┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜インタビュー報告＞20日午後6時半から「米国の代理戦争が引き起こす食料・エネルギー不足により『狂乱物価』の大波が日本を襲う！ 岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏インタビュー」の第3弾をツイキャス【IWJ・Ch4】で生配信しました！
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┠■IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません！ しかし今月5月は月半ばを過ぎた現在31％とまだ3割です！ 昨年8月から4月末までの、第12期の9カ月間にわたる累積の不足金額309万5534円を、5月の未達成分264万9045円とあわせると574万4579円、IWJの財政はまだピンチです！ 5月末までに必要となります！ 5月も、ぜひ、マスメディアとの一線を画し、ウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！
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┠■【中継番組表】
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┠■ツイッター「IWJ_Sokuho」5月20日、国連安保理で米ブリンケン国務長官が「世界の食糧がロシアの人質となっている」と糾弾！ 対するロシアのネベンジャ国連大使は「世界的な食糧危機の脅威は、今年に入ってから出現したわけではない」と徹底反論！「ウクライナが穀物で西側兵器の代金を支払っている」と批判!!
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┠■＜IWJ取材報告 1＞IPEF（インド太平洋経済枠組み）の意義を聞かれ、萩生田大臣「（米国が）貿易協定の話までするなら『TPPに戻って来いよ』と私は申し上げている」と回答！ IWJはIPEFと対中国貿易問題の質問を用意するも当てられず！～5.20 萩生田光一 経済産業大臣 定例会見
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┠■＜IWJ取材報告 2＞「日米首脳会談で共同声明に対中抑止を明記の方針」との報道！「対中貿易、日本経済への悪影響は？」とのIWJ記者の質問に「中身について申し上げることは避けたい」と岸大臣～5.20 岸信夫 防衛大臣 定例会見
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┠■＜新記事紹介 1＞マリウポリでプロパガンダ合戦！ ロシア軍爆撃の産科病院はアゾフ拠点とのロシア主張にファクトチェック!! しかし救出された妊婦激白「空爆なかった」「病院をアゾフ占拠」！ IWJがテキスト全文仮訳！（前編）（後編）
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┠■＜新記事紹介 2＞ウクライナの情報操作露わ！ 駐英ウクライナ大使が英国内務省に「『アゾフ』がネオナチでないと声明出せば、メディアが拡散」と要請！ 日本の公安調査庁「アゾフ大隊」の記述削除！ ロシア「日本はナチズム復権」と批判！
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■はじめに～＜インタビュー報告＞20日午後6時半から「米国の代理戦争が引き起こす食料・エネルギー不足により『狂乱物価』の大波が日本を襲う！ 岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏インタビュー」の第3弾をツイキャス【IWJ・Ch4】で生配信しました！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー第3弾は、「多重危機に見舞われている日本経済」が前半のテーマとなりました。冒頭、岩上が問題提起をしました。

岩上「多重危機に見舞われる日本経済、どう考えても、一般の人々も生活防衛を本当に真剣に考えなきゃいけないときです。生活防衛で、個人でできることには限界がありますので、政治に働きかけることも必要です。そして、ウクライナ紛争とロシアへの制裁、そこに中国への敵視政策も加わってきます。

　それらが日本経済、世界経済にどんな負の影響をもたらしたのか。負の影響しかないということは明らかです。

　日本社会の人口減少と高齢化も、もう何十年も喫緊の課題と言われながら、これがベースになってしまっています。さらに1200兆円の、GDPの2倍超の財政赤字、金融緩和によるバブルはいつまで続くのか、このバブルがはじけると大変なダメージがあると思われます。それから、インフレのリスクも大変大きくなっています。

　新しいところで、1-3月の四半期は、年率換算でGDP1.0％減、マイナス成長です。米国はじめ各国はインフレ対策で利上げしますが、金融緩和を続けるしかない日本は円安が止まりません。激安が止まらない状態です。

　そこにウクライナ危機です。このままロシアへの制裁を続けて、エネルギー資源・原材料・食料などが軒並み高騰して、資源輸入国日本は窮地に陥ります。日本は何も資源がないんだということをベースに考えなきゃ、絶対にだめですよね。しかも島国ですので。海路を封じられたら、即、飢え死にという状態になります。

　台湾有事をにらんで、自民党は防衛費をGDP2％にしようと言っています。こんな経済危機の時に、そんなことできるのかと。財源はどこにあるんでしょうか。増税しかないですよね。あるいは赤字国債の増発でしょうか。

　コロナパンデミックは、日本では少しおさまってきているように見えますが、東アジアにおいて、オミクロン株BA・2の感染爆発がおきています。これまでは『ファクターX』があると言ってましたが、そんなものはないのではないかと。感染再拡大するのではないかという不安もあります。

　そして、最大の貿易相手国である中国を敵視し、排除する新しい動きがでてきました。中国を敵視したら、日本企業は一体どこに輸出するんだと。

　こうした事柄はぜんぶ関連してまとめて考えなきゃいけないわけですが、それぞれ、一つの事柄だけを取り上げて記事を書いている報道が多いんですね。それはちょっと無責任ではないかと」。

　岩上はここで、GDP年率換算1％減に対して、松野官房長官が18日、「今後、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果もあって景気は持ち直していくことが期待されます」と述べたことについて、田代氏に問いました。

岩上「松野さん、経済活動が正常化して景気は持ち直していくと言ってますが、この発言、コロナ禍しか視野に入っていないのではないでしょうか。多重危機ですから。経済活動が活発になれば、感染が拡大するかもしれないし、ウクライナ危機で原材料価格の上昇もありますが、総合緊急対策で大丈夫なのかと」

田代氏「官房長官のご発言は、感染対策に万全というように、パンデミックのことだけを議論しているんですよ。他の要因も問題なんですが、パンデミックに関しても、非常に楽観的です。

　例えば、今、アメリカですごい勢いで感染が広がっていて、疾病対策センターも今年の秋に次の感染の波が来るかもしれないと警戒しています。（しかし日本は）そんなことはまったく考えていない。経済活動を正常化に向かわせた台湾は大変なことになっていて、昨日の新規感染者数は9万人を超えました」。

　田代氏は、パンデミックについても日本は楽観的すぎると指摘しました。そして、もうひとつ、原材料価格について、その影響は今後徐々に現れてくると述べました。

田代氏「原材料価格の上昇は、実はまだ、直撃はしません。溜まってきつつあるけれども、今は為替レートが急速に円安に向かったので、輸入インフレの方が大きいんですが、現在の価格上昇は後から大体4、5カ月後に来るんです。

　（松野官房長官は）『総合緊急対策』といいますが、まだ中身のないことで、言葉だけでは落ち着かないわけで、それを株価は見事に反映しています」

　岩上は、財政赤字が1000兆円を突破したことについて、「大丈夫、問題ない」という主張が後をたたない、として、日本政府は「資産1483兆円マイナス負債1411兆円で72兆円の資産超過であり、まだ財政的な余力がある」とする主張に妥当性はあるのでしょうか、安心していいのですか、と問いました。

