┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～11月も残り6日です！ IWJの第16期は4ヶ月目となりました！ しかし、ご寄付・カンパは、月間目標額に3ヶ月連続の未達です！ 11月は1日から21日までで、月間目標額の47％に相当する、24件、163万4140円のご寄付・カンパをいただいています。月末までの6日間で、あと月間目標額の53％、186万5860円をたまわれば、第16期に入って初めて月間目標額に達することができます！ 真実を伝えていく活動の困難を、痛感しています！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜岩上安身による最新インタビュー報告＞ヨーロッパは、非ヨーロッパ世界を植民地化し、搾取し、先住民を追放し、虐殺し、奴隷として使い捨て、富を蓄積し、独占して発展してきた！ そのイデオロギーは、今日まで一貫して、米国の「明白なる天命（マニフェスト・デスティニー）」と、イスラエルの「シオニズム」として生きている！ 欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義： ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1208回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第3回（その2）
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┠■＜ウクライナ紛争の転換点（その2）＞スイスで、米国が提案する28項目の和平案について、米代表団とウクライナ代表団、そして米代表団・ウクライナ代表団・欧州諸国代表団との協議が行われる！ ロシアの見解はどうなのか？ 元CIAの情報分析官であるラリー・ジョンソン氏は、現状の28項目の和平案を「ロシアは受け入れないでしょう」、モスクワでは多くの人が「米国が撤退すればこの戦争は終結する」と言っていると指摘！ ロシアは戦場で優位を確保しており、「ロシアは軍事的に決着をつけるでしょう」と予想！ トランプ大統領は、ゼレンスキー氏が和平案を拒否するなら、ウクライナは「心臓が破れるまで戦えばいい」と宣告！
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┠■「エプスタイン人脈」の解明（その3）、英国王チャールズ三世の実弟、アンドリュー王子の場合！ 性犯罪の被害者であるジュフリー氏は「エプスタインは、私に『今まで教えたことのすべてを上回るように』と言い、アンドリュー王子が望むことは何であれ、必ず満たすようにと強調しました」と告白！ 英王室は、アンドリュー氏の「王子」としての資格剥奪を決定!!（前編）
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┠■ジョン・ミアシャイマー教授がEU議会で講演「欧州の暗い未来」（その2）「ウクライナ戦争を挑発したのは、米国とその欧州同盟国」であり、ロシア指導部は「ウクライナのNATO加盟を存亡の脅威とみなしてきた」!!
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■はじめに～11月も残り6日です！ IWJの第16期は4ヶ月目となりました！ しかし、ご寄付・カンパは、月間目標額に3ヶ月連続の未達です！ 11月は1日から21日までで、月間目標額の47％に相当する、24件、163万4140円のご寄付・カンパをいただいています。月末までの6日間で、あと月間目標額の53％、186万5860円をたまわれば、第16期に入って初めて月間目標額に達することができます！ 真実を伝えていく活動の困難を、痛感しています！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　11月は1日から21日までで、月間目標額の47％に相当する、24件、163万4140円のご寄付・カンパをいただいています。月末までの6日間で、あと月間目標額の53％、186万5860円をたまわれば、第16期に入って初めて月間目標額に達することができます！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！

　第16期がスタートした8月は、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額350万円の16％、9月は14％、10月は33％にとどまりました。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。しかし、これで3ヶ月連続未達です。財政的には厳しい状況が続いています。真実を伝えていく活動の困難を、痛感しています！

　IWJを2010年にスタートさせてからのこの15年間、あるいはそれ以前から、私、岩上安身は、機会があるごとに米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に、絶えず警鐘を鳴らしてきました。

　第104代の内閣総理大臣に、高市早苗氏が就任しました。

　自民党の総裁選の間中、中国との戦争の話を絶えず繰り返し、「米軍が中国軍の矢面に立つのではなく、まず日本が正面に立つ」などということまで、テレビの地上波で発言してきた高市早苗氏が総理となり、さっそく中国との関係を悪化させて、いよいよ日本が「代理戦争」の捨て駒となる懸念が、今、まさに現実化しつつあるのを痛感しています。

