┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～SOSです！ IWJは経済的に大ピンチです！ 6月に入り、IWJの今期も残り2か月ですが、赤字が拡大し、非常に苦しい状態が続いています！ IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません！ 5月のご寄付は月間目標額の49％と5割にも届きませんでした！ 第12期の5月までの10か月間にわたる累積の不足金額は513万7517円となります！ ぜひ、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！
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┠■【中継番組表】
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┠■ツイッター「IWJ_Sokuho」6月2日、ようやくロシア産原油の部分的禁輸で合意したEU、しかし、次の天然ガスに向けてオーストリア首相が早速異議、IEA事務局長も「欧州で深刻な事態になる」と警鐘！ EUはロシア産石油を運搬する船舶の保険取り扱いを段階的に禁止する方針を発表！ OPECのサウジアラビアとUAEが欧米の石油増産の求めに応じる動き！ バイデン大統領はサウジアラビア訪問を予定、サルマン皇太子に屈する？ 米国は条件付きでウクライナに多連装式ロケット砲システムの供与を決定、ロシアは「米国は意図的かつ熱意を持って火にガソリンを注いでいる」と反発、欧州では厭戦ムードも！
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┠■＜IWJ取材報告＞種子法廃止は憲法25条の「生存権」に反する!! 国際法にも逆行している!! 山田元農水相「裁判所も国側に『反論しないと不利益を受ける』と、調書にも書き込んでくれたが反論はない」!?～6.2 種子法廃止違憲確認訴訟 記者会見
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┠■IPEF参加見送りの台湾が米国と新たな2国間経済枠組みを設置！『ウォール・ストリート・ジャーナル』は「米中覇権争いの核心問題について、IPEFより踏み込んだ協議」との政府高官の発言を報道!!
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┠■＜号外告知＞本日午後「【号外第35弾】ブチャで起きたロシアによる『大量虐殺』は『見せ物』だった!? フランス陸軍出身、ウクライナで人道支援に従事したアドリアン・ボケ氏が、出演したフランスのラジオ番組で、ウクライナ軍の悪行を暴露！（後編）」をお送りします。
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■はじめに～SOSです！ IWJは経済的に大ピンチです！ 6月に入り、IWJの今期も残り2か月ですが、赤字が拡大し、非常に苦しい状態が続いています！ IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません！ 5月のご寄付は月間目標額の49％と5割にも届きませんでした！ 第12期の5月までの10か月間にわたる累積の不足金額は513万7517円となります！ ぜひ、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、1カ月の間に必要なご寄付・カンパの目標額を月額400万円と見積もらせてもらっています。
昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、6月で11カ月目に入りました。
5月のご寄付・カンパについて、集計が確定いたしましたので、ご報告させていただきます。
5月は1日から31日までの31日間で、182件、195万8017円、目標額の49%に相当するご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！
とはいえ、月間目標の5割にも届かず、5月の未達成分は204万1983円となりました。これに伴い、今期スタートの8月1日から5月31日までの10か月間の累計の不足分は、513万7517円となっています。
6月の未達成分370万4653円に、5月末までの累積の不足分513万7517円をあわせ、6月末までに884万2170円必要になります！ 赤字幅が拡大してきました！ 皆さまのご助力、ご支援が必要です！
6月は2日までの2日間で、34件、29万5347円、目標額の7%相当するご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！
今期は残すのは6月と7月のあと2ヶ月となりました。今期末までの残り2カ月でこの赤字を削って、不足分をゼロにしえ、次の期につなげられるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！
IWJの会員数は現在3177人です。そのうちサポート会員は1099人です（2022年5月31日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が2784円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人8046円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
IWJホームページからもお振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2022.6.3 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ_YouTube Live】17：30頃～「『種子法廃止等に関する違憲確認訴訟』第7回口頭弁論期日後の報告集会」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」主催の集会を中継します。これまでIWJが報じてきた種子法関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%a8%ae%e5%ad%90%e6%b3%95
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【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
———————-
【IWJ・エリアCh6・岩手】18：30～「第271回 脱原発盛岡金曜デモ」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach6
「脱原発盛岡金曜デモ」を中継します。これまでIWJが報じてきた脱原発盛岡金曜デモ関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e8%84%b1%e5%8e%9f%e7%99%ba%e7%9b%9b%e5%b2%a1%e9%87%91%e6%9b%9c%e3%83%87%e3%83%a2
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◆中継番組表◆
＊＊2022.6.4 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh1・兵庫】14：00～「小出裕章氏講演会『未来を生きるあなたへ・・・』」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach1