田代氏「それは帳簿の上では、ということです。例えば北海道の夕張市は実際、財政破綻してしまいました。夕張市の『資産マイナス負債』はプラスだったと思いますか、マイナスだったと思いますか？ プラスだったんです」

岩上「プラスだったんですか？」

田代氏「有形固定資産って、インフラです。夕張市が持っている道路、水道設備、下水道設備、など」

岩上「堤防とか」

田代氏「そういうものを全部、勘定に入れているわけですね。そういうものは、夕張市がお金が必要だからと言って、誰かが買い取ってくれるかというと、誰も買わないわけです」

岩上「持っていけないものですものね。売却しようと思ったって、できないですよね」

田代氏「もう一つ、中国の恒大不動産。今も恒大の『資産マイナス負債』はプラスなんですね。あれだけマンションつくって、まだ売れていないものはいっぱいあるわけです。つくりかけのものもあります。だから、帳簿の上では立派にプラスになるんです。

　金銭ベースで換算して書かなければ、計算できないですよね。問題はその値付けです。例えば、夕張市のモニュメントがあります。それも値付けして計上しているんです。その金額で売れるかと言えば、絶対売れない」

　田代氏は「資産マイナス負債」がプラスだから大丈夫だと主張する論者は、複式簿記の考え方がわかっていないのではないか、表面の数字だけの問題しか見ていないのではないかと指摘しました。

　田代氏は、インドで生まれた簿記方式は西洋を経て日本に入り、福沢諭吉が日本式に翻訳した経過の中で単なる操作マニュアルにしてしまった、そのために広く普及したが、その思想はすっぽり抜けてしまったと指摘しました。

岩上「防波堤なんかは売れないですよね。『使用価値』と『交換価値』という便利な考え方があります。インフラに関しては『使用価値』っていう見方ができますよね。売れないけれど、ダム、道路、鉄道、大変役に立ち、重要です。

　でも可処分所得のように、そこから引き離してどこかに持っていけないというふうに考えたらよくわかるように思います」

田代氏「話を戻しますと、単純に換算して72兆円の正味資産があるから大丈夫だっていうのは、ちょっと危ういんじゃないか、と思いますね」

　「企業物価指数」も話題に上がりました。『日本経済新聞』は、「4月の国内企業物価指数（速報値、2015年平均=100）は113.5と、前年同月比で10.0%上昇した｣と報じました。

岩上「『企業物価指数』というのは、企業と企業の間で取引される商品の物価ですね。部品とか素材とか。それがこんなに上昇しています。でも、それでも消費者物価は上がっていない、と」

田代氏「価格転嫁できないんですね。企業がこれを価格転嫁すれば、消費者物価指数も同じように上昇します。日本は企業数が多すぎるのは、確かです。自動車産業もアメリカだと、ゼネラルモータース、フォード、クライスラー。クライスラーはイタリア企業に買収されています。そこにテスラがでてきたと。それくらいしかないわけですよ。

　日本はトヨタ、ホンダ、日産、スズキ、、、だからコストが上がったからと言ってそれを販売価格に転嫁しにくいわけです」。

　販売価格に転嫁できないとなると、企業物価指数の上昇は、どこで吸収されていくのでしょうか。

田代氏「価格転嫁する前には、まず企業内で吸収しようとします。まず、賃金を切り下げる。でも賃金そのものを減らすと働く意欲を失うから、福利厚生をなくしていく。研究開発予算を削っていく。これは未来の利益なんですが。あとは下請け企業に転嫁する。

　4月から値上げラッシュになったのは、もう耐えきれない。企業が販売価格に転嫁しなければ、企業が存続できないということになってきたから。

　これ、今はまだ序の口です。始まったばかりです。これは、下落に転じるっていう理由がないんですね」。

　多重経済危機の中にあるのは、日本だけではありません。米国も、大変なインフレと株価暴落のただ中にあります。

田代氏「実はウクライナ危機よりも前から、去年のうちからインフレは始まっているわけです。アメリカ、FRBはそれを放置した。パウエル議長は、一過性のインフレだから大丈夫だと言っていましたが、それがもうできなくなって、急に利上げをしました。

　意地悪な言い方ですが、経済政策の大失敗です。その結果として、アメリカでとんでもないインフレが起きていて、今、ガソリン価格は、50州すべてで歴史上最も高い水準に来ているんです。

　アメリカ政治専門の友人が、アメリカ大統領の支持率を一番説明できる統計的手法は、ガソリン価格の上昇率だと言っています。

　アメリカは、世界最大の産油国です。サウジよりも大きいのですが、『なぜそのアメリカでガソリン代が上がるんだ』というのは、庶民の怒りですよね」。
　
　田代氏は、完全に行き詰まっていたバイデン政権と民主党にとっては、ウクライナ危機はまさに「天佑」だったのではないかと指摘しました。

　19日のニューヨーク株式市場は、記録的なインフレを背景にした景気の先行きへの警戒感から、売り注文が拡大しました。

　ダウ平均株価は前日（18日）に比べ、236ドル94セント安い3万1253ドル13セントと今年の最安値を更新しました。去年3月以来の安値です。18日には終値が1100ドルを超える下落となり、2日連続の値下がりになりました。

※NYダウ ことし最安値更新 景気の先行き警戒感で売り注文広がる（NHK、2022年5月20日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220520/k10013634471000.html

　その中で特に注目を集めたのが、小売大手の「ターゲット社」です。「ターゲット社」は四半期利益が半減して売り込まれ、時価総額の約25％を消失しました。

　「ターゲット社」の第1・四半期（2-4月）決算は、純利益が前年同期比52％減の10億1000万ドルでした。燃料価格の高騰や輸送関連コスト増が重しになったと見られています。「ターゲット社」の株価は1987年10月の「ブラックマンデー」以来の大幅な下げを記録しました。

※米国株式市場＝景気懸念で急反落、決算嫌気しターゲット急落（ロイター、2022年5月19日）
https://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKCN2N425H

　田代氏は、「ターゲット社」が注目を集めている理由について、以下のように説明しました。

田代氏「これは非常に注目すべきです。小売業は、ディフェンシブ銘柄で、気候変動に対して影響を受けにくいと言われています。どんなに景気が悪くても、スーパーに買い物に行って、食品を買わないといけないですから。手堅い商売ですね。それが下がるんですか、となるんですね。

　普通の人が、最低限の生活必需品とか、食べ物を買えない状態です」。

　田代氏は、「ターゲット社」は特売が売りだといいます。「安さ爆発」のお店なのに、あまり安くないと、高いガソリン代を使ってきたお客さんが「何だ安くないな」となって減ってしまう。それで株価がこんなに落ちてしまったというのは、今のアメリカ経済の厳しい局面を表しているのではないかと述べました。

