┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～IWJの財政がまたまた大ピンチです！ IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません！ 今月5月は本日が最終日ですが、月間目標額の41％とまだ5割にも届きません！ 5月の未達成分237万4045円と第12期の9カ月間にわたる累積の不足金額309万5534円とを、あわせると546万9579円が必要となります！ ぜひ、マスメディアとは一線を画し、ウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜インタビュー報告＞30日、「長期化するウクライナ紛争～米国の代理戦争の代償」「米ドルの黄昏とアテナイ覇権喪失の教訓」岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー 第4弾をお送りしました。
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┠■ツイッター「IWJ_Sokuho」5月30日、トルコのエルドアン大統領、プーチン、ゼレンスキー両大統領と電話会談！ ラブロフ露外相が仏TVインタビューで「ドネツクとルハンスク地域の解放」を最優先と表明！「ドネツクとルハンスクには、ミンスク協定が実施されれば、宣言していた主権を放棄するよう説得した」と語る！ セルビアのヴチッチ大統領、プーチン大統領との電話会談でロシア産ガスの供給を確保！ EU、首脳会議を直前に、対ロシア第6次制裁案に合意できず！ ハンガリー、スロバキア、チェコが石油禁輸に難色!!
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┠■G7気候・エネルギー・環境相会合が、「ロシア産天然ガスへの依存度を下げ、LNGの供給増加が重要」と声明で採択！ しかしEUの現実は、カタールとの交渉難航！ 米国が輸出を承認したLNGプラントは、いまだ建設中と建設予定!! リビア、アルジェリアは政情不安で供給が寸断!!
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┠■＜IWJ取材報告＞経済格差を浮き彫りにしたコロナ・パンデミック！ 安定した住宅確保のため国からの家賃補助制度を早期に実現すべし！ ――5.17 院内集会「家賃補助制度の実現へ～住居確保給付金を基礎に～参議院選挙と各政党の住宅政策」
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┠■5月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は3月3日収録の「ロシア軍侵攻で世界に衝撃！ 東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（第4回）岩上安身によるインタビュー 第1069回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行します！ ぜひ、「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーすべて読むことができます！
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■はじめに～IWJの財政がまたまた大ピンチです！ IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません！ 今月5月は本日が最終日ですが、月間目標額の41％とまだ5割にも届きません！ 5月の未達成分237万4045円と第12期の9カ月間にわたる累積の不足金額309万5534円とを、あわせると546万9579円が必要となります！ ぜひ、マスメディアとは一線を画し、ウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　IWJの財政は、またまた大ピンチとなりつつあります!!

　IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、1カ月の間に必要なご寄付・カンパの目標額を月額400万円と見積もらせてもらっています。

　昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、5月で10カ月目に入りました。

　今期スタートの8月1日から4月30日までの9カ月間の累計の不足分は、309万5534円となっています。

　5月は1日から27日までの27日間で、134件、162万5955円、目標額の41％分に相当するご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ とはいえ、5月も本日が最終日ですが、月間目標の5割にも届いておらず、5月の未達成分は237万4045円となります。

　4月末までの不足分309万5534円と、足し合わせると、5月末までに546万9579円が必要となります！

　今月5月を含めて、7月末に迎える今期末までの残り2カ月と2日間でこの赤字を削って、不足分をゼロにできるかどうか、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！

　IWJの会員数は現在3241人です。そのうちサポート会員は1108人です（2022年4月30日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1688円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人4937円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

　また、3月16日に宮城県・福島県で震度6強を記録した地震の際に大規模停電が起きて、その影響で、インタビューや動画配信に必要なIWJの設備が故障し、その修理費用が約70万円かかります。

　この故障を完全に修理することができないと、再配信ができません。現在、対応中ですが、いまだに再配信ができず、ご不便をおかけしていて、申し訳ありません。1日も早く復旧できるように、ご支援と、ご理解をたまわれればと思います。

　引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

　ロシアによるウクライナへの侵攻と、それに対する世界中からの反発・非難は、米英とNATOによる、ウクライナへの事実上の「参戦」という段階に至っています。

　米国の真の狙いは、実現できるかどうかは別として、恒久的に米軍が欧州を軍事的に支配し、ロシアを米国に抵抗できないレベルにまで弱体化することにあります。それが米国の単独覇権の維持・強化になると、一般の米国国民はともかくとして、少なくとも米国の支配的な一部、軍産複合体やネオコンらは思っているからです。

　ロシアのウクライナ侵攻は、その米国の単独覇権の維持・強化戦略を推し進めるための口実として、巧妙に利用されました。

　バイデン大統領は、5月3日、「ロシアとの戦いは、民主主義と中国などの専制主義との戦いの戦線のひとつに過ぎない」と指摘したと、『AFP』は伝えています。

　また、同日『RT』は、「中露に対する『文明の戦い』の最初の『実戦の戦闘』を戦っている」とバイデン大統領の言葉を伝えました。

　これらのバイデン大統領の言葉を、驚くべきことに日本のマスメディアはほとんど報じていませんが、これは重要な発言です。

　バイデン大統領の本音が、ぽろりとこぼれ出たのでしょう。「主体」は米国であり、「民主主義」対「専制政治」というイデオロギー上の戦いのために、中国とロシアに対する「文明の衝突」をこれから戦うというのです。そして、「ウクライナはその最初の実戦なのだ」というわけです。

　次の標的は中国です。当然、「実戦」は、これからも続く予定なのでしょう。

　そして、さらに5月23日の訪日の際の記者会見で、バイデン大統領は「台湾を守るために軍事介入するか？」という記者の問いに対して、はっきりと「YES」と答え、「そう約束しましたから介入します」と明言しました。

　IWJは、侵攻直後から、このウクライナ侵攻から始まった動きが、極東に飛び火して、台湾をめぐる米中の対立と連動する可能性があると、散々、警鐘を鳴らしてきました。バイデン大統領の一連の発言は、対露戦線と対中戦線を直接、つなげるものです。2つの地域での戦争を連動させようとしている「主体」は米国なのです。