　また、外交・安全保障分野で、まったく政治家としてのキャリアを積んでいない高市氏が、トランプ大統領との初会談で、報道陣の前で腕を組んだり、はしゃいだり、米国に頼りきった媚びる態度に終始したこと、反対に中国に対しては、挑発的な姿勢で、中台関係に介入する姿勢を見せたことに、強い懸念を覚えます。対中関係は現実に悪化し始め、外交的に収拾する見通しが見られません。

　東西冷戦の終わりによって、世界大戦の危機、とりわけ核戦争の危機は遠ざかったと安堵して、約35年が経ちますが、現在、冷戦後で最も戦争の危機が近づいていると感じられます。

　軍事力を支える、肝心の工業力が空洞化してしまっている米国にのみ頼り、米国の戦略に従って、対中国との戦争の矢面に立て、と言われて、「代理戦争」の駒とされる、そんな危機に直面しているのに、政府も、与野党も、大小のメディアも、世論も、いつまでも、現実を否認しているように感じられます。

　今、日本に必要な指導者は、米国に依存し、虎の威を借りる好戦的な指導者ではなく、戦争回避能力に長けている、外交力のある指導者です。核保有国である中国に対して、非核保有国である日本が通常戦力で挑もうとするような、勇ましい言葉ばかり吐く、無謀な指導者ではありません！ 日本を第2のウクライナに、日本の首相を第2のゼレンスキーにしてはいけないのです！

　国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめることはできるはずです。日本が対米自立を果たし、「敵国」ばかりになっている周辺国と和解して、各国と平和条約を結び、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。

　対米自立と、周辺国との自力での平和構築に失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。平和の上にしか、国家としての繁栄も、国民としての日々の穏やかな暮らしも、築くことができません。

　間に合うでしょうか。懸念は尽きません。

　肝心なことは、リアルな現実をまず直視することです。大小問わず、ほとんどのメディアが、現実直視を避けています。

　IWJは現実を直視し、お伝えし続けています。しかし、現実は苦いものです。苦い現実を直視したくない心理が働くからこそ、甘い嘘をつくプロパガンダに人は飛びつき、騙されてしまうのです。

　ウクライナ紛争以降は、特に、西側諸国ではプロパガンダの洪水が続いているような状態です。

　我々はプロパガンダの波にのまれることなく、ジャーナリズムの本道を歩み、リアルを伝えるという、当然のことを、貫いていきます！

　そうやって、苦いリアルな現実を直視した上で、なお、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかが問われています。

　IWJは、厳しい経営が続いています。そのIWJの行方は、リアルと対峙してなお希望をもてるかどうかだと思います。

　市民メディアであるIWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。特定のスポンサーをつけず、スポンサーの意向に左右されることもありません。

　困難は、迫ってきています。向こう数年以内が、東アジアにおいて、日本が、「代理戦争」の駒として使われてしまうかどうかの正念場です！ そうした事態は、絶対に回避しなければなりません！

　そのリスクは、高市氏が総理大臣となり、小泉進次郎氏が防衛大臣となったことで加速する可能性があります！

　今期16期もIWJは、日本だけでなく、西側に広がるプロパガンダにのみこまれず、真実をお伝えしていきたいと思います！

　どうぞ、緊急のご支援のほど、よろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

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◆中継番組表◆

＊＊2025.11.25 Tue.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2025.11.26 Wed.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

11/23（日）19時～【撮りおろし初配信】イスラエルによるパレスチナ人の虐殺は、欧米人らの手による世界的な災厄の集大成！「理性はヨーロッパ人だけが持つ」と述べたカントら西洋哲学者の傲慢の延長線上にある！ 欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義～ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1208回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第3回（その3） 2025.11.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529673

11/24（月）19時～【撮りおろし初配信】イスラエルによるパレスチナ人の虐殺は、欧米人らの手による世界的な災厄の集大成！「理性はヨーロッパ人だけが持つ」と述べたカントら西洋哲学者の傲慢の延長線上にある！ 欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義～ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1208回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第3回（その4） 2025.11.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529674

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■＜岩上安身による最新インタビュー報告＞ヨーロッパは、非ヨーロッパ世界を植民地化し、搾取し、先住民を追放し、虐殺し、奴隷として使い捨て、富を蓄積し、独占して発展してきた！ そのイデオロギーは、今日まで一貫して、米国の「明白なる天命（マニフェスト・デスティニー）」と、イスラエルの「シオニズム」として生きている！ 欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義： ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1208回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第3回（その2）