　田代氏は、アメリカの超優良企業を集めたダウ平均株価がこれだけ下がったのは「驚愕の事態」だと述べました。株価の下落は、半年後に実体経済に現れるとして、半年後の中間選挙では、民主党が歴史的な大敗北を喫するだろうと指摘しました。

　インタビューの冒頭部をご紹介しました。この後、5月23日のバイデン大統領訪日と、インド太平洋経済枠組み（IPEF）の狙いと有効性、24日に東京で開催されるクアッド首脳会談でのインドの位置付け、ロシア、中国、インドという3大パワーがどう動くのか、を多角的に議論しています。

　ウクライナ紛争の直近の動きから、フィンランドとスウェーデンのNATO加盟申請とトルコの反発などについて、日本のマスメディアを含む欧米メディアがくわしく報じない実態をご報告しました。

　さらに、「ウクライナ紛争後の世界秩序」の行方について、日本のマスメディアが作り出しているロシアとウクライナのイメージの歪み、日本がとるべきロシアとの関係、インドが果たしているトリッキーな役割などについて議論が行われました。

　最後に「ロシアに対する制裁が、逆に、米ドルの弱体を招く可能性」、SWIFTの役割、デジタル人民幣、いったんは急落したものの、いつの間にか回復したルーブルの謎についてお話をうかがいました。

　田代氏は、最後に、金融帝国の米国が、もてる金融パワーを駆使して、制裁を繰り広げていることについて古代ギリシャのアテネを引いて以下のように語りました。

田代氏「アテネは自らの金融帝国の力を武器化して、全ギリシャ世界における覇権を確立するわけです。それでアテネ帝国ができるんですが、それがなぜ、スパルタごときに敗北したのかと。

　それを見れば、今、アメリカはアテネが辿った道をズカズカと、何の教訓も得ずに進んでいるかのように見えます」。

　第4回は、5月30日月曜日の予定です。田代氏に、現在の米国の姿と、古代ギリシャの金融帝国アテネの興亡について詳しくうかがう予定です。ぜひ、御覧ください。

　1回目と2回目のインタビューは、こちらから御覧ください。

※「米国の代理戦争が引き起こす食糧・エネルギー不足により『狂乱物価』の大波が日本を襲う！」～岩上安身によるインタビュー第1074回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505554

※「今や世界経済の大転換機、世界は人口減少期にはいった！ 米国の代理戦争が引き起こす食料・エネルギー不足により『狂乱物価』の大波が日本を襲う！」（第2回）～岩上安身によるインタビュー第1075回 ゲスト エコノミスト田代秀敏氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505807

　本日のインタビューは、現在IWJのYouTubeチャンネルに制限がかかっているため、ツイキャスでの生配信になりました。

※＜お知らせ＞IWJのYouTubeチャンネル「Movie IWJ」で、13日から1週間、新規の動画公開やライブ配信ができなくなりました。（日刊IWJガイド、2022年5月15日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50789#idx-6

■IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません！ しかし今月5月は月半ばを過ぎた現在31％とまだ3割です！ 昨年8月から4月末までの、第12期の9カ月間にわたる累積の不足金額309万5534円を、5月の未達成分264万9045円とあわせると574万4579円、IWJの財政はまだピンチです！ 5月末までに必要となります！ 5月も、ぜひ、マスメディアとの一線を画し、ウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、1カ月の間に必要なご寄付・カンパの目標額を月額400万円と見積もらせてもらっています。

　昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、5月で10カ月目に入りました。

　今期スタートの8月1日から4月30日までの9カ月間の累計の不足分は、309万5534円となっています。

　5月は1日から20日までの20日間で、105件、135万955円、目標額の34％分に相当するご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ とはいえ、5月の3分の2を過ぎて月間目標の約3割強にとどまっており、IWJの財政は、今月すでにピンチとなりつつあります!!

　4月末までの不足分309万5534円に、5月の未達成分264万9045円を足し合わせると、5月末までに574万4579円が必要となります！ 今月5月を含めて、7月末に迎える今期末までの残り3カ月で赤字を削って、不足分をゼロにできるかどうか、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！

　IWJの会員数は現在3241人です。そのうちサポート会員は1108人です（2022年4月30日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1773円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人5185円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

　また、3月16日に宮城県・福島県で震度6強を記録した地震の際に大規模停電が起きて、その影響で、インタビューや動画配信に必要なIWJの設備が故障し、その修理費用が約70万円かかります。

　この故障を完全に修理することができないと、再配信ができません。現在、対応中ですが、いまだに再配信ができず、ご不便をおかけしていて、申し訳ありません。1日も早く復旧できるように、ご支援と、ご理解をたまわれればと思います。

　引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

　ロシアによるウクライナへの侵攻と、それに対する世界中からの反発・非難は、米英とNATOによる、ウクライナへの事実上の「参戦」という段階に至っています。

　「同盟国」である日本は、国民の大多数が気づかないうちに、米国が段取りした「世界大戦」を戦う「連合国」のメンバーに加えられています。日本国民はまず、1人でも多く、この事実に気づかなければなりません。

　米国の真の狙いは、実現できるかどうかは別として、恒久的に米軍が欧州を軍事的に支配し、ロシアを米国に抵抗できないレベルにまで弱体化することにあります。それが米国の単独覇権の維持・強化になると、一般の米国国民はともかくとして、少なくとも米国の一部、軍産複合体やネオコンらは思っているからです。

　ロシアのウクライナ侵攻は、その米国の単独覇権の維持・強化戦略を推し進めるための口実として、巧妙に利用されました。

　バイデン大統領は、5月3日、「ロシアとの戦いは、民主主義と中国などの専制主義との戦いの戦線のひとつに過ぎない」と指摘したと、『AFP』は伝えています。

　また、同日『RT』は、「中露に対する『文明の戦い』の最初の『実戦の戦闘』を戦っている」とバイデン大統領の言葉を伝えました。

　これらのバイデン大統領の言葉を、驚くべきことに日本のマスメディアはほとんど報じていませんが、これは重要な発言です。

　IWJは、侵攻直後から、このウクライナ侵攻から始まった動きが、極東に飛び火して、台湾をめぐる米中の対立と連動する可能性があると、散々、警鐘を鳴らしてきました。今回のバイデン発言は、対露戦線と対中戦線を直接、つなげるものです。2つの地域での戦争を連動させようとしている「主体」は米国なのです。ウクライナ危機も、台湾有事も、仕掛けている主役は米国なのです。

　これまで、侵攻された当事国であるウクライナと侵攻したロシアが「主体」で、米国を含む西側諸国は、第三者的立場でウクライナに連帯を表明し、加害国のロシアに抗議していたはずです。