「『未来を生きるあなたへ』実行委員会」主催の講演会を中継します。これまでIWJが報じてきた小出裕章氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%B0%8F%E5%87%BA%E8%A3%95%E7%AB%A0
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
「長期化するウクライナ紛争～米国の代理戦争の代償」「米ドルの黄昏とアテナイ覇権喪失の教訓」（第4回）～岩上安身によるインタビュー第1078回 ゲスト エコノミスト田代秀敏氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506591
【号外第34弾】ブチャで起きたロシアによる「大量虐殺」は「見せ物」だった!? ウクライナで人道支援に従事したアドリアン・ボケ氏が、ウクライナ軍の悪行を暴露！（前編）なおIWJは経済的に大ピンチです！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506699
【第553-557号】岩上安身のIWJ特報！ウクライナ東部独立は悪？ 東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ有事」危機が同時に迫る！（第3回）岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー 2022.6.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506156
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■ツイッター「IWJ_Sokuho」6月2日、ようやくロシア産原油の部分的禁輸で合意したEU、しかし、次の天然ガスに向けてオーストリア首相が早速異議、IEA事務局長も「欧州で深刻な事態になる」と警鐘！ EUはロシア産石油を運搬する船舶の保険取り扱いを段階的に禁止する方針を発表！ OPECのサウジアラビアとUAEが欧米の石油増産の求めに応じる動き！ バイデン大統領はサウジアラビア訪問を予定、サルマン皇太子に屈する？ 米国は条件付きでウクライナに多連装式ロケット砲システムの供与を決定、ロシアは「米国は意図的かつ熱意を持って火にガソリンを注いでいる」と反発、欧州では厭戦ムードも！
IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。
※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho
1ヶ月近くかかって、ようやくロシア産原油の部分禁輸にこぎ着けたEU、シャルル・ミシェル欧州理事会議長は「これは即時にロシアからの石油輸出の3分の2を対象とし、同国の戦争マシンへの巨大な資金供給を切断するものだ」と、その効果をアピールしました。
フォンデアライエン欧州委員会委員長は「それは年内にロシアからEUへの石油輸入を効果的に約90％カットすることになる」、エストニアのカッラス首相は「ロシアのウクライナに対する戦争と犯罪は継続しているのであり、私たちはクレムリンを孤立させ続けなければいけない」、ドイツのショルツ首相は「ロシアに戦争を終わらせ、部隊を撤退させ、ウクライナと合理的かつ公正な和平で合意するよう促す」と口々に成果を訴えました。
※【速報7587】5月30日、EUはようやくロシア産原油の部分的禁輸で合意しました。ミシェル欧州理事会議長「これは即時にロシアからの石油輸出の３分の２を対象とし、同国の戦争マシンへの巨大な資金供給を切断するものだ」。（UKRINFORM、31日）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1532281826668351488
ゼレンスキー大統領は「すぐに（対露制裁）第7弾の準備に取りかかる。最終的に自由主義世界とテロリストの国の間に意味のある経済関係があってはならない」と意気軒高です。
しかし、第7弾は、ロシア産天然ガスが対象になると見られています。欧州にとっては非常に苦しい選択です。
早速、オーストリアのネハンマー首相が「ロシア産石油は穴埋めが比較的容易だが、ガスは全く異なる」と述べ、EUの需要の3分の1を占めるロシア産ガスを制裁対象に含めることはできないと主張しました。
※【速報7592】ゼレンスキー大統領「すぐに第７弾の準備に取りかかる。最終的に自由主義世界とテロリストの国の間に意味のある経済関係があってはならない」。（ロイター、31日）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1532282082655113217
国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長は、ドイツのシュピーゲル誌の取材に対し、欧州は今夏に燃料不足に陥る可能性があると懸念を示しました。
ビロル事務局長「欧州と米国で主要なホリデーシーズンが始まると燃料需要が高まり、不足が生じる可能性がある。例えばディーゼル、ガソリン、灯油の不足が見込まれ、特に欧州で深刻な事態になる」。
ビロル事務局長は、「現在は石油危機、ガス危機、電力危機が同時に起きて」おり、1970年代のオイルショックよりも「はるかに深刻」と指摘しています。
※【速報7595】IEAビロル事務局長「欧州と米国で主要なホリデーシーズンが始まると燃料需要が高まり、不足が生じる可能性がある。例えばディーゼル、ガソリン、灯油の不足が見込まれ、特に欧州で深刻な事態になる」（ロイター、31日）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1532282247491244033
スペイン中央銀行は31日、ロシアからのエネルギー輸入が停止した場合、マイナスの経済効果は欧州連合（EU）域内総生産（GDP）の2.5-4.2％に相当するとの推計を明らかにしました。
※【速報7598】ロイター、31日「スペイン中央銀行は31日、ロシアからのエネルギー輸入が停止した場合、マイナスの経済効果は欧州連合（EU）域内総生産（GDP）の2.5-4.2％に相当するとの推計を明らかにした」。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1532282394442858496
英国政府は30日、今冬の電力供給確保のため、年内に閉鎖する予定の一部の石炭火力発電所の稼働を延長せざるを得ない可能性がある、との見解を明らかにしています。
※【速報7599】ロイター、30日「 英政府は30日、今冬の電力供給確保のため、年内に閉鎖する予定の一部の石炭火力発電所の稼働を延長せざるを得ない可能性があるとの見解を明らかにした」。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1532282436058779648
ロシア側の専門家や石油の取引業者は、EUの禁輸措置が段階的に実施されるため、「ロシア側は向こう半年でアジアの新たな顧客に輸出を切り替える時間的余裕が得られる」と指摘しました。ロシアの証券会社である「BCSグローバル・マーケッツ」は、「（ロシアから）欧州に大量の石油と石油製品がこの先1年か2年、公然とあるいはグレーな形で流れ込み続ける」と意味深な指摘をしました。
すでにIWJも、ロシア産の石油が闇市場を経て欧州に届けられていたり、ロシア産石油を輸入したインドで精製されたディーゼルオイルがシンガポール経由で欧州市場に入っていることを報じてきました。
※【号外第23弾】「インドのメディアがロシアの石油は秘密裏に欧州に出荷されているとスクープ！ ロシアのタンカーでは目的地不明のタグが大活躍！ 西側は自分たちにはローカル・スタンダードがあると考えている」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505251