　11月22日午後7時から、「欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義： ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1208回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第3回（その2）」を撮りおろし初配信しました。

　インタビュー第3回（その2）では、早尾教授が翻訳した、コロンビア大学のハミッド・ダバシ教授の新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義～ ガザ〈10.7〉以後の世界』から、「イスラエルの対ガザ戦争にはヨーロッパ植民地主義の歴史全体が含まれている」と題された章を抜粋して、イスラエルの最大の支援者である米国とイスラエルのシオニズムが共通して持つ、宗教的熱狂と白人至上主義にもとづいた先住民虐殺、植民地征服といった入植植民地主義（セトラー・コロニアリズム）の本質を考察しました。

　ダバシ教授は、「シオニズムは、アメリカ合衆国の人種差別的教義である『明白なる天命（マニフェスト・デスティニー）』のユダヤ人バージョンである」と指摘しています。

　早尾教授は、欧米諸国がこぞって、イスラエルによるジェノサイドを支持・支援し、正当化している背景について、「経済的・軍事的な利害だけではない」と述べ、ダバシ教授の考えを次のように解説しました。

　「ヨーロッパの近代というのは、非ヨーロッパ世界を植民地化し、搾取し、そしてそこの人達を都合が悪ければ追放し、虐殺し、あるいは奴隷労働として動員し、使い捨てにして、ヨーロッパが富を蓄積し、独占し、発展してきた。それが、この21世紀にまで一貫しているんだ、というんですね。

　このイデオロギーを解明するための重要な単語のひとつが、『明白なる天命』です。東部13州で独立したアメリカ合衆国が、西部『開拓』として、領土的な拡張をしていく上で、先住民の土地・文化があるところを奪っていくわけですが、その奪っていくことを正当化するイデオロギーが、『マニフェスト・デスティニー、明白なる天命』です。

　つまり、『これは、神による意志なのだ』と。それは、ヨーロッパの白人が、この土地を支配する。アジア系のアメリカ先住民、ネイティブアメリカンに対し、白人が優越していると。

　そして、『この土地は、白人が独占的に、先住民を追放して所有するということが、天の使命なのだ』というんですね。それが、アメリカの西部『開拓』を支えたイデオロギーです。

　ダバシに言わせると、ガザ攻撃、それも単に攻撃しているということではなくて、ガザを我がものとする。そして、先住民は追放する。虐殺してもいいし、追放してもいい。とにかく一掃する。

　このロジックというのは、アメリカのマニフェスト・デスティニーのイスラエルバージョンで、それをガザで行ってるんだと。そういうイデオロギーが、通底している、ということです」。

　ダバシ教授は、「アメリカの『明白なる天命』には、キリスト教的熱狂があった」と述べ、「それは現在、『聖地』を征服し、救世主（メシア）の再臨に備えようとする福音派シオニズムへと姿を変えている」と指摘した上で、「この救世主は、アメリカの帝国主義的想像力によるまったくの架空の構築物である」と断じています。

　これについて、早尾教授は、次のように解説しました。

　「キリスト教の思想の中にもさまざまな宗派があって、パレスチナのキリスト教徒達は、イスラエルの軍事侵攻、占領といったものに、抵抗している。

　福音派の方は、というと、もろに、古典的な植民地主義と結びついている。

　ヨーロッパが、アジア、アフリカ、ラテンアメリカを征服していく時に、自分達の優秀さで、遅れた先住民・野蛮人に伝道し、布教する。自分達が進んでいて優秀であるという、人種主義、あるいは優越意識というものに結びついていると言うのです」。

　さらに早尾教授は、白人が有色人種に対して持つレイシズムの背景について、以下のように解説しました。

　「自分達白人が、人口数で有色人種に追いつかれ、追い越される。だからこそ、それに対して抵抗する、反発をする。

　そもそも、この発想自体が、非常にレイシズム的だし、おかしな議論ではあるんですけれども、感覚的には、『自分達が、地位を取られるのではないか』という焦りだとか、脅威がベースにあって、そして『本来は、自分達が優位なポジションを占め続けなきゃいけないのだ』という不満から、排外主義になっていくんだろうと思いますね」。

