┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～10月も最終日です！ 10月は1日から28日までで、月間目標額の28％に相当する、51件、97万8500円のご寄付・カンパをいただきました。しかし、月間目標額の72％、252万1500円が不足しています！ 財政的にはとても厳しい状況が続いています。真実を伝えていく活動の困難を痛感しています！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの連撃 3連弾！】
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┠■【第1弾！ ガザ停戦発効後も続く、イスラエル軍による一方的なパレスチナ人虐殺！ 10月28日には、ガザ全域への12時間におよぶ大規模空爆で、子供46人を含むパレスチナ人104人を殺害！ それでも「停戦は脅かされていない」と言い張るトランプ大統領は、「イスラエルには報復する権利がある。ハマスが停戦に従わない場合は、ハマスを排除できる」と、一方的にイスラエルを擁護!!】（『タイムズ・オブ・イスラエル』、2025年10月29日ほか）
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┠■【第2弾 米韓首脳会談で、韓国が原子力潜水艦を建造することをトランプ大統領が承認！ フィラデルフィアの造船所での原潜建造を発表！ 日本の対米投資額を上回る、6000億ドル（約92兆円）の対米投資の一環！】自民党は維新の会との政策合意で「次世代の動力を活用したVLS（垂直発射システム）搭載潜水艦の保有にかかる政策を推進する」と約束しており、日本の原潜保有論が高まるのは明白！ その次の段階は、原潜搭載のミサイルが、核弾頭も使用できるデュアル・ユースにすること、そのさらに次が核弾頭の保有!!（トランプ大統領のトゥルース・ソーシャル、2025年10月30日）
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┠■【第3弾！ 高市早苗総理の外交デビューは「媚びと卑屈な従順と金メッキの贈り物」！ トランプ大統領は「なんでも望むものを与えよう」!?】（『ブルームバーグ』、2025年10月28日ほか）
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┠■グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その12）2022年2月16日～24日にドンバスへの砲撃を急増させ、挑発を仕掛けたのはウクライナ軍だった！ 幼稚園への砲撃事件勃発！ 西側メディアは「ロシア支援勢力が幼稚園を砲撃」と報道！ しかしパレ氏の分析では、実際には幼稚園砲撃はウクライナ軍陣営から行われていた！ OSCE監視団は現場から締め出され、調査妨害を受けた！ 翌日のミュンヘン安全保障会議で、ゼレンスキー大統領は、幼稚園攻撃を引いてロシアの非人道性を強調、西側諸国に武器供与と支援を要請！
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┠■10月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、「『NATOを1インチも東方拡大しない』と表明したベイカー米国務長官（当時）の約束を、『条約ではないから無効』だとする米国に、ロッタ博士が重要な指摘！『ICJの判決で、条約がなく、口頭での約束にも法的拘束力があると明言されている』！ 岩上安身によるneutralitystudies.com主宰 京都大学大学准教授パスカル・ロッタ博士インタビュー（前編）」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行します！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひサポート会員にご登録を!!
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■はじめに～10月も最終日です！ 10月は1日から28日までで、月間目標額の28％に相当する、51件、97万8500円のご寄付・カンパをいただきました。しかし、月間目標額の72％、252万1500円が不足しています！ 財政的にはとても厳しい状況が続いています。真実を伝えていく活動の困難を痛感しています！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！
おはようございます。IWJ編集部です。
第16期がスタートした8月は、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額の16％、9月は14％にとどまりました。10月は、1日から28日までの28日間で、51件、97万8500円のご寄付・カンパをいただいています。これは、月間目標額350万円の28％にあたります。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。しかし、残り1日で72％、252万1500円が不足しています。厳しい状況に変わりはありません。
IWJを2010年にスタートさせてからのこの15年間、あるいはそれ以前から、私、岩上安身は、機会があるごとに米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に、絶えず警鐘を鳴らしてきました。
自民党の新総裁、そして第104代の内閣総理大臣に高市早苗氏が就任することが決まりました。
中国との戦争の話を絶えず繰り返し、「米軍が中国軍の矢面に立つのではなく、まず日本が正面に立つ」などということまで、テレビの地上波で発言してきた高市早苗氏が総理に決まって、いよいよ日本が「代理戦争」の捨て駒となる懸念が、今、まさに現実化しつつあるのを痛感しています。
