日刊IWJガイド・非会員版「本日は沖縄返還50周年!『「核抜き」本土なみ」』はどれだけ達成されたか? IWJは日比谷公園で開催されるデモを中継取材します」2022.5.15号~No.3531号


┏━━【目次】━━━━
■はじめに〜5月15日、本日は沖縄返還50周年です。この50年、「『核抜き』本土なみ」はどれだけ達成されたのか!? IWJは東京・日比谷公園で開催される「沖縄復帰50年を問う」 5・15デモを中継取材します!

■IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません! 昨年8月から4月末までの、第12期の9か月間にわたる累積の不足金額309万5534円に、5月の未達成分301万3845円をあわせて610万9379円、5月末までに必要です! 5月も、ぜひウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください!

■【中継番組表】

■米政府が「米台関係ファクトシート」から「台湾は中国の一部」「アメリカは台湾の独立を支持しない」との文言を削除!! NATOの東方拡大とロシア語話者への虐待によってまんまとロシアをウクライナ侵攻に引きずり出したバイデン政権が、台湾独立を煽り、中国に武力侵攻させるためのワナか!?

■<IWJ取材報告>「改憲はやらせてはいけない」! 参院選に向け、3党2会派が4項目の政策合意で、最大限の1人区の一本化を表明!~5.9シンポジウム「立憲主義の理念を共有する野党の勝利で、いのちと暮らしを守る政治の実現を」

■<お知らせ>IWJのYouTubeチャンネル「Movie IWJ」で、13日から1週間、新規の動画公開やライブ配信ができなくなりました。

■<今週の新記事振り返り>

■<今週の日刊IWJガイド振り返り>

■【スタッフ募集・テキスト(赤反映担当)班】日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務を行っていただける方、特に深夜業務での作業を厭わない方は優遇し募集します。深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。

■【スタッフ募集・テキスト(パワポ作成担当)班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方。時給は1500円です。
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■はじめに〜5月15日、本日は沖縄返還50周年です。この50年、「『核抜き』本土なみ」はどれだけ達成されたのか!? IWJは東京・日比谷公園で開催される「沖縄復帰50年を問う」 5・15デモを中継取材します!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 本日、5月15日、沖縄は本土復帰50周年を迎えます。沖縄県ではこの1年を通じて「復帰50周年記念事業」を開催しています。15日は、沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで、沖縄復帰50周年記念式典が午後2時から、国と県の共同開催で行われます。

※復帰50周年記念事業(沖縄県、2022年5月14日閲覧)
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/fukki50/50th.html

 コロナ禍のため、会場は人数制限が行われます。多くの方に見ていただきたいという趣旨で、YouTubeでも配信される予定です。

※沖縄復帰50周年記念式典(令和5年3月31日まで公開)(沖縄県公式チャンネル)
https://www.youtube.com/watch?v=fzEsEfpdw1o

 沖縄会場には、岸田文雄総理、全国知事会の平井伸治会長(鳥取県知事)らが出席する予定です。『琉球新報』によると、県民代表で対馬丸記念会の高良政勝理事長、若者代表として県青年団協議会の普天間真也会長、学生団体VONS(ボンス)の平敷雅共同代表が挨拶する、ということです。

 岸田総理は14日、沖縄入りしました。糸満市の国立沖縄戦没者墓苑で、先の大戦の犠牲者を追悼して献花し、3年前主要な建物が全焼し、復元工事中の首里城を視察しました。

岸田総理「本日は首里城において、首里城復元の様子を視察するとともに、復元に関わっておられる伝統技術者の方々からも、車座でお話をうかがいました。2年前に焼失した首里城は、沖縄県民の皆さんにとって、アイデンティティの拠点であり、誇りであり、国民的な歴史文化資産でもあると思います。

