┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに〜ツイッター「IWJ_Sokuho」6月4日、 2月24日、ロシアによるウクライナへの電撃侵攻から100日！ ウクライナ東部の最後の要衝セベロドネツクをめぐってロシア軍とウクライナ軍が一進一退！ OPECプラスは石油増産を決定するも、米国の備蓄減少が大きく、価格抑制効果は相殺！ 米外交紙が「バイデンは少なすぎ遅すぎる」と批判！ ウクライナ兵の戦争犯罪を『ル・モンド』紙が検証！
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┠■SOSです！ IWJは経済的に大ピンチです！ 6月に入り、IWJの今期も残り2か月ですが、赤字が拡大し、非常に苦しい状態が続いています！ IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません！ 5月のご寄付は月間目標額の49％と5割にも届きませんでした！ 第12期の5月までの10か月間にわたる累積の不足金額は513万7517円となります！ ぜひ、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜IWJ取材報告1＞「種子法廃止は飢餓につながる」「防衛予算より自給率向上を」！ 採種農家、一般農家、消費者の原告3人が種子法復活へ強い訴え！ 憲法違反認められれば種子法復活へ！～6.3 種子法廃止違憲確認訴訟 原告本人尋問
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┠■＜IWJ取材報告2＞「我々の主張の、一つの骨格、まとまりが全部出し切れた」「ちゃんと司法として審査してほしい」「この裁判は勝たなければならない」～6.3 種子法廃止違憲確認訴訟 報告集会
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┠■＜今週の新記事振り返り＞
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┠■＜今週の日刊IWJガイド振り返り＞
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┠■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務を行っていただける方、特に深夜業務での作業を厭わない方は優遇し募集します。深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。
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┠■【スタッフ募集・テキスト（パワポ作成担当）班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方。時給は1500円です。
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■はじめに〜ツイッター「IWJ_Sokuho」6月3日4日、 2月24日、ロシアによるウクライナへの電撃侵攻から100日！ ウクライナ東部の最後の要衝セベロドネツクをめぐってロシア軍とウクライナ軍が一進一退！ OPECプラスは石油増産を決定するも、米国の備蓄減少が大きく、価格抑制効果は相殺！ 米国外交紙が「バイデンは少なすぎ遅すぎる」と批判！ ウクライナ兵の戦争犯罪を『ル・モンド』紙が検証！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho

　6月4日、ロシアによるウクライナへの電撃侵攻から100日目を迎えました。当初、ロシアによるウクライナの軍事施設への電撃攻撃で「非軍事化」が行われて完了するという見方もあった侵攻は、さらにウクライナに点在するバイオラボや原発への調査・資料収集活動へ進みました。

　欧米によるウクライナへの軍事支援もますますエスカレートし、戦車や榴弾砲などの攻撃型兵器が供与され、米国と英国とドイツは射程80kmに及ぶロケット砲などの重火器の供与を発表しました。米国は、航続時間が30時間を超え、8発のミサイルを搭載可能な大型攻撃型ドローンの提供にも踏み切りました。

　アゾフ海に面する港湾都市マリウポリを陥落させた後、ロシアは東部ルガンスク州・ドネツク州での攻勢を強めています。ロシアが制圧したとみられる南部ヘルソン州でも奪還を目指すウクライナ軍との戦闘が続いています。

　ゼレンスキー大統領は2日、ルクセンブルクの国会議員らへのビデオ演説で、ウクライナの領土の約2割をロシア軍が支配しているとの見解を示しました。

　『BBC』（3日）は、イギリスの国防当局は、ロシアがセベロドネツク市の大部分を占拠しており、「大砲の集中砲火によって、着実に局地的に前進している」とみている、と報じました。

　セベロドネツク市は東部の要衝都市で、第2のマリウポリと言われています。セベロドネツク市が陥落することは、ロシア軍が東部を制圧したことを意味します。

※【速報7704】BBC、3日「ゼレンスキー大統領は2日、同国領土の2割をロシア軍が支配しているとの見方を示した。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1533070207249707009

　『読売新聞』（3日）は、ルガンスク州のガイダイ知事は、「市内の約8割が露軍の支配下にあると認めた」とし、「親露派武装集団のトップは2日、セベロドネツクと隣接都市のリシチャンスクを除く『州全域を解放した』と述べた」と報じました。

　『CNN』（3日）は、ゼレンスキー大統領も「ドンバス地方は『ほぼ全滅した』と語った」と報じています。

ゼレンスキー大統領「今日現在で、我が国土の約20％が占領者の支配下にある。ほぼ12万5000平方キロだ。これはベネルクス諸国を全て合わせた面積よりもはるかに大きい」(CNN、3日)

　ルガンスク州でロシア軍が少しずつ制圧地域を増やしていることがわかります。

※【速報7707】読売、3日「露軍が陥落を目指す東部ルハンスク州の要衝セベロドネツクについて、地元州知事は1日、市内の約8割が露軍の支配下にあると認めた。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1533070337470251013

※【速報7709】CNN、3日「ゼレンスキー大統領は2日、ルクセンブルク議会向けに行ったビデオ演説で、ウクライナの国土の5分の1がロシアに制圧されたと述べ、ドンバス地方は「ほぼ全滅した」と語った。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1533070449638522885

　『CNN』（4日）は、英国防省が4日に発表した分析として、「ロシア軍が今後2週間内にルガンスク州全域を制圧する可能性がある」と伝えました。ただし、ロシア軍側にも「人的や物的な面で相当な程度の犠牲をもたらした」とも付け加えました。

※【速報7711】CNN、4日「英国防省は4日、ウクライナ戦況の焦点ともなっている同国東部ルハンスク州の攻防についてロシア軍が今後2週間内に州全域を制圧する可能性があるとの最新の情勢分析を示した。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1533070518706130944

　ゼレンスキー大統領が「我々はセベロドネツクでの戦いで一部成功を収めた。ただ、結論を出すには早すぎる状況で、今が最も過酷だ」「リシチャンスクやバフムトなど近隣の市や町ではロシアから強力な攻撃を受けている」と述べたことを『CNN』が3日、報じました。

