┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに〜バイデン米大統領、「IPEF（アイペフ、インド太平洋経済枠組み）」をひっさげて就任以来の初来日！ IPEFは中国に対抗し、中国を排除することを目的とする? 日本にとって最大の貿易相手国である中国への敵視は日本の国益になるのか!?
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┠■IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません！ しかし今月5月は月半ばを過ぎた現在31％とまだ3割です！ 昨年8月から4月末までの、第12期の9カ月間にわたる累積の不足金額309万5534円を、5月の未達成分264万9045円とあわせると574万4579円が5月末までに必要となります！ IWJの財政はまだピンチです！ 5月も、ぜひ、マスメディアとは一線を画し、ウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜IWJ取材報告＞ウクライナ危機を受けて、日本でも入管法改正案が再浮上！「ポリタスTV×ヒューマンライツナウ」のコラボ企画でジャーナリスト津田大介氏が、人権問題に詳しい高橋済（わたる）弁護士と、安藤由香里大阪大学招聘准教授にインタビュー！ 高橋氏「日本の難民保護の問題の根幹にあるのは、きわめて狭い『迫害の可能性』の独自解釈」、安藤氏「日本の法制度は国内で完結しており、国際法と切り離されている」！
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┠■＜今週の新記事振り返り＞
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┠■＜今週の日刊IWJガイド振り返り＞
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┠■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務を行っていただける方、特に深夜業務での作業を厭わない方は優遇し募集します。深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。
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┠■【スタッフ募集・テキスト（パワポ作成担当）班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方。時給は1500円です。
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■はじめに〜バイデン米大統領、「IPEF（アイペフ、インド太平洋経済枠組み）」をひっさげて就任以来の初来日！ IPEFは中国に対抗し、中国を排除することを目的とする? 日本にとって最大の貿易相手国である中国への敵視は日本の国益になるのか!?
おはようございます。IWJ編集部です。
本日22日、バイデン米大統領が、就任以来初めて来日します。
訪日前日の昨日21日午前（日本時間）、21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（APEC）貿易相会合が、タイ・バンコクで開幕しました。
『時事通信』ほか複数のメディアが、ロシアのレシェトニコフ経済発展相が発言した際、萩生田光一経済産業相とタイ米通商代表部（USTR）代表のほか、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの計5カ国の出席者が退席した、と報じました。
萩生田大臣は「（ロシアのウクライナ侵攻への）抗議の意思を示した」などと述べています。
※日米など５カ国、ロシア発言時に退席 萩生田経産相「抗議の意思」―APEC貿易相会合（時事通信、2022年5月21日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052100480&g=eco
しかし、ほとんどの日本のマスメディアが報じていないのは、「退席しなかった国々」のことです。ロシアは発言国なので除外しますが、「退席しなかった国々」は、以下15ヵ国です。その中にバイデン大統領が訪問中の韓国も含まれています。中国も、香港も、台湾も退席していません。ASEANに属する東南アジアの国々、メキシコやペルーなど南米の国々も退席していません。
「ブルネイ、チリ、中国、香港（ホンコン・チャイナ）、インドネシア、韓国、マレーシア、メキシコ、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、シンガポール、台湾（チャイニーズ・タイペイ）、タイ、ベトナム」