 首里城の復元については、この11月に正殿の本体工事に着工することになり、沖縄県とも調整をしつつ、起工式を、平成元年の首里城と同じ、11月3日に挙行いたします」。

 岸田総理は首里城の復元に、沖縄県民の要望に答えつつ、工程の「見える化」に取り組んでいくと表明しました。

 また、15日に沖縄復帰50年を記念する金貨・銀貨の販売の申し込み受付を開始することもあわせて発表しました。

 会見で「沖縄戦について巡らせた思い、今後の沖縄の平和への政府の取り組み」について問われ、岸田総理は以下のように回答しました。

岸田総理「本日私は、総理就任後としては初めて国立沖縄戦没者墓苑などを参拝、献花を行いました。戦没者の御霊に哀悼の意を捧げさせていただきました。

 沖縄は先の大戦において、悲惨な地上戦の舞台となり、県民の皆様方は筆舌に尽くし難い大変な苦難を経験されました。

 また、戦後も復帰まで長い年月を要し、多大なご苦労を経験されたこと、こうした歴史は決して忘れてはならないものであるということをあらためて感じます」。

 岸田総理は、諸外国・地域との交流の歴史をもつ沖縄は、「これからの時代においても国際的な交流の拠点として大きな可能性を秘めている」と指摘しました。

 「こうした交流の中で沖縄が発展するということが、アジア太平洋地域の発展や、何よりも平和に寄与するものであると思います」。
 
※【速報】復帰50周年で沖縄訪問 岸田総理コメント(テレ朝、2022年5月14日)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000254699.html

 東京では、グランドプリンスホテル新高輪で沖縄復帰50周年記念式典が開催され、沖縄会場と中継でつなぐ予定です。天皇皇后両陛下はオンラインで参加、衆参両議長、最高裁判所長官、駐日米国大使は東京会場で登壇予定です。

※沖縄、あす復帰50年 県内と東京で記念式典(琉球新報、2022年5月14日)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1516796.html

 1972年5月15日に、米国から日本に沖縄の施政権が返還されました。当時の米国大統領は、リチャード・ニクソン氏(在職:1969年1月20日から1974年8月9日)でした。

 ニクソン氏は、米国内で公民権運動やべトナム反戦運動が激化していたため、大統領選挙では「法と秩序」をキャッチコピーとして、ベトナム戦争からの「名誉ある撤退」を主張して大接戦を制し、第37代米大統領に就任しました。就任後はベトナム戦争からの撤退を進めつつ、中国との接近をはかりました。

 日本側は、佐藤栄作総理でした。1969年11月、佐藤総理とニクソン大統領が沖縄返還に合意、2年半を経て返還が実現しました。その背景に、「ニクソン・ショック」といわれた米国の政策の転換がありました。ニクソン大統領は同1972年、ベトナム戦争で対立した中国と国交正常化を実現しました。

 1960年代、沖縄の米軍基地は、ベトナム戦争における最大の前進基地でした。米国から見ると、ベトナム戦争からの米軍の撤退と沖縄の返還、そして米中国交正常化は一体の政策でした。

 返還から50年、返還交渉で佐藤総理が訴えた「『核抜き』本土並み」はまだ実現されていません。「基地のない平和な沖縄」は実現されず、今でも約7割の在日米軍が沖縄に集中しています。

 『琉球新報』は14日、「沖縄の復帰式典は「お祝い」なのか?」と題した記事を出しました。

『琉球新報』「4月下旬のある日、琉球新報社に読者から1本の電話がかかってきた。

 『この式典はお祝いなのか』と」。

※沖縄の復帰式典は「お祝い」なのか?主催者の回答は…(琉球新報、2022年5月14日)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1516469.html

 沖縄を訪れている岸田総理に、『琉球新報』の記者が質問しました。

記者「今、雨天の中、約1000人規模で県民が行進をしています。『基地のない沖縄を』ということで平和行進をしているんですけれども、そのことについてどう思われますでしょうか」

岸田総理「沖縄においては、基地負担の軽減に向けて政府としても今日までさまざまな取り組みを続けてきたわけでありますが、今なお、県民の皆さま方に大きな負担をお願いしているということについては、政府としても重く受け止め、引き続き、負担軽減に向けて力を尽くしていかなければいけない、こうしたことを感じます。

 今、おっしゃった、平和を願うさまざまな行動についても、未来に向けて、沖縄の明るい将来を願う、強い思いの現れだと思います。政府としても、引き続き、そうした地元の皆さんの思いを大切にしながら、沖縄県とも協力をしながら、沖縄の未来に向けて努力を続けていきたいと思います」。

