┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～15日の米露会談でのトランプ政権の2つの方針転換に驚いて、欧州7首脳が大慌てでホワイトハウスに飛んできた！ 一時停戦ではなく、恒久的な和平を、というこの方針転換は、本質的なもので、ここでウクライナが交渉妥結を引き延ばすと、ロシアが自力でドネツクの残りの領土を奪取するだけ！ ロシアにとっては、問題解決が遅くなるか早まるかの違いだけで、ゼレンスキー氏の主張する「ロシア全面撤退」が通る見通しはまずない！
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┠■8月も半ばですが、今月からIWJの第16期が始まりました！ 7月末までの第15期は、残念ながら赤字が避けられなくなりました。しかし、IWJも、岩上安身も、めげてはいません!! 日本がウクライナのように、代理戦争の駒として戦争に巻き込まれることのないよう、対米自立を果たし、日本が生存できるように、力を尽くして頑張るつもりです！ どうぞ今期16期も、会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、よろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜岩上安身による最新インタビュー報告＞「米国の現状は、大国（中国やロシア）を相手に、戦争ができるという状態じゃない！ 債務の年間の利払いだけで、あの巨大な米軍を支えている年間の軍事費を超える！」「アメリカ国債がデフォルトする可能性が、もう現実の脅威になってきている!!」岩上安身によるインタビュー第1203回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第3弾（後編）
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┠■【本日のニュースの一撃！】
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┠■【第1弾！ ホワイトハウスでのトランプ・ゼレンスキー会談後の記者会見で、トランプ大統領がウクライナの安全保障について、「欧州諸国が第一防衛線を形成するが、我々も関与する」と表明！ 詳細は明らかにせず！】しかしそれに対して、ゼレンスキー氏は「キエフは、領土を進んで譲渡したり、ロシアの新しい国境を承認したりするつもりはない」と譲歩しない姿勢を堅持することを表明!! プーチンとゼレンスキーの二者会談、そしてトランプをまじえた三者会談を早期に実現するとの話もあるが、果たして実現するか？ したとしても合意形成できるのか!?（『アクシオス』、2025年8月18ほか）
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■はじめに～15日の米露会談でのトランプ政権の2つの方針転換に驚いて、欧州7首脳が大慌てでホワイトハウスに飛んできた！ 一時停戦ではなく、恒久的な和平を、というこの方針転換は、本質的なもので、ここでウクライナが交渉妥結を引き延ばすと、ロシアが自力でドネツクの残りの領土を奪取するだけ！ ロシアにとっては、問題解決が遅くなるか早まるかの違いだけで、ゼレンスキー氏の主張する「ロシア全面撤退」が通る見通しはまずない！
おはようございます。IWJ編集部です。この日刊IWJガイドは8月20日発行の予定でしたが、編集作業が深夜に及んだため、翌日朝の発行とさせていただきました。
8月15日のアンカレッジでの米露首脳会談を受けて、トランプ米大統領と、ウクライナのゼレンスキー氏の首脳会談が、日本時間の19日午前2時過ぎから、ホワイトハウスで行われました。
両首脳によるホワイトハウスでの会談は、ヴァンス副大統領をまじえて行われ、口論に発展した、今年2月以来です。
今回は、ゼレンスキー氏ひとりではなく、欧州から大挙して「応援団」がやってきました。
スターマー英首相、マクロン仏大統領、メルツ独首相、メローニ伊首相、ストゥッブ・フィンランド大統領、フォン・デア・ライエンEU委員長、ルッテNATO事務総長という、欧州の7人の指導者達です。彼らを交えての会合が2者会談のあとに行なわれ、冒頭、なごやかに社交辞令を述べる様子が、報道陣にも公開されました。
※【日本語翻訳字幕付き】ロシア侵攻終結を議論 トランプ大統領とゼレンスキー大統領が会談、欧州各国・NATO首脳も出席（ニコニコニュース）
https://www.youtube.com/watch?v=gnwRcAK2bf0
映像は、さほど広くないテーブルに、7人の欧州の指導者達と、ゼレンスキー氏が、トランプ大統領を取り囲むように座っています。この「臨時」の、「ホームパーティー」のように見える会議は、7人の「応援団」が、それぞれすべての予定をキャンセルして、大慌てでホワイトハウスにやってきたことで実現しました。
この会議が開かれることになった、直前の雰囲気を、8月17日付の『ニューヨーク・タイムズ』が、匿名の欧州の上級外交官の話として、こう報じています。