東西冷戦の終わりによって、世界大戦の危機、とりわけ核戦争の危機は遠ざかったと安堵して、約35年が経ちますが、現在、冷戦後で最も戦争の危機が近づいていると感じられます。
軍事力を支える、肝心の工業力が空洞化してしまっている米国にのみ、頼り、米国の戦略に従って、対中国との戦争の矢面に立て、と言われて、「代理戦争」の駒とされる、そんな危機に直面しているのに、政府も、与野党も、メディアも、いつまでも、現実を否認しているように感じられます。
今、日本に必要な指導者は、好戦的な指導者ではなく、戦争回避能力に長けている、外交力のある指導者です。核保有国に対して戦争で挑もうとするような、勇ましい言葉を吐く指導者ではありません！ 日本を第2のウクライナに、日本の首相を第2のゼレンスキーにしてはいけないのです！
国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめることはできるはずです。日本が対米自立を果たし、「敵国」ばかりになっている周辺国と和解して、各国と平和条約を結び、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。
対米自立と、周辺国との自力での平和構築に失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。平和の上にしか、国家としての繁栄も、国民としての日々の穏やかな暮らしも、築くことができません。
間に合うでしょうか。懸念は尽きません。
肝心なことは、リアルな現実をまず直視することです。大小問わず、ほとんどのメディアが、現実直視を避けています。
IWJは現実を直視し、お伝えし続けています。しかし、現実は苦いものです。苦い現実を直視したくない心理が働くからこそ、甘い嘘をつくプロパガンダに人は騙されてしまうのです。
ウクライナ紛争以降は、特に、西側諸国はプロパガンダの洪水が続いているような状態です。
我々はプロパガンダの波にのまれることなく、ジャーナリズムの本道を歩み、リアルを伝えるという、当然のことを、貫いていきます！
そうやって、苦いリアルな現実を直視した上で、なお、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかが問われています。
IWJは、厳しい経営が続いています。そのIWJの行方は、リアルと対峙してなお希望をもてるかどうかだと思います。
IWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。
困難は、迫ってきています。向こう数年以内が、東アジアにおいて、日本が、「代理戦争」の駒として使われてしまうかどうかの正念場です！ そうした事態は、絶対に回避しなければなりません！
そのリスクは、高市氏が総理大臣となり、小泉進次郎氏が防衛大臣となったことで加速する可能性があります！
今期16期もIWJは、日本だけでなく、西側に広がるプロパガンダにのみこまれず、真実をお伝えしていきたいと思います！
どうぞ、緊急のご支援のほど、よろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
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店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
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◆中継番組表◆
＊＊2025.10.31 Fri.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2025.11.1 Sat.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2025.11.2 Sun.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
高市総理大臣の所信表明演説での「攻めの予防医療」発言に対し、「彼女にはそういうことを語る資格はない。『何も知らないことを 勝手に勇ましい言葉で国民を欺いて変なことをするなよ』と言いたい」と福島雅典氏!!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529457
◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆
高市総理大臣の所信表明演説での「攻めの予防医療」発言に対し、「彼女にはそういうことを語る資格はない。『何も知らないことを 勝手に勇ましい言葉で国民を欺いて変なことをするなよ』と言いたい」と福島雅典氏!!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529457
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■【本日のニュースの連撃 3連弾！】
■【第1弾！ ガザ停戦発効後も続く、イスラエル軍による一方的なパレスチナ人虐殺！ 10月28日には、ガザ全域への12時間におよぶ大規模空爆で、子供46人を含むパレスチナ人104人を殺害！ それでも「停戦は脅かされていない」と言い張るトランプ大統領は、「イスラエルには報復する権利がある。ハマスが停戦に従わない場合は、ハマスを排除できる」と、一方的にイスラエルを擁護!!】（『タイムズ・オブ・イスラエル』、2025年10月29日ほか）
10月10日に発効したはずのガザでの「停戦」後も、イスラエル軍による一方的なパレスチナ人虐殺が続いています。
10月29日付『タイムズ・オブ・イスラエル』によると、10月28日午後、ガザ南部のラファに駐留するイスラエル軍部隊で、重機を操縦して掘削作業を行っていたイスラエル軍の予備役兵士1人が、狙撃され、死亡しました。
その後、銃撃戦に発展しましたが、イスラエル軍側に、さらなる負傷者は出ませんでした。