※【速報】復帰50周年で沖縄訪問 岸田総理コメント(テレビ朝日、2022年5月14日)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000254699.html

 「平和を願う」「沖縄の明るい将来」を訴える岸田総理の答弁は、自衛隊の南進戦力が進められ、南西諸島の奄美大島や石垣島に自衛隊のミサイル部隊が次々と集められている現状とは一致していません。

 沖縄返還50年は、この50年で何が達成されたのかと問い直す節目であり、中国との対立を深める米国のために、南西諸島だけではなく日本列島全体を戦場として差し出していく日本政府の米国追従一辺倒の姿勢を問い直す機会でもあります。
 
 IWJは東京・日比谷公園で開催される「沖縄復帰50年を問う」 5・15デモを中継取材する予定です。中継番組表で詳細をご確認いただき、ぜひ御覧ください。

■IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません! 昨年8月から4月末までの、第12期の9か月間にわたる累積の不足金額309万5534円に、5月の未達成分301万3845円をあわせて610万9379円、5月末までに必要です! 5月も、ぜひウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください!

 おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

 IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの目標額は月額420万円(年間5040万円)としておりましたが、支出をさらに削って、月間目標金額をさらに下げて400万円といたしました。5月も目標額を400万円に据え置きます。

 昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、5月で10か月目に入りました。

 先月4月は1日から30日までの30日間で、345件、388万2650円、目標額の97%のご寄付・カンパをいただきました。目標額には達しませんでしたが、ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます。

 今期スタートの8月1日から4月30日までの9か月間の累計の不足分は、309万5534円となっています。

 また、5月は1日から12日までの12日間で、61件、98万6155円、目標額の25%分に相当するご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます。

 従って、4月末までの不足分309万5534円に、5月の未達成分301万3845円を加え、5月末までに610万9379円が必要となります。今月5月を含めて、7月末に迎える期末までの残り3か月で赤字を削って、不足分がゼロになるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください!

 IWJの会員数は現在3241人です。そのうちサポート会員は1108人です(2022年4月30日現在)。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1885円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人5514円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます!

 伏してお願いいたします! どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います!

 また、3月16日に宮城県・福島県で震度6強を記録した地震の際に大規模停電が起きて、その影響で、インタビューや動画配信に必要なIWJの設備が故障し、その修理費用が約70万円かかります。

 この故障を完全に修理することができないと、再配信ができません。現在、対応中ですが、いまだに再配信ができず、ご不便をおかけしていて、申し訳ありません。1日も早く復旧できるように、ご支援と、ご理解をたまわれればと思います。

 引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

ロシアによるウクライナへの侵攻と、それに対する世界中からの反発・非難は、米英とNATOによる、ウクライナへの事実上の「参戦」という段階に至っています。

 「同盟国」である日本は、国民の大多数が気づかないうちに、米国が段取りした「世界大戦」を戦う「連合国」のメンバーに加えられています。日本国民はまず、1人でも多く、この事実に気づかなければなりません。

 米国の真の狙いは、実現できるかどうかは別として、恒久的に米軍が欧州を軍事的に支配し、ロシアを米国に抵抗できないレベルにまで弱体化することにあります。それが米国の単独覇権の維持・強化になると、一般の米国国民はともかくとして、少なくとも米国の一部、軍産複合体やネオコンらは思っているからです。

 ロシアのウクライナ侵攻は、その米国の単独覇権の維持・強化戦略を推し進めるための口実として、巧妙に利用されました。

 バイデン大統領は、5月3日、「ロシアとの戦いは、民主主義と中国などの専制主義との戦いの戦線のひとつに過ぎない」と指摘したと、『AFP』は伝えています。

 また、同日『RT』は、「中露に対する『文明の戦い』の最初の『実戦の戦闘』を戦っている」とバイデン大統領の言葉を伝えました。

 これらのバイデン大統領の言葉を、驚くべきことに日本のマスメディアはほとんど報じていませんが、これは重要な発言です。

 IWJは、侵攻直後から、このウクライナ侵攻から始まった動きが、極東に飛び火して、台湾をめぐる米中の対立と連動する可能性があると、散々、警鐘を鳴らしてきましたが、今回のバイデン発言は、対露戦線と対中戦線を直接、つなげるものです。そうしようとしている「主体」は米国です。ウクライナ危機も、台湾も、仕掛けている主役は米国なのです。