　バイデン大統領は、彼が口にしている言葉通り、ロシアの次の標的は中国だ、と言わんばかりに、中国の排除を目的としたIPEFをひっさげて、アジアへやってきました。

　問題なのは、日本の岸田総理はIPEFの中身が何なのか、まだわからない段階で参加を表明してしまっていることです。しかも、TPPやRCEPなど、日本が既に参加している自由貿易協定のルールと、IPEFのルールが異なる場合、どちらを優先するのか、など、大切なことが国内で何も議論されていないうちから、バイデン政権の方針に盲従を表明してしまっているのです。これは、国会軽視もはなはだしいというべきでしょう。

　米国の「同盟国」という名の「従属国」である日本は、国民の大多数が気づかないうちに、米国が段取りしたロシアと中国を相手に「世界大戦（もしくは代理戦争）」を戦う「連合国」のメンバーに加えられています。日本国民はまず、1人でも多く、この事実に気づかなければなりません。

　極東まで米国が戦線を広げてきた場合、ウクライナや東欧・西欧がそうであるように、日本が米国にとって都合の良い対中ミサイル最前線基地とさせられてしまう危険性があります。自民党が提言している「敵基地攻撃能力」改め「反撃能力」という名称での、中国本土に届く中距離ミサイル配備計画は、その一環です。

　日本がウクライナのような運命をたどり、国土を戦場として提供して、米国の「代理戦争」の道具と化してしまうようなことは絶対に避けなければいけません！

　日本が台湾有事によって、米国の戦争に巻き込まれた時、中国だけでなく、北朝鮮やロシアをも同時に相手して、日本が戦わなくてはならない可能性が出てきます。しかもミサイル戦の時代であり、日本全土がミサイルの射程距離内に収まっているので、すぐに列島全土が戦場となりえます。

　米国の支援があっても、そんな戦いを現実に遂行できるのか、その上で、核を保有したその3カ国に勝つことができるのかといえば、誰が考えてもまったく不可能でしょう。

　勝敗以前に、日本は開戦早々、全土をミサイルで空爆されて、軍事拠点と重要なインフラを破壊されます。日本は現在のウクライナのような状態となり、経済や、国民生活は破綻します。

　ウクライナの今年のGDPは、現時点で昨年の半分となる予想です。日本も参戦した場合は、GDPはそうしたレベルにまで落ちるでしょう。

　そんな状態に陥ったとき、少子高齢化に直面している「老いた」日本国民が、過酷な現実を受け入れ、乗り切れるでしょうか。仮に敵国に対して、日本列島に配備された自前のミサイルによって一時的に一定の痛撃を与えることができたとしても、相手には最後の手段として、3カ国とも核攻撃というカードが残されています。日本に勝ち目はありません。

　米国から核弾頭をシェアリングされ、中距離ミサイルの弾頭を核弾頭に切り替えたとしても、核抑止が効くかどうか。

　日本に配備されたミサイルの弾頭を、通常弾頭から核弾頭に取り替え終わるまで、中・露・北朝鮮という、すでに核を保有済みの3カ国が、おとなしく待っているほどお人よしだとは思えません。

　イスラエルのように沈黙のうちに、秘密裏に核武装を行うのではなく、元首相の安倍晋三氏のような人が、国民的雑誌『文藝春秋』5月号で「ニュークリアシェアリング（核共有）」の必要性を鐘や太鼓を鳴らすように宣伝しているのですから、始末におえません。かえって敵の先制攻撃を誘発してしまうリスクとなります。

※「核共有」の議論から逃げるな 中国・ロシア・北朝鮮からこの国を守るために（安倍晋三・文藝春秋2022年5月号
https://bungeishunju.com/n/n6dd51d4070f0

　しかも、日本は島国です。

　海上を封鎖されれば、エネルギー資源もなく、食糧自給もできない日本は、たちまち身動きもできなくなり、国民は飢餓に直面します。ウクライナ国民の多くは陸続きの隣国ポーランド等へと難を逃れましたが、日本国民の多くは陸伝いに「難民」になることもできません。海を越えていこうとしても、渡航の安全性は保証されていません。

　どこをどう考えても、米国と同調し、ロシアに制裁を下し、いたずらにロシアとの緊張を高めることは、日本にとって負担やリスクが増えるだけで、何もメリットがありません。

　同様に、米国に同調して、中国に対していたずらに敵対的となり、ミサイル配備や、ニュークリアシェアリングの可能性を大声で喧伝して回るなど、自ら戦争リスクを高めるだけですし、日本が火ダルマになるだけで何のメリットもありません。

　日本には原発が54基（そのうち稼働中のものは9基、稼働していない原発もプールに燃料がたくわえられている）存在するのです。これらは核自爆装置のようなものです。自国にミサイルが飛んでくる可能性のある戦争を、日本は遂行できるような国ではないのです！

　IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、8年前、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。ぜひ、以下の特集を御覧ください。

※【特集】ウクライナ危機　2013年～2015年 ～ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで～
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine

　2022年の2月23日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。

　そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。

　ロシア軍によるウクライナへの「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝える思考停止のイエローペーパーに頼っていては、真実は見えてきません。

　公平に見て、ウクライナと米国のプロパガンダは、ロシアのプロパガンダよりはるかに巧みで、大胆かつ強引であり、ウクライナをロマンチックに見せたり、ロシアを悪魔に仕立て上げたりして、ハリウッド映画のように、多くの人を惹きつけています。

　しかし、その米国とウクライナのプロパガンダを、日本のマスメディアまでが鵜呑みにして垂れ流ししているようでは、ジャーナリズムの本来の役割を放棄していると言わざるをえません。

　我々IWJは、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道を歩み、客観的で、中立的で、事実にもとづいた、公正な報道をし続けます。

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからもお振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2022.5.31 Tue.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2022.6.1 Wed.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

【号外第32弾】米国務省が「ウクライナへの安全保障協力」として、膨大な武器支援のリストを公表！ バイデンの戦争ビジネスによる武器貸与で債務を負うのはウクライナ国民！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506610