※【速報7713】CNN、3日「ゼレンスキー大統領は、東部ドンバス地方のセベロドネツク周辺でウクライナ軍がロシア軍の猛攻に耐えていると語った。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1533070583281627137

　ウクライナメディア『UKRINFORM』（4日）は、ガイダイ知事が4日、「ロシア軍は同州臨時州都シェヴェロドネツィク制圧のために予備戦力を集結させているが多大な損耗を出しており、ウクライナ軍は徐々に敵を追い返している」と、戦況に動きがあったことを伝えました。

　『時事通信』（4日）、『AFP』（4日）、『BBC』（4日）も一斉に、ガイダイ知事が、「セベロドネツク街の20％をロシア軍から奪還したと明らかにした」と報じています。

　ガイダイ知事は、「（セベロドネツクは）完全に制圧されたわけではない」、「西側諸国の長距離兵器が大量に届き次第、ロシア軍を撃退する」と述べています。

※【速報7716】UKRINFORM、4日「ルハンシク州のハイダイ州軍行政府長官は４日、ロシア軍は同州臨時州都シェヴェロドネツィク制圧のために予備戦力を集結させているが、(続く)
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1533070670414114816

※【速報7718】時事、4日「ガイダイ知事は３日、同州の拠点の街セベロドネツクをめぐるロシア軍との攻防で、街の20％をロシア軍から奪還したと明らかにした。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1533070980855496704

※【速報7719】AFP、4日「ハイダイ知事は3日、同州の要衝セベロドネツクで、ロシア軍に制圧された地域の「20％」を奪還したと明らかにした。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1533071007401254912

※【速報7721】BBC、4日「 セベロドネツクの主要都市で、ウクライナはロシア軍に失われた領土の一部を奪還したと述べている」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1533071066775846915

　セベロドネツク市には、アゾフスタリ製鉄所ほどの規模ではないものの、ソ連時代に建設された化学工場があり、そこがウクライナ軍の拠点になっているようです。

　『CNN』（4日）によると、ガイダイ知事は、化学工場「アゾト」の地下の防空壕に800人が避難していることを明らかにした、ということです。地下の要塞に、民間人とともに立て篭る作戦は、マリウポリのアゾフスタリ製鉄所と同じです。

　「アゾト」は2日、ロシア軍の砲撃を受け、メタノールを貯蔵していた倉庫などが被害を受けています。化学工場への砲撃は危険だとロシア軍は批判を受けていました。

　ガイダイ知事によると「アゾト」に立て篭っているのは「避難を求められながらも拒んだ住民らで、多くはないが子どもも含まれる」ということです。

　ロシア軍は、アゾフスタリ製鉄所を攻略した時と同じように、包囲・封鎖作戦に出るのでしょうか。アゾフスタリ製鉄所でも、民間人がウクライナ兵とともに立て篭もり、大量の有害物質・硫化水素溶液を貯蔵していました。

　どのタイミングで、欧米諸国が提供する膨大な攻撃型武器が到着するのか、そもそも、その攻撃武器が搬入する経路をウクライナ側が確保できるのか、それとも搬入する手前で、ロシア軍が防ぐのか。新兵器のロジスティクスを制するものが、戦況を左右しそうです。

※【速報7722】CNN、4日「ルハンスク州のハイダイ知事は４日までに、同州セベロドネツク市にありロシア軍のミサイル攻撃も受けた化学工場「アゾト」の地下の防空壕に800人が避難していることを明らかにした」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1533071098627358720

　ウクライナ紛争は、ウクライナ国外の世界をも揺さぶっています。世界は、対露制裁で石油の供給不足と食糧の供給不足に晒されています。

　『日本経済新聞』（2日）は、「OPECプラス」が2日の会合で、石油を日量43万2千バレルから64万8千バレルに増産することで合意した、と報じました。これまで欧米による増産の求めになかなか応じなかったOPECプラスですが、重い腰を上げました。

※【速報7685】日経、2日「石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は2日、原油を追加増産することで合意した。7月と8月の増産幅をそれぞれ日量64万8千バレルとし、従来の43万2千バレルから拡大する」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1532614466588012544

　ロシアのノバク副首相は2日、OPECプラスが増産ペース拡大で合意したことについて、季節要因による需要の高まりに対応する上で一助になるとし、歓迎する考えを表明した、と『ロイター』（3日）は伝えました。

※【速報7689】ロイター、3日「ロシアのノバク副首相は２日、OPEC加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」が増産ペース拡大で合意したことについて、季節要因による需要の高まりに対応する上で一助になるとし、歓迎する考えを表明した。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1533062691426037762

　しかし、米国時間（2日）の原油先物は1％超上昇した、と『ロイター』（2日）が伝えました。米国の石油在庫が予想以上に減少しており、OPECプラスによる増産ペース拡大の価格抑制効果を打ち消してしまった、と『ロイター』は分析しています。
　
※【速報7688】ロイター、2日「米国時間の原油先物は１％超上昇した。米石油在庫が予想以上に減少し、石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」による増産ペース拡大の報道を打ち消した。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1533062632655421440

　ノバク副首相は、ロシア産石油禁輸の決定は、「欧州の消費者がまず打撃を受けるだろう。石油価格だけでなく、石油製品の価格も上昇している。EUで大規模な石油製品の不足が発生する可能性を排除しない」（『ロイター』3日）と指摘しています。

　EUだけではありません。米国もバイデン政権の足元が揺らぐほどのダメージを受けています。国内のインフレーション、特にガソリン価格の高騰に悩むバイデン政権は「OPECプラスの重要な決定」を歓迎した、と『CNN』(3日)が伝えました。岩上安身によるインタビューでお馴染みのエコノミスト・田代秀敏氏は、「ガソリン価格と米国大統領の支持率は反比例する」と指摘しています。

※「米国の代理戦争が引き起こす食糧・エネルギー不足により『狂乱物価』の大波が日本を襲う！」～岩上安身によるインタビュー第1074回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2022.5.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505554