　ところがバイデン大統領は、本音がぽろりとこぼれ出たのでしょう。「主体」は米国であり、「民主主義」対「専制政治」というイデオロギー上の戦いのために、中国とロシアに対する「文明の衝突」をこれから戦うというのです。そして、「ウクライナはその最初の実戦なのだ」というわけです。当然、「実戦」はこれからも次々と続く予定なのでしょう。米国が勝手に決めた予定によれば、です。我々がつき合う必要性のない「予定」です。

　我々、IWJが当初から指摘して、批判してきたことがまた、その通りとなってきました。ウクライナ危機はまさしく「ワシントンはウクライナ人が最後の1人となるまでロシアと戦う」という戦争なのです。この言葉はレーガン政権時の外交アドバイザーだったダグ・バンドゥ氏の論文の秀逸なタイトルです。ぜひ御覧になってください。

※「ワシントンはウクライナ人が最後の1人となるまでロシアと戦う」!! 米国のレーガン政権で外交アドバイザーを務めた保守の論客・ダグ・バンドゥ氏が強烈にバイデン政権を批判する論文を発表！ この戦争の主語は「ワシントン」であり、最後の1人まで戦わされるのは「ウクライナ」！ これは「正義」の戦争なのか!?
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505301

　極東まで米国が戦線を広げてきた場合、ウクライナや東欧・西欧がそうであるように、日本が米国にとって都合の良い対中ミサイル前線基地とさせられてしまう危険性があります。日本がウクライナのような運命をたどり、国土を戦場として提供して、米国の戦争の道具と化してしまうようなことは絶対に避けなければいけません！

　日本が台湾有事によって、米国の戦争に巻き込まれた時、中国だけでなく、北朝鮮やロシアをも同時に相手して、日本が戦わなくてはならない可能性があります。しかもミサイル戦の時代であり、日本全土がミサイルの射程距離内に収まっているので、すぐに全土が戦場となります。

　米国の支援があっても、そんな戦いを現実に遂行できるのか、その上で、核を保有したその3カ国に勝つことができるのかといえば、誰が考えてもまったく不可能でしょう。

　勝敗以前に、日本は開戦早々、全土をミサイルで空爆されて、軍事拠点と重要なインフラを破壊されます。日本は現在のウクライナのような状態となり、経済や、国民生活は破綻します。

　ウクライナの今年のGDPは、現時点で昨年の半分となる予想です。日本も参戦した場合は、GDPはそうしたレベルにまで落ちるでしょう。

　そんな状態に陥ったとき、少子高齢化に直面している「老いた」日本国民が、過酷な現実を受け入れ、乗り切れるでしょうか。仮に敵国に対して、日本列島に配備された自前のミサイルによって一定の痛撃を与えることができたとしても、相手には最後の手段として、3カ国とも核攻撃というカードが残されています。日本に勝ち目はありません。

　米国から核弾頭をシェアリングされ、中距離ミサイルの弾頭を核弾頭に切り替えたとしても、核抑止が効くかどうか。

　日本に配備されたミサイルの弾頭を、通常弾頭から核弾頭に取り替え終わるまで、おとなしく待ってくれるほど、中・露・北朝鮮の3カ国がお人よしだとは思えません。

　イスラエルのように沈黙のうちに、秘密裏に核武装を行うのではなく、元首相の安倍晋三氏のような人が、国民的雑誌『文藝春秋』5月号で「ニュークリアシェアリング（核共有）」の必要性を鐘や太鼓を鳴らすように宣伝しているのですから、かえって敵の先制攻撃を誘発してしまうリスクとなります。

※「核共有」の議論から逃げるな 中国・ロシア・北朝鮮からこの国を守るために（安倍晋三・文藝春秋2022年5月号）
https://bungeishunju.com/n/n6dd51d4070f0

　しかも、日本は島国です。

　海上を封鎖されれば、エネルギー資源もなく、食糧自給もできない日本は、たちまち身動きもできなくなり、国民は飢餓に直面します。ウクライナ国民の多くは陸続きの隣国ポーランド等へと難を逃れましたが、日本国民の多くは陸伝いに「難民」になることもできません。海を越えていこうとしても、渡航の安全性は保証されていません。

　どこをどう考えても、米国と同調し、ロシアに制裁を下し、いたずらにロシアとの緊張を高めることは、日本にとって負担やリスクが増えるだけで、何もメリットがありません。

　同様に、米国に同調して中国に対していたずらに敵対的となり、ミサイル配備や、ニュークリアシェアリングの可能性を大声で喧伝して回るなど、自ら戦争リスクを高めるだけですし、日本が火ダルマになるだけで何のメリットもありません。

　日本には原発が51基（そのうち稼働中のものは9基、稼働していない原発もプールに燃料がたくわえられている）存在するのです。これらは核自爆装置のようなものです。自国にミサイルが飛んでくる可能性のある戦争を、日本は遂行できるような国ではないのです！

　IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、8年前、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。ぜひ、以下の特集を御覧ください。

※【特集】ウクライナ危機　2013年～2015年 ～ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで～
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine

　2022年の2月23日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。

　そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。

　ロシア軍によるウクライナへの「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝える思考停止のイエローペーパーに頼っていては、真実は見えてきません。

　公平に見て、ウクライナと米国のプロパガンダは、ロシアのプロパガンダよりはるかに巧みで、大胆かつ強引であり、ウクライナをロマンチックに見せたり、ロシアを悪魔に仕立て上げたりして、ハリウッド映画のように、多くの人を惹きつけています。

　しかし、その米国とウクライナのプロパガンダを、日本のマスメディアまでが鵜呑みにして垂れ流ししているようでは、ジャーナリズムの本来の役割を放棄していると言わざるをえません。

　我々IWJは、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道を歩み、客観的で、中立的で、事実にもとづいた、公正な報道をし続けます。

　米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国が、ゆるぎなく、軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではありません。

　既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアは、日本政府と同様、米国追従を続けていますから、それらに頼っていては、こうした現実は、まったく見えてきません。現実には記者クラブメディアは国民の目を真実からそらせるような情報操作ばかり行い続けています！

　IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府と、そのプロパガンダ機械と成り果てたマスメディアに対して、これでいいのか！ と声を上げ続けていきます！

　こうしたことがIWJに可能なのは、市民の皆さまに直接、支えられているからです。特定のスポンサーに頼らずとも、活動することができる独立メディアだからです！ 何者にも縛られず、権力に忖度せずに、真実をお伝えしてゆくことができるのは、市民の皆さまのご支援のおかげです！

　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！

　その会費と、ご寄付・カンパの両方によって、支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとして活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

　本年、2022年は、参院選もあります。主権を外国に売り渡すがごとき、売国的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。今年は、本当に日本の分水嶺の年となります！