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■＜インタビュー報告＞30日、「長期化するウクライナ紛争～米国の代理戦争の代償」「米ドルの黄昏とアテナイ覇権喪失の教訓」岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー 第4弾をお送りしました。

　5月30日、夜6時半過ぎから、「長期化するウクライナ紛争～米国の代理戦争の代償」「米ドルの黄昏とアテナイ覇権喪失の教訓」岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー 第4弾をお送りしました。

　インタビュー冒頭、第1弾から第3弾までの振り返りをしたあと、ウクライナ紛争の最新状況を見ました。これまで散々「ロシア軍は劣勢」と伝えられてきましたが、5月20日のマリウポリ陥落後、ロシア軍は東部ドンバス地方で、要衝の地・セベロドネツクに迫り、ルガンスク・ドネツクの両州を制圧しつつあります。

　続いて、ダボス会議の話題に移りました。特に、ジョージ・ソロス氏が、欧州の連邦制について言及した部分をたどりました。ソロス氏は、EUに替わる新しい新秩序として、中核国と広域連合国からなる二重構造にするという、イタリアの元首相であるエンリコ・レッタ氏の新欧州連合の提案に言及しました。

　中核国がどこか、レッタ氏も、ソロス氏は明らかにしていませんが、文脈からみておそらく、独・仏・伊・スペインなどではないかと推測されます。中核国は拒否権を持ちません。

　広域連合国にはウクライナ、グルジア、モルドバ、アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、モンテネグロ、北マケドニア、セルビアなどが加わると思われます。

岩上「どうですか、ソロス氏の連邦制。バクチ打ちが何を言うのかな、という気がするんですが」

田代氏「広域連合国は、ほとんど破綻国家ばかりですね。もしかしたら、こうした破綻国家の紙屑のような国債を買い占めておき、新欧州連合を立ち上げるという情報を流すことで、それらの国の国債が高騰するのを期待しているのかもしれません。

　ソロス氏ほど、過大評価されている人はいないですね。ヘッジファンドの創設者としては確かに飛び抜けて優れていますけれど。ソロス氏の出身地であるハンガリーは、素晴らしい数学者を排出している国なんですね。

　ソロス氏は青年時代、ポパー氏に師事して、哲学と量子力学を志しましたが認められず、ウォール・ストリートに行って大成功するんですね。でも彼の会社は『クァンタム（量子）・ファンド』でしょう？ 青春の日の思いがあるわけですよ。

　そのせいか、哲学的なことを話したがるんですね。欧州では『神』に代わるものとして、哲学が人間に価値を示すようになったわけでしょう」。

　田代氏は、ソロス氏が英国のポンドとタイのバーツを破綻させた事例を引き合いにして、今回も欧州各国の国債や通貨の変動を、ビジネスチャンスとして期待を寄せているのかもしれないと指摘しました。

　続いて、ハーヴァード大学のグレアム・アリソン教授の『米中戦争前夜』、そして2021年に発表したレポート「偉大なるライバル 21世紀の中国vs.アメリカ」を岩上が紹介、米国が技術分野、軍事分野などで、中国に追いつかれ、追い抜かれつつある状況を説明しました。

　休憩を挟んで後半は、「米ドルの黄昏とアテナイ覇権喪失の教訓」と題して、田代氏が、古代ギリシャ世界で起きた、アテネ帝国の衰亡の歴史を解説しました。

　古代ギリシャ世界では、世界史上初めての「硬貨」の出現と広域的な通貨圏、交易圏が形成されていました。そこにペルシャが侵攻しました。ペルシャを撃退した後、ペルシャの再侵攻の脅威に備え、エーゲ海を囲む1000近くのポリスが集まって、紀元前478年に、アテネを中心としたデロス同盟を結成します。

　アテネは、デロス島にあった同盟の資金の金庫をアテネに移動させ、パルテノン神殿を築きました。それだけではなく、アテネのアッティカ通貨が国際通貨（つまり、基軸通貨）として流通するように同盟国に強制し、強大な海軍力をもって、デロス同盟に君臨する帝国を築きました。

　「民主主義」の祖となったアテネですが、その同盟国を属国化し、反抗するポリスに対してはきわめて過酷な仕打ちをしました。虐殺、賠償金の支払い、反乱首謀者の処刑、そして領土のアテネ下級市民への割譲など。戦争で儲かることがわかると、市民はますます戦争を求めるようになりました。

　田代氏は、ヴィクター・デイヴィス・ハンセン（2003）『図説 古代ギリシアの戦い』を引き、アテネの民主制がいかに戦争を招き寄せたかを説明しました。

　「事実、ギリシア都市国家の戦争の全歴史を通じて、敵であれ、味方であれ、アテナイが絡んだ戦争ほど多数の戦死者を出した例はない。古代では、民主制は軍事侵略と戦争に対する抑止力としてではなく、刺激剤として機能したのだった」。

　もちろん、こうしたアテネの振る舞いは、同盟国の恨みと不満を高めました。アテネは強い恨みをもつ同盟国に対し、決して負けられないため、ますます強硬になりました。しかし、紀元前431年に起こったペロポネソス戦争で、ペルシャの支援を受けたスパルタに敗北します。多数の国家を巻き込んだペロポネソス戦争は、まさに世界大戦でした。

　基軸通貨を持ち、圧倒的な軍事力で同盟国を従え、民主制をしき、多くの戦争に明け暮れたアテネの姿は、現在の米国の姿に重なります。田代氏は、マーク・トゥエインの言葉を引き、「歴史は繰り返さないが、韻を踏む」と述べました。

　米国も慢性的な財政赤字国なのに、米国債を大量に発行して、大海軍、大空軍を世界に展開しています。民主主義のリーダーを標榜し、1776年の建国以来、ほぼ毎年戦争をしてきました。田代氏は、米国が戦争をしなかったのは、全部あわせて20年間だけだと指摘しました。