※IDF reservist killed in Tuesday attack in Rafah; Israel says ceasefire restored（THE TIMES OF ISRAEL、2025年10月29日）
https://www.timesofisrael.com/idf-reservist-killed-in-tuesday-attack-in-rafah-retaliatory-strikes-said-to-kill-60/
ハマスは、「ラファの事件は、我々と一切関係ない」との声明を出しましたが、イスラエルのネタニヤフ首相は、強力かつ即時の攻撃」を軍に指示。イスラエル国防軍は、「テロ組織・ハマスの司令官を含む、数十のテロ拠点と、工作員を標的とした、大規模攻撃」を実施して、「数十人を殺害した」と発表しました。
しかし、10月29日付『アルジャジーラ』は、「この攻撃で104人が死亡し、その大半が、女性と子供だった」と報じています。
イスラエル側は、「29日に攻撃を停止し、再び停戦を続ける」と発表しましたが、この『アルジャジーラ』の記事は、29日の夕方にも、イスラエル軍が空爆を行い、「少なくとも2人が死亡した」と報じています。
※Israeli military kills two in new Gaza attack despite ‘resuming’ ceasefire（ALJAZEERA、2025年10月29日）
https://www.aljazeera.com/news/2025/10/29/israeli-military-kills-two-in-new-gaza-attack-despite-resuming
★イスラエル軍による28日の大規模攻撃について、29日付『ミドル・イースト・アイ』が、以下のように詳しく報じています。
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■【第2弾 米韓首脳会談で、韓国が原子力潜水艦を建造することをトランプ大統領が承認！ フィラデルフィアの造船所での原潜建造を発表！ 日本の対米投資額を上回る、6000億ドル（約92兆円）の対米投資の一環！】自民党は維新の会との政策合意で「次世代の動力を活用したVLS（垂直発射システム）搭載潜水艦の保有にかかる政策を推進する」と約束しており、日本の原潜保有論が高まるのは明白！ その次の段階は、原潜搭載のミサイルが、核弾頭も使用できるデュアル・ユースにすること、そのさらに次が核弾頭の保有!!（トランプ大統領のトゥルース・ソーシャル、2025年10月30日）
韓国を訪問中のトランプ米大統領が、李在明（イ・ジェミョン）大統領との米韓首脳会談後の30日、トゥルース・ソーシャルに「韓国に原子力潜水艦の建造を承認した」と、投稿しました。
「韓国は、米国が課した関税を引き下げる見返りとして、米国に3500億ドルを支払うことに同意しました。
さらに、韓国は、我が国の石油とガスを大量に購入することにも同意しており、裕福な韓国企業と実業家による我が国への投資は、6000億ドル（約92兆円）を超える見込みです。
両国の軍事同盟は、かつてないほど強固になっており、これにもとづき、私は韓国が現在保有している旧式で機動力に劣るディーゼル潜水艦ではなく、原子力潜水艦の建造を承認しました。
偉大な韓国大統領との素晴らしい旅でした！」
※ドナルド・トランプ米大統領のトゥルース・ソーシャルへの投稿（2025年10月30日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN275200X21C25A0000000/
「韓国は、ここ古き良きアメリカ合衆国のフィラデルフィア造船所で、原子力潜水艦を建造する予定です。
我が国の造船業は、まもなく大きな復活を遂げます。乞うご期待!!! DJT大統領」
※ドナルド・トランプ米大統領のトゥルース・ソーシャルへの投稿（2025年10月30日）
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/115459712836946359
★10月29日付『ブルームバーグ』は、米韓首脳会談で、「李氏は、数十年にわたる原子力協定の改定と、潜水艦用の核燃料供給を、トランプ氏に要請した」と報じました。
※米韓、貿易合意に達したとトランプ氏―韓国は原子力協定改定要請（ブルームバーグ、2025年10月29日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-29/T4W0F9GP493700
米韓原子力協定は、日米原子力協定と同じく、「米国が韓国に供与する核物質、原子力、設備は、平和利用にのみ使用する」ことを定めた協定で、これまで、兵器そのものである原子力潜水艦の保有は認められていませんでした。
それが今回、日本の5500億ドル（約80兆円）を上回る、6000億ドル（約92兆円）の「投資」の約束と引き換えであるかのように、原潜の保有が認められたことになります。
上記の『ブルームバーグ』は、「李氏は、核兵器搭載能力を持つ潜水艦を建造しようとしているのではなく、北朝鮮や中国の艦船の追跡に苦戦しているディーゼル潜水艦に代替することを目指していると強調した」と伝えています。
しかし、この発言は、額面通りには、信じられません。簡単に、ひとつハードルを下げたのですから、原潜に搭載のミサイルの弾頭を、通常弾と核弾頭のデュアル・ユースにするという次のハードルをクリアすることは、わけないでしょう。そうなれば、その次のハードルである、核弾頭の保有まで、あと一歩です。これによって、韓国は、保有国、しかも第2撃となるSLBMの保有（核報復能力）をなしとげることが可能となります。
他方で、自民党と日本維新の会が連立政権を組むにあたって結んだ政策合意書には、「長射程のミサイルを搭載し長距離・長期間の移動や潜航を可能とする次世代の動力を活用したVLS（Vertical Launching System＝垂直発射システム）搭載潜水艦の保有にかかる政策を推進する」という項目があります。
