュース』によると、匿名の政府高官が「トランプ大統領は今週、ロシアとウクライナの和平に向けた28項目の計画を承認した。この計画は、政権高官がここ数週間、ロシアのキリル・ドミトリエフ特使およびウクライナ当局者と協議しながらひそかに策定してきたものだ」と語りました。
※President Trump approves plan for peace between Russia and Ukraine, senior administration official says（NBC、2025年11月20日）
https://www.nbcnews.com/world/ukraine/russia-ukraine-war-heacy-attack-ternopil-poland-aircraft-rcna244755
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