※「今や世界経済の大転換機、世界は人口減少期にはいった！ 米国の代理戦争が引き起こす食料・エネルギー不足により『狂乱物価』の大波が日本を襲う！」（第2回）〜岩上安身によるインタビュー第1075回 ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 2022.5.12
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505807

※「米国の代理戦争が引き起こす食料・エネルギー不足により『狂乱物価』の大波が日本を襲う！ 」（第3回）～岩上安身によるインタビュー第1076回 ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 2022.5.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506112

※「長期化するウクライナ紛争～米国の代理戦争の代償」「米ドルの黄昏とアテナイ覇権喪失の教訓」（第4回）～岩上安身によるインタビュー第1078回 ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 2022.5.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506591

　バイデン大統領の支持率は3月以降も40％〜45％で低迷しており、秋の中間選挙では民主党が大敗するのではないかと言われています。

　バイデン政権は、「サウジアラビアがグループ最大の産油国として合意形成に果たした役割を強調した」と『CNN』は書き添えました。

※【速報7694】CNN、3日「バイデン政権は「OPECプラスの重要な決定」を歓迎し、サウジアラビアがグループ最大の産油国として合意形成に果たした役割を強調した。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1533063094712549377
　
　米国メディアなどの報道によると、バイデン大統領は6月中にサウジアラビアを訪れるのではないかと伝えられていましたが、『ブルームバーグ』は4日、『NBC』の報道として「バイデン米大統領はサウジアラビアとイスラエルへの訪問を7月に先送りする方針だ」と伝えました。

　2018年におきた「サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏事件」をめぐって、米国とサウジアラビアの実権を握るサルマン皇太子の関係は険悪になりました。原油増産をめぐって、バイデン大統領がサルマン皇太子との会談を実現するためには、まだ時間がかかるのかもしれません。
　
※【速報7700】ブルームバーグ、4日「バイデン米大統領はサウジアラビアとイスラエルへの訪問を7月に先送りする方針だ。米NBCが3日、報じた。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1533063483960750080

　『フォーリン・ポリシー』（3日）は、バイデン大統領の対応は「少なすぎ、遅すぎる」と批判しました。

　「バイデンは、サウジアラビアが石油生産を増産し、彼が最大の政治的問題と呼んでいるもの、つまりエネルギー価格の高騰によって引き起こされ、暴走するインフレに対処するのを助けることを望んでいる。

　しかし、専門家は、それはおそらく少なすぎ、遅すぎると言う」

　『フォーリン・ポリシー』（3日）は、プーチン大統領が3月に予言した通りになっていると指摘しています。

　「プーチン大統領は、侵略からわずか数週間後の3月に、ロシアのエネルギーと農産物の大量の輸出への西側の制裁により、欧米にブーメランとなり、インフレと『状況悪化』を引き起こすと予言した。彼は正しかったのかもしれない」。

　バイデン大統領が誇る「史上最大規模の経済制裁」は、制裁をかける欧米諸国側にもダメージを与えています。米国に追従して対露制裁に加担する日本は、エネルギー資源を輸入に頼っていますので、さらに大きな影響が今後出てくる可能性があります。

※【速報7701】FP、3日「バイデンは、サウジアラビアが石油生産を増産し、彼が最大の政治的問題と呼んでいるもの、つまりエネルギー価格の高騰によって引き起こされ暴走するインフレに対処するのを助けることを望んでいる。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1533063552227213312

　ウクライナ兵による戦争犯罪への疑惑が、徐々に大きくなっています。フランスを代表する日刊紙『ル・モンド』は、5月13日、ロシアの捕虜を撃っているウクライナの兵士を映したビデオの検証を行い、その信憑性を確認しています。

　『ル・モンド』は、3月27日に公開された3人の非武装の男を撃つ動画について、ロシアの捕虜に対しウクライナの志願兵が犯した戦争犯罪の可能性があると指摘しました。

　『ル・モンド』は、ロシアの捕虜が拷問されたとき、ウクライナのスロボツカヤ大隊の志願兵が現場にいたことを証明できる、と指摘しています。『ル・モンド』は、実際に発砲した人物は特定できないが、発砲前に隊長であるアンドリ・イアンホレンコが3人の犠牲者の横にいるのが明確に映っていると指摘しました。

　『ル・モンド』は、イアンホレンコ氏に問い合わせたが、イアンホレンコ氏は答えなかった、と報じています。

　ウクライナ紛争に関しては、捕虜虐待や民間人虐殺のような戦争犯罪問題と、その偽情報問題が常につきまといます。特に、あらかじめどちらかの陣営に立って報道したり発言したりする人々が、感情的になりやすく、操作されやすいことも気がかりです。

　ウクライナ紛争に関しては、ロシア軍とウクライナ軍の行動の、どちらが正しい、どちらが悪い、どちらが嘘だ、どちらが真実だと言った見極めは簡単ではありません。現場ごとに、事情は違うはずです。どちらも戦争犯罪を犯しうる、しかもそれを隠したり、敵のせいにして偽情報を流すこともできる、と思っておかなければなりません。単純な見立ては通用しません。両側の情報をじっくりと集めなければ、判断の糸口も掴めません。

　例えば、ロシア軍が撤退し、ウクライナ軍や保安庁が管理している地域の住民は、ウクライナ側に不利な発言をすることは困難です。その反対に、ロシア軍に「保護」された民間人が、ロシアに不利な発言をすることも困難です。

　時間をかけてでも、「結局何が起こったのか」を見極めてゆくことが重要です。特に戦争犯罪に関して、ロシア側とウクライナ側の主張が正反対の場合は、どちらか一方に与して、軽々に決めつけてしまうのではなく、一時的に判断留保して、エビデンスを収集し、時間をかけて真実を探る忍耐強さが求められると思われます。

※【速報7725】『LeMonde』は、5月13日、ロシアの捕虜を撃っているウクライナの兵士を映したビデオの検証を行い、その信憑性を確認しています。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1533071198053351424

■SOSです！ IWJは経済的に大ピンチです！ 6月に入り、IWJの今期も残り2か月ですが、赤字が拡大し、非常に苦しい状態が続いています！ IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません！ 5月のご寄付は月間目標額の49％と5割にも届きませんでした！ 第12期の5月までの10か月間にわたる累積の不足金額は513万7517円となります！ ぜひ、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、1カ月の間に必要なご寄付・カンパの目標額を月額400万円と見積もらせてもらっています。

　昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、6月で11カ月目に入りました。

　5月のご寄付・カンパについて、集計が確定いたしましたので、ご報告させていただきます。

　5月は1日から31日までの31日間で、182件、195万8017円、目標額の49%に相当するご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！

　とはいえ、月間目標の5割にも届かず、5月の未達成分は204万1983円となりました。これに伴い、今期スタートの8月1日から5月31日までの10か月間の累計の不足分は、513万7517円となっています。

　6月は1日から3日までの3日間で、56件、63万3347円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！　この額は月間目標額400万円の16％です。

　6月は30日しかありません。あと26日間で残り84％分を確保しなければなりません。

　6月の未達成分336万6653円に、5月末までの累積の不足分513万7517円をあわせ、6月末までに850万4170円必要になります！ 赤字幅が拡大してきました！ 皆さまのご助力、ご支援が必要です！

　今期は残すのは6月と7月のあと2ヶ月となりました。今期末までの残り2カ月でこの赤字を削って、不足分をゼロにしえ、次の期につなげられるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！

　IWJの会員数は現在3177人です。そのうちサポート会員は1099人です（2022年5月31日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が2677円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人7739円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

また、3月16日に宮城県・福島県で震度6強を記録した地震の際に大規模停電が起きて、その影響で、インタビューや動画配信に必要なIWJの設備が故障し、その修理費用が約70万円かかります。

　この故障を完全に修理することができないと、再配信ができません。現在、対応中ですが、いまだに再配信ができず、ご不便をおかけしていて、申し訳ありません。1日も早く復旧できるように、ご支援と、ご理解をたまわれればと思います。

　引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

　ロシアによるウクライナへの侵攻と、それに対する世界中からの反発・非難は、米英とNATOによる、ウクライナへの事実上の「参戦」という段階に至っています。

　米国の真の狙いは、実現できるかどうかは別として、恒久的に米軍が欧州を軍事的に支配し、ロシアを米国に抵抗できないレベルにまで弱体化することにあります。それが米国の単独覇権の維持・強化になると、一般の米国国民はともかくとして、少なくとも米国の支配的な一部、軍産複合体やネオコンらは思っているからです。

　ロシアのウクライナ侵攻は、その米国の単独覇権の維持・強化戦略を推し進めるための口実として、巧妙に利用されました。

　バイデン大統領は、5月3日、「ロシアとの戦いは、民主主義と中国などの専制主義との戦いの戦線のひとつに過ぎない」と指摘したと、『AFP』は伝えています。

　また、同日『RT』は、「中露に対する『文明の戦い』の最初の『実戦の戦闘』を戦っている」とバイデン大統領の言葉を伝えました。

　これらのバイデン大統領の言葉を、驚くべきことに日本のマスメディアはほとんど報じていませんが、これは重要な発言です。

　バイデン大統領の本音が、ぽろりとこぼれ出たのでしょう。「主体」は米国であり、「民主主義」対「専制政治」というイデオロギー上の戦いのために、中国とロシアに対する「文明の衝突」をこれから戦うというのです。そして、「ウクライナはその最初の実戦なのだ」というわけです。

　次の標的は中国です。当然、「実戦」は、これからも続く予定なのでしょう。

　そして、さらに5月23日の訪日の際の記者会見で、バイデン大統領は「台湾を守るために軍事介入するか？」という記者の問いに対して、はっきりと「YES」と答え、「そう約束しましたから介入します」と明言しました。

　IWJは、侵攻直後から、このウクライナ侵攻から始まった動きが、極東に飛び火して、台湾をめぐる米中の対立と連動する可能性があると、散々、警鐘を鳴らしてきました。バイデン大統領の一連の発言は、対露戦線と対中戦線を直接、つなげるものです。2つの地域での戦争を連動させようとしている「主体」は米国なのです。

　バイデン大統領は、彼が口にしている言葉通り、ロシアの次の標的は中国だ、と言わんばかりに、中国の排除を目的としたIPEFをひっさげて、アジアへやってきました。

　問題なのは、日本の岸田総理はIPEFの中身が何なのか、まだわからない段階で参加を表明してしまっていることです。しかも、TPPやRCEPなど、日本が既に参加している自由貿易協定のルールと、IPEFのルールが異なる場合、どちらを優先するのか、など、大切なことが国内で何も議論されていないうちから、バイデン政権の方針に盲従を表明してしまっているのです。これは、国会軽視もはなはだしいというべきでしょう。

　米国の「同盟国」という名の「従属国」である日本は、国民の大多数が気づかないうちに、米国が段取りしたロシアと中国を相手に「世界大戦（もしくは米国の代理戦争）」を戦う「連合国」のメンバーに加えられています。日本国民はまず、1人でも多く、この事実に気づかなければなりません。

　極東まで米国が戦線を広げてきた場合、ウクライナや東欧・西欧がそうであるように、日本が米国にとって都合の良い対中ミサイル最前線基地とさせられてしまう危険性があります。自民党が提言している「敵基地攻撃能力」改め「反撃能力」という名称での、中国本土に届く中距離ミサイル配備計画は、その一環です。

　日本がウクライナのような運命をたどり、国土を戦場として提供して、米国の「代理戦争」の道具と化してしまうようなことは絶対に避けなければいけません！

　日本が台湾有事によって、米国の戦争に巻き込まれた時、中国だけでなく、北朝鮮やロシアをも同時に相手して、日本が戦わなくてはならない可能性が出てきます。しかもミサイル戦の時代であり、日本全土がミサイルの射程距離内に収まっているので、すぐに列島全土が戦場となりえます。

　米国の支援があっても、そんな戦いを現実に遂行できるのか、その上で、核を保有したその3カ国に勝つことができるのかといえば、誰が考えてもまったく不可能でしょう。

　勝敗以前に、日本は開戦早々、全土をミサイルで空爆されて、軍事拠点と重要なインフラを破壊されるでしょう。日本は現在のウクライナのような状態となり、経済や、国民生活は破綻します。