「ある欧州の上級外交官は、トランプ氏を怒らせることを恐れて、匿名を条件に語ったが、『欧州の同盟国の間には、パニックのような空気が漂っている』と述べた。
この外交官によれば、月曜日（18日）に予定されているような会合が、これほど迅速にまとまったのは、イラク戦争直前以来、見たことがないという」。
※Zelensky Brings Backup to the White House as Trump Aligns More Closely With Putin（ニューヨーク・タイムズ、2025年8月17日）
https://www.nytimes.com/2025/08/17/us/politics/europe-trump-zelensky-putin.html
欧州の同盟国がパニックになっていたのは、アンカレッジでの米露会談で、プーチン大統領と話し合ったあと、突如、トランプ大統領が、方針を転換したからです。
8月18日付のYouTubeチャンネル『外交の真実』は、「トランプ大統領の方針転換は2つあった」と説明しています。
第1に、米国が、ロシアおよびそのパートナー国に対して計画していた追加の関税や制裁処置を撤回したこと。
これは、ウクライナとの停戦交渉に、ロシアが応じなかった場合に課される圧力のはずでした。
第2に、米国がロシアに対して、これまで強く求めてきた無条件の一時停戦を取り下げたこと。
これは、ウクライナ軍の戦況悪化に伴い、「まず、何よりも一時停戦を」と求める欧州諸国との協調姿勢から、米国が距離を置いたと見なされています。
トランプ大統領自身、米露会談終了後、トゥルース・ソーシャルに、こうポストしています。
「すべての関係者の一致した結論は、ロシアとウクライナの悲惨な戦争を終わらせる最善の方法は、『単なる停戦合意』ではなく、直接『和平合意』に至ることである、というものでした。
停戦合意は、しばしば持続しないからです」。
※トランプ大統領のトゥルース・ソーシャルへのポスト（2025年8月16日）
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/115037569702889410
この、即時停戦ではなく、永続的な和平合意へという、第2の方針転換は、プーチン大統領の立場と一致しています。
プーチン大統領には、停戦合意で西側に騙されてきた、苦い経験があります。
ドンバス紛争（ウクライナ政府と軍が、ウクライナ国民であるドンバス地方のロシア語話者に対して、仕掛けていた無差別攻撃）の停戦合意だったミンスク合意が、ウクライナ側にたびたび破られてきたばかりか、この停戦期間を、仏独同意のもとで、NATOの協力による、ウクライナ軍の再軍備の時間稼ぎに利用されてしまったのです。
プーチン大統領としてみれば、ウクライナと西側の停戦交渉など、信じられないのは、当然の話です。
このプーチン大統領の主張に、米国のトランプ大統領が同意したことの意味は、たいへん大きく、7人の欧州指導者が、ゼレンスキー氏の「応援団」として急遽駆けつけてくる理由となりました。
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■8月も半ばですが、今月からIWJの第16期が始まりました！ 7月末までの第15期は、残念ながら赤字が避けられなくなりました。しかし、IWJも、岩上安身も、めげてはいません!! 日本がウクライナのように、代理戦争の駒として戦争に巻き込まれることのないよう、対米自立を果たし、日本が生存できるように、力を尽くして頑張るつもりです！ どうぞ今期16期も、会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、よろしくお願いいたします！
会員の皆様、ご寄付・カンパによってご支援くださっている皆様、IWJの第15期をお支えいただき、誠にありがとうございました。
8月1日から、IWJは、第16期に入りました！
8月は1日から19日までの19日間で、25件、28万5000円のご寄付・カンパをいただいています。これは、これまでの月間目標額350万円の8％にあたります。まだ、92％が不足しています。
ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。
私事ながら、8月18日は、私、岩上安身の66回目の誕生日でした。IWJをスタートさせたのは、15年前の2010年でした。
インターネット報道メディアがまだほとんどなかった当時、オールドメディアと呼ばれるようになった地上波に出ていた私は、まだ52歳であり、体力もありあまっていた（本人の主観）ことを思うと、あっという間であったと思うと同時に、意外に長い時を重ねてきたのだなとも思います。
これまで、ご支援してくださった皆様には、この節目に、あらためて感謝申し上げます。
と同時に、この15年間、あるいはそれ以前から、米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に、警鐘を鳴らしてきたことが今、現実になりつつあるのを感じています。
もはや『前夜』などではなく、今まさに波濤が砕けるような時が来ていることに、身震いする思いがいたします。