※【速報7600】ロイター、31日（ロシア専門家ら）「欧州連合（ＥＵ）が合意したロシア産石油の輸入禁止は直ちにではなく段階的に実行されるので、ロシア側は向こう半年でアジアの新たな顧客に輸出を切り替える時間的余裕が得られる」。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1532282477578186752
『WSJ』（31日）は、「重要なのは保険に関する措置だ」と指摘、「EUがロシア産石油を運搬する船舶の保険取り扱いを段階的に禁止する方針だ」と報じました。「ロシアの石油輸送は、欧州の保険会社や海運会社に大きく依存しているため」、船舶の保険取り扱いを段階的に禁止する措置は「これが導入されれば大きな打撃になる」と指摘しています。
※【速報7602】WSJ、31日「重要なのは保険に関する措置だ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は31日、EUがロシア産石油を運搬する船舶の保険取り扱いを段階的に禁止する方針だと報じた」。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1532282537724497921
『日本経済新聞』（1日）も、『フィナンシャル・タイムズ』の報道として、「英国と欧州連合（EU）がロシア産石油を積んだ船舶に保険をかけることを禁じる」と報じました。対象となる船舶は、世界最大級の保険市場である英ロイズ保険組合などを使えなくなり、ロシアのエネルギー輸出に打撃となると指摘しています。
※【速報7605】日経、1日「英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は31日、英国と欧州連合（EU）がロシア産石油を積んだ船舶に保険をかけることを禁じると報じた」。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1532282668456759296
※【速報7608】日経、1日「欧州連合（EU）は英国と共同でロシア産石油を運ぶタンカーへの保険を禁止する見通しで日本の損保も対応を迫られる可能性がある」。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1532282782348890112
EUの対露制裁によって、世界の石油の供給がさらに逼迫する事態が起きていますが、OPECプラスは原油生産計画を従来通りで維持する可能性が高いと、『ブルームバーグ』（31日）は報じています。OPEC諸国の当局者らは、「世界的な石油の需給水準が安定しており、ロシアの輸出にまだ深刻な打撃は見られない」と判断していると報じました。
※【速報7604】ブルームバーグ、31日「『OPECプラス』は、今週の会合で原油生産計画を従来通りで維持する可能性が高い」「参加国当局者らは世界的な石油の需給水準が安定しており、ロシアの輸出にまだ深刻な打撃は見られない」。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1532282629370019841
一方で、『ロイター』（31日）は、OPEC諸国の一部が、対露制裁でロシア産原油が制約を受けて生産の総量が減少しているとし、「石油生産協定からロシアを一時除外する案を検討している」と報じました。ロシアが除外されれば、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）などが増産する余地が生まれます。まだ、ロシア側の対応は不明です。
※【速報7610】ロイター、31日「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）メンバーの一角が、ロシアの石油増産能力西側諸国の制裁によって制限されていることを踏まえ、石油生産協定からロシアを一時除外する案を検討している」。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1532289126485327873
『ロイター』（1日）は、「サウジアラビアは、欧米諸国による制裁でロシアの原油生産が大幅に落ち込んだ場合、増産の用意がある」と英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道を伝えました。
※【速報7613】ロイター、1日「サウジアラビアは、欧米諸国による制裁でロシアの原油生産が大幅に落ち込んだ場合、増産の用意がある。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が関係筋の話として１日に報じた」。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1532289250120843264
フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道を受け、「ニューヨーク原油先物相場は、アジア時間２日の時間外取引で一時3.1％急落し、１バレル＝112ドルを割り込んだ」と、『ブルームバーグ』（2日）が伝えました。サウジとUAEが直ちに増産する案が検討されており、2日に開催されるOPECプラス閣僚級会合で発表されることもあり得る、ということです。
これまで、原油価格が120ドル近くまで高騰しても、サウジアラビアは増産ペースを加速するよう求める米政府からの要請に、抵抗し続けてきました。しかし、EUのロシア産石油禁輸措置によって「供給が明白に不足する懸念が高まった」としています。
※【速報7614】ブルームバーグ、2日「同紙（FT）の報道を受け、ニューヨーク原油先物相場は、アジア時間２日の時間外取引で一時3.1％急落し、１バレル＝112ドルを割り込んだ。北海原油代表油種ブレント先物も113ドル台に下げた。」。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1532289291933863937
サウジアラビアの動きを裏付けるように、バイデン政権が動いています。これまではブリンケン国務長官らがサウジアラビアを訪れて石油の増産を依頼してきましたが、とうとうバイデン大統領が自らサウジアラビアを訪問する予定のあることが明らかになりました。バイデン大統領は「G7とNATOの首脳会合に出席するための外遊の一環」として、6月中にサウジアラビアを訪問するのではないかと『ブルームバーグ』（2日）が報じました。
『ブルームバーグ』（2日）は、「大統領が直接会談するのはサウジ元首であるサルマン国王のみだとしていたが、米国のガソリン価格が記録的高値に上昇している中で（ムハンマド・ビン・サルマン）皇太子との会談を迫る圧力が強まっている」と指摘しています。サルマン皇太子は実質的にサウジアラビアの実権を握っており、名目上のサルマン国王よりも、サルマン皇太子と交渉しなければならないだろうという予測です。
しかし、米国は、2018年にイスタンブールにあるサウジ総領事館で、米紙『ワシントン・ポスト』のコラムニストだったジャマル・カショギ氏が殺害された事件について、サルマン皇太子が背後で殺害に関与していたとして、強く非難してきました。そのため、米国とサウジアラビアの関係は険悪になっていました。
※【速報7618】ブルームバーグ、2日「バイデン米大統領はG7とNATOの首脳会合に出席するための外遊の一環として、サウジアラビアを今月訪問する可能性が高い。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした」。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1532289570846703617