　ウクライナの今年のGDPは、現時点で昨年の半分となる予想です。日本も参戦した場合は、GDPはそうしたレベルにまで落ちるでしょう。

　そんな状態に陥ったとき、少子高齢化に直面している「老いた」日本国民が、過酷な現実を受け入れ、乗り切れるでしょうか。仮に敵国に対して、日本列島に配備されたミサイルによって相手に一時的に一定の痛撃を与えることができたとしても、相手には最後の手段として、3カ国とも核攻撃というカードが残されています。日本に勝ち目はありません。

　米国から核弾頭をシェアリングされ、中距離ミサイルの弾頭を核弾頭に切り替えたとしても、核抑止が効くかどうか。

　日本に配備されたミサイルの弾頭を、通常弾頭から核弾頭に取り替え終わるまで、中・露・北朝鮮という、すでに核を保有済みの3カ国が、おとなしく待っているほどお人よしだとは思えません。

　イスラエルのように沈黙のうちに、秘密裏に核武装を行うのではなく、元首相の安倍晋三氏のような人が、国民的雑誌『文藝春秋』5月号で「ニュークリアシェアリング（核共有）」の必要性を鐘や太鼓を鳴らすように宣伝しているのですから、始末におえません。かえって敵の先制攻撃を誘発してしまうリスクとなります。

※「核共有」の議論から逃げるな 中国・ロシア・北朝鮮からこの国を守るために（安倍晋三・文藝春秋2022年5月号
https://bungeishunju.com/n/n6dd51d4070f0

　しかも、日本は島国です。

　海上を封鎖されれば、エネルギー資源もなく、食糧自給もできない日本は、たちまち身動きもできなくなり、国民は飢餓に直面します。ウクライナ国民の多くは陸続きの隣国ポーランド等へと難を逃れましたが、日本国民の多くは陸伝いに「難民」になることもできません。海を越えていこうとしても、渡航の安全性は保証されていません。

　どこをどう考えても、米国と同調し、ロシアに制裁を下し、いたずらにロシアとの緊張を高めることは、日本にとって負担やリスクが増えるだけで、何もメリットがありません。

　同様に、米国に同調して、中国に対していたずらに敵対的となり、ミサイル配備や、ニュークリアシェアリングの可能性を大声で喧伝して回るなど、自ら戦争リスクを高めるだけですし、日本が火ダルマになるだけで何のメリットもありません。

　日本には原発が54基（そのうち稼働中のものは9基、稼働していない原発もプールに燃料がたくわえられている）存在するのです。これらは核自爆装置のようなものです。自国にミサイルが飛んでくる可能性のある戦争を、日本は遂行できるような国ではないのです！

　IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、8年前、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。ぜひ、以下の特集を御覧ください。

※【特集】ウクライナ危機　2013年～2015年 ～ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで～
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine

　2022年の2月23日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。

　そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。

　ロシア軍によるウクライナへの「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝える思考停止のイエローペーパーに頼っていては、真実は見えてきません。

　公平に見て、ウクライナと米国のプロパガンダは、ロシアのプロパガンダよりはるかに巧みで、大胆かつ強引であり、ウクライナをロマンチックに見せたり、ロシアを悪魔に仕立て上げたりして、ハリウッド映画のように、多くの人を惹きつけています。

　しかし、その米国とウクライナのプロパガンダを、日本のマスメディアまでが鵜呑みにして垂れ流ししているようでは、ジャーナリズムの本来の役割を放棄していると言わざるをえません。

　我々IWJは、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道を歩み、客観的で、中立的で、事実にもとづいた、公正な報道をし続けます。

　米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国が、ゆるぎなく、軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではありません。

　既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアは、日本政府と同様、米国追従を続けていますから、それらに頼っていては、こうした現実は、まったく見えてきません。現実には記者クラブメディアは国民の目を真実からそらせるような情報操作ばかり行い続けています！

　IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府と、そのプロパガンダ機械と成り果てたマスメディアに対して、これでいいのか！ と声を上げ続けていきます！

　こうしたことがIWJに可能なのは、市民の皆さまに直接、支えられているからです。特定のスポンサーに頼らずとも、活動することができる独立メディアだからです！ 何者にも縛られず、権力に忖度せずに、真実をお伝えしてゆくことができるのは、市民の皆さまのご支援のおかげです！

　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！

　その会費と、ご寄付・カンパの両方によって、支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとして活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

　本年、2022年は、7月に参院選もあります。主権を外国に売り渡すがごとき、売国的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。今年は、本当に日本の分水嶺の年となります！

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
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※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからもお振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2022.6.5 Sun.＊＊

調整中

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◆中継番組表2◆

＊＊2022.6.6 Mon.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】18：00～「羽場久美子教授（国際政治学者）講演会『ロシアのウクライナ侵攻：武器供与でなく停戦を』」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　「戦争させない杉並1000人委員会」主催の講演会を中継します。これまでIWJが報じてきたウクライナ関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/ukraine

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■＜IWJ取材報告1＞「種子法廃止は飢餓につながる」「防衛予算より自給率向上を」！ 採種農家、一般農家、消費者の原告3人が種子法復活へ強い訴え！ 憲法違反認められれば種子法復活へ！～6.3 種子法廃止違憲確認訴訟 原告本人尋問

　6月3日、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第7回口頭弁論が東京地方裁判所で行われました。

　同訴訟は、「種子法」を国が廃止したことは、憲法違反だとして、全国の農家や消費者らが国を相手取り、提訴したものです。

　本記事では、午前中に行われた原告本人尋問をレポートしています。これは、採種農家、一般農家、一般消費者の各代表の3人の原告が、原告側と被告側の各弁護団の尋問を受ける場です。

　そして、この尋問を通じて、種子法廃止による、原告らの憲法上の権利侵害が認められれば、ただちに種子法復活へとつながる、非常に重要な尋問に他なりません。

　採種農家の菊地富夫氏は、「種子法が時間を使って審議されず廃止されたことに、大きな怒り」を感じたと述べ、「ウクライナ問題での防衛費増大より、農業に予算使い自給率を高める方が大切ではないか」と訴えました。