国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめて、日本が対米自立を果たし、「敵国」ばかりになってしまった周辺国と和解し、平和条約を結んで、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。
対米自立と、自力での平和構築に失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。
トランプ政権から押し付けられた不平等協約に言いなりになって、86兆円をむしられ、利益還元はわずか1割という、植民地さながらの搾取に甘んじる屈辱を、この先も、米国自身の危機の深まりとともに、何度も味わわされることになりかねません。ついには、国が滅ぶまで吸い尽くされることでしょう。
そうならないために、日本は、脱米国依存を図らなければなりません。全世界の多極化に向けての流れに、逆行していてはなりません。
間に合うでしょうか。懸念は尽きません。
日本の行末に、深い不安を感じつつも、世界を広く見渡せば、新たな息吹や希望や可能性も見出せます。進むべき道の道標は、まだまだ、見つけ出せると思います。
肝心なことは、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかではないかと思います。
IWJの経営も、今は厳しくなっています。
残念ながら、昨年8月から今年7月末までの第15期は、12ヶ月間で一度も、ご寄付が月間目標額に達することができませんでした。
第15期の期首の2024年8月1日から、期末の本年7月末日まで、当初に予定したご寄付の年間目標額3850万円に対して、第15期12ヶ月間のマイナスは2267万7000円となってしまいました。
IWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。
2025年7月31日時点での会員数は1694名で、うちサポート会員様が654名、一般会員様が1040名です。
会員数は、第15期は、前年度比で、サポート会員が208名、一般会員が375名、合計583名減少していて、会費収入に換算すると、前年度に比べて約930万円の減少となってしまう見通しです。
この会費収入と、ご寄付・カンパの収入と合計すると、収入は予定していた目標値を、3197万7000円も下回ることになってしまいました。
支出については、経費などの大幅な削減に努め、前年度比約1000万円ほど削っています。あくまで現時点の推計です。これから請求が上がってくる経費も当然、あります。差し引きますと、収支は約2198万円ほどのマイナスです。
非常手段として、万が一の時に備えて、セーフティネットとして積み立ててきた役員生命保険（受取人はIWJです）を解約することを決断いたしました。解約金1640万円を計上して、赤字の穴埋めとします。残りは、558万円のマイナスです。
これは、最後の手段です。こうしたセーフティネットはもうIWJに残されていません。今期も同じ支出、同じ収入ですと、2000万円の赤字になってしまうことになります。それではもはやIWJの活動を続けていくことができません。
昨年も、私、岩上安身が年頭にコロナに感染し、その後も後遺症に苦しめられてきたため、インタビューなど、オリジナルのインタビューなどがすこぶる減ってしまい、厳しい決算となりました。
今期は、健康回復につとめるとともに、インタビューなどオリジナルコンテンツ制作のため、挽回するよう頑張りましたが、今年は、不況、インフレ、会員の方々の高齢化など、さまざまな要因で経済苦を訴える方のメールも多数、受け取っており、IWJを取り巻く外部の経済状況は、さらに厳しくなったと言わなければなりません。
今回のように、長いこと積み立ててきた保険の解約のような非常手段も、これで最後です。第16期は、支出を思いきって、しぼりこまなければならないと覚悟しています。
しかし、IWJも、岩上安身も、めげてはいません！ 先述したように、状況は厳しくても、希望は失われてはいないと、信じるからです。そう信じている世界中の人々の存在を、今は中央集権的なマスメディアに頼らなくても、見出すことも、つながることもできます！
困難は、国外からも日本国内からも、続々、やってきます。向こう10年以内が、東アジアでも、全世界においても、第3次世界大戦に巻き込まれるか否かの正念場です！ しかし、それを乗り越えれば、そのような無謀な試みはできなくなるでしょう。
今期16期は、プロパガンダにのみこまれず、事実にもとづく真実をお伝えするというポリシーは一切変えず、より質の高い情報をお届けしつつ、経営面は、黒字に転換し、累積していた借金も返済していきたいと思います！
そのためにも、経営面では、思い切った改革、支出の削減を、断行します！
どうぞ、ご支援のほど、よろしくお願いいたします！
損益に直接の関係はありませんが、私の会社への貸付金はIWJからの返済が滞っていて（逆の言い方をすると、自分への返済を後回しにしていて）、2025年6月30日現在の貸付残高が、約1150万円あります。
また、コロナ期に融資を受けた金融機関からの借入金残高は、2025年6月30日現在で、約1870万円となっています。こちらは、毎月、必ず返済していかなければなりません。この連帯保証人は、私、岩上安身1人です。事実上、IWJの代表取締役である私が借りて、私が返済する借金です。