　強硬な外交を進め、金融制裁を科し、紛争当事国に武器を供与し、無差別爆撃や派兵、占領を行い、体制変更も進めました。

田代氏「フセイン政権だって、アメリカの支援のもとにできた政権じゃないですか」

岩上「今のゼレンスキーだってそうですよ」。

　しかし、アテネの歴史を振り返れば、米国もいつまでも同じようなことを続けられるとはいえない、と田代氏は指摘しました。

田代氏「あれほど強大な覇権を握っていたアテネがスパルタごときに負けてしまった、これは歴史の大事件です。アテネは軍事力だけじゃなく、多くの人材を輩出しています。ソクラテスもプラトンも、悲劇作者も、現代の文明につながる大文化人を数多く輩出しています。それがスパルタに負けました。

　アメリカも圧倒的覇権を持っているからといって、それが未来永劫の覇権を保証することはないのです。

　アメリカは複数の外国に対して支配力を持っている帝国で、覇権を握っており、ものすごい金融の力を持っています。金融帝国ですよね」。

　田代氏は、米国の計上収支赤字がバイデン政権になって急激に拡大していること、米ドル建て金価格が、トランプ政権・バイデン政権を通じて、急騰している（つまりドルが暴落している）こと、米国の対外債務がバイデン政権下で急増していること、中国・サウジアラビア・インドなどが静かに米国債を売り逃げしていること、米国の貿易収支が悪化し続けていることなどを、豊富な資料で示しました。金融帝国が崩壊に近づいている気配が伝わってきます。

　田代氏は、アテネと今の米国の違いについて、今の米国は世界貿易の中心には既にいない、と指摘しました。

田代氏「G20の貿易規模を各国別にまとめた図ですが、米国の主要な貿易相手国は中国の他、カナダとメキシコなんですね。

　中国は米国の他、G20のほとんどの国と貿易があり、メキシコとカナダを除けば、どの国とも米国よりも多くの取引をしています。今や、世界120カ国にとって中国が最大の貿易相手国になっています。

　一方、アメリカは、ドルを使った金融制裁など、ネガティブな影響力を世界に与えています」。

　田代氏は、世界各国が困っている原油価格の急騰も、米国がロシアとイランへの制裁をやめれば済むことだと指摘しました。

田代氏「前もお話ししましたが、アメリカ大統領の支持率は、ガソリン価格に反比例するんですね。バイデン政権は、秋の中間選挙で大敗すると見られていますが、実は、ガソリン価格を抑えるのは簡単なことです。

　それは、専門家がおっしゃっているように、イランへの制裁を解除するのが一番ですね」。

岩上「今、ロシアへの制裁を解除すればいいんじゃないですか？」

田代氏「そうです。次にロシア制裁を解除する、そうすると、安い原油がどんと出てくるから、ガソリン価格が安くなって、大統領選挙にも勝てるかもしれない。

　その時は、優秀なスピーチライターが、アメリカのデモクラシーを守るためにロシアから原油を輸入します。『セーブ・アメリカ』と言えるじゃないですか」。

岩上「アメリカの気まぐれなデモクラシーで、民主主義対専制主義の構図を作られて、世界で制裁しろと」

田代氏「世界で制裁されているのは、アメリカの貧乏な人たちですよ」

岩上「それと同盟国ですよ。欧州もじゃないですか。欧州はこの冬乗り切れなかったら大変ですよ」。

田代氏「アメリカはドルの力を利用すると、そのこと自体でドルの力を弱めていってるんですね」

岩上「乱用するということですね。制裁に使うとか」。

　田代氏は、ファーウェイを例に取り、中国企業への関税や禁輸制裁が結局は、相手国を技術競争で強くすることになっている、と指摘しました。

田代氏「アメリカ帝国が崩壊したら大変なことになります。世界秩序が根底から変わっちゃうわけですから。

　あとは、アメリカ帝国をどうやって安楽死させるか。安楽死させてアメリカを普通の国にするということを、全世界の国際政治学者が必死になって考えるべきです」。

　全編と詳細は、近日中にIWJサイトにアップされる全編動画でぜひ御覧ください。

※【冒頭オープン 5/30 18:30頃～ライブ配信】岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー　第4弾
https://www.youtube.com/watch?v=rJJHf09orrI

■ツイッター「IWJ_Sokuho」5月30日、トルコのエルドアン大統領、プーチン、ゼレンスキー両大統領と電話会談！ ラブロフ露外相が仏TVインタビューで「ドネツクとルハンスク地域の解放」を最優先と表明！「ドネツクとルハンスクには、ミンスク協定が実施されれば、宣言していた主権を放棄するよう説得した」と語る！ セルビアのヴチッチ大統領、プーチン大統領との電話会談でロシア産ガスの供給を確保！ EU、首脳会議を直前に、対ロシア第6次制裁案に合意できず！ ハンガリー、スロバキア、チェコが石油禁輸に難色!!

　IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho

　29日付けロシア『タス』は、「エルドアン大統領が、5月30日にプーチン、ゼレンスキー両大統領と電話会談を行う意向を表明した」と報じました。

※【速報7431】Tass、29日「トルコのエルドアン大統領は日曜日、5月30日にロシアとウクライナのプーチン、ウラジミール・ゼレンスキー両氏と電話会談を行う意向を明らかにした」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1531105364858396672

　『タス』によると、エルドアン大統領は「我々は、ロシアとウクライナの戦争が一刻も早く平和に終わることを願っているが、事態は日を追うごとにネガティブに展開しているようだ。月曜日には、ロシアとウクライナの両大統領と電話会談を行う予定である。我々は、対話と外交のチャンネルを利用するよう両者に求め続ける」と、トルコ人記者に語ったとのことです。

　『タス』は、「クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は日曜日、タス通信に対し、ロシアとトルコのプーチン大統領とエルドアン大統領が5月30日に電話会談を行う予定であることを確認した」と報じています。

　ロシアのラブロフ外相は、29日、フランスのテレビ『TF1』のインタビューを受けました。

　30日付け『TF1』は、インタビューの概要を以下のように伝えています。

　「セルゲイ・ラブロフ 独占インタビュー

　ロシアのウクライナ侵攻が始まってから3カ月が経過しました。

　ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフは、2022年5月29日（日）、当社の上級記者リゼロン・ブドゥールの質問に独占的に答えることに同意しました。