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからもお振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2022.5.21 Sat.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】13：30～「新ちょぼゼミシリーズ『オルタナティブな日本をめざして』第75回『化学物質とエピジェネティクス』―講師：澁谷徹氏（環境エピジェネティクス研究所所長）」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「たんぽぽ舎」主催の新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本をめざして」を中継します。これまでIWJが報じてきた「たんぽぽ舎」関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/dandelion-company
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【IWJ・エリアCh1・大阪】14：00～「講演会『広島・長崎から福島へ続く核被害～内部被ばくの危険性を考える』―登壇：高東征二氏（黒い雨訴訟原告）、小山美砂氏（毎日新聞大阪社会部）」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach1

　「『子ども脱被ばく裁判』支える会 西日本」、「人権平和高槻市民交流会アスネット」主催の講演会を中継します。これまでIWJが報じてきた内部被曝関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%86%85%e9%83%a8%e8%a2%ab%e6%9b%9d

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◆中継番組表◆

＊＊2022.5.22 Sun.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

【号外第29弾】日本を含む西側のメディアを利用し、今は「自分たちはネオナチではない」などと弁明の宣伝をしているアゾフ隊は、若いウクライナ人を戦争に送り込むことで莫大な利益を得ていた！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506129

IPEFの意義を聞かれ、萩生田大臣「（米国が）貿易協定の話までするなら『TPPに戻って来いよ』と私は申し上げている」と回答！ IWJはIPEFと対中国貿易問題の質問を用意するも当てられず！～5.20 萩生田光一 経済産業大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506117

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■ツイッター「IWJ_Sokuho」5月20日、国連安保理で米ブリンケン国務長官が「世界の食糧がロシアの人質となっている」と糾弾！ 対するロシアのネベンジャ国連大使は「世界的な食糧危機の脅威は、今年に入ってから出現したわけではない」と徹底反論！「ウクライナが穀物で西側兵器の代金を支払っている」と批判!!

　IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho

　ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスタル製鉄所で、16日から3日間にわたって続いていた、アゾフ連隊を中心としたウクライナ軍の投降が、18日、事実上終了しました。

　18日付け時事通信は「精鋭部隊『アゾフ大隊』の兵士らが16日以降、投降を始め、事実上終結した。『生還せよ』。ゼレンスキー大統領の苦渋の命令が、幕引きのきっかけとなった」と、ネオナチのアゾフをあたかも英雄であるかのように報じています。

※【速報6954】時事通信、18日「マリウポリの包囲戦は、アゾフスタル製鉄所を拠点に抵抗してきた精鋭部隊『アゾフ大隊』の兵士らが16日以降、投降を始め、事実上終結した。『生還せよ』。ゼレンスキー大統領の苦渋の命令が、幕引きのきっかけとなった」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1527498671641595904

　一方、ロシア・トゥデイ国際通信社の『ウクライナRU』は18日、ドネツク人民共和国ボストーク部隊のオレクサンドル・コダコフスキー司令官へのインタビューを報じました。

　コダコフスキー司令官は、「今すぐ別の戦線へ部隊を配置し、アゾフやAFU（ウクライナ軍）組織を破壊したい」と語った上で、次のように語りました。

※【速報6949】ロシア・トゥデイ国際通信社『ウクライナRU』、18日DPRボストーク部隊オレクサンドル・コダコフスキー司令官インタビュー「私の立場は単純で、今すぐ部隊を戦線の別の区間に再配置する準備をし、『アゾフ』やAFUの軍事組織を破壊したい」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1527492271804846081

　「（アゾフスタル製鉄所の地下からアゾフ兵士が）何人出てきたかわからない。（アゾフの各司令官は）もしかしたら今は息を潜め、2年後に出てくるのかもしれない。そうなっても驚かない。

　あるいは、もしかしたら殺されないように変装して、密かに連れ出されたかもしれない。我々には（投降してきた兵士の中から司令官を）特定できなかった。

　問題は何人のアゾフ軍人が出てきて、何人が（地下に）残ったのか、降伏した軍人のうち誰がアゾフ軍人なのかだ。

　彼らは、額に『アゾフ』と書いて出てくるわけではない。降伏した人たちも、私服で出てきた。捕虜の中に『アゾフ』と（一回で）わかる人は、一人もいなかった。専門家の調査によってはじめてわかる。

　（ゼレンスキー大統領が投降を認めたことについて）包囲されたウクライナ兵は、アゾフ兵も含めて死にたくなかった。我々が特別作戦で白旗を掲げさせた。ウクライナ側には、コントロールの余地は、何もなかった」。

　さらに、ウクライナ政府がアゾフスタル製鉄所の地下からウクライナ兵を「避難」させるために援助していると主張していることについて、米国人ジャーナリストのパトリック・ランカスター氏は、現場からのリポートで「嘘だ」と指摘しています。

※【速報6955】米ジャーナリスト　パトリック・ランカスター氏、19日「マリウポリでアゾフ軍とウクライナ軍メンバーが投降している場所に来ています。1700人以上のウクライナ軍人が『キエフの援助』で『避難』したとキエフは世界に伝えているが、嘘です」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1527501629393489920

　ランカスター氏は、次のように報じています。

　「事実は3日前、アゾフ・ウクライナ軍を降伏させるために、一時的な停戦が呼びかけられたのです。ドネツク人民共和国とロシア軍によって（ウクライナ兵が）避難させられたかもしれないが、ウクライナ当局によって避難させられたわけではない。

　キエフが、工場からウクライナ軍を避難させたという嘘を押し通そうとしているのは、世界を欺くために作られた誤った情報です。事実は事実であるのに、キエフは自分たちの意図に沿うように嘘をつき続けている」。

　19日、国連安全保障理事会では、食糧安全保障に関する議論が行われました。

　20日付けFNNプライムオンラインは、「ロシアのウクライナ軍事侵攻で深刻化する食糧危機について、アメリカのブリンケン国務長官は、『世界の食糧がロシアの人質となっている』と糾弾した」と報じました。

※【速報6980】FNNプライムオンライン、20日「ロシアのウクライナ軍事侵攻で深刻化する食糧危機について、アメリカのブリンケン国務長官は、『世界の食糧がロシアの人質となっている』と糾弾した」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1527582462649323520

　記事はさらに「国連は、ロシア軍が黒海を封鎖して、ウクライナからの穀物の輸出を妨げているなどと指摘」「特に、ウクライナの小麦への依存度の高い中東やアフリカの国々で、価格の高騰や食糧危機の懸念が深刻化している」と報じました。

　これに対してロシア政府は、この公開討論でのヴァシリー・ネベンジャ国連大使による反論をテキストで公開しました。

※【速報6958】ロシア政府発表「国連安全保障理事会公開討論『紛争と食糧安全保障』でのヴァシリー・ネベンジア常駐代表のステートメント」「現在の西側諸国の政治文化は、何事もロシアを非難しようとする努力によって最もよく特徴づけられている」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1527529059206320128