 これまで、侵攻された当事国であるウクライナと侵攻したロシアが「主体」で、米国を含む西側諸国は、第三者的立場でウクライナに連帯を表明し、加害国のロシアに抗議していたはずです。

 ところがバイデン大統領は、本音がぽろりとこぼれ出たのでしょう。「主体」は米国であり、「民主主義」対「専制政治」というイデオロギー上の戦いのために、中国とロシアに対する「文明の衝突」をこれから戦うというのです。そして、「ウクライナはその最初の実戦なのだ」というわけです。当然、「実戦」はこれからも次々と続く予定なのでしょう。米国が勝手に決めた予定によれば、です。我々がつき合う必要性のない「予定」です。

 我々、IWJが当初から指摘して、批判してきたことがまた、その通りとなってきました。ウクライナ危機はまさしく「ワシントンはウクライナ人が最後の1人となるまでロシアと戦う」という戦争なのです。この言葉はレーガン政権時の外交アドバイザーだったダグ・バンドゥ氏の論文の秀逸なタイトルです。ぜひ御覧になってください。

※「ワシントンはウクライナ人が最後の1人となるまでロシアと戦う」!! 米国のレーガン政権で外交アドバイザーを務めた保守の論客・ダグ・バンドゥ氏が強烈にバイデン政権を批判する論文を発表! この戦争の主語は「ワシントン」であり、最後の1人まで戦わされるのは「ウクライナ」! これは「正義」の戦争なのか!?
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505301

 極東まで米国が戦線を広げてきた場合、ウクライナや東欧・西欧がそうであるように、日本が米国にとって都合の良い対中ミサイル前線基地とさせられてしまう危険性があります。日本がウクライナのような運命をたどり、国土を戦場として提供して、米国の戦争の道具と化してしまうようなことは絶対に避けなければいけません!

 日本が台湾有事によって、米国の戦争に巻き込まれた時、中国だけでなく、北朝鮮やロシアをも同時に相手して、日本が戦わなくてはならない可能性があります。しかもミサイル戦の時代であり、日本全土がミサイルの射程距離内に収まっているので、すぐに全土が戦場となります。

 米国の支援があっても、そんな戦いを現実に遂行できるのか、その上で、核を保有したその3カ国に勝つことができるのかといえば、誰が考えてもまったく不可能でしょう。

 勝敗以前に、日本は開戦早々、全土をミサイルで空爆されて、軍事拠点と重要なインフラを破壊されます。日本は現在のウクライナのような状態となり、経済や、国民生活は破綻します。

 ウクライナの今年のGDPは、現時点で昨年の半分となる予想です。日本も参戦した場合は、GDPはそうしたレベルにまで落ちるでしょう。

 そんな状態に陥ったとき、少子高齢化に直面している「老いた」日本国民が、過酷な現実を受け入れ、乗り切れるでしょうか。仮に敵国に対して、日本列島に配備された自前のミサイルによって一定の痛撃を与えることができたとしても、相手には最後の手段として、3カ国とも核攻撃というカードが残されています。日本に勝ち目はありません。

 米国から核弾頭をシェアリングされ、中距離ミサイルの弾頭を核弾頭に切り替えたとしても、核抑止が効くかどうか。

 日本に配備されたミサイルの弾頭を、通常弾頭から核弾頭に取り替え終わるまで、おとなしく待ってくれるほど、中・露・北朝鮮の3カ国がお人よしだとは思えません。

 イスラエルのように沈黙のうちに、秘密裏に核武装を行うのではなく、元首相の安倍晋三氏のような人が、国民的雑誌『文藝春秋』5月号で「ニュークリアシェアリング(核共有)」の必要性を鐘や太鼓を鳴らすように宣伝しているのですから、かえって敵の先制攻撃を誘発してしまうリスクとなります。