『ABC』は、バイデン大統領がサルマン皇太子との会談に成功すれば、「米国のガソリン消費者にいくらかの救済の希望を与えられるかもしれない」としています。ただし、サルマン皇太子は傲慢かつ過酷な行動で知られており、カショギ事件をめぐって、まだ米国を敵視しているであろうサルマン皇太子が土壇場での公にバイデン大統領を拒絶し、恥をかかせるのではないか、と付け加えています。
※【速報7620】ABC、2日「バイデンと事実上のサウジアラビアの支配者であるサルマン王子との会談は、きしむような厳しい世界的な石油供給が価格を押し上げるので、米国のガソリン消費者にいくらかの救済の希望を与える可能性がある」。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1532289659287801856
バイデン大統領は、31日付の『ニューヨーク・タイムズ』に「President Biden: What America Will and Will Not Do in Ukraine（バイデン大統領：アメリカはウクライナで何をして何をしないのか）」という記事を寄稿しました。以下に一部を仮訳します。
「ウラジーミル・プーチンが数日で終わると思っていた侵攻は、今や4ヶ月目に突入している。ウクライナの人々は、その犠牲、気概、戦場での成功でロシアを驚かせ、世界を鼓舞した。米国を筆頭に自由世界と多くの国々が、前例のない軍事、人道、財政支援でウクライナの側に結集した。
戦争が進むにつれ、こうした取り組みにおける米国の狙いについて、私は明確にしたいと思う。
アメリカの狙いは単純明快だ。さらなる侵略を抑止し、自らを守る手段を備えた、民主的で独立した、主権と繁栄に満ちたウクライナを見たいのである。
ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が言ったように、最終的にこの戦争は『外交によってのみ決定的に終結する』のである。すべての交渉は、現地の事実を反映している。私たちは、ウクライナが戦場で戦い、交渉の席で最も強い立場に立てるよう、大量の武器と弾薬を送るために迅速に行動してきた」。
バイデン大統領は、ウクライナがその主権と繁栄を自らの手で守る様子を見たいと言います。最終的には外交的手段によって決着すると言いながら、すこしでもウクライナが有利になるように「大量の武器と弾薬」を送ってきたというのです。
ウクライナが十分、優位に立つまで、和平交渉はせず、武器を送り続けるということになります。さらにバイデン大統領は、武器支援や制裁の内容についても言及しています。
「そのため、ウクライナの戦場で重要な標的をより正確に攻撃できるよう、より高度なロケットシステムと弾薬を提供することを決定した。
我々は、主要経済国に課された史上最も厳しいロシア制裁について、同盟国やパートナーとの協力を継続する。我々は、ジャベリン対戦車ミサイル、スティンガー対空ミサイル、強力な大砲と精密ロケットシステム、レーダー、無人航空機、Mi-17ヘリコプター、弾薬などの最新兵器の提供をウクライナに継続する。また、議会で承認された通り、さらに数十億ドルの資金援助を送る予定である」。
バイデン大統領がここに挙げた「精密ロケットシステム」こそ、今回の武器供与の焦点です。一定の地域内での戦闘で使われるものではなく、射程距離がこれまでに供与された兵器よりも格段に長く、ロシア領内に届く可能性が懸念されています。
バイデン大統領はNATOの強化について述べた後、ロシアとの関係に言及し、「ロシアの間で戦争が起こることを求めてはいない」と述べました。
「私たちは、NATOとロシアの間で戦争が起こることを求めてはいない。私はプーチン氏に同意しないし、彼の行動は言語道断だと思うが、米国はモスクワでプーチン氏を失脚させようとはしない。米国や同盟国が攻撃されない限り、ウクライナに米軍を派遣したり、ロシア軍を攻撃したりして、この紛争に直接関与することはないだろう。ウクライナが国境を越えて攻撃することを奨励したり、可能にしたりすることはない。ロシアに苦痛を与えるためだけに戦争を長引かせることはしない」。
しかし、バイデン政権が徐々にエスカレートさせてきたウクライナへの武器供与は、「ウクライナ人が最後の1人になるまで」戦い抜くとでも言わんばかりであり、ロシア側がたびたび公式に、武器供与をやめるように求めているにもかかわらず、さらにエスカレートさせることを決めているのです。言っていることと、実際にやっていることが違い過ぎます。
「この危機の間、私の原則は “Nothing about Ukraine without Ukraine”（ウクライナ抜きのウクライナはありえない）である。私はウクライナ政府に対して、公私を問わず、領土の譲歩を迫ることはしない。そうすることは間違っているし、確立された原則に反する」。
バイデン大統領は、「ロシアがウクライナを少しでも多く支配するために戦争を続けているから、話し合いが滞っている」として、「米国は、ウクライナを強化し、紛争の交渉による終結を達成するための努力を支援するために引き続き努力する」と宣言しています。
「ウクライナの窮状に寄り添うことは、単に正しいことではありません。平和で安定した欧州を確保し、『力は正義ではない』ことを明確にすることは、我々の死活的な国益にかなうものである」。
バイデン大統領のこの言葉を、どうとらえればいいのでしょうか。米国に都合の良い「正義」を掲げ、多くの国々に軍隊を送り、多くの民間人をも殺害してきた国の大統領が、「力は正義ではない」とは。
※【速報7622】NYT、31日、バイデン大統領がNYTに寄稿。「ゼレンスキー大統領が言ったように、最終的にこの戦争は「外交によってのみ決定的に終結する」のである。（続く）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1532311782836289536
『ウォール・ストリート・ジャーナル』は31日、「ウクライナ支援で曖昧なバイデン氏」という社説を出しました。
「ジョー・バイデン米大統領とその戦略家の意向が時々分からなくなる。ウクライナがロシアに対する防衛戦争に勝利することを望んでいるのか、それとも旧領土の多くをロシアの支配下に置きながら停戦に合意して単に生き延びることを望んでいるのか。ロシア軍がウクライナ東部のドンバス地方で新たな戦果を得る中、この曖昧さが問題として再浮上している」。
このように始まる社説は、ウクライナ東部でロシア軍が優勢であることに触れ、「ロシア軍は大砲とロケット砲の射程と火力に優位性があり、ウクライナ軍にひどい損失を与えることができる。ウクライナ軍は米国から榴弾砲を受け取っているが、より射程の長いロケット発射システムも必要だ」と、長距離の射程を持つロケット発射システムの供与を肯定しています。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、米国防総省が、ウクライナに中距離ロケットシステムを提供するかもしれないとリークしたにもかかわらず、「バイデン氏は30日、『われわれはロシアに撃ち込めるロケットシステムをウクライナに提供するつもりはない』と述べた。バイデン氏はまたしても、米国が何をしないかについてウラジーミル・プーチン大統領を安心させている」と批判、「おそらくロケット弾を飛ばすことでプーチン氏を刺激することを恐れているのだろう」と、バイデン氏の消極的な姿勢を批判しています。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、「バイデン氏のウクライナ支援を巡る曖昧な態度は、プーチン氏に戦略的勝利はまだ達成できると信じるよう促している」とし、バイデン政権がウクライナ紛争を長引かせていると指摘しました。
※【速報7632】WSJ、31日「バイデン大統領とその戦略家の意向が時々分からなくなる。ウクライナがロシアに対する防衛戦争に勝利することを望んでいるのか、（続く）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1532312720867229697