ここには直接「原子力潜水艦」とは書かれていませんが、「次世代の動力」とは、原子力潜水艦であることはまず、間違いないと思われます。
※自民党と維新が12項目の政策合意！ 日本版CIAやスパイ防止法、緊急事態条項など、悪法がてんこもり！ 日本版CIAである対外情報庁（仮称）は、自衛隊の統合司令本部のケースとまったく同じように、本家のCIAの出先機関になる!?（日刊IWJガイド、2025年10月23日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251023#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55182#idx-3
※自民党と維新が12項目の政策合意！（その2）日本版CIAやスパイ防止法、緊急事態条項など、民主主義の根幹である国民主権を危うくする悪法がてんこもり！ 外交・安全保障政策は、米国との一体化をさらに加速！ 憲法改正は、第9条の形骸化一本やり！（日刊IWJガイド、2025年10月24日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251024#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55184#idx-3
韓国が日本に先駆けて原子力潜水艦を保有することが明らかになったことで、「日本も原子力協定を改定して原潜を保有する」という主張が加速するだけでなく、その先に核弾頭の搭載が現実的なテーマとして浮かび上がってくることが、容易に想像がつきます。
そして、日本と韓国に、同時に潜水艦をもたせようとしているのは、米国の戦略にもとづくものであり、トランプ大統領が、初めて大統領となる前から、「日本と韓国に核保有させたらいいのではないか」と発言していたことを、思い出さないわけにはいきません。
（IWJ）
■【第3弾！ 高市早苗総理の外交デビューは「媚びと卑屈な従順と金メッキの贈り物」！ トランプ大統領は「なんでも望むものを与えよう」!?】（『ブルームバーグ』、2025年10月28日ほか）
10月28日付の『ブルームバーグ』は、「トランプ相手なら、高市は媚びでなんでも手に入れるだろう」というオピニオン記事を配信しました。
※With Trump, Flattery Will Get Takaichi Everything（ブルームバーグ、2025年10月28日）
https://x.gd/zv48V
この記事の中で、『ブルームバーグ』のオピニオン・コラムニスト、ゲアロイド・リーディ記者は、こう述べています。
「新たに就任した高市早苗総理は、ドナルド・トランプ大統領を迎えるにあたり、師である安倍晋三の『トランプ対応マニュアル』を取り出した――それは『媚び』と『卑屈な従順』、『金メッキの贈り物』を柱とするものだった。
そして、それは見事に功を奏したようだ。
前任の石破茂が、2月のホワイトハウス会談で『引き分け』を狙ったのに対し、今回の会談は安倍の最良の瞬間を思わせるものだった。
2022年に暗殺された安倍は、トランプの最初の任期中にこの対米戦略を築き上げ、それは彼の復帰後、各国の首脳や企業経営者にも模倣されている。
高市の国際経験は浅く、外相や防衛相といった要職の経験もない。しかし、彼女の最初の外交相手が世界で最も影響力のある人物であっても、それに躓くことはなかった。
トランプは高市を『史上最高の首相の一人になる女性』と称え、『何でも望むものを与えよう』とまで言った。
これは総理として、申し分のない滑り出しを締めくくる出来事だった。高市は歴代首相の中でも異例の高支持率を記録し、日経平均株価も月曜（10月27日）に史上初の5万円を突破した。期待感が市場を押し上げたのだ。二人の会談が始まるのが少し遅れたのは、ワールドシリーズの試合を一緒に観戦していたためであり、その試合では大谷翔平が2本塁打を放ち、ロサンゼルス・ドジャースがシリーズで先勝した」。
このトランプ大統領が言った「何でも望むものを与えよう」という部分は、実際には、トランプ大統領は、こう言っていました。
「あなたが、何か疑問を感じたとき、疑念を感じたとき、望むものがあるとき、頼みごとがあるとき、どんなことでも知らせてほしい。
私は、日本のためにできることは何でもやる。我々が必ず支える（we will be there）、我々は最高レベルの同盟国なのだから」。
※Trump Hails Ally Japan, Offers Takaichi ‘Anything You Want’（ブルームバーグ、2025年10月28日）
https://www.msn.com/en-us/politics/international-relations/trump-hails-ally-japan-offers-takaichi-anything-you-want/ar-AA1Pj2Oq
これは、28日に行われた日米会談で出たトランプ大統領の発言です。
★このトランプ大統領の発言には、驚かされます。
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その12）2022年2月16日～24日にドンバスへの砲撃を急増させ、挑発を仕掛けたのはウクライナ軍だった！ 幼稚園への砲撃事件勃発！ 西側メディアは「ロシア支援勢力が幼稚園を砲撃」と報道！ しかしパレ氏の分析では、実際には幼稚園砲撃はウクライナ軍陣営から行われていた！ OSCE監視団は現場から締め出され、調査妨害を受けた！ 翌日のミュンヘン安全保障会議で、ゼレンスキー大統領は、幼稚園攻撃を引いてロシアの非人道性を強調、西側諸国に武器供与と支援を要請！
ノルウェー南東大学のグレン・ディーセン教授のYouTube番組に、フランス陸軍予備役将校であり、フランス国防省の元アナリスト、2015年から2022年までドンバス地域で欧州安全保障協力機構（OSCE）の監視員を務めた経験を持つ、ブノワ・パレ氏が登壇しました。本日は、第12回目をお届けします。