　ダバシ教授は、米国の歴史家フレデリック・ジャクソン・ターナーの著書『アメリカ史におけるフロンティアの意義』（1893年）を紹介し、ターナーの考えを次のように論じています。

　「アメリカの入植者植民地主義者達は、自分達が後にしてきたヨーロッパ文明と『新世界』で直面する野蛮（先住民の抵抗）によって、自分達の運命が定められたと考えていた。ターナーは、アメリカ人の性格がそうした信念によって形成されていると信じていた」。

　その上でダバシ教授は、「福音派シオニズムを通じて、そうしたフロンティア、そうした『野蛮』との戦いが、パレスチナの抵抗に対するイスラエルの入植者植民地主義（セトラー・コロニアリズム）プロジェクトの原動力となっている」と指摘しています。

　さらにダバシ教授は、「ジョゼフ・コンラッドの小説『闇の奥』（1895年）では、アフリカのコンゴ自由国と思われる無名の土地の深奥に、ベルギーの怪しい会社から送り込まれた象牙商人のクルツという登場人物が、『すべての野蛮人を根絶やしにせよ』とささやく」と、紹介しています。

　この小説『闇の奥』は、フランシス・フォード・コッポラ監督によって、舞台をベトナムに置き換えられ、映画『地獄の黙示録』となりました。

　さらに、スウェーデンの作家スヴェン・リンドクヴィストは、コンラッドの小説『闇の奧』に出てくる言葉をタイトルにした『すべての野蛮人を根絶やしにせよ』（1992年、日本版は2023年）を出版しました。

　ダバシ教授は、「この本は、アフリカにおけるヨーロッパの植民地主義、人種差別、大量虐殺の根源について道徳的に考察したものである」と紹介しています。

　早尾教授は、ダバシ教授の考えを、以下のように解説しました。

　「ダバシは、ガザでのジェノサイドに働くイデオロギーとして、マニフェスト・デスティニーと並んで、この『すべての野蛮人を根絶やしにせよ』という、『闇の奥』の登場人物の言葉の、まさに『根絶やし』というところに、ジェノサイドを正当化する思想が反映されている、そこに根絶やしの思想が貫かれていると。

　（パレスチナの）土地を取ることが、ユダヤ人の『明白なる天命』なのだということ。

　そこにいる先住民を一掃して、根絶やしにするという発想・思想は、どこから来るのか、といった時に、それは、パレスチナという地域の紛争だとか、宗教対立だとか、そういう話では決してない。

　ヨーロッパの植民地主義、しかも、入植者植民地主義、セトラー・コロニアリズムである。先住民は、白人と等しい権利、つまり人権、所有権、そういったものを持ちあわせていない者なので、奪ってよい。殺してよい。

　そういう発想があるから、民族集団として抹消するような政策をしても、何ら恥じるところがない」。

　早尾教授は、さらに次のように続けました。

　「非常に倒錯してると思うんですけども、先住民は野蛮だから、根絶やしにせよというのは、非常に野蛮な思想なわけですよね。

　歴史もあり、文化もある民族集団を、虐殺して良いという、その発想自体が、非常に野蛮。だから、文明と野蛮というものが、転倒した形になっているというふうに思います。

　この『野蛮人の根絶やし』という思想を、欧米の植民地主義が持っていて、その欧米の植民地主義的なものの一環として、シオニズム、イスラエル建国がある。

　だから、パレスチナの先住民は、野蛮人として根絶やしの対象になる、という発想ですね」。

　「欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義： ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1208回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第3回（その2）」の詳細は、会員向けサイトのアーカイブにて、ぜひ以下のURLから御覧ください！ 会員にまだなっていない方は、この機会にぜひ、会員登録をお願いします！ 会員となって、IWJの活動をお支えください！

※欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義： ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1208回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第3回（その2）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529672