したがって、今期の収支とは無関係に、私の負っている借金は現在3000万円ほどになります。これらは、今期の赤字とは、また別の借金となります。
今期の最終的な収支は、決算を終えないとわかりませんが、機材の故障のため、新機材の購入でまとまった出費が必要になるなど、突発的な出費がない限り、おおよそこの予測からは、大きく外れることはないと思われます。最終的な数字が固まり次第、皆様にご報告をさせていただきます。
どうか、皆様のご寄付・カンパ、そして会費の納付によって、今月の目標額を達成し、さらには、赤字額を少しでも減らすことができれば、と存じます！
どうぞ、よろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。
同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！
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◆中継番組表◆
＊＊2025.8.20 Wed.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2025.8.21 Thu.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
今年で戦後80年！ しかし「戦後日本」は、いまだに自画像を示せていない！ 今こそ「対米自立」を訴える！ 岩上安身によるインタビュー第1204回ゲスト 一水会代表木村三浩氏 第2回（前編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528875
【IWJ号外】パレスチナのマンスール大使が国連安保理で涙の演説！「もう十分です。流血は十分です、戦争は十分です、苦しみは十分です、占領は十分です」「平和を築くこと、それが唯一の別の道です」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528896
今年で戦後80年！ しかし「戦後日本」は、いまだに自画像を示せていない！ 今こそ「対米自立」を訴える！ 岩上安身によるインタビュー第1204回ゲスト 一水会代表木村三浩氏 第2回（後編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528876
◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆
壊滅的な食糧危機のガザで、5人に1人の子供が栄養失調に！ 急性栄養失調の子供18人のうち7人が、「命のうでわ」で測ると上腕周り10センチ以下の重度の栄養失調だった!! ガザは危険な「飢饉」の状態にある！～8.5 超党派人道外交議員連盟緊急総会―清田明宏氏（国連パレスチナ難民救済事業機関UNRWA保健局長）登壇
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528746
1930年代、フーバー米大統領の高関税政策の影響は、全世界に波及して大恐慌に至った！ 歴史の教訓になぜ学ばない？ トランプ関税によって「世界経済はより大きな不確実性に直面」！ 安全保障を餌にして不平等貿易をゴリ押し!?「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 岩上安身によるインタビュー第1203回ゲスト エコノミスト 田代秀敏氏 第3弾（前編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528750
「製造業が復活するはずがない米国への、こんな馬鹿げたこと（5500億ドルの対米投資）は、誰もやらない！」「兆円単位の金が米国に投資されるとしたら、恐るべきバブルが発生する！ それが崩壊する時が恐ろしい!!」岩上安身によるインタビュー第1203回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第3弾（中編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528823
◆しばらくフルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
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「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾 2025.5.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527367
40年間続いた米国債の価格上昇が、下落へ！ 世界一米国債を保有する日本には、巨大な含み損が発生！ 米国債務は対GDP比100％を超え、利払い費だけで、米防衛費を超過！「アメリカの、世界に対する覇権を支えている財政システムが、大変動を起こしている」！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 前編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527763