※APECの概要（外務省、2022年1月14日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/soshiki/gaiyo.html
ロシアを加えれば、退席しなかった国は16カ国です。アジアの中で退席したのは日本のみですし、退席しなかった国々の方が圧倒的に多い、ということこそ、重要なポイントです。米国が反ロシア的なボイコットを呼びかけても、ついてゆく従属国はオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、以外では日本だけなのです。
発言に対して退席するというのは、侮辱であると同時に、対話の拒否です。米国はロシアが発言するたび、こうした愚劣な退席行動をとっていますが、話になりません。
戦時下であれ、民主主義国家の指導者は他国の指導者と話し合いができなければいけません。対話は民主主義の第一歩であり、その拒否は、非民主的な行為です。米国は自分と同盟国を「民主主義」と位置づけ、ロシアや中国を「専制国家」と位置づけていますが、その主義を自らの行為で否定してしまっています。
日本は、米国に追従して、退席するという幼稚な行動をとりましたが、日本はアジアの中で浮いてしまっているということを自覚すべきですし、マスメディアはその点をはっきりと伝えるべきです。
バイデン大統領の「アジアツアー」はもう始まっています。21日に韓国を訪問、就任したばかりの韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と首脳会談を行いました。
20日付『NHK』は、バイデン大統領は20日午後5時半ごろ、大統領専用機で、韓国のソウル近郊の空軍基地に到着し、ユン大統領とともにサムスン電子の工場を視察したと報じました。
21日はユン大統領と首脳会談を行い、「核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応」などについて協議するということです。
※米 バイデン大統領 韓国に到着 あす米韓首脳会談へ（NHK、2022年5月20日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220520/k10013635911000.html
バイデン大統領が韓国に出発する直前、米上院は19日、ウクライナへの400億ドル（約5兆1174億円）の追加支援を、賛成86、反対11の圧倒的多数の賛成で可決しました。『ロイター』が報じました。
これで2月24日のロシアによる侵攻開始以降、米国で承認されたウクライナ支援策は総額500億ドル（約6兆3968億円）を大きく上回ることになります。
バイデン大統領は、上院での法案可決によって、「民主主義と自由」のために戦うウクライナへの米国の資金提供が滞ることはなくなったと述べました。
※米上院、400億ドルの対ウクライナ支援承認 バイデン氏署名へ（ロイター、2022年5月20日）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-usa-congress-idJPKCN2N525U
しかし、米国内でも、国内の記録的なインフレをよそに、バイデン政権が常軌を逸したウクライナ紛争への介入をしていることに対して、疑問の声が出始めています。
ウクライナへの400億ドルもの巨額追加支援については、共和党ランド・ポール議員が12日、「400億ドルもの資金を、何の監視もなく外に押し出すべきではない」と異議申し立てを行なったため、上院での採決が1週間遅れました。
ポール氏は「アメリカ人は（インフレによる）痛みを感じており、議会はできるだけ早くより多くのお金（ウクライナ支援）をドアから押し出すことによって、その痛みを増すことだけを意図しているようだ」と批判、赤字支出の繰り返しを特徴とする近年の「財政の狂気」の終焉を求めていました。
※はじめに～ツイッター「IWJ_Sokuho」5月12日・13日、米議会でウクライナ支援400億ドルの承認が一時停止に！ ランド・ポール議員「米国経済を破滅させることでウクライナを救うことはできない」と「財政の狂気」の終焉を求める！ ポーランド首相が「ロシア世界のイデオロギーを根絶したい」と表明！ 中国はバイデン政権のASEANへの支援とIPEFへの参加を「ASEANを中国から切り離す」と警戒！（日刊IWJガイド、5月14日）
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220514
トランプ前大統領も、400億ドル規模のウクライナ追加軍事支援に対し、否定的な考えを表明しました。
『Mashup』（14日）によると、トランプ氏は13日、自身の政治活動委員会（PAC）、「Save Amarica」を通じて声明を出しました。その中で、トランプ氏は、今米国で問題になっている粉ミルクの供給不足を取り上げ、以下のように述べています。
トランプ氏「民主党は400億ドルの追加支援予算を通過させようとしている。アメリカで親たちが自分の子供に対して満足に栄養を与えることもできない中で。（略）