　今回の軍事作戦について問われたプーチンの右腕は、『やるべきことをやっている』と答えました。

　『私たちはドンバスの住民を守り、ウクライナの歴代政権によって、直接的に差別され、攻撃されてきたロシア系住民を守っているのです。

　また、何年も前から、ウクライナはNATOに近づくべきではないと西側諸国を説得してきました。だから、ロシアは一夜にして安全保障上の脅威を宣言したわけではありません。だからこそ、私たちの軍事作戦は必然だったのです』。

　このインタビューの中で、セルゲイ・ラブロフはモスクワの期待を明らかにしました。

　『ウクライナの非軍事化、つまりロシアに脅威を与えるような武器をウクライナの領土から排除することを求めています』。

　ドンバスでの戦争については、ロシア外相はモスクワの『絶対的』な優先順位を想起させました。『ドネツクとルガンスク地域の解放』です。『彼らは今、ロシア連邦から独立国家として認められている』と述べました」。

※【速報7442】仏TV『TF1』30日「ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフは、2022年5月29日（日）、当社の上級記者リゼロン・ブドゥールの質問に独占的に答えることに同意。今回の軍事作戦について問われたプーチンの右腕は、『やるべきことをやっている』」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1531145239473180672

　一方、この『TF1』のインタビューは、ロシア外務省のHPに、全文が掲載されています。

　それを読むと、「ウクライナの歴代政権によって、直接的に差別され、攻撃されてきたロシア系住民を守っている」という言葉に続いて、ラブロフ外相は次のように語っています。

　「私たちは、西側諸国の直接的な共謀によって長年続いてきたナチス化からウクライナを守るのです。法律で禁止されたロシア語や教育、ロシアのメディアに何が起こっているのか、気にも留めなかった」

※【速報7446】ロシア外務省29日発表、ラブロフTF1インタビュー「私たちは、西側諸国の直接的な共謀によって長年続いてきたナチス化からウクライナを守る。法律で禁止されたロシア語や教育、ロシアのメディアに何が起こっているのか、気にも留めなかった」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1531153899964420099

　さらに「ウクライナのNATO加盟に反対してきた」というくだりの前には、以下のような発言もありました。

　「私たちは何年も前からヨーロッパやアメリカの様々なドアを叩いて、欧米の同僚たちに、ウクライナが数々のヨーロッパや国際条約に加盟することで受け入れた義務を果たすよう求めてきました。

　欧米はこれに耳を貸さなかった。ちょうど、フランスとドイツが署名したミンスク協定を支持する国連安保理決議の履行をウクライナが公然と拒否したことに耳を貸さなかったのと同じです」

　そして、「西側の偽善」を、次のように批判しています。

　「このような西側の偽善的な立場は、1999年のユーゴスラビア、2003年のイラク、2011年のリビアといった状況下で、北大西洋同盟であるアメリカが下した決断に対する反応に最もよく表れています。これらの軍事的冒険はすべて、緊張の温床が自分たちに脅威を与えているという基準で、米国によって始められたものです。

　ご存知のように、その脅威はアメリカの海岸から1万キロも離れたところにあったのです。それでも、まずユーゴスラビアを破壊し、次にイラク、リビアを破壊するというワシントンの路線に、誰もが従順に従いました。

　これらの紛争で100万人以上の民間人の命が失われました。誰も『眉をひそめ』さえしなかった。この世界の『宗主国』がみんなに命令しているのだから、みんな大丈夫だと思っていた。

　例外は『イラク危機』で、フランスとドイツはワシントンのまったく不当で容認できない行為に反対しようとした。他のすべてのケースでは、すべてのヨーロッパ諸国は、米国が世界のどこでも自国の安全保障に対する脅威を宣言し、好きなように行動する権利があることを盲目的に受け入れてきたのです」

　さらにラブロフ外相は、2014年のユーロマイダン以降の8年間について、次のように語っています。

　「ドネツクとルハンスクには、ミンスク協定が実施されれば、宣言していた主権を放棄するよう説得した。これらの領土に特別な地位を与えるだけでよかったのです。フランスとドイツは、ロシア語、独自の法執行機関、ロシア連邦との特別な経済関係といった、このステータスがどうあるべきかについて、自ら署名したのです。どれもできていない。

　8年という長い間、彼らは民間人を殺し続けた。全ヨーロッパは沈黙を守り、ロシアに対して、ウクライナ人がミンスク合意を履行したくないのであれば、モスクワに履行させればいいと言った。今、ゼレンスキーは交渉の用意があると言っているが、まず2月24日の時点で支配下にあったものをすべて取りもどし、それから話をしようと考えている。そのため、私たちは、これらの共和国の独立を承認せざるを得なかったのです」

　このラブロフインタビューは、他のメディアでも取り上げられています。

　30日付け『アルジャジーラ』は、ラブロフ外相が「ウクライナのドンバスの『解放』はモスクワにとって『無条件の優先事項』であり、他のウクライナ領土は自分たちで将来を決めるべきだ」と語ったと報じました。

※【速報7434】アルジャジーラ、30日「ウクライナのドンバスの『解放』はモスクワにとって『無条件の優先事項』であり、他のウクライナ領土は自分たちで将来を決めるべきだと、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が発言」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1531109473506406400

　一方、この『アルジャジーラ』の記事によると、「ウクライナ軍は、ルハンスク東部に位置するウクライナの10大都市の中のセベロドネツクを奪取しようとするロシアの試みを阻止するため、激しい砲撃に耐えたと当局者は述べている」とのこと。

　さらにこの記事は「ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、戦争で荒廃したウクライナ北東部ハリコフ地方の前線にいる軍隊を訪問し、戦争開始後初めて首都キエフの外に公式訪問した」と報じる一方、「ゼレンスキー大統領は、ロシアの侵攻が始まって以来、『街の防衛に取り組んでいない』として、ハリコフの治安部隊長を解雇した」と伝えています。

　また、『アルジャジーラ』は29日付け記事で、「セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領は、欧州連合（EU）がロシアのエネルギー供給を段階的に停止させようとしている中、ロシアと『極めて有利な』3年間の天然ガス供給契約を締結したと発表した」と報じています。