※Benoit Pare: OSCE Observer Exposes Lies About the Ukraine War（Glenn Dieasen、2025年8月31日）
https://youtu.be/Uu3zx7vu5KY
第12回では、2022年2月16日～24日にドンバスへの砲撃を急増させ、挑発を仕掛けたのは、ウクライナ軍であったと暴露した第11回の続きが語られています。
ミュンヘン安全保障会議の前日、2022年2月17日に、ルガンスク州のスタニツィア・ルハンスカ幼稚園への砲撃事件が勃発しました。西側メディアはこぞって「ロシア支援勢力が昼間、幼稚園を砲撃」と報道しましたが、パレ氏の詳細な分析によると、実際には、幼稚園への砲撃は、ウクライナ軍の陣営から行われていたことが判明します。
しかも、OSCE監視団は砲撃された幼稚園の現場から締め出され、調査妨害を受けていました。
翌日のミュンヘン安全保障会議で、ゼレンスキー大統領は、幼稚園攻撃を引き合いにだし、ロシアの非人道性を強調し、西側諸国に対して、武器供与と支援を要請しました。
ウクライナ紛争では、「ロシアによる非人道的な攻撃」が、しばしば重要な国際会議の直前に起きています。その攻撃主体が何者なのか、不明のまま、ロシアに対する国際的な非難が声高に語られてきました。しかし、ここでパレ氏が語ったスタニツィア・ルハンスカ幼稚園砲撃事件は、西側諸国の支援を取り付けるために、ウクライナ側が偽旗作戦を利用したことを明らかにした、貴重な具体例となります。
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ブノワ・パレ：OSCE監視員がウクライナ戦争の嘘を暴く（その11）
グレン・ディーセン
2025年8月31日
ブノワ・パレ氏（以下、パレ氏と略す）「この話（2022年2月16～24日の間に急増したドンバスで停戦違反の砲撃の多くが、ウクライナ軍による挑発であったこと）は、いくつかの情報で補完することができます。
ご存知のように、（2022年）2月17日、つまり大規模な砲撃が始まった翌日の朝、ウクライナのメディア、そしてその後に西側メディアでも、大きなスキャンダルが取り上げられました。
『分離派が白昼、子供達が中にいる時間帯に幼稚園を砲撃した』、というものでした（※）。これがメディアでの『物語』でした」
（※）スタニツィア・ルハンスカ（Stanytsia Luhanska）の幼稚園砲撃事件をさす。2022年2月17日の朝（午前9時頃）、ウクライナ政府支配下にあったルハンシク州の最前線の町、スタニツィア・ルハンスカにある幼稚園に砲弾が着弾し、壁に穴が開き、体育館や遊び場などが損壊した。中にいた子供達に負傷はなかったが、：職員は複数名負傷した。
『ロイター』は、「ウクライナ軍は17日、ウクライナ東部のロシアが支援する部隊がルハンシク州の村に砲弾を発射し、幼稚園を襲ったと非難した」と報じた。
『ヒューマン・ライツ・ウォッチ』は1、「ウクライナ東部の接触線沿いにある学校、幼稚園、住宅地への砲撃が、ロシアの支援を受けた武装勢力によるものとみられる」と報じた。
・Ukraine says Russian-backed artillery strike hits kindergarten, no injuries（Reuters、2022年2月17日）
https://www.reuters.com/world/europe/ukraine-says-russian-backed-artillery-strike-hits-kindergarten-no-injuries-2022-02-17/
・Ukraine: Shelling Residential Areas Puts Civilians at Risk（Human Rights Watch、2022年2月18日）
https://www.hrw.org/news/2022/02/18/ukraine-shelling-residential-areas-puts-civilians-risk
パレ氏「ご存知のように、私はそのとき、まだOSCEの一員としてウクライナにいました。正直に言って、私が思ったのは、『私はほぼ5年間、ドンバスにいたが、分離派が昼間に子供達がいる学校を砲撃するなどという話は、一度も聞いたことがない』というものでした。
そんなことは、私が滞在していた期間を通じて、一度も起きていませんでした。ではなぜ、よりにもよって、あの日に限って、そんなことをするのでしょうか？ 米国が全世界に向けて『2月16日にロシアがウクライナに侵攻する』と告げた（※）その翌日に、です。覚えていると思いますが、確かに彼らはそう言っていました」
（※）2022年2月11日に米独立メディア『ポリティコ』は、米政府高官の発言として2月16日にロシアが地上侵攻を開始すると報道、ジェイク・サリバン米大統領補佐官や米国防総省のジョン・カービー報道官もそれを否定しなかった。
ゼレンスキー大統領は「ロシアによる侵攻は16日に行われるとの情報を得ている。我々はこの日を連帯の日にする」と国民向けテレビ演説で語った。
・はじめに～サリバン米大統領補佐官「ロシアが16日ウクライナ侵攻」との報道に「その日を完璧に予測できない」としながらも「ロシアが口実をでっち上げて攻撃を開始することに備えるべきだ」と煽動！ 報道を受け原油先物相場、穀物相場が高騰！ 武力衝突が起きればさらに世界的にインフレが進行!!（日刊IWJガイド、2022年2月15日）
会員版https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220215#idx-1
非会員版https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50243#idx-1
・はじめに～14日ロイターが「ロシアによる侵攻は16日に行われるとの情報を得ている」と、ウクライナのゼレンスキー大統領の演説を報道！ しかし首席補佐官の顧問は、「『侵攻開始』が（欧米で）ツアー日程のように報じられていることへの皮肉として受けとめるべき」と解説！ 実は、ゼレンスキー大統領は、他の国々がロシアの侵攻リスクを誇張していると非難していた！（日刊IWJガイド、2022年2月16日）