フォン・デア・ライエン委員長は「我々が知っていた西側は、もはや存在しない」と宣言！「日本人がもっと真面目に考えないと。日本の立ち位置って何ですか？『西側の一員です』と。でも、その『西側』はないんです」！ 米国債がクラッシュしてしまえば、最大保有国である日本は、最大の被害国に！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 後編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527782
ヒンドゥー至上主義のインド・モディ政権によって酷い差別を受けているカシミールは、ユダヤ人至上主義によって民族浄化を受けるガザと共通性がある！ パレスチナ問題とカシミール問題はともに大英帝国支配の負の遺産！ しかし、英国は責任を果たさない！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第1回 2025.5.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527633
イスラエルは、トランプ米大統領のリゾート開発構想のために、ガザ戦争を再開！ 毎日100人単位でパレスチナ人を殺害しているのに、主要メディアではほとんど報じられず、批判もされない！ ユダヤ教の極右政党と連立するネタニヤフ政権は、UNRWA施設を破壊し、職員も殺害！ 人道援助を妨害し、ガザは「国際法の墓場」に！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第2回 2025.6.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527726
「トランプは戦争をしない」は嘘！ 米大統領がバイデンでもトランプでも、イスラエルのやることは全部支持！ キリスト教に妥協したユダヤ教徒と、キリスト教シオニストの福音派の猛烈な支持を抜きには考えられず、イスラエルの利益を最大限に追求！～岩上安身によるインタビュー第1176回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526058
「戦争をやめさせる」はずのトランプ内閣が、ウクライナ紛争を剛腕で停戦させようとしているのに対し、イスラエルのジェノサイドはなぜ野放し!? その謎に迫る!!【ガザ戦争とハマス】15ヶ月に及ぶ戦争は中東地域に何をもたらしたか？ トランプ政権によってパレスチナはどうなるのか？ 岩上安身によるインタビュー第1184回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏 2025.2.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526531
2024年を振り返る！ そして1ヶ月後に始まる第2次トランプ政権で、米国は、そして世界はどう変わる!?～岩上安身によるインタビュー第1175回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525988
ハミッド・ダバシ氏が指摘「ガザのおかげでヨーロッパ哲学の倫理的破綻が露呈した」！「ガザ攻撃における植民地主義の視点」～岩上安身によるインタビュー第1145回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2024.2.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521575
「イスラエルがどんな戦争犯罪、人道に対する罪を行っても一度も裁かれなかった。こういう国際社会の『伝統』がジェノサイドを可能にしている」!!～岩上安身によるインタビュー第1144回 ゲスト 早稲田大学文学学術院教授・京都大学名誉教授・岡真理氏 2024.2.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521515
イスラエルがパレスチナ・ガザ地区に対して行なっているのは「民族浄化」！ イスラエルによる「報復」でもなければ、ハマスとの戦争でもない！～岩上安身によるインタビュー第1138回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2023.11.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519713
「絶望」に突き動かされたハマスがイスラエルを急襲！ イスラエルは、「報復」の名のもとに「民族浄化」を開始！ パレスチナ人の「完全追放」まで至るのか!?「第2のナクバ」に～岩上安身によるインタビュー第1137回 ゲスト 放送大学名誉教授 高橋和夫氏 2023.11.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519653