■＜ウクライナ紛争の転換点（その2）＞スイスで、米国が提案する28項目の和平案について、米代表団とウクライナ代表団、そして米代表団・ウクライナ代表団・欧州諸国代表団との協議が行われる！ ロシアの見解はどうなのか？ 元CIAの情報分析官であるラリー・ジョンソン氏は、現状の28項目の和平案を「ロシアは受け入れないでしょう」、モスクワでは多くの人が「米国が撤退すればこの戦争は終結する」と言っていると指摘！ ロシアは戦場で優位を確保しており、「ロシアは軍事的に決着をつけるでしょう」と予想！ トランプ大統領は、ゼレンスキー氏が和平案を拒否するなら、ウクライナは「心臓が破れるまで戦えばいい」と宣告！

　昨日の『日刊IWJガイド』でお伝えしたように、ウクライナ紛争は、大きな山場を迎えています。

※＜ウクライナ紛争の転換点（その1）＞ウクライナ紛争は、大きな山場を迎える！ 軍事的に追い詰められるウクライナ軍、汚職問題と最側近への解任要求で政治的に追い詰められるゼレンスキー氏、トランプ大統領は28項目からなる新ウクライナ和平計画に署名！ 11月27日までと、回答期限を切る！ ゼレンスキー氏は国民に「今は、私達の歴史の中で最大級に困難な瞬間」と演説！（日刊IWJガイド2025年11月24日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251124#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55245#idx-5

　11月24日の『日刊IWJガイド』でもお伝えした28項目の和平計画ですが、米国政府が公式に発表したものではなく、11月20日に『ニューヨーク・ポスト』がスクープしたもので、トランプ政権側はスクープされた内容を否定していません。

　11月23日、スイスのジュネーブで、米国の代表団とウクライナの代表団が、米国が示した28項目の和平計画について協議を行いました。トランプ大統領は、「まだ最終案ではない」と述べており、計画の内容については、交渉の余地があることを示唆しています。トランプ大統領は、ウクライナ側に受け入れの期限を、27日までと提示しています。

　これまでウクライナ側は、欧州や日本などの支援国とともに、一時的な即時停戦に固執し、ロシア側が求める恒久的な和平のための枠組みづくりに向けた協議を無視してきました。しかし今回、ウクライナ側が、ひとまず交渉のテーブルに着いたことは、ひとつの変化だといえます。

　11月23日付のウクライナのオンラインメディア『ストラーナ』によると、マルコ・ルビオ米国務長官は、米国とウクライナの共同声明で、23日の会合について「我々が1月に初めて着任して以来、これまでの和平交渉全体における最高の会議であり、最高の日だった」と述べ、今後「いくつかの変更と改善に取り組んでおり、相違点を縮めて、ウクライナと米国の双方が非常に満足できるものに到達したい」と述べました。

　ウクライナ交渉団の団長であるアンドリー・イェルマーク大統領府長官も、今回の会合が「非常に生産的」だったと述べ、同日中に欧州諸国も参加する2回会合が開催される、と述べました。

※В Женеве прошли переговоры Украины и США о мирном плане Трампа. Стороны заявили о прогрессе（CTPAHA.UA、2025年11月23日）
https://strana.news/news/495446-ermak-i-rubio-proveli-perehovory-o-mirnom-plane-trampa-dlja-ukrainy-video-vstrechi.html

※Ukraine and U.S. Cite Progress in Talks on Ending War With Russia（The New York Times、2025年11月23日）
https://www.nytimes.com/2025/11/23/world/europe/ukraine-switzerland-russia-peace-talks.html

　ウクライナ大統領府は24日、「（23日の）協議の結果、双方は改訂・精緻化された和平枠組みを策定した」と発表しました。「ウクライナと米国は、今後数日間、共同提案に関する集中的な作業を継続することで合意した。また、プロセスの進展に伴い、欧州のパートナー諸国とも緊密に連絡を取り続ける」とも報告しており、トランプ大統領が示した27日までの間に、集中的な協議が行われるものと予測されます。

※Joint Statement. U.S. – Ukraine Meeting（President of Ukraine、2025年11月24日）
https://www.president.gov.ua/en/news/spilna-zayava-zustrich-ssha-ukrayina-101557