　ネベンジャ大使は、「現在の西側諸国の政治文化は、何事もロシアを非難しようとする努力によって最もよく特徴づけられている」と指摘した上で、「その中で、食料安全保障に関わる疑惑が主役となった。今回の会談は、そのことを明確に裏付けるものだ」と指摘しました。

　ネベンジャ大使は「あなた（編集部注・ブリンケン米国務長官か）の話では、ロシアはすべての人を餓死させるつもりで、あなたやウクライナ人は餓死者の命を救うことしか考えていないということです。素敵な絵ですね、絶対に騙されるけど」と皮肉を述べたあと、次のように反論していきました。

　「世界的な食糧危機の脅威は、今年に入ってから出現したわけではない。（中略）

　アフガニスタン、イラク、リビア、シリアなどでの食糧危機の根本的な原因について、国連安保理の西側メンバーがコメントしなかったことは残念だ。（中略）

　5月10日、食糧・エネルギー・金融に関する世界危機対応グループを代表し、レベッカ・グリンスパンUNCTAD（国連貿易開発会議）事務総長は、世界には食糧の物理的不足という問題はなく、すべては食糧流通システムの問題だと述べた。（中略）

　このような状況（穀物市場の価格高騰）を引き起こした理由として、専門家は、COVID-19パンデミックの影響、サプライチェーンの中断、運賃や保険料の上昇を指摘している。

　また、経済への反危機的な金融注入の急増も一役買っている。米国、EU、日本が8兆ドル以上の資金を投入し、需要を分散させ、インフレを促進させた。それに加えて以前からの貿易戦争や、農産物市場の規制に関する永続的な矛盾がある。その結果、食糧供給はここ5～10年で最低となり、食糧価格と関連コストが高騰した。

　同時に、西側諸国はすべての商品の流れを掌握し、輸入に依存する発展途上国のただでさえ複雑な状況をさらに悪化させた。

　グリーンエネルギーへの移行は、一部の国家によるエネルギー協力の政治化であり、全世界に押し付けられている。（中略）

　その結果、エネルギー価格は急騰した。原油価格は22%以上上昇し、農機具や農業用運搬車の燃料、食品産業用の電力に影響を与えた。2021年12月には、ロシアが供給量を増やしたにもかかわらず、ガス価格も過去最高となった。（中略）

　このため、肥料価格はかつてないほど高騰した。肥料価格が上がれば、穀物のコストも上がる。欧米の食料品先物市場での投機は、小麦、トウモロコシ、豆類などの商品価格も押し上げるので、問題に拍車をかけている。さらに、アメリカ、カナダ、オーストラリア、フランスなどにおける近年の天候不順のことも忘れてはならない。

　このように、農産物市場の現状を作り出した主要因は、いずれもロシアのせいにはできない。

　それにもかかわらず、西側諸国が本日発表した声明は、これらのいずれにも言及していない。もちろん、さまざまな国家を窒息させる一方的な経済制裁も省かれている。（中略）

　この狡猾さは、疑うことを知らない一般大衆に影響を与えるだけで、まじめな専門家には影響しないことは明らかだ。

　ロシア経済の屋台骨を崩し、何が何でもわが国を孤立させようという実のない努力に夢中になりすぎたというのが真相だろう。（中略）

　私が言っているのは、ウクライナにおけるロシアとの代理戦争で、あなた方は文字通り発展途上国全体を人質にとり、飢餓に向かわせようとしているということだ。あなたが何を言おうとも、これを変えることができるのはあなたであり、あなたしかいない。その理由を説明しましょう。

　あなたは、私たちがウクライナから農産物を海路で輸出する機会を妨げていると言っている。しかし、ニコラエフ、ケルソン、チェルノモルスク、マリウポリ、オチャコフ、オデッサ、ユジニの港で17カ国75隻の船舶を封鎖し、水路を採掘したのはロシアではなくウクライナであるというのが真実だ。（中略）

　キエフは問題を解決するために、これらの船舶を運航する外国との交流を避けている。黒海沿岸には、固定されていない機雷が航行や関連インフラに及ぼすリスクがまだ残っている。

　ロシアは黒海とアゾフ海における民間航行の安全を確保するためにあらゆる手段を講じている。私たちはこの情報を毎日、国連の指導者に報告している。ウクライナはそのような努力はしていない。この問題が解決しない限り、ウクライナの穀物を海上で輸出する機会がないことは明らかだ。

　そこで、ロシアやベラルーシからの農産物や肥料の輸出がプラスに働く可能性がある。しかし、西側諸国が人為的に作り出したもう一つの問題に遭遇している。つまり、西側諸国が私たち2つの国に課した違法な一方的制裁措置のことだ。（中略）

　輸送ルートの寸断、ロシア船舶の移動阻害と入港禁止、運賃・保険料の問題、国際商取引の制限など、枚挙にいとまがない。そのため、銀行取引は最も脆弱な民間輸入業者だけでなく、人道支援機関にも打撃を与えた。（中略）

　しかし、ロシアが食糧とエネルギーの供給国であることに変わりはない。ブリンケン長官は本日、ロシアの安全保障理事会副議長であるメドベージェフ氏の言葉を引用したが、その言葉の本質を歪めている。メドベージェフ氏は、最近私たちに対して制裁を導入した非友好的な国には食糧を提供しないと話していたことを省略したのだ。食糧難に陥っている国々に、そのような国はない。メドベージェフ氏が言ったように、食料を届け続ける友人たちだ。

　今年は、小麦の収穫量が過去最高を記録する見込みだ。そこで、8月1日から年末まで、ノボロシースク港から2500万トンの穀物を輸出することを提案することができる。また、6月から12月までの肥料輸出の可能性が2200万トンを下回ることはない。他の調達についても話し合う用意がある。

　しかし、あなたが選択した制裁を解除したくないのであれば、なぜ食糧危機のために私たちを責めるのか？ なぜ、最も貧しい国や地域が、あなた方の無責任な地政学的ゲームに苦しめられなければならないのか？

　このような状況で、私たちに責任を転嫁しようとする根拠のない試みは、不合理であるばかりでなく、不愉快だ。（中略）

　ウクライナのメディアによると、紛争前、ウクライナの食用小麦の大部分が海外に運ばれ、国内では品薄になり、パン価格が高騰している。トウモロコシは全在庫の3分の1以上がEUに販売される。そのような中で、欧米の一部の関係者がウクライナからの穀物輸出を促進するよう求めたことは、むしろ驚くべきことである。とりあえず、ウクライナの明らかな飢餓リスクは、キエフ当局の検討に委ねることにする。