対等な者同士の「ハマス・イスラエル戦争」ではない！「植民地主義とそれへの抵抗であるという基本的な視点が必要」～岩上安身によるインタビュー第1136回 ゲスト 東京大学名誉教授 板垣雄三氏 2023.11.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519527
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■＜岩上安身による最新インタビュー報告＞「米国の現状は、大国（中国やロシア）を相手に、戦争ができるという状態じゃない！ 債務の年間の利払いだけで、あの巨大な米軍を支えている年間の軍事費を超える！」「アメリカ国債がデフォルトする可能性が、もう現実の脅威になってきている!!」岩上安身によるインタビュー第1203回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第3弾（後編）
8月15日午後7時より、「岩上安身によるインタビュー第1203回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第3弾（後編）」を撮りおろし初配信しました。
8月13日に初配信した、インタビュー第3弾の前編は、以下のURLからご視聴ください。
※1930年代、フーバー米大統領の高関税政策の影響は、全世界に波及して大恐慌に至った！ 歴史の教訓になぜ学ばない？ トランプ関税によって「世界経済はより大きな不確実性に直面」！ 安全保障を餌にして不平等貿易をゴリ押し!?「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 岩上安身によるインタビュー第1203回ゲスト エコノミスト 田代秀敏氏 第3弾（前編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528750
8月14日に初配信した、インタビュー第3弾の中編は、以下のURLからご視聴ください。
※「製造業が復活するはずがない米国への、こんな馬鹿げたこと（5500億ドルの対米投資）は、誰もやらない！」「兆円単位の金が米国に投資されるとしたら、恐るべきバブルが発生する！ それが崩壊する時が恐ろしい!!」岩上安身によるインタビュー第1203回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第3弾（中編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528823
岩上安身による田代氏インタビューの第1弾、第2弾は、以下のURLからご視聴ください。
※「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527367
※40年間続いた米国債の価格上昇が、下落へ！ 世界一米国債を保有する日本には、巨大な含み損が発生！ 米国債務は対GDP比100％を超え、利払い費だけで、米防衛費を超過！「アメリカの、世界に対する覇権を支えている財政システムが、大変動を起こしている」！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 前編
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527763
※フォン・デア・ライエン委員長は「我々が知っていた西側は、もはや存在しない」と宣言！「日本人がもっと真面目に考えないと。日本の立ち位置って何ですか？『西側の一員です』と。でも、その『西側』はないんです」！ 米国債がクラッシュしてしまえば、最大保有国である日本は、最大の被害国に！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 後編
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527782
米国のトランプ大統領は、7月30日、インドに対して8月1日以降、25％の関税を課すことを表明しました。さらに、ロシアから原油を購入しているインドに対して、この25％の関税に、さらに「2次関税」を上乗せする考えも明らかにしています。
インドは、BRICS加盟国であると同時に、中国包囲網を構成する「クアッド」の一員でもあります。
この、トランプ大統領の嫌がらせのような関税政策に対し、インドは、予定していた米国製F-35戦闘機の購入の拒否を表明しました。
米国からの圧力に屈しないインドについて、田代氏は、次のように語りました。
「元々インドって、『非同盟』ということをうまく使って、何でもやってるわけ。
例えば、中国が主導している、アジアインフラストラクチャー投資銀行（AIIB）、あれも、最大の融資先はインドです。
インドの地下鉄なんかは、あそこ（AIIB）の金を使ってやってますよね。
だから、中国とインドが、何か敵対的関係であると、日本人にはそういうことを思いたがる人がいるんだけど、でも、インドっていうのは、『非同盟』という原則をうまく使って、取ってこれるお金はどこからでも取ってくると言っているだけなんですよね。
それは、結局、アジア開発銀行（ADB）が、結構インドに対しては、厳しいから、というのもあるわけです。