※【速報7437】アルジャジーラ、29日「セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領は、欧州連合（EU）がロシアのエネルギー供給を段階的に停止させようとしている中、ロシアと『極めて有利な』3年間の天然ガス供給契約を締結したと発表した」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1531112814512771072

　こちらの記事によると、「ヴチッチ大統領はセルビアをEUに加盟させたいと主張しているが、近年は長年の同盟国であるロシアとの関係を強化している。また、ロシアのウクライナ侵攻を明確に非難することを拒否しており、同国は欧米の対モスクワ制裁に加わっていない」とのこと。

　さらに「ロシアとセルビアとの取引は、モスクワがEU加盟国のフィンランド、ポーランド、ブルガリアへのガス輸出を打ち切った後に行われた。このガス取引は、6月初旬にセルゲイ・ラブロフ外相がベオグラードを訪問する際に締結されるようだ。2月のウクライナ侵攻以来、ロシアの高官がヨーロッパの国を訪問するのはまれである」と報じています。

　これについて、ロシアの『タス』は29日付けで「ロシアのプーチン大統領とセルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領は、電話会談でウクライナ情勢とコソボ周辺情勢について議論したと、クレムリン報道部が日曜日に発表した」と報じました。

※【速報7440】Tass、29日「クレムリン報道部、29日発表『プーチン大統領とセルビアのヴチッチ大統領は、電話会談。「両国の国民の伝統的な絆にもとづくロシアとセルビアの戦略的パートナーシップを一貫して強化する相互の決意」を再確認した』」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1531118158978818048

　『タス』によると、「両大統領は、『両国の国民の伝統的な絆にもとづくロシアとセルビアの戦略的パートナーシップを一貫して強化する相互の決意』を再確認したと、発表された」とのことで、ガス供給契約についても「双方は、相互に有益な貿易・経済協力を拡大するための措置を含む、二国間関係の本質的な議題について実質的に協議した。特に、ロシアがセルビアへの天然ガス供給を継続することに合意した」と、クレムリンの発表を伝えています。

　30日付け中日新聞は、共同通信の記事として「世界約50の国と地域の市民らに民主主義の現状を尋ねる世界最大の年次調査『民主主義認識指数（DPI）』の2022年版が30日公表された」と報じました。

※【速報7542】中日新聞（共同）、30日「世界最大の年次調査「民主主義認識指数（DPI）2022年版。日米欧豪など31の国と地域で、ウクライナに侵攻したロシアとの『経済的結び付きを断つべきだ』が多数」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1531169309187117057

　この調査によると、「6割に当たる日米欧豪など31の国と地域で、ウクライナに侵攻したロシアとの『経済的結び付きを断つべきだ』と答えた人が多数を占めた」とのことです。

　その一方、東南アジアや中東、アフリカ諸国では、経済関係の維持を求める回答が多く、記事は「温度差が浮き彫りになった」と報じています。

　また、「台湾の武力統一を強行した場合、中国との経済的結び付きを断つべきだと答えた人も26か国で多数を占めた」とのことです。

　「DPIは、北大西洋条約機構（NATO）のラスムセン前事務総長が主催する非営利組織『民主主義同盟財団』と協力し、調査会社ラタナが作成」したとのことです。NATOも色のついた「財団」が西側全体を覆う「米共同翼賛報道」のもと、行われた調査に、政治色がないとはとても言えません。ロシアへの経済制裁でも、欧州は死活的な危機を自ら招き寄せている上、中国に対して、経済制裁を行えば、困るのは中国が最上の貿易相手国である世界の大多数の国々の方です。もちろん日本もその中に入っています。

　米帝国の覇権延命のために、自国の生存すら危うくなるような制裁に、日本は踏み込むべきではありません。最も重視すべきは国益です。

　30日付け米『CNBC』は、EUで協議が行われているロシアへの第6次制裁について「日曜日に合意できなかったロシア産原油の禁輸措置について、月曜も合意に向け、協議が続けられる」と報じています。

※【速報7544】CNBC、30日「EUで協議が行われているロシアへの第6次制裁、日曜日に合意できなかったロシア産原油の禁輸措置について、月曜も合意に向け、協議が続けられている。ロシアと友好的なハンガリーの反対で、交渉が難航している」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1531191952070221824

　『CNBC』は、「ロシアと友好的なハンガリーの反対で、交渉が難航している」として、次のように報じています。

　「この協議は、ロシアの石油の主要ユーザーであり、ロシアのプーチン大統領と友好的な関係にあるハンガリーによって、大きく妨げられている。

　ブダペストは週末、タンカーでEUに持ち込まれたロシアの石油にのみ制裁を適用するという欧州委員会の提案への支持を表明した。内陸のエネルギー輸入国であるハンガリー、スロバキア、チェコ共和国は、代替供給源が見つかるまではロシアの石油をパイプラインで受け取り続けることができるようになる。

　しかし、ハンガリー側がEUの融資を要求したため、交渉は難航している」

　また、この第6次制裁については、30日付けのロイターが以下のように報じています。

　「EUは日曜日、ロシアの石油禁輸について合意することができなかった。（中略）

　石油輸入に対する制裁案は、ウクライナ侵攻をめぐるロシアに対するEUの第6次制裁措置の一部である。

　このパッケージには、ロシア最大の銀行であるスベルバンクをSWIFTメッセージングシステムから切り離すこと、ロシアの放送局をEUから追放すること、資産を凍結してEUに入国できない個人リストにさらに人を追加することなどが含まれている。

　ハンガリーは、石油の禁輸は自国経済への打撃となるとして、すべてのパッケージを阻止している。スロバキアとチェコ共和国も同様の懸念を表明している。

　石油の禁輸措置に関する協議は、1か月間進展がなく、首脳たちはモスクワへの対応でバラバラに見えるのを避けるために、（30日午後から行われるEU）首脳会議までに合意に達することを切望していた」

※【速報7547】ロイター、30日「EUは日曜日、ロシアの石油禁輸について合意することができなかった。石油輸入に対する制裁案は、ウクライナ侵攻をめぐるロシアに対するEUの第6次制裁措置の一部」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1531193320432541696

　ところが、本日5月31日付け日本経済新聞は、「欧州連合（EU）は30日夜、ロシア産石油のEUへの輸入を禁止することで合意した」と報じました。記事は「EUのミシェル大統領がツイッターで『ロシアからの石油の3分の2以上がただちに対象になる』と明らかにした」と伝えています。

※EU首脳、ロシア産石油の禁輸で合意　年内に90%停止: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR310990R30C22A5000000/

■G7気候・エネルギー・環境相会合が、「ロシア産天然ガスへの依存度を下げ、LNGの供給増加が重要」と声明で採択！ しかしEUの現実は、カタールとの交渉難航！ 米国が輸出を承認したLNGプラントは、いまだ建設中と建設予定!! リビア、アルジェリアは政情不安で供給が寸断!!