会員版https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220216#idx-1
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・はじめに～米国政府の空騒ぎは何だったのか!? ウクライナ時間2月16日午後6時29分現在、ロシア軍のウクライナ侵攻はなし！ ロシア側いわく、「2月16日は西欧の戦争プロパガンダが失敗した日として歴史に残るだろう」！（日刊IWJガイド、2022年2月17日）
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パレ氏「そして、まるでそれを証明するかのように『ほら、ロシアは侵攻してきた。しかも野蛮にも、子供達でいっぱいの幼稚園を砲撃している』と主張しました。私にはとても考えられないことでした。
ですから、私は翌日、自分達の組織の報告書が出るのを待ちました。私の同僚達が何を書くかを確認するためです。すぐに報告書が入手可能になったので、ダウンロードして精読しました。
※ここから先は【中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。
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（その1）から（その11）までは、以下で御覧ください。
※グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その1）ウクライナからカナダへ移住した、オタワ大学のイヴァン・カチャノフスキー教授の研究に出会い、「ユーロマイダン革命」が西側の作り上げた「物語」であることに気づいた!!（日刊IWJガイド、2025年9月8日）
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※グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その2）2014年「ある時点で何かが変わった」！ メディアは皆論調をあわせて真実を報じなくなった！ ドンバスでは毎日のように、ジャーナリストや「新政権に忠実ではない人々」の行方不明事件が続き、「切迫した劇的な状況」にあった！（日刊IWJガイド、2025年9月22日）
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※グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その3）2014年当時、OSCE上層部もNATO上層部も米国大使も、口をそろえてドンバスの分離主義者を「ならず者の一味」とみなし、地元住民の失踪問題にまったく取り合わなかった！（日刊IWJガイド、2025年9月23日）
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※グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その4）2014年、親ロシア派分離主義者らによってドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国が創設された際、地元警察官の多くが2つの人民共和国を支持！「ロシアが2共和国の創設を主導した」「ロシアによる侵略だ」という主張は、事実によって裏付けられていない！（日刊IWJガイド、2025年10月8日）
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※グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その5）ウクライナ紛争は2022年2月ではなく、2014年4月7日に始まった！ DPR（ドネツク人民共和国）が初めて創設を宣言し、キエフのクーデター政権が「反テロ作戦」を開始！ 地元警察の3分の2がDPR（ドネツク人民共和国）に合流！ ドンバスのDPRとLPR（ルガンスク人民共和国）の創設は「ロシアの侵略」で、「ドネツクの人々には反乱の意思がなかった」というキエフ政権と西側の主張は、「事実によって裏付けられていません」！
（日刊IWJガイド、2025年10月15日）
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※グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その6）ドンバスの自治権を求める分離主義者を「ならず者」と決めつけ、自治権を奪ったことが、反乱の直接的な原因だった！ 米国はロシアの弱体化を図るために「ウクライナのNATO加盟」を推し進めてロシアを挑発し続け、ついにウクライナ紛争を招いた！（日刊IWJガイド、2025年10月20日）
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※グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その7）「もしウクライナをNATOに統合しようとすれば、それはロシアにとってのレッドラインであり、戦争につながり得る」！ 過去何度も指摘されながら、米国の「ディープ・ステート」は、帝国主義的な野望のためにロシアを挑発し続けた！（日刊IWJガイド、2025年10月21日）