あと、インドで販売されてるスマートフォンは、圧倒的にほとんどが中国のメーカーです。インド製のスマートフォンって、インド人も敬遠しちゃうぐらい、お粗末なんですね。ボリュームゾーンのところを、中国のメーカーが取っちゃってるわけ」。
田代氏は、トランプ大統領の思惑とは異なり、インドは中国との関係が深いことを指摘して、こう述べました。
「はっきり言えば、インドからすれば、『金になるのかなと思ったら、どうもならないから、クアッドはもういいや』と」。
さらに田代氏は、トランプ大統領がインドに圧力をかける背景について、「クアッドは、バイデンの利権で作ったものだから、トランプにとっては『どうなっても知ったことではない』」のだろうとの見方を示しました。
一方、『AP』は、7月29日、「トランプの関税は、米国の工場を圧迫し、コストを最大4.5％増加させる可能性があるとの新たな分析結果が示された」と報じました。
米国の世論調査では、トランプ大統領の支持率が、「2期目としては最低水準」の40％に沈んでいます。
こうした中、岩上安身による田代氏への第1回インタビューで、「米中は、軍事的にもデカップリングはできない」と、田代氏が指摘したことを追随するように、6月7日付『日本経済新聞』が「中国政府は4月、レアアース磁石の原料となるレアアース7種類を輸出規制に加え、磁石の海外出荷を厳しく制限」したと報じました。
中国のレアアース産出量は、世界シェアの約7割、レアアース磁石では、中国が世界生産の8割超を占めています。
これについて田代氏は、次のように解説しました。
「（この影響は）極めて大きくて、特にロボットですね。ロボットのアームの関節部分、ここに使うんですよ、ネオジム磁石というのを。
これは、なくてもできるかもしれないけれど、あるかないかで、コストも、精度も、全然違ってくる。
だから、これをやっていくと、アメリカの工場とかのロボットアームが壊れたら、どうしますか、ということになっちゃうんです」。
さらに、レアアース磁石は、最新鋭の兵器にも不可欠です。
田代氏は、「アメリカ海軍自慢の、（空母から固定翼の航空機を発射する）電磁式カタパルト」にも使われていると指摘し、次のように述べました。
「あれも、これ（レアアース磁石）がないとできないですよね。
すでにあるもので作ったとしても、故障したらどうしますか？ カタパルトなしの航空母艦になる」。
米国政府がデフォルトに陥る懸念があることに対し、民主党のエリザベス・ウォーレン議員は、5月30日に、「債務上限を廃止し、経済的破綻を防止すべきです。（共和党と）両党協力で法案を可決し、永久に廃止しましょう」と、トゥルース・ソーシャルに投稿しました。
これについて、田代氏は、次のように解説しました。
「アメリカは、法律で、債務上限があるんですね。『連邦政府は、ここまで債務を抱えていい』というのが。
でも、それが、すぐにいっぱいになるから、議会で大騒ぎになって、これ（債務上限）を引き上げていくと。
だけど、またその枠を全部使い切ってしまって、財務長官が、『そろそろ、債務上限を引き上げてくれないと、デフォルトしますよ』と脅して、それで、また引き上げる、ということを、ずっと繰り返してきたわけですね。
それを、このエリザベス・ウォーレンは、『債務上限があるから、いけないんだ』と。
これは、言っているのは怖いことです。
儀式的に、共和党と民主党で、何か激しい罵り合いのような論争をして、『放漫財政をやめろ』とか言って、それで最終的には、やっぱり債務上限を引き上げるということをやってきたわけです。
ところが、最近だんだん怖くなってきたのは、今の議会の状況で見ると、共和党の中でね、財政保守（規律）派が、2人か3人寝返ると、ダメ（法案が可決しない）なんですよね。共和党が多数と言っても、圧倒的多数ではなく、数議席の差ですから。
共和党内でも、トランプに対する交渉力として（願えるかどうかということが）あるわけです。
そうなると、下手をすると、そういうことをやってるうちに、本当にデフォルトしちゃうという可能性が、なきにしもあらず、ですよね。
だからこれ、エリザベス・ウォーレンほど有名な、今さら知名度を上げる必要もないような、著名な、長年やっている上院議員が、こういうことを言うということは、怖くなってきたなと思う。
債務上限引き上げというのができなくなって、にっちもさっちもいかなくなって、マーケットでデフォルトが起きる。
つまり、アメリカは、次々と国債を発行して得た資金によって、自転車操業をしてるわけですよね。（中略）
今のアメリカの、伯仲した議席配分を考えると、どこかで、民主党内や共和党内で、少数派が、自分達のとんでもない要求を通すために、債務上限の引き上げに応じないと、本当にそれでデフォルトしちゃったということが、もう現実味を帯びているんじゃないかと思うんですね」。
あまり報じられていませんが、米国債は、今年夏、つまり、今すぐにでも、デフォルトに陥るリスクがあります。
「本当は、これは、とても大事なこと」だと強調した田代氏は、「ここがクラッシュ（デフォルト）したら、何が起きるのかと考えると、本当に恐ろしい」と、以下のように述べました。
「言えるのは、日本もそうだけど、アメリカもとても、大国（中国やロシア）を相手に、戦争ができるという状態じゃないわけですよ。