バイデン大統領は30日、ホワイトハウスで記者団に対し「ロシア（領）を攻撃できるロケットシステムは送るつもりはない」と表明しています。
※【速報7627】読売、31日「バイデン氏は（30日）ホワイトハウスで、記者団から「長距離ロケットシステムを送る予定か」と問われると、「ロシア（領）を攻撃できるロケットシステムは送るつもりはない」と述べた。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1532312231773609984
ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長は30日、自らのSNSアカウントで、バイデン米大統領が長射程の多連装ロケットシステムのウクライナへの供与を否定したことを「賢明だ」と評価しました。メドベージェフ氏は、「ロシアの都市が攻撃された場合には、軍はその決定をした中核を攻撃する。（その攻撃目標には）キエフではないものもある」と、強く牽制しました。
※【速報7629】共同、31日「ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長（前大統領）は30日、自らのSNSアカウントで、バイデン米大統領が長射程の多連装ロケットシステムのウクライナへの供与を否定したことを「賢明だ」と評価した」。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1532312304045662208
『ロイター』は1日、「バイデン米政権がウクライナに対し、空対地ミサイル『ヘルファイア』搭載可能なドローン『MQ-1Cグレーイーグル』4機を売却することを計画していることが分かった」と報じました。グレーイーグルは、米ゼネラル・アトミックスの「プレデーター」ドローンの陸軍版で、30時間以上の飛行が可能で、諜報目的のデータを大量に収集することもでき、ヘルファイアを最大8発積むこともできる、とされます。つまり、ロシア軍を深く追いかけ、一度の出撃で何度も攻撃をかけられるようになります。
これまで非常に有効とされてきたトルコの「バイラクタル－TB2」よりも大型で最大積載量や航続距離などで優れているということです。
※【速報7635】ロイター、1日「 バイデン米政権がウクライナに対し、空対地ミサイル「ヘルファイア」搭載可能なドローン「MQ-1Cグレーイーグル」４機を売却することを計画していることが分かった」。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1532329364305879040
『ウォール・ストリート・ジャーナル』（1日）は、「バイデン米政権は、40マイル（約64キロ）以上離れたところから標的を狙える誘導式多連装ロケット発射砲（GMLRS）をウクライナに提供する方針」だと報じました。GMLRSは、米国がこれまでウクライナに提供した長距離榴弾砲「M777」の約2倍の射程を有しています。
『ロイター』（2日）は、「約80キロ離れた標的を正確に攻撃できる高機動ロケット砲システム（HIMARS）が含まれる」と報じました。ロシアメディア『スプートニク』（2日）も、「米国によるウクライナへの新たな軍事支援パッケージには多連装ロケット砲『ハイマース』が4基、含まれる」と報じました。
「えっ、多連装ロケットは供与しないんじゃなかったの？」と思われた方もいるかもしれません。ここには仕掛けがありました。米国国防総省は「高機動ロケット砲システムHIMARS提供にあたり、米政府はウクライナ政府からロシア領内の標的を攻撃しないとの確約を得た」というのです。
※【速報7639】WSJ、1日「バイデン米政権は、40マイル（約64キロ）以上離れたところから標的を狙える誘導式多連装ロケット発射砲（GMLRS）をウクライナに提供する方針だ。米当局者が明らかにした」。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1532329544921022464
※【速報7641】ロイター、2日「 バイデン米大統領は1日、7億ドル規模の対ウクライナ軍事支援策を発表し、約80キロ離れた標的を正確に攻撃できる高機動ロケット砲システム（HIMARS）が含まれると明らかにした」。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1532329759904264193
【速報7651】スプートニク、2日「米国によるウクライナへの新たな軍事支援パッケージには多連装ロケット砲「ハイマース」が4基、含まれる」。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1532330402991730688
ブリンケン国務長官は、以下のように述べています。
「ウクライナ側は、ロシア領内の標的に対してこれらのシステムを使用しないと我々に確約した。ウクライナと米国の間には同盟国やパートナーと同様に強い信頼の絆がある」。
※【速報7643】ロイター、2日「 ブリンケン国務長官はウクライナ当局を信じると述べた」。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1532329816334413830
『ウォール・ストリート・ジャーナル』（2日）によると、ゼレンスキー大統領は、長距離砲が提供されてもロシアの領土が攻撃されるリスクが高まることはないと述べています。
ゼレンスキー大統領「ロシアを攻撃するつもりはない」、「我々はロシアの領土で戦っているのではない。戦争は我々の領土で起きている」。
※【速報7667】WSJ、2日「ゼレンスキー大統領は、長距離砲が提供されてもロシアの領土が攻撃されるリスクが高まることはないと表明した。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1532331144590802944
HIMARSの最大の射程は、約300キロです。十分にロシア領内を攻撃できる長さです。ただし、HIMARSに最新鋭の弾薬やロケットを用いた場合に300kmになるのであり、旧来の弾薬のままであれば、約70km～約80kmにとどまるとされています。今回、ウクライナに供与されるHIMARSには、約80kmほど飛翔可能なロケットが装備されるとのことです。
しかし、別途、「最新鋭の弾薬やロケット」がウクライナに入ることはないのでしょうか？ また、ウクライナ側の「ロシア領内の標的に対してこれらのシステムを使用しない」という約束を信じることができるのでしょうか？ もっと言えば、このような口実をつけてウクライナ側に強力な兵器を与える米国のバイデン大統領の「ロシアに苦痛を与えるためだけに戦争を長引かせることはしない」という言葉を、誰が信じられるというのでしょうか？
※【速報7646】CNN、1日「HIMARSの最大の射程は約300キロで、これよりは短いものの、これまでウクライナに搬送された兵器の中でははるかに長い射程となる」。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1532330018030120960
少なくとも、ロシア側は全く信用していません。『BBC』、『TASS』、『RT』などが、ロシア側の反応を報じています。
ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は「信頼するためには、そのような約束が果たされたときの以前の経験が必要だ。残念ながら、そのような経験は全く存在しない」と述べました。
ペスコフ報道官「それどころか、ウクライナ南東部での戦争を終わらせるというゼレンスキーの選挙運動の公約から始まって、これまでの経緯を見れば、『約束』が果たされず、ミンスク協定が履行されなかったことが証明している」。