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※グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その8）2019年、ゼレンスキー氏は「ドンバスとの和平交渉」「ミンスク合意の実施とロシアとの和解」を公約に掲げて当選！ しかし、ゼレンスキーは、ミンスク合意をめぐるノルマンディー形式の国際会合で、事実上ミンスク合意の履行を拒否！ さらに、ドンバス住民への年金を停止！ドンバス住民の「多くの人々がこのロシアからのわずかな支援で生き延び、その後50％以上の人々が支援を求めた」！（日刊IWJガイド、2025年10月22日）
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※グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その9）ウクライナで活動するNGOの中には、プロパガンダだけではなく、ゼレンスキー大統領が超えてはならない「レッドライン」を設定し、大統領選挙時の公約を破棄させる圧力団体も！ NED（全米民主主義基金）で働いていた人物は、露骨な報告書の改竄を行った！ OSCE報告書の改竄が判明すると、この元NEDスタッフは、「人的ミス」だと弁明！（日刊IWJガイド、2025年10月27日）
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※グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その10）ウクライナ政府は、分離派への制裁として分離派支配地域との貿易を全面禁止してみせたにもかかわらず、結局はドンバス産の高品質な石炭を南オセチアやロシア経由で、メンツのためにわざわざ2倍の値段で買っていた！ この「滑稽な仕組み」は現在の対露制裁とまったく同じ！「西側諸国もウクライナも、この種の『面子のためだけの不条理な論理』に自らを閉じ込めてしまった」!!（日刊IWJガイド、2025年10月28日）
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※グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その11）「あらゆる方向から曳光弾が飛び交っているのが見えました。まるで狂気じみた光景でした」、2022年2月16～24日の間に、ドンバスで停戦違反の砲撃が急増！ パレ氏は、OSCEが設置した暗視カメラの情報とウクライナ軍と分離派軍の陣営の地図から、「ウクライナ軍が分離派勢力を砲撃していた」ことを明らかに！「あの日、挑発を仕掛けたのはウクライナ軍だった」!!
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（続く）
■10月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、「『NATOを1インチも東方拡大しない』と表明したベイカー米国務長官（当時）の約束を、『条約ではないから無効』だとする米国に、ロッタ博士が重要な指摘！『ICJの判決で、条約がなく、口頭での約束にも法的拘束力があると明言されている』！ 岩上安身によるneutralitystudies.com主宰 京都大学大学准教授パスカル・ロッタ博士インタビュー（前編）」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行します！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひサポート会員にご登録を!!
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10月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、7月25日に初配信した「東西ドイツを統合するために、ゴルバチョフソ連大統領（当時）に『NATOを1インチも東方拡大しない』と表明したベイカー米国務長官（当時）の約束を、『条約ではないから無効』だと主張する米国に、ロッタ博士が重要な指摘！『ハーグ国際司法裁判所（ICJ）の1974年の判決で、条約がなくても、口頭での約束にも法的に拘束力があると明言されている』！ 岩上安身によるneutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士インタビュー（前編）」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行します。
『ニュートラリティ・スタディーズ（Neutrality Studies）』というYouTubeチャンネルが注目を集めています。運営するのはスイス出身の京都大学准教授、パスカル・ロッタ氏です。
ニュートラリティ（Neutrality）とは、日常会話ではあまり馴染みのない言葉ですが、「ニュートラルな状態で」と言われるとイメージしやすいと思います。
プロパガンダやフェイクニュースが飛び交う現状だからこそ、予断を持たず、ひとつの方向や考え方に偏らず、中立性を保つこと。また、国家間の対立がある時、一方の陣営に組み込まれて、物理的な戦争や情報の戦争に加担するのではなく、「中立」を保ち、平和を保ち、冷静に現実をニュートラルにみ続けること。そうした「中立」的なスタンスを保つことに、いつも自覚的であることを意味するものだろうと思われます。
ロッタ氏は、「国際関係における中立性」の研究者で、世界政治における概念としての「中立性」を多面的に研究しています。2022年2月にロシアがウクライナに侵攻する直前、急激に緊張が高まっていくのを感じ、その理由を知りたいとの思いから、自分のYouTubeチャンネルを本格的に開始したとのこと。
2025年7月25日、岩上安身によるパスカル・ロッタ氏インタビュー（前編）を初配信しました。インタビューは、岩上安身が質問を日本語で行い、ロッタ氏には英語で答えていただきました。
ロッタ氏は、日本語の会話は十分できるため、日本語の質問は理解できますが、日本語で回答するよりも、英語で回答する方がスムーズである、という理由からです。