2022年の今、アメリカの家庭で、子供のために乳児用粉ミルクを入手できない事態など考えられない。重度のアレルギーがあり（精製アミノ酸のみをアミノ酸源とした）『エレメンタル』の人工ミルクが必要な子供がいる家庭は、さらに悲痛で過酷な状況を強いられる。（略）
子供たちに栄養を与えてやれない父親と母親たちが経験している痛みは、民主党にとって永遠の恥の印となろう。アメリカファーストだ」。
トランプ氏は次の大統領選への出馬を考えているとされています。トランプ氏の発言は、バイデン政権への批判を煽り、自分の選挙を有利に運ぼうとする政治的打算を割り引いて聞かなければなりませんが、それでも間違いなく、インフレに苦しむ一般の米国人の気持ちを代弁していることは否定できません。
バイデン大統領としては、なんとか「アジアツアー」のまえに懸案だった追加支援が可決され、胸を撫で下ろしたというところでしょうが、逆に「地獄の釜の蓋」を開けることになるかもしれません。バイデン大統領はソウルで「ウクライナへの追加拠出2022」法に署名しました。異例のことであるため、米国の当局者がソウルへビジネス便で法案を提出したと、『ABC』が報じました。
※Biden signs $40B for Ukraine assistance during Asia trip（ABC News、2022年5月21日）
https://abcnews.go.com/Politics/wireStory/biden-signs-40b-ukraine-assistance-asia-trip-84876815
歴史的なインフレはもちろん、粉ミルクの問題以外にも、麻薬中毒による死亡者の激増や貧困に苦しむ人々、ホームレスとなった人々のテントが立ち並ぶ都市風景、銃犯罪の増加、ウクライナのネオナチに刺激された、白人至上主義者によるヘイトクライム、自動車のサブプライムローンが第２のリーマンショックを引き起こす懸念など、政権担当者が取り組むべき米国の国内問題は深刻なものばかりです。
※トランプ氏 ウクライナへの400億ドル追加支援を批判（Mashup、14日）
https://www.mashupreporter.com/trump-criticizes-spending-for-ukraine/
バイデン大統領の「アジアツアー」に戻ります。
米国防総省は2022年3月28日、議会に2022年国家防衛戦略（NDS）を提出しました。
2022年NDSでは、優先事項として「中国を最も重要な戦略的競合相手とする」と中国の脅威を指摘し、次いで「欧州におけるロシアの課題を優先する」とロシアの侵略に対する抑止力強化を明記しています。
※National Defense Strategy（U.S.Department of Defense）
https://www.defense.gov/Spotlights/National-Defense-Strategy/
バイデン政権は「中露」をまとめて「敵」とみなすと正式に公式文書の上で宣言したのです。その宣言通りにすでにロシアとの代理戦争であるウクライナ紛争が発火しています。
バイデン大統領の今回の「アジアツアー」は、次なる標的である、中国に対する挑発だと受け止められています。中国外交部の高官が次々と反発を表明しています。
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
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■IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません！ しかし今月5月は月半ばを過ぎた現在31％とまだ3割です！ 昨年8月から4月末までの、第12期の9カ月間にわたる累積の不足金額309万5534円を、5月の未達成分264万9045円とあわせると574万4579円が5月末までに必要となります！ IWJの財政はまだピンチです！ 5月も、ぜひ、マスメディアとは一線を画し、ウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、1カ月の間に必要なご寄付・カンパの目標額を月額400万円と見積もらせてもらっています。
昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、5月で10カ月目に入りました。
今期スタートの8月1日から4月30日までの9カ月間の累計の不足分は、309万5534円となっています。
5月は1日から20日までの20日間で、105件、135万955円、目標額の34％分に相当するご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ とはいえ、5月の3分の2を過ぎて月間目標の約3割強にとどまっており、IWJの財政は、今月すでにピンチとなりつつあります!!