　『フィナンシャル・タイムズ』によると、米国とウクライナの協議の後、フランス、ドイツ、英国、EUの国家安全保障顧問らと、ルビオ米国務長官、ジャレッド・クシュナー氏（トランプ大統領の娘婿）、スティーブ・ウィトコフ特使、ダニエル・ドリスコル米陸軍長官（J・D・バンス米副大統領の側近）らの米国代表団と、イェルマーク長官が率いるウクライナ代表団が会合を開きました。

　ルビオ米国務長官は、ウクライナや欧州の当局者らとの交渉を終えて、記者団に対し、「妥当な期間内に、合意に到達できると、とても楽観的に考えている」との見解を示し、合意の最終文書はモスクワに送付される前に、ウクライナと米国の大統領の承認が必要になると述べました。

※US and Ukraine report progress in talks on peace plan with Russia（Financial Times、2025年11月23日）
https://www.ft.com/content/12637528-8c94-4105-a0d8-c53712046435

　ルビオ国務長官は、まず米国とウクライナで提案をすりあわせてから、ロシアに提示すると述べています。プーチン大統領は、21日に開催された安全保障理事会常任理事会のテレビ会合で、「この計画は、紛争の最終解決の基盤となる可能性がある」と肯定的な発言をしましたが、『ニューヨーク・ポスト』がスクープした28項目の和平計画は、ロシア寄りとされているものの、ロシアにとって都合の良い内容ばかりではありません。

　米国が示した28項目の和平案にしたがって、ウクライナも欧州諸国代表も、初めて交渉のテーブルにつきました。この28項目の和平案は、今後の交渉の基盤となり、協議を重ねて調整することで、ウクライナ・ロシア・欧州諸国・米国のいずれもが納得するような、最終解決の和平案になり得るのでしょうか。

　元CIAの情報分析官であるラリー・ジョンソン氏は、11月22日にyouTubeで公開された、ノルウェー南東大学のグレン・ディーセン教授のインタビューで、意外なことに、「28項目の和平案は、ロシアにとって受け入れられないだろう」との見解を示しました。

ラリー・ジョンソン氏は、「現状の和平案を、完全に受け入れることは、ロシアはできないでしょう」と語ります。

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■「エプスタイン人脈」の解明（その3）、英国王チャールズ三世の実弟、アンドリュー王子の場合！ 性犯罪の被害者であるジュフリー氏は「エプスタインは、私に『今まで教えたことのすべてを上回るように』と言い、アンドリュー王子が望むことは何であれ、必ず満たすようにと強調しました」と告白！ 英王室は、アンドリュー氏の「王子」としての資格剥奪を決定!!（前編）

　シリーズでお伝えしている「エプスタイン人脈」の解明（その3）は、英国王チャールズ三世の実弟、アンドリュー王子にフォーカスします。

　トランプ米大統領は19日、上下両院での可決を踏まえて、米司法省に対し、関連文書すべてを公開するよう指示する法案「エプスタイン・ファイル公開義務化法」に署名。同法案は、法律として成立しました。

※トランプ氏、司法省にエプスタイン文書すべての公開を指示する法案に署名（CNN、2025年11月20日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/49978f38f4da424cbd7340765ef4c57eafd84ede

　他方、英国ではひと足先にエプスタイン事件に関連して、大きな動きが出ていました。

　10月31日付の『BBC』は、国王チャールズ3世が、弟のアンドリュー王子の、「王子」の称号を剥奪すると報じました。

※チャールズ英国王、弟アンドリュー氏から「王子」の称号はく奪（BBC Japan、2025年10月31日）
https://www.bbc.com/japanese/articles/c625zg11nl1o

　31日付『BBC』は、こう報じています。

　「イギリス王室は30日、国王チャールズ3世の弟のアンドリュー王子が『王子』の称号を失い、ロンドン近郊ウィンザー城の敷地内にある王家の公邸『ロイヤル・ロッジ』の住まいを離れることになると発表した。

　アンドリュー氏は、今後は『アンドリュー・マウントバッテン・ウィンザー』として知られることになる。

　アンドリュー氏は今後、イングランド東岸サンドリンガムの王邸敷地内にあり、チャールズ国王が私費で維持しているとされる住居に移ることになるとみられる。（中略）

　アンドリュー氏は今月、児童性的虐待で有罪判決を受けた米資産家ジェフリー・エプスティーン元被告（故人）との関係など、私生活に関するさまざまな疑惑が改めて浮き彫りになった事態を受け、『ヨーク公爵』を含むその他の称号を放棄していた」。