現状では、あの巨大な米軍を支えている軍事費を超える金額の、債務の利払いがあるわけ。元本じゃなくて、年間の利払いだけで、アメリカの年間の軍事費を超える。
で、たしか今、アメリカは、国債のオークション、入札の時期なんです。3年債とか、30年債とか、いろいろあるんだけど、それが、相当の金額なんですね。
それが未達になったらどうしようか、という話になっちゃうわけですね。
そういう時に、そんな、中国とことを構えるとか言っていたら、銀行は恐ろしくて、国債なんか買えない。
それくらいアメリカは、本当に財政危機なんですよ」。
このウォーレン議員の「債務上限の撤廃」という主張に、トランプ大統領も6月5日、賛同を表明しました。
田代氏は「あのトランプでさえ、それくらい、ここをネタに、議会がわあわあ言う（攻撃される）のが恐ろしい」との見方を示し、「アメリカ国債がデフォルトする可能性が、もう現実の脅威になってきている」と指摘しました。
インタビューの後半では、欧州で対ロシア強硬姿勢を強め、軍備を増強しているドイツについて、ロシアのプシコフ上院議員が、「ドイツ当局が『第四帝国』を創設する意図を有している」と指摘したことについて、岩上安身と田代氏が検証しました。
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※「米国の現状は、大国（中国やロシア）を相手に、戦争ができるという状態じゃない！ 債務の年間の利払いだけで、あの巨大な米軍を支えている年間の軍事費を超える！」「アメリカ国債がデフォルトする可能性が、もう現実の脅威になってきている!!」岩上安身によるインタビュー第1203回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第3弾（後編）
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■【本日のニュースの一撃！】
■【第1弾！ ホワイトハウスでのトランプ・ゼレンスキー会談後の記者会見で、トランプ大統領がウクライナの安全保障について、「欧州諸国が第一防衛線を形成するが、我々も関与する」と表明！ 詳細は明らかにせず！】しかしそれに対して、ゼレンスキー氏は「キエフは、領土を進んで譲渡したり、ロシアの新しい国境を承認したりするつもりはない」と譲歩しない姿勢を堅持することを表明!! プーチンとゼレンスキーの二者会談、そしてトランプをまじえた三者会談を早期に実現するとの話もあるが、果たして実現するか？ したとしても合意形成できるのか!?（『アクシオス』、2025年8月18ほか）
昨日のこの『日刊IWJガイド』で、8月15日のアラスカ州アンカレッジでの米露首脳会談に同席した、米国のウィトコフ特使が、17日に放送された『CNN』の番組で、「プーチン大統領は、最終的な和平協定の一部として、『強固な』安全の保証を認めることに同意した」「これには、ロシアが再びウクライナ侵攻を試みた場合に、米国と欧州が共同で防衛するという条項も含まれている」と語ったことをお伝えしました。
さらにウィトコフ特使は、「ロシア側は、今後のいかなる和平計画においても、ウクライナや他の欧州諸国を侵略しないという約束を『立法化する』ことを誓約した」とも語りました。
しかし『CNN』は、「ロシアの首脳会談報告書では、どちらの条項も言及されていない」と、一応、懐疑的な見方も示しています。
※【15日のアラスカでの米露首脳会談で、「米国と欧州が共同で、ウクライナにNATOの第5条に類似した安全保障を提供することを、プーチン大統領が認めた」と、会談に同席したウィトコフ特使が明らかに！】（『CNN』、2025年8月17日）（日刊IWJガイド、2025年8月19日）
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このウクライナへの安全保障の内容について、18日にワシントンで行われた、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー氏の会談後の記者会見での質疑応答の内容を、米ネットメディアの『アクシオス』が、以下のように報じました。
「『米国は、戦後ウクライナの安全を保証するために、軍隊を派遣する用意があるか』との質問に対し、トランプ大統領は、『欧州諸国が第一防衛線を形成するが、我々も関与する』と述べた。
トランプ大統領は、『いかなる和平合意も、長期にわたって持続するよう、米国が役割を果たす』と述べた以外、詳細は明らかにしなかった。
『我々は、彼らに非常に優れた保護と安全保障を提供する。それが合意の一部だ』とトランプ大統領は述べた」。
※Trump says U.S. will help guarantee Ukraine’s security if peace deal signed（AXIOS、2025年8月18日）
https://www.axios.com/2025/08/18/zelensky-trump-summit-white-house-russia-ukraine
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