　5月26日、27日にドイツのベルリンで行われたG7気候・エネルギー・環境相会合が、27日、閉幕しました。

　27日付けNHKは、取りまとめられた共同声明について、次のように報じています。

　「声明では、ロシアの軍事侵攻はエネルギー価格の大幅な上昇につながり、『エネルギー供給の安全保障に重大なリスクをもたらしている』と強い懸念を示しています。

　そのうえで、天然ガスのロシアへの依存度を下げることは緊急の課題だとして、ヨーロッパ市場にパイプラインで送られる天然ガスの供給が途絶えないよう、LNG（液化天然ガス）の供給増加が重要な役割を果たすとしています。

　ただ、具体的な増加策については触れられていません」

※G7エネルギー相会合閉幕 “脱ロシアにLNGが重要な役割“で一致（NHK、2022年5月27日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220527/k10013647021000.html

※ここから先は【中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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　ぜひ、以下の記事もあわせてご一読ください。

※IWJ検証レポート！「米国が狙った独露間の天然ガスパイプラインノルドストリームの阻止!! その1」～ウクライナ危機の背景には、ユーラシアに安定と繁栄をもたらす欧露間の天然ガスパイプラインでの結びつきを嫌い、仲を引き裂く米国の戦略が！ 米国の狙い通り、ドイツとロシアを結ぶ新パイプライン「ノルドストリーム2」の認可が停止に！ 2022.4.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505188

※【号外第22弾】「『制裁は本当にプーチンを止められるのか』米国のロシア制裁を煽っていたニューヨーク・タイムズが『制裁の出口戦略』に言及する180度の方向転換の社説を掲載」大手メディアが報じない、驚愕の内容です！ ぜひ御覧ください！ 2022.4.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505252

※米国がブチャなど民間人虐殺でロシア追加制裁！ ロシア最大銀行の資産凍結もエネルギー関連除外！ EUの制裁もガスと原油除外!! ルーブル高騰でハンガリー等ルーブル決済希望！ 経済制裁でロシア破綻困難!? 2022.5.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506051

■＜IWJ取材報告＞経済格差を浮き彫りにしたコロナ・パンデミック！ 安定した住宅確保のため国からの家賃補助制度を早期に実現すべし！ ――5.17 院内集会「家賃補助制度の実現へ～住居確保給付金を基礎に～参議院選挙と各政党の住宅政策」

　5月17日火曜日、「家賃補助制度の実現へ～住居確保給付金を基礎に～参議院選挙と各政党の住宅政策」と題した集会が、参議院会館で行われました。

　集会には、年越し大人食堂など、困窮者支援に携わってきた、つくろいファンド東京の稲葉剛代表理事、日本住宅会議常任理事の坂庭国晴氏、高崎経済大学講師の佐藤和宏氏、反貧困ネットワークの瀬戸大作事務局長が登壇し、録画報告で追手門学院大学准教授の葛西リサ氏が発言しました。

※「生活支援の場は野戦病院のような状況が続いている」「政府からは公助を強化する政策が必要」と、生活支援を行う方々が訴える！～12.30年越し大人食堂2022（四谷）相談会（2021年12月30日、IWJ）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500835

　また、立憲民主党の小川淳也政調会長、田島麻衣子参議院議員、共産党の宮本徹衆議院議員、武田良介参議院議員、社民党の福島瑞穂党首らが、集会に参加しました。

　約2年続くコロナパンデミックは、これまで拡大し続けてきた経済格差を浮き彫りにしました。生活に苦しんでいる方々は非正規労働や派遣労働が多く、パンデミックによる経済活動の自粛に伴い、仕事を失ったり、収入が大幅に減少する事態となりました。

　今回の集会は、いかなる経済状況であっても、人々の暮らしの基盤となる住まいの確保を安定的にできるよう、国からの家賃補助制度確立を目指したものです。

　質疑応答では、上昇し続ける消費税の影響で生活がどんどん苦しくなっていき、現在の生活保護の支給額では生活することができない、国からのセーフティーネットが十分でないといった意見が聞かれました。

　昨今、シングルマザーや高齢者などを中心に生活困窮者が増加しています。今回の集会の目的である国からの家賃補助制度の実現はもちろんのこと、抜本的な困窮者支援対策が求められます。

　詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※経済格差を浮き彫りにしたコロナ・パンデミック！ 安定した住宅確保のため国からの家賃補助制度を早期に実現すべし！――5.17 院内集会「家賃補助制度の実現へ～住居確保給付金を基礎に～参議院選挙と各政党の住宅政策」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505959

■5月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は3月3日収録の「ロシア軍侵攻で世界に衝撃！ 東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（第4回）岩上安身によるインタビュー 第1069回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行します！ ぜひ、「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーすべて読むことができます！

　IWJではメルマガサイト「まぐまぐ」で、「岩上安身によるインタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて「岩上安身のIWJ特報！」として、毎月発行しています。

　5月は、3月3日収録の「ロシア軍侵攻で世界に衝撃！ 東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（第4回）岩上安身によるインタビュー 第1069回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏」の前半部分を、第558号（その1）から第560号（その3）として発行いたします。

　2022年2月24日、ついにロシアは、ウクライナに侵攻しました。「ロシアがウクライナを攻撃するぞ！」と、1月から騒ぎ立ててきた米国のバイデン大統領の「未来予想」が現実となった瞬間です。