ペスコフ報道官は「米国は意図的かつ熱意を持ってガソリンを火に注いでいる」、「（米国の武器供給は）ウクライナの指導部が和平交渉を再開しないように奨励している」と、バイデン政権の対応を非難しています。
※【速報7653】BBC、2日「クレムリンのスポークスマン、ドミトリー・ペスコフ氏は、米国は武器供与で「意図的に火に燃料を追加している」と述べた」。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1532330462244634624
※【速報7669】TASS、1日「クレムリンは、米国製のロケットでロシアを攻撃しないというゼレンスキーの約束を信頼していない」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1532331291349520386
※【速報7672】ペスコフ報道官「米国は意図的かつ熱意を持ってガソリンを火に注いでいる」「（米国の武器供給は）ウクライナの指導部が和平交渉を再開しないように奨励している」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1532331388095311873
セルゲイ・ラブロフ外相は、米国の武器供与について「バイデン氏の発表は『第三国』が紛争に巻き込まれるリスクを高めた」と批判しました。
リャブコフ外務次官は１日、米国が高機動ロケット砲システム（HIMARS）をウクライナに供給することに反発し、米ロの直接衝突に発展するリスクが高まると警告しています。
※【速報7654】BBC、2日「ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は（武器の）供与に反対し、バイデン氏の発表は「第三国」が紛争に巻き込まれるリスクを高めたと述べた」。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1532330507979333632
※【速報7655】ロイター、1日「ロシアのリャブコフ外務次官は１日、米国が高機動ロケット砲システム（HIMARS）をウクライナに供給することに反発し、米ロの直接衝突に発展するリスクが高まると警告した。」。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1532330554989117440
『ニューヨーク・タイムズ』は、「バイデン氏が（第3次世界大戦にならいないように）そのバランスを正しく取っているかどうかを誰かが知るまでには、数週間または数ヶ月かかるだろう」と批評し、「ロシアがロシアの領土からウクライナにさらにミサイル攻撃を仕掛けるとき、本当の試練が来るかもしれない―ゼレンスキー氏は米国との合意によって、同じような報復ができない」と述べています。その時、ウクライナ側は攻撃を思いとどまれるのでしょうか。
※【速報7648】NYT、1日「バイデン氏が（第3次世界大戦にならいないように）そのバランスを正しく取っているかどうかを誰かが知るまでには、数週間または数ヶ月かかるだろう」。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1532330082584637440
今回の武器供与は米国だけではありません。英国、ドイツも揃って追加の武器供与を計画しています。
英国は1日、多連装ロケットシステム「Ｍ270」を供与することを明らかにしました。M270の射程距離もHIMARSとほぼ同じ最長80キロです。米国と緊密な協議の上、M270の供与に踏み切ったとのことです。
ドイツはウクライナに対空ミサイル「IRIS-T」、目標の座標を捕捉する最新のレーダーを提供し、米国と協力して、多連装ロケットシステムの供給可能性も検討するとしています。ショルツ首相は「ドイツは米国との緊密な協力の下で、「ロシアへは到達しない射程の」多連装ロケットシステムのウクライナへの提供可能性を検討する」と述べた、と『UKRINFORM』が1日、報じています。このドイツの弁明も白々しく聞こえます。ウクライナの国内の発射地点次第で、モスクワまで届くことも容易に可能になります。
※【速報7656】CNN、2日「英国のウォレス国防相は１日、ウクライナに対し、ロシアの侵攻から国を守ることを支援するため、多連装ロケットシステム「Ｍ270」を供与すると明らかにした。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1532330598400143360
※【速報7659】UKRINFORM、1日「ショルツ独首相は１日、ドイツ政府はウクライナに対空ミサイルIRIS-T、目標の座標を捕捉する最新のレーダーを提供するとし、また米国と協力して、多連装ロケットシステムの供給可能性も検討すると発言した」。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1532330711860281344
米国が主導して際限なくエスカレートしていく武器供与について、「国際刑事警察機構（インターポール、ICPO）のユルゲン・ストック事務総長は1日、ウクライナに供与される武器の一部が紛争終結後、欧州をはじめとする世界の犯罪組織の手に渡る恐れがあるとし、武器追跡データベースを活用した監視に着手するよう加盟各国に呼び掛けた」と『AFP』が報じました。
ストック氏は、「（ウクライナ）紛争下で武器の入手が容易になっており、紛争終結後は違法な武器として拡散することになるだろう」と述べています。
「こうしている間にも犯罪者はすでに（ウクライナに供与された武器に）目を付けている。重火器ですら闇市場に出回るようになるだろう。」
「われわれには武器に関する情報を共有するデータベースがある。いずれの国・地域も単独では対処できないため、それを活用するよう加盟国に促しているところだ」。
※【速報7673】AFP、2日「国際刑事警察機構（インターポール、ICPO）のユルゲン・ストック事務総長は1日、ウクライナに供与される武器の一部が紛争終結後、（続く）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1532331669084336129
『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、1日、2日と続けて、欧米の政府関係者の間でウクライナに強力な長距離兵器や重火器を提供することへの懸念や疑問視する動きが出ていると報じました。
強力な武器を提供することによって、既に3ヶ月に及んでいるウクライナ紛争をさらにエスカレートし、長引かせる懸念があるというのです。戦争が長引けば、欧州にも経済的な痛みが広がりかねません。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、「今週に入って不協和音が目立ち始めた」、「西欧諸国の一部は戦争を続ける意欲が低下している」と分析しています。
「西欧諸国の一部は戦争を続ける意欲が低下している。勝ち目はなく、犠牲ばかりが増える膠着状態に達したと判断しており、欧州の資源を流出させ、リセッションを長引かせるだけだとの懸念が出ているためだ」（WSJ、1日）
『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、好戦的な「英国、ポーランド、バルト諸国や複数の中欧諸国の首脳」と、「仏独首脳」の間に温度差があると指摘しています。フランスのマクロン大統領も、ドイツのショルツ首相も、まだキエフを訪問していません。ドイツは伝統的な姿勢を崩して、ウクライナに武器支援をしていますが「ドイツがこれまで提供した軍事支援は約2億ユーロ（約280億円）」に過ぎず、「人口100万人のエストニアすら下回る規模」だと指摘しています。フランスは12門の自走榴弾砲「カエサル」をウクライナに供与しましたが、戦車や防空装備は提供していません。