　しかし、もうひとつ疑問がある。それは、これらの穀物がどこに運ばれ、世界の食糧安全保障とどのような関係があるのか、ということだ。（中略）

　西側の政治家やマスメディアの報道から判断すると、ウクライナから鉄道や、ドナウ川を通るはしけの両方で、非常に速いペースで穀物が輸出されている。その穀物はどこへ行くのか。南半球の飢餓に苦しむ人々のために運ばれているのではなく、ヨーロッパの穀物倉庫に保管されているのではないかという疑念がある。ウクライナはこうして西側から送られてくる兵器の代金を支払っているのである。（中略）

　西側諸国、とりわけ米国とEUが、多くの専門家が固執するこの『兵器のための食糧』説に、今日公然と反論してくれれば、私は感謝します。また、あなた方が懸念している世界の食糧安全保障に、これらの輸送が実際にどのように貢献しているのか、説明するよう求めます。

　ブリンケン長官の2つの指摘についてコメントさせてほしい。彼は、レニングラード包囲になぞらえて、ロシアがマリウポリを包囲し、住民を飢えさせたと非難した。マリウポリの人々から、アゾフ軍が古いファシストの伝統に従って食糧を奪ったのに対し、わが軍は命がけで人道支援を行ったと、多くの証拠を示している。しかし、反対派はこうした議論に耳を貸さないままだ。

　最後に、米国は、食糧危機を議論した昨日の閣僚会議に言及し、集団行動を呼びかけている。これは、多国間主義を放棄し、必要な妥協を求めるのではなく、米国が望む決定を採択するような利害関係者の連合を促進したいという米国の願望を非常によく表している。

　ありがとうございました」

■＜IWJ取材報告 1＞IPEF（インド太平洋経済枠組み）の意義を聞かれ、萩生田大臣「（米国が）貿易協定の話までするなら『TPPに戻って来いよ』と私は申し上げている」と回答！ IWJはIPEFと対中国貿易問題の質問を用意するも当てられず！～5.20 萩生田光一 経済産業大臣 定例会見

　5月20日、萩生田光一経済産業大臣の定例会見が経済産業省にて、8時40分頃から開催され、IWJが生中継しました。

　大臣は冒頭、APEC（アジア太平洋経済協力）の貿易担当大臣会合のために、この会見後から5月23日朝までタイに出張する旨を報告しました。会合では新型コロナの克服と多角的貿易体制がテーマになるとのことです。

　IWJ記者は、後述するIPEF（アイペフ：インド太平洋経済枠組み）に関する質問を用意して挙手し続けましたが、上記大臣出張のために会見時間が限られるとして、当てられませんでした。

　他社からは、原発処理水の海洋放出、米国のロシア産石油への関税案、IPEF、物価上昇について質問がありました。

　IPEFについては、読売新聞記者が、日本参加の意義や目的を質問しました。萩生田大臣は「米国のインド太平洋地域への関与を強化するものとして歓迎したい」としながら、「一方、この枠組みでさまざまな貿易協定の話まで踏み込んでやられると、『だったらTPPに戻って来いよ』と私は公の場でも申し上げている」等と回答しました。

　IWJが用意していた質問は、以下の通りです。

　「23日の日米首脳会談にあわせて発足すると報じられているIPEFについて、おうかがいします。

　一点は、TPP11（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）にもRCEP（地域的な包括的経済連携）にも加盟しない米国が、自由貿易協定ではない経済的枠組みを主導することについてです。RCEPは中国も日本も入っています。いったいどちらのルールが優先されるのでしょうか？

　中国はオーカスやクアッドによる対中国包囲網の一環と受け止め『アジア太平洋版のNATO東方拡大』だと批判していますが、中国を排除したIPEFに日本が立ち上げから参加することによって、対中貿易面での経済的なマイナスがどれほどのものになるのか、お見積もりになっているのでしょうか？ 中国の批判に対して反論があればお聞かせください。

　他方、国内GDPの1-3月の数値が、前期比0.2％減、これは年率換算で1.0％減のマイナス成長ということが報じられました。新型コロナウイルスの感染拡大で個人消費が伸び悩んだ影響とされていますが、1-3月の結果を受けて盛り返す必要がある4月以降の経済活動は、ウクライナ侵攻の世界経済によるマイナスという不安材料もあります。さらに、国内経済の重要な位置を占める対中貿易を悪化させる要因を作ることは、GDPの下振れを増長してしまうことではないかと思われます。萩生田大臣のお考えをお聞かせください」

　会見について、詳しくはぜひ全編動画を御覧ください。

※IPEFの意義を聞かれ、萩生田大臣「（米国が）貿易協定の話までするなら『TPPに戻って来いよ』と私は申し上げている」と回答！ IWJはIPEFと対中国貿易問題の質問を用意するも当てられず！～5.20 萩生田光一 経済産業大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506117

■＜IWJ取材報告 2＞「日米首脳会談で共同声明に対中抑止を明記の方針」との報道！「対中貿易、日本経済への悪影響は？」とのIWJ記者の質問に「中身について申し上げることは避けたい」と岸大臣～5.20 岸信夫 防衛大臣 定例会見

　5月20日午前11時より、東京・市ヶ谷の防衛省にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が開催されました。

　会見冒頭、岸防衛大臣より、閣議において、国連の南スーダン共和国ミッション（UNMISS）への要員の派遣期間について、来年の5月31日まで、1年間の延長が決定された旨の報告がありました。

※南スーダン国際平和協力業務実施計画の変更について（防衛省、2022年5月20日）
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2022/05/20a.html

　続いて、各社記者と岸大臣との質疑応答となりました。

　IWJ記者は、来週、5月23日に開催予定の日米首脳会談で発出予定の共同声明について、以下のとおり、質問しました。

　「5月23日に予定されています日米首脳会談について、その中で、共同声明に、中国の行動を共同で『抑止し対処する』方針を明記する調整に入ったことが、日本経済新聞により報じられています。また、米国が核を含む戦力で日本を守る『拡大抑止』を堅持する意思についても明記すると報じられています。

　中国名指しの包囲網を中国側が『アジア太平洋版のNATO東方拡大』と危険視しており、日中関係に経済面でのマイナスの影響が懸念されます。

　日本は、1-3月のGDPが年率換算で1.0％のマイナス成長となっており、中国を刺激する共同声明を発することにより、日本経済にとって重要な対中貿易を滞らせてしまえば、GDPのさらなる下振れを増長させてしまうのではないでしょうか？

　岸大臣のお考えをお聞かせください。」

　これに対し、岸防衛大臣は、次のように答弁した。

　「先ほども申しましたけれども、日米の首脳会談に先立って、中身について申し上げることは避けたいと思います。我が国の安全保障、防衛政策をしっかり進めるために、実のある首脳会談を行っていただきたいと考えております」。

　会見の詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「日米首脳会談で共同声明に対中抑止を明記の方針」との報道！「対中貿易、日本経済への悪影響は？」とのIWJ記者の質問に「中身について申し上げることは避けたい」と岸大臣～5.20 岸信夫 防衛大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506120