　侵攻に先立つ2日前の2月21日、プーチン大統領はウクライナ東部の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認しています。ロシア語話者が多く住むこの地域の安全確保のために、ロシアは一定数の部隊を出すだろうと思われていました。

　しかし、ロシア軍はウクライナの首都キエフ（キーウ）、第2の都市ハリコフ（ハルキウ）、南部の諸都市など、ウクライナ全土に侵攻を開始。これに全世界が驚愕し、プーチン大統領への反発と非難が湧き上がりました。

　また、プーチン大統領は2月28日、核戦力を含むロシア軍の戦力を特別態勢にするよう、ショイグ国防相、軍参謀総長に指示しています。この「指示」はプーチン大統領が核兵器使用の脅しをかけたとして受けとめられ、「プーチン＝巨悪」という西側のプロパガンダに拍車をかけました。

　ロシアによるウクライナ侵攻から1週間が経った3月3日、岩上安身は元外務省国際情報局長の孫崎享氏に4回目となるインタビューを行いました。

　孫崎氏と岩上安身は、今回の侵攻で、核保有国同士は核を使用しないという相互確証破壊戦略（MAD）が崩れつつあることを懸念し、「これまでは、相互確証破壊戦略によって、核保有国同士が睨み合いをしても、『これ以上はやらない』という絶対のラインがあった。しかし、（そのMADという絶対のラインが崩れつつあり）これからは人類史上初めて、相互に核兵器を使用する世界になるのかもしれない」と危機感をあらわにしました。

　孫崎氏は、「米ロの対決の中で、ウクライナが駒として使われた」と指摘しています。そして、ゼレンスキー大統領が「横暴な大国に蹂躙されても逃げずに戦うヒーロー」のような存在になったことを、このように解説しました。

　「非常にうまかったなぁ、と思う。我々は、コメディアン出身の大統領が戦略的にすごい事をしてくるとは思わない。ところが、後ろにしっかり（米国が）いるわけだよね」。

　その米国は、ウクライナと合同軍事演習をやってきたにもかかわらず、いざ、ロシアが攻めてきたら派兵はせずに、自国製の兵器をどんどん供与するだけです。この図式を東アジアにあてはめれば、もし、台湾有事などの米中対決になれば、米国は背後にひいて、日本が駒として使われることは想像に難くありません。

　孫崎氏は、「ウクライナの運命と、日本の運命は、決して別物ではない」と警鐘を鳴らしました。

　各号の大まかな内容がわかるよう、以下に目次を掲載します。ぜひ、ご一読ください。

（第558号の目次）
・相互確証破壊戦略にほころび!? 人類史上初めて「核ミサイルを相互に撃ち合う時代」が到来してしまうのか？
・反トランプの期待を集めたバイデン大統領と軍産複合体との結びつき！ 米国の歴代政権の中でも「より戦争する大統領」に！

（第559号の目次）
・核配備へのハードルが急激に低下したタイミングで、わざわざ「核共有」を言い出して日本を危険に晒す安倍元総理！
・米ロ対決の狭間で丸め込まれ「駒」として使われたウクライナ！ 次の「駒」になるのは日本では!?

（第560号の目次）
・「2日で陥落」と思われたウクライナが抵抗！「ゲリラ戦の象徴」スティンガーミサイルを欧米が提供し、戦いは長期化へ！
・傭兵募集禁止条約を批准しているはずのウクライナが「義勇兵募集」の条約違反！ もし、日本人が応じたら私戦予備罪に！
・ロシアとの停戦交渉の矢先、欧州委員長が「ウクライナは我々の一員」とEU加入の誘い水！「ウクライナは踊らされている」

　詳しくは、ぜひ「まぐまぐ」にご登録の上、「岩上安身のIWJ特報！」をご購読ください！

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※シリーズ：IWJ特報
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/series/iwj-dispatch

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　また、孫崎氏に行ったインタビューは、以下のURLから御覧いただけます。こちらもぜひあわせて御覧ください。

※「この国（日本）には考える場所がない」東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ危機」が同時に迫る！～岩上安身によるインタビュー 第1066回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.1.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501593

※「米国の方が現状変更」！「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（続編）」～岩上安身によるインタビュー 第1067回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.1.31
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501693

※ウクライナ東部独立は悪? 東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ有事」危機が同時に迫る！（第3回）～岩上安身によるインタビュー 第1068回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.2.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502334

※ロシア軍侵攻で世界に衝撃！東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（第4回）～岩上安身によるインタビュー 第1069回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.3.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503032

　また、2014年のユーロマイダンの騒乱と、ヤヌコビッチ政権の崩壊、ロシアによるクリミア編入とウクライナ東部の戦闘、停戦協定である「ミンスク合意」へと経過を辿ってきた一連のウクライナ危機については、以下の特集も、ぜひあわせて御覧ください。

※【特集】ウクライナ危機　2013年～2015年 ～ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで～
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine

　また、岩上安身はウクライナ軍の一部で、極右ネオナチ組織の「アゾフ連隊」について危機感を示している六辻彰二氏に3回連続インタビューを行っています。こちらもぜひあわせて御覧ください。

※米国主導で大量の武器が送られるウクライナで育つ外国人戦闘員が戦後『白人テロ』拡大の危険を招く！～岩上安身によるインタビュー 第1070回 ゲスト 国際政治学者 六辻彰二氏 2022.3.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503870

※米国主導で大量の武器が送られるウクライナで育つ外国人戦闘員が戦後『白人テロ』拡大の危険を招く！第2弾～岩上安身によるインタビュー 第1071回 ゲスト 国際政治学者 六辻彰二氏 2022.3.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504186

※ブチャ市での民間人大量殺害事件を検証！ 米国主導で大量の武器が送られるウクライナで育つ外国人戦闘員が戦後『白人テロ』拡大の危険を招く！ 第3弾～岩上安身によるインタビュー 第1073回 ゲスト 国際政治学者 六辻彰二氏 2022.4.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504401

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220531

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、富樫航、城石裕幸、中村尚貴）

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