マクロン大統領と、ショルツ首相は、それぞれプーチン大統領と電話会談を始めるなど、米英とは違った動きを見せ始めています。最終決着は「外交しかない」というならば、英米も、武器供与をいったん停止し、プーチン大統領と向き合う必要があるのではないでしょうか。
しかし思惑が全く別のところにあって、あくまで「ロシアを痛めるため」に破壊力の大きい兵器を供給し続けるならば、「最終決着は外交しかない」という言葉は、虚言ということになるでしょう。
※【速報7677】WSJ、2日「欧米の政府関係者からは、ウクライナに強力な長距離兵器を提供すればロシアの領内を攻撃することが可能になり、すでに3カ月に及んでいる戦争がエスカレートしかねないとの懸念が出ている」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1532331841042063361
※【速報7680】WSJ、1日「西欧諸国の一部は戦争を続ける意欲が低下している。勝ち目はなく、犠牲ばかりが増える膠着状態に達したと判断しており、欧州の資源を流出させ、リセッションを長引かせるだけだとの懸念が出ているためだ」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1532331984315633666
■＜IWJ取材報告＞種子法廃止は憲法25条の「生存権」に反する!! 国際法にも逆行している!! 山田元農水相「裁判所も国側に『反論しないと不利益を受ける』と、調書にも書き込んでくれたが反論はない」!?～6.2 種子法廃止違憲確認訴訟 記者会見
6月2日、翌日の本日3日に、行われる「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第7回口頭弁論に向けて、東京都千代田区の司法記者クラブで原告側弁護団による記者会見が行われました。
同訴訟は、戦後、良質な農産物の種子を生産してきた「主要農産物種子法」（種子法）を国が廃止したこと（2018年4月1日）は、憲法25条の生存権の保障等に抵触するとして、全国の農家や消費者ら約1300人（その後順次増加）が国を相手取り、2019年5月24日に東京地裁に提訴したものです。請求内容は、「主要農産物種子法を廃止する法律」の違憲無効の確認、採種農家、一般農家、消費者が種子法にもとづく活動を行う地位の確認、原告への損害賠償（各1万円）を求めています。
IWJでは、これまで、種子法の問題について、同訴訟を呼び掛けた元農林水産大臣・山田正彦氏への岩上安身によるインタビューをはじめ、繰り返し報じてきました。
※「種子法」廃止の裏に米政府と多国籍企業の影！「TPP違憲訴訟の会」が行政訴訟へ！～岩上安身によるインタビュー 第812回 ゲスト 元農水大臣・山田正彦氏 2017.11.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/405420
※種子法廃止の次は自家採種も禁止!? 長年にわたる農家の蓄積と知見をグローバル企業にただ同然で譲り渡すのか！～岩上安身によるインタビュー 第884回 ゲスト 「日本の種子を守る会」元農水大臣・山田正彦氏！ 2018.7.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/426327
※国民の声が日本の農家と食卓を守る！ 「種苗法」改定を廃案へ 多国籍企業に日本の種を支配させるな!! 岩上安身によるインタビュー 第997回 ゲスト「日本の種子を守る会」元農林水産大臣 山田正彦氏 後編 2020.5.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/475177
※コロナ禍のドサクサに検察庁法改正など悪法を次々成立させようとする安倍政権！「種苗法」改定阻止！ 多国籍企業に日本の種を支配させるな!! 岩上安身によるインタビュー 第995回 ゲスト「日本の種子を守る会」元農林水産大臣 山田正彦氏 2020.5.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/474250
※「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」が「種子法廃止等に関する違憲訴訟」を東京地裁に提訴！ 浅野正富弁護士「種子法廃止が生存権で保障された『食料への権利』を侵害している！」5.24 第5回総会 2019.5.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/449332
※新裁判長は映画『タネは誰のもの』を証拠採用！ 岩月浩二弁護士は「種子法廃止法案の国会提出とその過程に瑕疵がある」と指摘！～1.31「種子法廃止に関する違憲確認訴訟」第6回口頭弁論期日 報告集会 2022.1.31
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501687
記者会見では、弁護団の山田正彦弁護士（元農林水産大臣）、池住義憲立教大学大学院キリスト教学研究科教授、平岡秀夫弁護士（元法務大臣）が登壇。
池住教授は裁判経緯について、最初の訴訟は「TPP交渉差し止め違憲訴訟」（2005年）で、2018年敗訴。しかし、裁判中に種子法が廃止となり、それはTPPとの関連で生じたとの判例が提示されたことを受けて、今回の訴訟に至ったと説明しました。
平岡弁護士は、翌日の口頭弁論で、3人の原告本人尋問（採種農家、一般農家、消費者）、と証人尋問（憲法学者、元農業試験場職員、農業経済学者）が行われるが、国はこれまで原告側主張に積極的反論をしてこなかったため、反対尋問を行うかは不明としました。
山田弁護士は、憲法25条の生存権にもとづく「食料への権利」として、安定的、持続的に、安全なものを国民は国から提供を受ける権利があると主張。憲法25条は国際法上で解釈すべきという有力学説を踏まえ、社会権規約（国際人権A規約）では安全なものを安定して持続的に提供すべきとされ、日本はこれを批准している。したがって、憲法25条の「食料への権利」を認めるべきであり、種子法廃止はそれに反していると指摘しました。
IWJ記者は、以下の質問をしました。
IWJ「今回は、国際法にも鑑みながらの違憲訴訟ということになりますけれど、最大の争点、論点は何になるとお考えでしょうか？」
山田弁護士「海外の国際法上の見地から25条は具体的に、権利として具体的に生存権を認めるべきだという学説がありますよね。それに対して、海外の社会権条約という中のやはり25条に、いわゆる安全なもの、害のあるものを国民に与えてはならないとか、そういうものが書き込まれているんです。
それを、証拠で我々は出しています。だから、かなり具体的な権利だという主張をしているところで、裁判所も国側に対して、『まともに反論しないと不利益を受けますよ』と言って、調書にも書き込んでくれました。それでなお（国側が）いっこうに反論してきてないっていうのが現実です」
IWJ「つまり国側からの反論がきちんとなされるかどうかが、一つの論点、争点になりそうだということですね？」
山田弁護士「そうですね。多分反論はしてこないんじゃないかと思うと、先ほどNHKの方が言われたように、最終準備書面を我々も書いて、向こうも書いて、そして結審ということになるので、早ければ年内に判決という形になるんじゃないでしょうか」
池住教授「たいへんポイントを突いたご質問、ご指摘、ありがとうございました。
細かいことは省略いたしますけど、実は、この裁判を起こした直後に、裁判をなぜ起こしたかという提訴をわかりやすく書きまとめた『消された「種子法」』という小冊子を出しました。