※「核共有」の議論から逃げるな 中国・ロシア・北朝鮮からこの国を守るために(安倍晋三・文藝春秋2022年5月号)
https://bungeishunju.com/n/n6dd51d4070f0

 しかも、日本は島国です。

 海上を封鎖されれば、エネルギー資源もなく、食糧自給もできない日本は、たちまち身動きもできなくなり、国民は飢餓に直面します。ウクライナ国民の多くは陸続きの隣国ポーランド等へと難を逃れましたが、日本国民の多くは陸伝いに「難民」になることもできません。海を越えていこうとしても、渡航の安全性は保証されていません。

 どこをどう考えても、米国と同調し、ロシアに制裁を下し、いたずらにロシアとの緊張を高めることは、日本にとって負担やリスクが増えるだけで、何もメリットがありません。

 同様に、米国に同調して中国に対していたずらに敵対的となり、ミサイル配備や、ニュークリアシェアリングの可能性を大声で喧伝して回るなど、自ら戦争リスクを高めるだけですし、日本が火ダルマになるだけで何のメリットもありません。

 日本には原発が51基(そのうち稼働中のものは9基、稼働していない原発もプールに燃料がたくわえられている)存在するのです。これらは核自爆装置のようなものです。自国にミサイルが飛んでくる可能性のある戦争を、日本は遂行できるような国ではないのです!

 IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、8年前、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。ぜひ、以下の特集を御覧ください。

※【特集】ウクライナ危機 2013年~2015年 ~ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで~
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine

 2022年の2月23日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。

 そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。

 ロシア軍によるウクライナへの「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝える思考停止のイエローペーパーに頼っていては、真実は見えてきません。

 公平に見て、ウクライナと米国のプロパガンダは、ロシアのプロパガンダよりはるかに巧みで、大胆かつ強引であり、ウクライナをロマンチックに見せたり、ロシアを悪魔に仕立て上げたりして、ハリウッド映画のように、多くの人を惹きつけています。

 しかし、その米国とウクライナのプロパガンダを、日本のマスメディアまでが鵜呑みにして垂れ流ししているようでは、ジャーナリズムの本来の役割を放棄していると言わざるをえません。

 我々IWJは、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道を歩み、客観的で、中立的で、事実にもとづいた、公正な報道をし続けます。

 米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国が、ゆるぎなく、軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではありません。

 既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアは、日本政府と同様、米国追従を続けていますから、それらに頼っていては、こうした現実は、まったく見えてきません。現実には記者クラブメディアは国民の目を真実からそらせるような情報操作ばかり行い続けています!

 IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府と、そのプロパガンダ機械と成り果てたマスメディアに対して、これでいいのか! と声を上げ続けていきます!

 こうしたことがIWJに可能なのは、市民の皆さまに直接、支えられているからです。特定のスポンサーに頼らずとも、活動することができる独立メディアだからです! 何者にも縛られず、権力に忖度せずに、真実をお伝えしてゆくことができるのは、市民の皆さまのご支援のおかげです!

 非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます!

 その会費と、ご寄付・カンパの両方によって、支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとして活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

 マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

 本年、2022年は、参院選もあります。主権を外国に売り渡すがごとき、売国的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。今年は、本当に日本の分水嶺の年となります!

 決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています! 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

 下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
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みずほ銀行
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店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ

 IWJホームページからもお振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます!

岩上安身拝

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◆中継番組表◆

**2022.5.15 Sun.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh1・大阪】「参院選に関する内容」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_areach1
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【IWJ・Ch5】14:00~「『沖縄復帰50年を問う』 5・15デモ」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

 「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック」主催のデモを中継します。これまでIWJが報じてきた沖縄県関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%b2%96%e7%b8%84%e7%9c%8c

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◆中継番組表2◆

**2022.5.16 Mon.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh1・京都】9:00~「籠池康博氏、籠池真美氏 記者会見 ―内容:籠池刑事裁判・上告審について重大発表」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_areach1

 籠池刑事裁判・上告審についての記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた森友学園関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%a3%ae%e5%8f%8b%e5%ad%a6%e5%9c%92