4月末までの不足分309万5534円に、5月の未達成分264万9045円を足し合わせると、5月末までに574万4579円が必要となります！ 今月5月を含めて、7月末に迎える今期末までの残り3カ月で赤字を削って、不足分をゼロにできるかどうか、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！
IWJの会員数は現在3241人です。そのうちサポート会員は1108人です（2022年4月30日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1773円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人5185円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
また、3月16日に宮城県・福島県で震度6強を記録した地震の際に大規模停電が起きて、その影響で、インタビューや動画配信に必要なIWJの設備が故障し、その修理費用が約70万円かかります。
この故障を完全に修理することができないと、再配信ができません。現在、対応中ですが、いまだに再配信ができず、ご不便をおかけしていて、申し訳ありません。1日も早く復旧できるように、ご支援と、ご理解をたまわれればと思います。
引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。
ロシアによるウクライナへの侵攻と、それに対する世界中からの反発・非難は、米英とNATOによる、ウクライナへの事実上の「参戦」という段階に至っています。
米国の真の狙いは、実現できるかどうかは別として、恒久的に米軍が欧州を軍事的に支配し、ロシアを米国に抵抗できないレベルにまで弱体化することにあります。それが米国の単独覇権の維持・強化になると、一般の米国国民はともかくとして、少なくとも米国の一部、軍産複合体やネオコンらは思っているからです。
ロシアのウクライナ侵攻は、その米国の単独覇権の維持・強化戦略を推し進めるための口実として、巧妙に利用されました。
バイデン大統領は、5月3日、「ロシアとの戦いは、民主主義と中国などの専制主義との戦いの戦線のひとつに過ぎない」と指摘したと、『AFP』は伝えています。
また、同日『RT』は、「中露に対する『文明の戦い』の最初の『実戦の戦闘』を戦っている」とバイデン大統領の言葉を伝えました。
これらのバイデン大統領の言葉を、驚くべきことに日本のマスメディアはほとんど報じていませんが、これは重要な発言です。
IWJは、侵攻直後から、このウクライナ侵攻から始まった動きが、極東に飛び火して、台湾をめぐる米中の対立と連動する可能性があると、散々、警鐘を鳴らしてきました。今回のバイデン発言は、対露戦線と対中戦線を直接、つなげるものです。2つの地域での戦争を連動させようとしている「主体」は米国なのです。ウクライナ危機も、台湾有事も、仕掛けている主役は米国なのです。
これまで、侵攻された当事国であるウクライナと侵攻したロシアが「主体」で、米国を含む西側諸国は、第三者的立場でウクライナに連帯を表明し、加害国のロシアに抗議していたはずです。
ところがバイデン大統領は、本音がぽろりとこぼれ出たのでしょう。「主体」は米国であり、「民主主義」対「専制政治」というイデオロギー上の戦いのために、中国とロシアに対する「文明の衝突」をこれから戦うというのです。そして、「ウクライナはその最初の実戦なのだ」というわけです。次の標的は中国です。当然、「実戦」は、これからも次々と続く予定なのでしょう。米国が勝手に決めた予定によれば、です。我々がつき合う必要性のない「予定」です。
我々、IWJが当初から指摘して、批判してきたことがまた、その通りとなってきました。ウクライナ危機はまさしく「ワシントンはウクライナ人が最後の1人となるまでロシアと戦う」という戦争なのです。この言葉はレーガン政権時の外交アドバイザーだったダグ・バンドゥ氏の論文の秀逸なタイトルです。ぜひ御覧になってください。
※「ワシントンはウクライナ人が最後の1人となるまでロシアと戦う」!! 米国のレーガン政権で外交アドバイザーを務めた保守の論客・ダグ・バンドゥ氏が強烈にバイデン政権を批判する論文を発表！ この戦争の主語は「ワシントン」であり、最後の1人まで戦わされるのは「ウクライナ」！ これは「正義」の戦争なのか!?