※チャールズ英国王、弟アンドリュー氏から「王子」の称号はく奪（BBC Japan、2025年10月31日）
https://www.bbc.com/japanese/articles/c625zg11nl1o

　11月7日付の『AP』は、国王チャールズ3世が、王家の印章を付した正式文書を用いて、弟であるアンドリュー・マウントバッテン・ウィンザーから「王子（prince）」の称号を正式に剥奪したと次のように報じています。

　「失墜した王族であるアンドリュー氏は、国王が『勅許状（Letters Patent）』を発布したことにより、『殿下（His Royal Highness）』の敬称も失うことになった。勅許状は、称号や地位の授与・剥奪のために君主が用いてきた、何世紀も続く正式文書である。

　英国の官報である『ガゼット』に、水曜日（11月5日）に掲載された発表は、次のように述べている。

　『国王陛下は、本王国の大印（Great Seal of the Realm）が付された、2025年11月3日付の勅許状により、アンドリュー・マウントバッテン・ウィンザーが、もはや「殿下（Royal Highness）」および「王子（Prince）」という称号、肩書き、属性を保持し、享受する資格を有さないことを宣言された』。

　国王はまた、弟から『ヨーク公（Duke of York）』の称号も、正式に剥奪した。

　国王は、10月30日、弟の称号を剥奪し、その王族用邸宅からの退去を命じると発表していた。これは、アンドリュー氏の性犯罪者ジェフリー・エプスタインとの関係をめぐる問題によるものだった。

　65歳のアンドリュー氏については、エプスタインとの新たな関係の詳細や、昨月に死後出版された被害者ヴァージニア・ロバーツ・ジュフリーの回想録を受け、彼の王族邸宅「ロイヤル・ロッジ」から退去させるべきだという世論の高まりが続いていた」。

※Andrew Mountbatten Windsor officially no longer a prince after king formally removes his title（AP、2025年11月7日）
https://apnews.com/article/uk-royals-andrew-prince-title-removed-c1538b68893cb1395073e1ca6b9468f4

　アンドリュー・マウントバッテン・ウィンザー氏は、「殿下」も「王子」も「ヨーク公」の称号も正式に剥奪されました。

　このチャールズ国王の決断には、10月に死後出版されたエプスタインの性犯罪の被害者、ヴァージニア・ロバーツ・ジュフリーさんの回想録『ノーバディーズ・ガール』が大きく影響しています。

　しかし、アンドリュー氏は、王位継承権8位にあることは変わりはありません。

　アンドリュー氏の娘のユージェニー王女とベアトリス王女も、「王女」の称号を使い続けます。

※チャールズ英国王、弟アンドリュー氏から「王子」の称号はく奪（BBC Japan、2025年10月31日）
https://www.bbc.com/japanese/articles/c625zg11nl1o

　これは、アンドリュー氏の王位継承順位が、「王子」の称号を剥奪されても、アンドリュー氏が故エリザベス女王の息子であるという血統で規定されているからです。

　とはいえ、その継承の順位通りに、アンドリュー氏が王位につける、というわけではありません。英国王室のホームページは、王位継承について、血統だけでなく、議会制定法によっても規定されていると、次のように述べています。

　「王位継承は、血統によってだけでなく、議会制定法によっても規定されている。継承順位とは、王室の構成員が王位を継ぐ順序を、並び順として示したものである」。

※Succession（英国王室、2025年11月24日閲覧）
https://www.royal.uk/encyclopedia/succession

　しかも、皇位継承を男系男子に限定する日本の皇室典範と異なり、男系も女系も排除せず、さらに、それまでの男子優先の長子相続も、2013年の王位継承法で廃止しています。

　もともと明治以降に作られた皇室典範は、日本の長年の伝統を明文化したもののように言われてきましたが、実は明治政府が英王室を模倣して作ったものです。

　その「本家」である英国は時代の流れに即して、「男子優先の長子相続」権を改めています。

　また、女王を認める点も、エリザベス女王の存在を思い返せばわかる通り、英国は柔軟に認めています。

　「2013年王位継承法（Succession to the Crown Act 2013）は『権利章典』と『王位継承法』の規定を改正し、男子優先の長子相続、すなわち弟が姉より上位となる制度を廃止した」。