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「改憲はやらせてはいけない」! 参院選に向け、3党2会派が4項目の政策合意で、最大限の1人区の一本化を表明!~5.9シンポジウム「立憲主義の理念を共有する野党の勝利で、いのちと暮らしを守る政治の実現を」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505716

【号外第28弾】米国に隷属した日本のマスコミが一切報じないタブー! ロシアが「ハリコフ州の病院で米国防総省によるウクライナ国民への非人道的人体実験が行われていた」と発表! ただし詳細は報じられず!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505858

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■米政府が「米台関係ファクトシート」から「台湾は中国の一部」「アメリカは台湾の独立を支持しない」との文言を削除!! NATOの東方拡大とロシア語話者への虐待によってまんまとロシアをウクライナ侵攻に引きずり出したバイデン政権が、台湾独立を煽り、中国に武力侵攻させるためのワナか!?

 米国政府の「米台関係ファクトシート」が5月5日に改訂され、「Taiwan is part of China(台湾は中国の一部)」「The United States does not support Taiwan independence(アメリカは台湾の独立を支持しない)」といった文言が削除されたことが問題となっています。

※U.S. Relations With Taiwan(U.S.DEPARTMENT of STATE、2022年5月5日)
https://www.state.gov/u-s-relations-with-taiwan/

 中国問題グローバル研究所の遠藤誉氏は、12日付けヤフーニュース(個人)で、改訂前のファクトシートも紹介した上で、「バイデンは今般、ウクライナでプーチンを軍事侵攻に持っていくことに成功したため、同じ手法を用いて、遂にその刃を台湾に、そして結局は日本に向け始めた」と論じています。

※ウクライナの次に「餌食」になるのは台湾と日本か?―米政府HPから「台湾独立を支持しない」が消えた!(ヤフーニュース・個人、2022年5月12日)
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220512-00295668

※※U.S. Relations With Taiwan(U.S.DEPARTMENT of STATE、2018年8月31日)
http://web.archive.org/web/20220503165930/https://www.state.gov/u-s-relations-with-taiwan/

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■<IWJ取材報告>「改憲はやらせてはいけない」! 参院選に向け、3党2会派が4項目の政策合意で、最大限の1人区の一本化を表明!~5.9シンポジウム「立憲主義の理念を共有する野党の勝利で、いのちと暮らしを守る政治の実現を」

 5月9日午後6時30分より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(市民連合)の主催により、シンポジウム「立憲主義の理念を共有する野党の勝利で、いのちと暮らしを守る政治の実現を」が開催されました。

 登壇したのは、市民連合の山口二郎・法政大学教授、立憲民主党・西村智奈美幹事長、日本共産党・小池晃書記局長、社民党・福島瑞穂党首、参院会派「沖縄の風」・伊波洋一参院議員、参院会派「碧水会」・嘉田由紀子参院議員、社会活動家の雨宮処凛氏の7名。

 司会を務めた山口氏は、シンポジウムの目的を次のように説明しました。

 「参議院選挙に向け、特に一人区において、野党が極力候補者を一本化して戦っていくことが、野党全体の勢力の拡大にとって、絶対に必要なことだという認識で、6年前、3年前、候補者一本化の、いわば、仲立ちみたいなことを、私ども、市民連合がやってまいりました。

 今回も、そういう趣旨で、野党の皆さんに基本的な政策理念を共有して、共に、努力しようという呼びかけをするために、こういうシンポジウムを開催した次第です」。

 市民連合が要求する政策は、(1)平和国家路線の堅持と発展、(2)暮らしと命を守るための政策の拡充、(3)気候変動対策とエネルギー転換の推進、(4)平等と人権保障の徹底、の4項目です。

 立憲民主党の西村幹事長は、参院選1人区での候補者一本化調整について、次のように語りました。

 「改憲はやらせてはいけないと、強く思っています。そのためにも、この参議院選挙はすごく大事だということです。

 32ある1人区が、選挙の帰趨を握っていると思います。与党が一本化していますから、野党も出来る限り、1対1の構図を作る、それをできるだけ最大化していくということを目的にし、なおかつ、どれだけ1対1の構図で、今の政治を変えようという大きなうねりを、みなさんと一緒に作っていけるかどうか、ここが問われると思っています。