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505301
バイデン大統領は、彼が口にしている言葉通り、ロシアの次の標的は中国だ、と言わんばかりに、中国の排除を目的としたIPEFをひっさげて、アジアへやってきました。
問題なのは、日本の岸田総理は、IPEFのその中身が何なのか、かわらない段階で、そしてTPPやRCEPなど、日本が既に参加している自由貿易協定と、IPEFのルールが異なる場合、どちらを優先するのか、など、大切なことが何も議論されていないうちから、参加を表明してしまっているのです。
「同盟国」である日本は、国民の大多数が気づかないうちに、米国が段取りしたロシアと中国を相手に「世界大戦」を戦う「連合国」のメンバーに加えられています。日本国民はまず、1人でも多く、この事実に気づかなければなりません。
極東まで米国が戦線を広げてきた場合、ウクライナや東欧・西欧がそうであるように、日本が米国にとって都合の良い対中ミサイル前線基地とさせられてしまう危険性があります。日本がウクライナのような運命をたどり、国土を戦場として提供して、米国の戦争の道具と化してしまうようなことは絶対に避けなければいけません！
日本が台湾有事によって、米国の戦争に巻き込まれた時、中国だけでなく、北朝鮮やロシアをも同時に相手して、日本が戦わなくてはならない可能性があります。しかもミサイル戦の時代であり、日本全土がミサイルの射程距離内に収まっているので、すぐに全土が戦場となります。
米国の支援があっても、そんな戦いを現実に遂行できるのか、その上で、核を保有したその3カ国に勝つことができるのかといえば、誰が考えてもまったく不可能でしょう。
勝敗以前に、日本は開戦早々、全土をミサイルで空爆されて、軍事拠点と重要なインフラを破壊されます。日本は現在のウクライナのような状態となり、経済や、国民生活は破綻します。
ウクライナの今年のGDPは、現時点で昨年の半分となる予想です。日本も参戦した場合は、GDPはそうしたレベルにまで落ちるでしょう。
そんな状態に陥ったとき、少子高齢化に直面している「老いた」日本国民が、過酷な現実を受け入れ、乗り切れるでしょうか。仮に敵国に対して、日本列島に配備された自前のミサイルによって一定の痛撃を与えることができたとしても、相手には最後の手段として、3カ国とも核攻撃というカードが残されています。日本に勝ち目はありません。
米国から核弾頭をシェアリングされ、中距離ミサイルの弾頭を核弾頭に切り替えたとしても、核抑止が効くかどうか。
日本に配備されたミサイルの弾頭を、通常弾頭から核弾頭に取り替え終わるまで、おとなしく待ってくれるほど、中・露・北朝鮮の核を保有済みの3カ国がお人よしだとは思えません。
イスラエルのように沈黙のうちに、秘密裏に核武装を行うのではなく、元首相の安倍晋三氏のような人が、国民的雑誌『文藝春秋』5月号で「ニュークリアシェアリング（核共有）」の必要性を鐘や太鼓を鳴らすように宣伝しているのですから、始末におえません。かえって敵の先制攻撃を誘発してしまうリスクとなります。
※「核共有」の議論から逃げるな 中国・ロシア・北朝鮮からこの国を守るために（安倍晋三・文藝春秋2022年5月号https://bungeishunju.com/n/n6dd51d4070f0
しかも、日本は島国です。
海上を封鎖されれば、エネルギー資源もなく、食糧自給もできない日本は、たちまち身動きもできなくなり、国民は飢餓に直面します。ウクライナ国民の多くは陸続きの隣国ポーランド等へと難を逃れましたが、日本国民の多くは陸伝いに「難民」になることもできません。海を越えていこうとしても、渡航の安全性は保証されていません。
どこをどう考えても、米国と同調し、ロシアに制裁を下し、いたずらにロシアとの緊張を高めることは、日本にとって負担やリスクが増えるだけで、何もメリットがありません。
同様に、米国に同調して中国に対していたずらに敵対的となり、ミサイル配備や、ニュークリアシェアリングの可能性を大声で喧伝して回るなど、自ら戦争リスクを高めるだけですし、日本が火ダルマになるだけで何のメリットもありません。
日本には原発が51基（そのうち稼働中のものは9基、稼働していない原発もプールに燃料がたくわえられている）存在するのです。これらは核自爆装置のようなものです。自国にミサイルが飛んでくる可能性のある戦争を、日本は遂行できるような国ではないのです！
IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、8年前、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。ぜひ、以下の特集を御覧ください。
※【特集】ウクライナ危機 2013年～2015年 ～ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで～
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine
2022年の2月23日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。
そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。
ロシア軍によるウクライナへの「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝える思考停止のイエローペーパーに頼っていては、真実は見えてきません。
公平に見て、ウクライナと米国のプロパガンダは、ロシアのプロパガンダよりはるかに巧みで、大胆かつ強引であり、ウクライナをロマンチックに見せたり、ロシアを悪魔に仕立て上げたりして、ハリウッド映画のように、多くの人を惹きつけています。