　一般農家の舘野廣幸氏は、「県からの原種購入価格は3倍に」上昇したと指摘。「種は農業の命。農業が成り立たなければ、国民の命も保障できない。だから種子は国の責任で守るべきだ」と述べました。

　消費者代表でパルシステム東京顧問の野々山理恵子氏は、「種子法廃止で大企業が種子生産を独占し、多様性が失われれば、飢餓につながる」と危惧を表明。さらに「大企業が開発する遺伝子組み換え作物の種子は、農薬とセット販売される」と安全性に強い懸念を示しました。

　これら原告の、種子法復活を望む、強い意見表明に対して、国側からの反対尋問は、ほとんど行われませんでした。

　戦争の危機が、現実のものとなっている今だからこそ、食糧自給率を上げるためにも、種子法の復活が望まれます。国は、外資の利益ではなく、国益を考えて、自らこの争いから退くべきです。

　詳しくは近日中にアップされる下記記事を御覧ください！

※「種子法廃止は飢餓につながる」「防衛予算より自給率向上を」！ 採種農家、一般農家、消費者の原告3人が種子法復活へ強い訴え！ 憲法違反認められれば種子法復活へ！～6.3 種子法廃止違憲確認訴訟 原告本人尋問
URL:未定

■＜IWJ取材報告2＞「我々の主張の、一つの骨格、まとまりが全部出し切れた」「ちゃんと司法として審査してほしい」「この裁判は勝たなければならない」～6.3 種子法廃止違憲確認訴訟 報告集会

　6月3日金曜日は、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の第7回口頭弁論期日でした。午前中に3名の原告本人尋問が行われ、午後に3名の証人尋問が、東京地方裁判所で行われました。

　これを受けて、午後4時半頃から、衆議院第1議員会館・国際会議室で、報告集会が約1時間半にわたって開催されました。

　TPP交渉差止・違憲訴訟の会代表の池住義憲・立教大学大学院キリスト教学研究科教授、弁護団共同代表幹事長の山田正彦・元農林水産大臣、弁護団共同代表の岩月浩二氏、弁護団共同代表の田井勝氏のほか、平岡秀夫弁護士・元法務大臣、古川（こがわ）健三弁護士らが出席しました。

　憲法学者の土屋仁美・金沢星稜大学経済学部経済学科准教授は、金沢からこの日の証人尋問のために駆けつけました。土屋氏はすぐに金沢に戻るため、最初に証人として報告をしました。

　土屋氏の証人尋問を担当した古川弁護士は、土屋氏が国際法の視点から「食料への権利」を論理立てて歯切れよく説明し、証言いただいたと報告しました。

　土屋氏は「古川先生のご指導のもと、どうにか大役を（の責任を果たしました）。貢献できることがあったとするならば、とても嬉しいと思っております」と述べました。

　続いて、田井弁護士から全体の報告がありました。

田井弁護士「今日は原告3人、証人3人の尋問期日で、この裁判にとっては大事な大事な日でした。皆さんが証言いただいたことが、そのまま活字になり、そして証拠になる。判決の内容に使われる立派な証拠になります。ここでどういう発言を出せるか、そして裁判官に響かせるかという重要な1日だったと思います」。

　田井弁護士は、6名の証人がそれぞれ良い証言ができたと評価しました。

　午前中の原告証人は菊池富夫氏（山形県、採種農家、山形県指定種子生産圃場）、舘野廣幸氏（栃木県、一般農家・有機農業、舘野かえる農場）、野々山理恵子氏（消費者、生活協同組合パルシステム東京顧問）3名でした。

　田井弁護士は、採取農家である菊池氏はどんな悪条件の年であっても、良好で安全な種子を採らなければならない苦労や手間隙を具体的にわかりやすく証言したと報告しました。

田井弁護士「農家の人たち、あるいは消費者の人たちに良好で安全な種を与え続けられる。それがひいては、我が国の食料の安定供給である、食の安全に貢献しているという矜持を感じていたが、一方的に、審議過程も不十分なまま（種子法が廃止されたことに）、怒りを持って裁判に挑んだ、という話をしてもらいました」。

　田井弁護士はこの証言の中で「審議過程が不十分」であったことは、大きな争点の一つだと指摘しました。

　田井弁護士は、一般農家・有機農家として証言した舘野氏は、有機農業にとっていかにタネが重要であるかを証言した、消費者代表として野々山氏は、良好で安全なタネと生産物の提供をうけることがいかに重要かを証言したと報告しました。

　午後の証人は、山口正篤氏（元栃木県農業試験場）、鈴木宣弘東京大学教授（食料・農業・農村政策審議会委員）、土屋仁美准教授（憲法学・食品法ほか）でした。

　田井弁護士は、栃木県の農業試験場の職員であった山口氏が、奨励品種の選定、品種の育成、原種・原原種の生産、圃場審査など、種子法の体系にもとづいた県の業務を紹介したと報告しました。

田井弁護士「種子法が廃止されることで、県がタネ生産に関与しなくなる、これも大事だけれども、やはり山口さんとして訴えたいのは、栃木県や各県がこれまで品種を育成してきたことが途絶えてしまう、ということに強い問題意識を持っておられました。

　農業試験場の職員の方が減っているとか、予算が減らされているということを証言いただいた」。

　国は種子法が廃止されても、各都道府県が種子条例をつくって従来通りに活動しているから、種子法廃止の影響はないと主張しています。しかし、都道府県の現場からは、国からの交付金が減って予算が取れなくなっているという実態が証言されたことになります。

　田井弁護士は、鈴木教授の証人尋問について「非常に痛快かつ明確に話していただいた」、種子法廃止の審議過程の問題を、農政審議会や農政の裏話まで、わかりやすくお話いただいた、と報告しました。

田井弁護士「農政審議会ではなく、規制改革推進会議、竹中平蔵さん達がやっている内閣府管轄の会議体の下でつくられた種子法廃止が出た。その中で農政審、つまり農業に関わっている人たちの意見なんかまったく取り入れられることのないまま、（種子法が）廃止されたという問題。