 それぞれの地域事情はありますけど、最大限、全力をあげて取り組んでいきたい」。

 しかし参院選での選挙協力にあたり、2021年の衆院選での閣外協力の合意の維持を求める共産党に対して、立憲民主党は、3月の協議入りから、参院選では合意は不要との立場を譲っていません。このため、共産党側が一本化に合意する選挙区は限られるとも報じられています。

 共産党の小池書記局長は、西村幹事長が触れた憲法問題について、「改憲勢力3分の2を許さないということが非常に大事だ」と述べた上で、野党共闘の進め方については、立憲民主党を牽制するかのように、次のように語りました。

 「総選挙の教訓も踏まえて言うと、共闘の大義と魅力はどこにあるのか。やはり参加する野党が、力をあわせて、声をあわせて、肩を並べて訴えてこそ、国民の心に届くと思う。それが総選挙での、我々の闘いの大きな教訓だったのではないか。

 政策合意は最低限の土台として進めていきたいが、共闘の進め方としては、参加する政党が、対等・平等、相互尊重と、この立場はきちんと持っていくということが、本当の意味で、自民党を打ち破り、補完勢力にも勝っていく力のある共闘になっていくと、肝に銘じてがんばりたい」。

 シンポジウムの詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「改憲はやらせてはいけない」! 参院選に向け、3党2会派が4項目の政策合意で、最大限の1人区の一本化を表明!~5.9シンポジウム「立憲主義の理念を共有する野党の勝利で、いのちと暮らしを守る政治の実現を」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505716

■<お知らせ>IWJのYouTubeチャンネル「Movie IWJ」で、13日から1週間、新規の動画公開やライブ配信ができなくなりました。

 いつもIWJのYouTubeチャンネル「Movie IWJ」をご利用いただき、ありがとうございます。

 5月19日に、YouTubeの運営者より、5月6日に公開した動画「2022.5.6 参政党 街頭演説 ―弁士:吉野敏明共同代表、神谷宗幣事務局長」が、「誤った医療情報に関するポリシー に違反している」との理由で、ガイドラインに違反のあるコンテンツとして削除されたと、連絡がありました。

 また、これに伴い、新規動画の公開やライブ配信が、1週間できなくなりました。

 このため、今後1週間程度をめどに、IWJの中継コンテンツは、ツイキャスで代替させていただきます。番組は、毎日お届けしている日刊IWJガイドの「中継番組表」か、IWJサイトの上部「チャンネル▼」から、「配信カレンダー」でご確認ください。

 今回のYouTube側の措置は、5月6日に取材した参政党の街頭演説の中で、党幹部が新型コロナウイルスについて、「マスク着用に効果はない」、「ワクチン接種による副反応が深刻化している」などと語っていたことが、「地域の公衆衛生機関や世界保健機関(WHO)が提供する COVID-19(新型コロナウイルス感染症)に関する医学情報と矛盾する、医学的に誤った情報を拡散するコンテンツ」と判断されたことによるものです。

 視聴者の皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、なにとぞご了承ください。

■<今週の新記事振り返り>

【号外第27弾】ウクライナ人学者オルガ・ベイシャ氏がゼレンスキーの独裁政治を告発! この戦争を独裁に対する民主主義の戦いというのは、情報操作以外の何ものでもない(後編)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505649

【IWJ速報5月7日】国連安全保障理事会がロシアのウクライナ侵攻以来、初めて「ウクライナの平和と安全の維持に関して深い懸念を表明する」との議長声明案を全会一致で採択
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505659

「今の日本に危機感を持った有志で結成した」という参政党の吉野敏明共同代表と神谷宗幣事務局長が新橋で街頭演説! しかし具体的な政策はなく、訴えたのはマスク不要論や反ワクチンと独自の歴史観!~参政党 街頭演説
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505586

「米国の代理戦争が引き起こす食糧・エネルギー不足により『狂乱物価』の大波が日本を襲う!」~岩上安身によるインタビュー第1074回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505554