しかし、その米国とウクライナのプロパガンダを、日本のマスメディアまでが鵜呑みにして垂れ流ししているようでは、ジャーナリズムの本来の役割を放棄していると言わざるをえません。
我々IWJは、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道を歩み、客観的で、中立的で、事実にもとづいた、公正な報道をし続けます。
米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国が、ゆるぎなく、軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではありません。
既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアは、日本政府と同様、米国追従を続けていますから、それらに頼っていては、こうした現実は、まったく見えてきません。現実には記者クラブメディアは国民の目を真実からそらせるような情報操作ばかり行い続けています！
IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府と、そのプロパガンダ機械と成り果てたマスメディアに対して、これでいいのか！ と声を上げ続けていきます！
こうしたことがIWJに可能なのは、市民の皆さまに直接、支えられているからです。特定のスポンサーに頼らずとも、活動することができる独立メディアだからです！ 何者にも縛られず、権力に忖度せずに、真実をお伝えしてゆくことができるのは、市民の皆さまのご支援のおかげです！
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本年、2022年は、参院選もあります。主権を外国に売り渡すがごとき、売国的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。今年は、本当に日本の分水嶺の年となります！
決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
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店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
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ゆうちょ銀行
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どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2022.5.22 Sun.＊＊
調整中
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◆中継番組表2◆
＊＊2022.5.23 Mon.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】12：00～「東京高裁前ランチタイム・スタンディング」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
「福島原発刑事訴訟支援団」、「福島原発告訴団」主催のランチタイム・スタンディングを中継します。これまでIWJが報じてきた福島原発事故関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%a6%8f%e5%b3%b6%e5%8e%9f%e7%99%ba%e4%ba%8b%e6%95%85
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
「日米首脳会談で共同声明に対中抑止を明記の方針」との報道！「対中貿易、日本経済への悪影響は？」とのIWJ記者の質問に「中身について申し上げることは避けたい」と岸大臣～5.20 岸信夫 防衛大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506120
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■＜IWJ取材報告＞ウクライナ危機を受けて、日本でも入管法改正案が再浮上！「ポリタスTV×ヒューマンライツナウ」のコラボ企画でジャーナリスト津田大介氏が、人権問題に詳しい高橋済（わたる）弁護士と、安藤由香里大阪大学招聘准教授にインタビュー！ 高橋氏「日本の難民保護の問題の根幹にあるのは、きわめて狭い『迫害の可能性』の独自解釈」、安藤氏「日本の法制度は国内で完結しており、国際法と切り離されている」！
日本政府は、ウクライナ危機を受けて、従来の難民条約上の狭義の「難民」に該当しない紛争避難者らを、「準難民」として保護する制度の創設を目指しています。夏の参院選後に想定される臨時国会での再提出を予定しているとされています。昨年廃案になった入管難民法改正案ですが、ウクライナ紛争を受けて再度、浮上してきました。
※「準難民」制度の創設目指す 入管法改正案、今秋にも再提出―政府（2022年4月7日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040600950&g=pol
難民条約は、難民を「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員、政治的意見」を理由に「迫害」を受ける恐れがある外国人と定義しています。