この中の第5章に、今ご質問をくださった国際法の動き、国際的にどういうふうに違反をしているのか、逆行しているのか、例えば小農の権利とか、国連の決議とか、そういう方向にどう逆行しているか、詳細に触れています。
この主張は既に出してありますけど。全部終わったわけではなくて、まだまだ主張したいこと、言いたいことはあるわけですけれど、国側との関係の中で、残念ながら応答がなくて、議論ができないということになっていると。そういう状況の中で明日を迎えるわけですね」
※『消された「種子法」』（かもがわ出版、2019年11月）
http://www.kamogawa.co.jp/kensaku/syoseki/ka/1057.html
IWJ「今回、損害賠償を求めるという形の裁判で、その種子法廃止を直接ひっくりかえすということではないのかな、と思うんです」
山田弁護士「そうじゃなくて、種子法廃止違憲確認訴訟、これが認められれば、種子法は無効になるわけです。種子法廃止法は無効になるわけです。で、種子法がもとに戻るって形になります」
IWJ「では、この3つの個別具体の事例（採種農家、一般農家、消費者）からひっくり返していって、それが廃止につながる…」
池住教授「正確に言いますと、これ、違憲確認を司法府に求めている、そういう裁判ですね。で、これが違憲確認されれば、それをなくすということは、法的には手続き上すぐに、イコールになるっていうことではいかないわけですが、当然、政府が、司法府が違憲とした法律をどうするかというのは、今度は立法府の責任で、世論の声を聞きながら対応するかという問題になってきます。
私たちは今、山田さんが言われたように、違憲が確認されれば、そういう方向にということを願っています」
IWJ「つまり、違憲性の確認が、ここで取れれば、法律の改定に、もう一回廃案をひっくりかえすということですね」
池住教授「これ、平岡さんからも。種子法廃止法がもう施行されてますから、2018年4月1日から。これを変えるためには、種子法を廃止したのをなしにするという法律にするのか、行政の何らかの手続きが必要になってくるということになりますか？」
平岡弁護士「いや、たぶんですね、これ第一審ですから、第一審で裁判が確定するっていうことはないと思いますけど。裁判が確定をしたらですね、これは違憲ということでありますから、種子法廃止法が違憲ということでありますから、直ちにその確定した時点で、廃止法が無効になって、元の種子法が生き返っちゃう、そういう位置づけになるだろうと。
新たに立法措置を講ずるということは必要ない。そうしないと、立法措置を講じない状態がずっと続いたら、いつまでも続いてしまうという、非常に不条理な状態が発生してしまいますからね。
ただ、まあ、いろんな違憲訴訟の形態がありますから。たとえば、夫婦選択的別氏制度みたいな、夫婦同姓が違憲であるという（判決が）仮に出たときに、じゃあそれをどう動かしていくのかというのは、具体的に法律ができないと、動いていけないということで。具体的に法律を作らなければ、実施ができないという、そういう違憲ていうのもありますよね。
この場合は違憲無効ですから、確定したら直ちに廃止法が無効になって、種子法が生き返るという、そういう状態になる」
山田弁護士「ただ一つ心配なのは、国側から主張しているのは、（県等による）種子条例ができたから、事実上、実害がないじゃないか、従来どおり、優良な種子が安定して提供されているということを、国側が主張している面はあるんで。
具体的な被害と、具体的な違法性について、今、弁護団としても、非常に苦心しながら、憲法学者の意見をもって争っていると」
IWJ「種子条例があるからいいじゃないかという国の主張は、まっとうだと思われますか？」
山田弁護士「ただ、おなじ種子条例ができている栃木県では、既に、種子の原価が3倍に上がっていますから。だから、農家にとっては、かなり負担が生じている。
で、栃木県では、かつて県が審査しておったものを、やめてしまったという。だから、優良な安定した種子が、品質のいい、これまでどおり農家の手に入らなくなり、かつ価格はどんどん高くなってきている。そういう主張を、今我々はしているところです」
会見内容について、詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。
※種子法廃止は憲法25条の「生存権」に反する!! 国際法にも逆行している!! 山田元農水相「裁判所も国側に『反論しないと不利益を受ける』と、調書にも書き込んでくれたが反論はない」!?～6.2 種子法廃止違憲確認訴訟 記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506689
■IPEF参加見送りの台湾が米国と新たな2国間経済枠組みを設置！『ウォール・ストリート・ジャーナル』は「米中覇権争いの核心問題について、IPEFより踏み込んだ協議」との政府高官の発言を報道!!
バイデン米大統領の主導で発足したIPEF（インド太平洋経済枠組み）に、参加を希望しながら見送られた台湾について、米通商代表部（USTR）は1日、2国（地域）間で新たな経済連携協議の枠組みを設置したと発表しました。
USTRは「米国台湾研究所（AIT）および台北駐米経済文化代表処（TECRO）の連携により、双方は『21世紀貿易に関する米台イニシアチブ』を立ち上げた」とした上で、「経済貿易関係を深化させ、共通の価値にもとづく相互の貿易優先事項を推進し、我々の労働者と企業のためにイノベーションと包括的経済成長を促進するための具体策を策定することを目的としたもの」だと発表しています。
※United States and Taiwan Announce the Launch of the U.S.-Taiwan Initiative on 21st-Century Trade（OFFICE of the UNITED STATES TRADE REPRESENTATIVE、2022年6月1日）
https://ustr.gov/about-us/policy-offices/press-office/press-releases/2022/june/united-states-and-taiwan-announce-launch-us-taiwan-initiative-21st-century-trade
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■＜号外告知＞本日午後「【号外第35弾】ブチャで起きたロシアによる『大量虐殺』は『見せ物』だった!? フランス陸軍出身、ウクライナで人道支援に従事したアドリアン・ボケ氏が、出演したフランスのラジオ番組で、ウクライナ軍の悪行を暴露！（後編）」をお送りします。
本日午後1時に【号外第35弾】をお届けします。
昨日に引き続き、ウクライナで人道支援のために従事したアドリアン・ボケ氏が語ったウクライナ軍の悪行についてお届けします。
ボケ「リヴィウにいた時のことです。僕はホテルにいたんですが、空爆があって、僕がいたところの500メートル先にミサイルが着弾したんです。僕は眠っていたんですが、何もかも粉々になって、ガラス窓とか。僕は直ちに現場に向かいました。そして、ミサイル5発のうち4発が武器の保管場所に命中したことがわかりました。保管されていたのはヨーロッパからきた武器。キエフ(キーウ)や各隊に送られるためにリヴィウに一時保管されていた武器です。
ヨーロッパから送られてきたこれらの武器が、どこに置かれていたかわかりますか？ 一般市民の住んでる区画や家屋にですよ？ 人々はそんなこと知らされてません。夜中に運び込まれてくるんです。頻繁に夜中に来るんです――」
ベルコフ「でも人々は気づかないもんですかね」
詳細は本日午後1時にお届けする号外をご覧ください。
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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