■＜新記事紹介 1＞マリウポリでプロパガンダ合戦！ ロシア軍爆撃の産科病院はアゾフ拠点とのロシア主張にファクトチェック!! しかし救出された妊婦激白「空爆なかった」「病院をアゾフ占拠」！ IWJがテキスト全文仮訳！（前編）（後編）

　ウクライナ軍とロシア軍の最激戦地で、ネオナチの「アゾフ連隊」が拠点とするマリウポリ。5月17日にウクライナのゼレンスキー大統領が、アゾフスタリ製鉄所からの兵士の撤退を命じました。これは事実上、マリウポリの陥落を意味します。

　これを機にIWJでは、マリウポリ攻防戦を巡る両国のプロパガンダを振り返り検証するシリーズを開始します。今回は、ロシア軍の産科病院爆撃に関する報道を前半と後半に分けて取り上げます。

　ウクライナ軍とロシア軍の最激戦地で、ネオナチの「アゾフ連隊」が拠点都市とするマリウポリ。ここでは市議会が「一部住民がロシア領へ強制移送させられている」と声明を出し、ロシア軍による病院占拠や劇場への空爆等の非人道的行為をウクライナ側が発表しています。

　特に3月9日、ロシア軍が産科・小児科病院を爆撃し、死傷者を出したとのウクライナ側発表に、ロシア非難の声が高まりました。

　しかしこれに対し、ロシアの国連次席大使は、ウクライナによる「フェイクニュース」だとして、「アゾフ連隊が病院職員を追い出し、軍事施設に転用していた」と反論しました。

　ネット上では双方の主張に、さまざまなファクトチェックが行われました。ロシア側主張を裏付ける記事も確認されましたが、再反論も行われていました。

　ところが4月3日、事態は急転します。

　ロシアのテレビ局「チャンネル1」のウェブサイトが、ロシア軍の産科・小児科病院「爆撃」から避難した妊婦として西側メディアに報道されたウクライナ女性、マリアンナ・ヴィシェミルスカヤさんの激白映像を配信したのです。

　なんと、ヴィシェミルスカヤさんは「ロシア軍の産科病院院空爆はなかった」「病院はアゾフ連隊が占拠し、妊婦たちから食料を奪った」と証言したのです。

　IWJはこの映像に付けられた配信内容のテキストを全文仮訳してご紹介しています。
　
　日本のメディアも、「ロシアが産科・小児科病院を爆撃した！」として、一斉にセンセーショナルに報じたこの事例の検証、皆様もぜひ、ご一読ください！

　なお、本記事は前編・後編に分けてお届けします。以下に各編の目次を掲載します。

（前編目次）
〇激戦地・マリウポリで「住民がロシア領へ強制移送」と市議会声明！ ロシア軍の病院占拠や劇場空爆もウクライナ側が発表！
〇「ロシア軍の産院爆撃で死傷者」の発表に、ロシア側が「フェイクニュース」「アゾフが職員を追い出し、軍事施設に転用」と反論！
〇双方の主張を、ネット上で多くのファクトチェックが！ ロシア側主張を裏付ける記事はあった！
〇犠牲者の写真は1枚だけ！ ロシアは俳優と主張！ 国連は他の病院も破壊と指摘！
〇「ウクライナによるフェイクニュース」説にBBC記者が再反論！ 「どちらかが100%虚偽」の断定も危険では!?

（後編目次）
〇スクープ!? 米国メディアのプロパガンダに世界中騙された!? 産科病院の空爆はなかった！ 西側メディア一面トップを飾った救出された妊婦がロシア国営テレビに激白！ IWJは映像に付けられた配信内容のテキストを全文仮訳！
〇「産科病院はアゾフ連隊に占拠され、陣痛中の女性たちから食料を奪っていった」と出産後のマリアンナ・ヴィシェミルスカさん証言！
〇ゼレンスキー氏は「ウクライナ人の大量虐殺」を主張！ ロシアの「戦争犯罪」を非難！

　詳しくはぜひ、下記の記事を御覧ください！

※マリウポリでプロパガンダ合戦！ ロシア軍爆撃の産科病院はアゾフ拠点とのロシア主張にファクトチェック!! しかし救出された妊婦激白「空爆なかった」「病院をアゾフ占拠」！ IWJがテキスト全文仮訳！（前編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506067

※マリウポリでプロパガンダ合戦！ ロシア軍爆撃の産科病院はアゾフ拠点とのロシア主張にファクトチェック!! しかし救出された妊婦激白「空爆なかった」「病院をアゾフ占拠」！ IWJがテキスト全文仮訳！（後編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506069

■＜新記事紹介 2＞ウクライナの情報操作露わ！ 駐英ウクライナ大使が英国内務省に「『アゾフ』がネオナチでないと声明出せば、メディアが拡散」と要請！ 日本の公安調査庁「アゾフ大隊」の記述削除！ ロシア「日本はナチズム復権」と批判！

　駐英ロシア大使館が4月9日のツイッター等で、駐英ウクライナ大使が同国内務省に「『アゾフ』がネオナチでないと声明を出せば、英国寄りのメディアが拡散してくれる」と要請した手紙を暴露しました。ウクライナの民族主義者のネオナチ思想を「ホワイトウォッシュ」する同国の情報工作が明らかにされたことになります。

　こうした情報工作が、日本に対しても行われた可能性があります。日本の公安調査庁は、「ネオナチ組織が『アゾフ大隊』なる部隊を結成」というホームページ「国際テロリズム要覧」の記述を削除しました。

　これに対して駐日ロシア大使館は「公安調査庁が『アゾフ連隊』を削除した日本は、ナチズム復権への道を歩みだした」と痛烈な批判をツイートしています。

　公安調査庁は「事実と異なる情報が拡散されることを防ぐために削除した」と弁明しましたが、未確認情報をそのまま掲載していたというなら、その国際的責任はどうとるのでしょうか？ さらにウクライナの情報工作に乗って「ホワイトウォッシュ」を行った上で、苦しい言い訳をしているのだとすれば、国益を守る機関としてあまりに頼りありません。

　詳しくは、下記の記事を御覧ください！

※ウクライナの情報操作あらわ！ 駐英ウクライナ大使が内務省に「『アゾフ』がネオナチでないと声明出せばメディア拡散」と要請！ 日本の公安調査庁「アゾフ大隊」の記述削除！ ロシア「日本はナチズム復権」と批判！ 日本のマスメディアがアゾフの「ホワイトウォッシュ」一色なのは、どこからの圧力なのか!?
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506042

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、城石裕幸、尾内達也、木原匡康、中村尚貴）

IWJ　株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト 【 https://iwj.co.jp/ 】
公式ツイッターアカウント 【 https://twitter.com/iwakami_staff 】