しかし、日本政府は、国家間の紛争から逃れた人は、条約上の「難民」に当たらないとしています。内容に問題があるとして廃案になった入管難民法改正案を。ウクライナ危機に乗じて再提出しようと目論んでいるとも見受けられます。なぜ日本では戦火のウクライナから逃れてきた人々を難民として受け入れることができないのでしょうか？ また、政府改正案によって、果たして難民として受け入れが可能になるのでしょうか？
5月17日、「ポリタスTV×ヒューマンライツナウ」のコラボ企画「ウクライナ危機と日本の難民保護のあり方」で、ジャーナリスト津田大介氏が、難民問題に取り組んできた高橋済弁護士と、国際難民法と国際人権法を専門とする安藤由香里大阪大学招聘准教授にインタビューを行いました。以下にご報告します。
高橋弁護士は、東京入管で、主に難民申請者の方と難民認定を取るための支援をしてきたということです。高橋弁護士は、日本の難民保護の根幹にある課題を指摘し、政府改正案は課題に切り込んでいないが、野党案のほうが課題に踏み込んでいると評価しました。
高橋弁護士は、まず、現行の入管難民保護制度では、ウクライナの戦火から逃れてきた人たちを保護できない、と指摘しました。高橋弁護士の説明によると、難民条約によって定められた「難民」には2つの条件があるといいます。
1つ目の条件は、外国から日本に逃げてきた人を日本政府が強制送還した場合、「迫害の可能性」がどの程度あるか、です。例えば、殺されてしまう、長期間にわたって投獄される、拷問を受けるといった可能性です。
2つ目の条件は、人権侵害・迫害を、人種、宗教、政治的意見、国籍など五つの原因に限定するものです。
高橋弁護士は、日本では、1つ目の条件である「迫害の可能性」について独自解釈がされており、これが「難民鎖国」という状態をつくっている根幹の問題だと指摘しました。
日本のメディアや国会が取り上げるのは2つ目の条件だが、いくら2つめの条件を「補完的」に操作しても、1つ目の条件がクリアされなければ、ウクライナから逃げてきた人を難民として保護することはできない、と高橋氏は述べました。
諸外国と違って、日本政府は1つ目の条件について、「迫害者（政府など）から殊更に注視、標的にされていること」としています。つまり、迫害者から個別に把握されていることを条件にしているのです。この「個別把握」は日本独自の解釈だと、高橋氏は指摘しました。
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■＜今週の日刊IWJガイド振り返り＞
日刊IWJガイド「本日は沖縄返還50周年！『「核抜き」本土なみ」』はどれだけ達成されたか? IWJは日比谷公園で開催されるデモを中継取材します」2022.5.15号～No.3531号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50789
日刊IWJガイド「G7外相会合『必要な限り、ウクライナに対する継続的な軍事・防衛支援を継続する』との声明を発表！」2022.5.16号～No.3532号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50799
日刊IWJガイド「4月の企業物価指数が前年同月比10%上昇！ 米国ではインフレ対策の金融引き締め、金利上昇で株価が長期下落！ 債権も暴落!!」2022.5.17号～No.3533号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50801
日刊IWJガイド「マリウポリの製鉄所で16日、アゾフ連隊の退避開始！ エストニアで16日、NATOが大規模演習を開始!!」2022.5.18号～No.3534号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50806
日刊IWJガイド「5月18日、アゾフ大隊降伏でロシアは東部ドンバスとクリミアをつなぐ回廊上の要衝地マリウポリを制圧」2022.5.19号～No.3535号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50809
日刊IWJガイド「日本経済大ピンチ!? GDPは年率換算でマイナス1％!? 本日午後6時半から『岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏インタビュー』！」2022.5.20号～No.3536号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50820
日刊IWJガイド「米国の代理戦争が引き起こす食料・エネルギー不足により『狂乱物価』の大波が日本を襲う！ 岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏インタビュー報告」2022.5.21号～No.3537号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50824
■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務を行っていただける方、特に深夜業務での作業を厭わない方は優遇し募集します。深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。
日刊IWJガイドや記事の執筆、編集などの作業のうち、主に日刊IWJガイド校了前の赤反映業務に携わってもらいます。パソコンのスキルが必要です。時に深夜まで及ぶことがありますが、社用車での帰宅、あるいは自宅への送りが可能です。雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。在宅勤務や業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。
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