　もし、農政審が関わっていたら、そんなことにはならなかっただろうというのは、以前農政審に入っておられた鈴木先生だからこそ言える発言だったかと思います」。

　鈴木教授の証言は、種子法廃止の審議過程の問題をずばりと指摘しました。規制改革推進会議からのトップダウンで決定され、農政の現場や農家が排除された審議過程は、TPPに関連するさまざまな改革に共通する手法です。

　田井弁護士は、土屋准教授は「食料への権利」について解説し、審議過程の問題についてどう対処すべきか、法の番人である司法がちゃんと審査すべきだと指摘した、と報告し、証人尋問で原告側と弁護団の主張全体を出すことができたと評価しました。

田井弁護士「この6名の尋問で、私なりに、我々の主張の、一つの骨格、まとまりが全部出し切れたのかなと思っております」。

　一方で、今日の証人尋問が予定よりも1時間近く早く終了したことについて、田井弁護士は、被告である国側からの反対尋問が、証人の経歴確認が数件あったのみで、内容に踏み込んだ実質的な反対尋問がなかったためだと説明しました。その理由について、田井弁護士は、安保法制やマイナンバーの訴訟と同じ手法だと指摘し、国はあえて内容に踏み込んで原告側の議論の土俵に乗ることを回避している、と説明しました。

田井弁護士「私たちが『食料への権利』とか、様々なことを書いてることについて、あまりそこの議論に入ろうとしないと言うか、本当は入らせずに終わらせたいという姿勢があって、ああいう形（反対尋問が事実上ない形）になっているんだと思います

　本音を言えば、鈴木先生には反対尋問などできっこないよと、私は思っておりました。
　
　非常にけしからんとは思うのですが、その態度が今日見えたかなと思いました」。

　最後に、田井弁護士は今後のスケジュールについて、次回期日が10月7日午後2時に決まったこと、裁判官からは問題がなければそこで結審にしたいと告げられたこと、原告と弁護団側はそれまで（9月26日）までに「最終準備書面」を用意しなければならないことを報告しました。

田井弁護士「裁判官は今日は、私の見立てでは本当に熱心に聞いてたとは思うんですけれども、だからといって、簡単にいい判決を書いてくれるとは思いません。裁判官は、本当に簡単に終わらせようとすれば、『食料への権利なんか認められない』、『皆さんの被害なんかない』と書いてしまえば簡単なんです。はっきり言って。

　しかし、そうさせてしまってはならない、というのが最後にやるべきことだと思います。今日は私たちの言い分を言い切りました。この内容をまとめたものを最終準備書面として出し切らないといけない、最後の期日も（傍聴席を）満杯にして、皆さんの熱を、いい判決を書いてほしいと、この審議過程の問題を中心に、やはりこれがおかしいということを、ちゃんと司法として審査してほしいという私たちの訴えを裁判所に届けることが大事かと思います」。

　この続きは近日中にアップされる記事を御覧ください！

※「我々の主張の、一つの骨格、まとまりが全部出し切れた」「ちゃんと司法として審査してほしい」「この裁判は勝たなければならない」～6.3 種子法廃止違憲確認訴訟 報告集会
URL：未定

■＜今週の新記事振り返り＞

【IWJ速報5月26日・27日】ロシアがついにテクニカルデフォルトへ!? ロシアはお金もあるし払う気もあると米国の措置を批判し、ルーブル払いを主張！ プーチン大統領は、グローバル経済からロシアを排除するのは不可能だと演説！ ユダヤ系投資家ジョージ・ソロス氏はダボス会議で「プーチン大統領をいち早く倒さなければならない」と発言！ ゼレンスキー大統領はキッシンジャー氏に反論！ ロシア軍はドネツク・ルハンスク州制圧目前、ハルキウに再攻撃！ ベラルーシがウクライナ国境に基地設営、 マリウポリ港湾の開放始まる！ ウクライナは欧米に武器供与を要求！ 2022.5.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506522

大石議員「『橋下氏はDVで記者を服従させていた』と私が述べたことが名誉棄損だということだが、そのとおりではないか!?」～5.27 橋下徹氏による大石晃子衆議院議員への名誉棄損訴訟・第2回 口頭弁論後の記者会見―登壇：弘中惇一郎弁護士ほか 2022.5.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506429

「ウクライナ紛争は戦争はまだまだ続く」！ 「ロシアによるウクライナ侵攻から3ヶ月、紛争は長期化するのか、対露制裁が世界、日本に及ぼす影響は？」～岩上安身によるインタビュー第1076回 ゲスト ロシアNIS経済研究所 所長・服部倫卓氏 2022.5.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506303

【IWJ速報5月28日】マリウポリ陥落後、ロシア軍が東部ドンバス地方に猛攻で、ウクライナ軍志願兵らが戦闘拒否？ ダボス会議でのキッシンジャー氏とソロス氏の対決が話題！ サイト「ミロットボレット（Mirotvorets）」はキッシンジャー氏を「ロシアの犯罪の共犯者」として「暗殺リスト」と言われるブラックリストに掲載！ ロシアの歴史家兼ジャーナリスト、 イゴール・ホルモゴロフ氏はウクライナとロシアの切っても切れない関係を主張！ロシア国営メディア『RT』は、マリウポリ陥落で潮目が変わり「西側はウクライナを裏切る」との論説を発表！ 元ウクライナ大統領のヤヌコビッチ氏が「ウクライナは主権の完全な喪失に直面しており、ポーランドと合併される可能性がある」と警鐘！ 2022.5.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506554

【号外第32弾】米国務省が「ウクライナへの安全保障協力」として、膨大な武器支援のリストを公表！ バイデンの戦争ビジネスによる武器貸与で債務を負うのはウクライナ国民！ 2022.5.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506610

水道橋博士「裁判の内容や何が問題であるかを自分が言い続けることで、維新の人たちがいかに訴訟を乱用してきたかを明らかにしていきたい」～5.30 松井一郎・大阪市長による水道橋博士への名誉棄損訴訟・第1回 口頭弁論後の記者会見―登壇：水道橋博士、米山隆一弁護士 2022.5.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506583