　王位継承に関する英王室の解説は、たいへん興味深いので、以下に記します。

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■ジョン・ミアシャイマー教授がEU議会で講演「欧州の暗い未来」（その2）「ウクライナ戦争を挑発したのは、米国とその欧州同盟国」であり、ロシア指導部は「ウクライナのNATO加盟を存亡の脅威とみなしてきた」!!

　シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授が、11月11日「欧州の暗い未来」と題して、ウクライナ紛争と欧州の今後のあり方について、欧州議会で講演を行いました。

※John Mearsheimer addresses the European Parliament on the topic of “Europe’s Bleak Future”（The American Conservative、2025年11月18日）
https://youtu.be/wnnOQefj0Uc

　11月21日の『日刊IWJガイド』で、ミアシャイマー教授の講演の前半の一部を仮訳で（その1）としてご紹介しました。（その2）として、続編をお送りします。

※ジョン・ミアシャイマー教授がEU議会で講演！「欧州の暗い未来」（その1）欧州が改善の見込みが薄い深刻な危機に陥っている主因は、「西側諸国、特に米国によって挑発されたウクライナ紛争」と断言！（日刊IWJガイド、2025年11月21日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251121#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55243#idx-3

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ジョン・ミアシャイマー教授によるEU議会講演「欧州の暗い未来」（その2）
2025年11月11日

＜西側のウクライナ戦略には、3つの側面がある＞

ジョン・ミアシャイマー教授（以下、ミアシャイマー教授と略す）「実際、戦争を挑発したのは、米国とその欧州同盟国です。もちろん、それは、ロシアが、ウクライナ侵攻によって戦争を開始した事実を否定するものではありません。

　しかし、紛争の根本原因は、ウクライナを同盟に組み入れるというNATOの決定にあり、ロシア指導部のほぼ全員が、これを「排除すべき存亡の危機」と見なしていました。

　しかし、NATO拡大だけが問題のすべて、というわけではありません。

　これは、ウクライナをロシア国境における西側の『防波堤』となし、キエフを欧州連合（EU）に組み入れ、ウクライナでカラー革命を推進するという、広範な戦略の一環なのです。

　皆さんは、オレンジ革命――ウクライナを親西欧的な自由民主主義国家とするために設計されたものです――、あるいはこの戦略の他の2つの側面を覚えているでしょう。

　ここで明確にしておきたいのは、NATOすなわち西側のウクライナ戦略には、3つの側面があるということです。

　第1に、ウクライナへのNATO拡大、第2にウクライナへのEU拡大、第3に政権交代によるウクライナの親欧米的な、自由民主主義国家への転換です」

＜プーチンが望んでいるのは、ウクライナが『ロシアに対する西側諸国の侵略の跳躍台』となることを、確実に防ぐこと＞

ミアシャイマー教授「ロシア指導部は、これら3つの政策のすべてを懸念していますが、中でもNATO拡大を最も警戒しています。プーチンが述べたように、ロシアは、今日のウクライナ領土からの恒常的な脅威に直面しながら、安全を感じ、発展し、存続することはできないのです。

　本質的に、彼は、ウクライナをロシアの一部にすることを望んでいたわけではありません。彼が望んでいたのは、ウクライナが『ロシアに対する西側諸国の侵略の跳躍台』となることを確実に防ぐことでした。

　この脅威に対処するため、プーチンは予防戦争を開始しました。私の見解では、2022年2月24日に起こったことは、予防戦争です。

　では、NATO拡大が、ウクライナ危機の主因だという主張の根拠は何でしょうか？ 私の主張の論拠は、何でしょうか？」

＜ロシア指導部がウクライナのNATO加盟を存亡の脅威とみなしてきた3つの証拠＞

ミアシャイマー教授「第1に、ロシア指導部は紛争勃発前から一貫して、『ウクライナへのNATO拡大を、排除すべき存亡の脅威と見なす』と繰り返し表明していました」

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