今回の前編では、主にウクライナ紛争について、中立性や独立性の視点を踏まえながら語っていただきました。
「2021年12月頃には、すでにロシアとの緊張が高まっていましたよね？ その理由を教えてくれる最適な人を探して、ソビエト連邦最後の米国大使、ジャック・マトロック氏にたどりつき、私のチャンネルで話してくれるかメールしてみたんです」とロッタ氏は振り返ります。
当時、92歳のマトロック氏は、出演を快諾してくれたといいます。このように有識者との直接的な対話を続けるうちに、視聴者が数百人だったロッタ氏のYouTubeチャンネルは成長していき、現在のチャンネル登録者数は、22万7000人です。
岩上安身は、「現場を知っている人、知見がある人の発言を、YouTubeでリアルタイムで紹介し、既存メディアのプロパガンダに穴を開けていくことができる」と期待を寄せました。
ロッタ氏は、「幸いなことに、私達にはソーシャルメディアがあり、小規模なジャーナルがあり、あなたのような独立系ジャーナリストが、領域外で起こっていることにも光を当ててくれる。学者達やほかの人達も同じことができます」と応じて、次のように続けました。
「プロパガンダというものは、誰かが暗い部屋で操作できるようなものではない。それは、同じ物語を信じたいと望む人々の集団に現れる、社会的現象です。
独立系ジャーナリストや学者達がすべきことは、その物語を突き崩すこと。このバブル（閉じた空間）の外で起こっていることがたくさんある、と反論する。それが私達の役割です」。
岩上安身がIWJ（インディペンデント・ウェブ・ジャーナル）を立ち上げた時、対米従属の日本に危機感を抱いて命名したと話すと、ロッタ氏は、それはとても大事なポイントだと指摘し、「中立性と独立性は密接に関連しています。中立であるためには、一定程度の独立性が不可欠であり、逆もまた然りだからです」と述べました。
その上で、日本は米国の同盟国だが、米国と中国の間で、大国間バランスを調整できれば、平和を維持する素晴らしい中立の場になり得るとの考えを示しました。
その後、ウクライナ紛争について、その起点は決して2022年ではないこと、領土的野心を抱いたロシアによる「いわれなき侵攻」というプロパガンダの蔓延、長い時間をかけて蓄積されてきた米国の挑発などについて確認していきました。
以下は、10月発行の『岩上安身のIWJ特報！』の目次です。
（第703号の目次）
◆ウクライナは、なぜ、中立にならなかったか。永世中立国スイス出身で京都大学准教授のロッタ氏が「国際関係における中立性」の視点からウクライナ紛争を語る！
◆プロパガンダは「同じ物語を信じたい集団」に出現する。独立系ジャーナリストや学者の役目は、その物語を突き崩して反論すること！
（第704号の目次）
◆中立性と独立性は密接な関係で、優れた平和維持役には一定の独立性が不可欠。日本は良い中立の場になり得るが、米国との軍事同盟は依存関係を形成する！
◆問題はどのように他者を支配するかではなく、どのように他者と協力するか。議論すべき点は「国際関係について、愚かな考えを持つ人々が存在すること」！
◆2014年のマイダンがウクライナ紛争の出発点！ 以後、ウクライナからロシアへ逃げた人は100万人！ なのに西側は「2022年、ロシアが理由なき侵攻開始」!?
◆誰かが特定の目的で広めようとするプロパガンダと、私達が世界を理解するためのナラティブ（物語）を区別すること。「現在進行中の2つの物語の戦いです」
（第705号の目次）
◆「ウクライナはレッドライン。ここには手を出すな」と2008年にプーチン大統領が警告！ それを無視したのがジョージ・W・ブッシュ米大統領！
◆ヨーロッパは常に分断の脅威にさらされ、再統合される可能性を抱えている！その分断は、外部からも内部からも生じ得る！
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※東西ドイツを統合するために、ゴルバチョフソ連大統領（当時）に「NATOを1インチも東方拡大しない」と表明したベイカー米国務長官（当時）の約束を、「条約ではないから無効」だと主張する米国に、ロッタ博士が重要な指摘！「ハーグ国際司法裁判所（ICJ）の1974年の判決で、条約がなくても、口頭での約束にも法的に拘束力があると明言されている」！ 岩上安身によるインタビュー第1200回ゲスト neutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士（前編） 2025.7.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528365
※「トランプは完全に信頼を失っている。ロシアは西側をいかなる形でも信頼できない。西側のロシアに対する信頼は最低限の状態で、1990年代以前よりもはるかに低い水準にある」！「欧州は米国に、『自分達を利用して、ロシアと戦ってほしい』とさえ思っている」！ 「ロシア、中国、イラン、北朝鮮は、協力を望みつつも、実際には独立を維持したいと考えている」!! 岩上安身によるインタビュー第1200回ゲスト neutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士（中編） 2025.7.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528488
※「ノルドストリーム・パイプラインの爆破は、メルケルからショルツへというドイツの政権交代のタイミングにおいて、対米従属的なショルツ新政権には大きな恩恵となった！」「このタイミングは、ヨーロッパが米国の衛星国（サテライト）となり、ロシアに対抗するための武器として、戦略的インフラを犠牲にする覚悟があることを示した瞬間でもあった」!! 岩上安身によるインタビュー第1200回ゲスト neutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士（後編） 2025.7.16
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