山田正彦元農水大臣、岩月浩二弁護士が指摘！「食品添加物不使用表示ガイドラインに法的拘束力はない！」真面目な業者を支えると表明!!～5.30 第4回 食品添加物の無添加・不使用表示について 国会議員を招いての意見交換会 2022.5.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506588

岸田総理がロシアへの追加制裁を発表！ ＜ロシア＝悪＞として思考停止したままの制裁強化は日本の国益を損なう！ 暴力に対して武器支援と制裁のセットではなく、必要なのは停戦の仲介と停戦の条件作りを！ 2022.5.31
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506658

【号外第33弾】シリーズ＜オリガルヒとは何者か＞その3（前編）ゼレンスキーが戦争を長引かせているワケ!! ネオナチのアゾフ隊を創設したコロモイスキーとユダヤ系オリガルヒ、ボゴリュボフの金融犯罪を暴く！ 2022.6.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506677

「今の日本には先を見通す力がない！ 物価高のストップにはまず、消費税を廃止と賃上げを！」～6.1 長谷川ういこ 京都街宣（れいわ新選組） 2022.6.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506685

「長期化するウクライナ紛争～米国の代理戦争の代償」「米ドルの黄昏とアテナイ覇権喪失の教訓」（第4回）～岩上安身によるインタビュー第1078回 ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 2022.5.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506591

【号外第34弾】ブチャで起きたロシアによる「大量虐殺」は「見せ物」だった!? ウクライナで人道支援に従事したアドリアン・ボケ氏が、ウクライナ軍の悪行を暴露！（前編）なおIWJは経済的に大ピンチです！ 2022.6.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506699

【第553-557号】岩上安身のIWJ特報！ウクライナ東部独立は悪？ 東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ有事」危機が同時に迫る！（第3回）岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー 2022.6.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506156

元駐ウクライナ大使の角茂樹氏「ロシア系住民の虐殺や差別はひとつもない」とテレ朝の番組でアゾフ擁護の発言！ しかし角大使と一緒に写真撮影に応じていたアゾフ大隊元司令官ビレツキーやアヴァコフ元内務大臣らこそはジェノサイドの戦争罪人！ 2022.6.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506718

種子法廃止は憲法25条の「生存権」に反する!! 国際法にも逆行している!! 山田元農水相「裁判所も国側に『反論しないと不利益を受ける』と、調書にも書き込んでくれたが反論はない」!?～6.2 種子法廃止違憲確認訴訟 記者会見 2022.6.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506689

【号外第35弾】ブチャで起きたロシアによる「大量虐殺」は「見せ物」だった!? ウクライナで人道支援に従事したアドリアン・ボケ氏が、ウクライナ軍の悪行を暴露！（後編）なおIWJは経済的に大ピンチです！ 2022.6.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506749

以前大阪で維新の会がやった身を切る改革を全国に広げ、持続可能な社会にしたい」浅田均参議院議員～6.2日本維新の会 街頭演説会 ―弁士：吉村洋文副代表ほか 2022.6.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506692

■＜今週の日刊IWJガイド振り返り＞

日刊IWJガイド「シリーズ＜オリガルヒとは何者か＞その2 オリガルヒの富の成立に米国が深く関与！ オリガルヒの不正蓄財は、米国なしにはありえなかった」2022.5.29号～No.3545号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50858

日刊IWJガイド「IWJの財政がまたまた大ピンチです！ 5月もあと2日、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！」2022.5.30号～No.3546号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50864

日刊IWJガイド「5月は本日が最終日！ 今期のご寄付・カンパの累積不足金額は546万円超！ ウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJの活動をご支援ください！」2022.5.31号～No.3547号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50866

日刊IWJガイド「＜スクープ！＞ミンスク合意を破っていたのはウクライナ軍だった！ SOS！ 真実を伝え続けるIWJが経済的に大ピンチ！」2022.6.1号～No.3548号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50869

日刊IWJガイド「SOSです！ IWJは経済的にピンチです！ 赤字が拡大し、非常に苦しい状態が続いています！ 市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません」2022.6.2号～No.3549号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50872

日刊IWJガイド「SOSです！ IWJは経済的に大ピンチです！ 6月に入り、IWJの今期も残り2か月ですが、赤字が拡大し、非常に苦しい状態が続いています！ IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません！」2022.6.3号～No.3550号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50881

大変厳しい状況が続くIWJに温かいご支援をいただき、まことにありがとうございます。お力添えいただきましたみなさまへ心より御礼を申し上げるとともに、お名前を掲載させていただきます＜ご寄付・カンパのお礼とご報告（2022年5月）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/50884

日刊IWJガイド「SOSです！ IWJは経済的に大ピンチ！ ご寄付・カンパによる緊急のご支援をお願いします！ 荒廃する米国！ 銃乱射事件が、またしても」2022.6.4号～No.3551号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50888

■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務を行っていただける方、特に深夜業務での作業を厭わない方は優遇し募集します。深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。

　日刊IWJガイドや記事の執筆、編集などの作業のうち、主に日刊IWJガイド校了前の赤反映業務に携わってもらいます。パソコンのスキルが必要です。時に深夜まで及ぶことがありますが、社用車での帰宅、あるいは自宅への送りが可能です。雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。在宅勤務や業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。

※スタッフ募集フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdiPIiSuiFyoVpF_HRNqdbKlIucA_Vdk6DEWqCq7mCQM6O1kw/viewform

■【スタッフ募集・テキスト（パワポ作成担当）班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方。時給は1500円です。

　テキスト班で「岩上安身によるインタビュー」のためのパワーポイント作成に責任をもって携わっていただける方を募集します。時給は1500円です。雇用形態はアルバイト又は契約社員からのスタートになります。正社員登用の途もあります。業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

　パワポ作成には、書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要なため、基礎的な学力や広範な教養・知識力が必要です。優れた人員を募集します。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。

※スタッフ募集フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdiPIiSuiFyoVpF_HRNqdbKlIucA_Vdk6DEWqCq7mCQM6O1kw/viewform

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

IWJ編集部（岩上安身、木原匡康、六反田千恵）

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