【IWJ速報5月9日】ロシア戦勝記念日のプーチン演説で西側が予測した「戦争宣言」はなし!「軍事作戦」の理由は「侵略者に対する先制的な反撃」! ウクライナ情勢を受け、台湾が非対称戦用米国製小型携帯兵器の購入増!!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505774

大変厳しい状況が続くIWJに温かいご支援をいただき、まことにありがとうございます。お力添えいただきましたみなさまへ心より御礼を申し上げるとともに、お名前を掲載させていただきます<ご寄付・カンパのお礼とご報告(2022年4月)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/50768

台湾有事で南西諸島を攻撃基地化する日米共同作戦計画はNATO東方拡大のアジア太平洋版!「国民の命を犠牲にする作戦計画の説明を」IWJ記者の質問に「個人的な意見への答えは差し控える」と岸大臣!!~5.10岸信夫 防衛大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505762

植生の特徴を生かし、災害発生時の避難広場やヒートアイランド現象の軽減にもつながる「神宮外苑」の樹木は「可能な限り残さなければならない!」~4.29神宮外苑再開発連続学習会 第2回 ―内容「先生に聞いてみよう、神宮外苑の樹木と都市計画基本のキ」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505275

東京都医師会が屋外でマスクの着用は不要との見解! IWJ記者の質問には「ワクチンはBA.2に対しても効果がある」「パンデミックに緊急事態条項を安易に適用しないほうがいいが、議論はすべき」~5.10 東京都医師会 記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505765

懸念が残るまま、反対デモ中に可決・成立した岸田政権肝いりの「経済安保法」! 法律に記される何が「審査対象」で「罰則」にあたるのか具体的な線引きがされず!~5.11#経済安保法案は戦争を呼び込む 連続アピール2Days
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505784

「福島原発事故で、同じ証拠で東電、国の法的責任が問われている、一連の民事裁判の司法判断を、刑事裁判の審理対象にすべき!」~5.11東電刑事裁判 控訴審・被害者参加代理人による上申書と意見書提出後の記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505787

【IWJ速報5月11日】米国で武器貸与法が成立、さらにウクライナ紛争をエスカレートさせるのか? マクロン大統領はウクライナのEU加盟には何年もかかると新たな「欧州政治共同体」の設立を呼びかけ!?
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505831

■<今週の日刊IWJガイド振り返り>

日刊IWJガイド・日曜版「西側メディアはロシアが宇軍の犯罪を示した『アリア式非公式会合』触れず。『IWJだけが頼りです』岩上安身が会員様のお声に返信を書きました」2022.5.8号~No.3524
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50745

日刊IWJガイド「『大祖国戦争勝利77周年に際しての諸外国の指導者、国民に対する祝賀のメッセージ』をクレムリンが、5月9日の対独戦勝記念日前日に発表!」2022.5.9号~No.3525号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50755

日刊IWJガイド「ロシア戦勝記念日のプーチン演説で西側が予測した『戦争宣言』はなし!『軍事作戦』の理由を『侵略者に対する先制攻撃』と説明!」2022.5.10号~No.3526号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50758

日刊IWJガイド「マリウポリのアゾフスタル製鉄所から避難したウスマノワさんの真実の証言!『ウクライナ軍は一般市民が避難することを許しませんでした』」2022.5.11号~No.3527号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50764

日刊IWJガイド「本日18時半~、岩上安身の田代秀敏氏インタビュー『米国の代理戦争が引き起こす「狂乱物価」の大波が日本を襲う! 第2弾』をお送りします」2022.5.12号~No.3528号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50774

日刊IWJガイド「<インタビュー報告>米国の代理戦争が引き起こす食料・エネルギー不足により『狂乱物価』が日本を襲う! 田代秀敏氏インタビュー第2回」2022.5.13号~No.3529号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50783

日刊IWJガイド「米議会でウクライナ支援400億ドルの承認が一時停止に! 米議員『財政の狂気』の終焉を求める!」2022.5.14号~No.3530号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50787

■【スタッフ募集・テキスト(赤反映担当)班】日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務を行っていただける方、特に深夜業務での作業を厭わない方は優遇し募集します。深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。

 日刊IWJガイドや記事の執筆、編集などの作業のうち、主に日刊IWJガイド校了前の赤反映業務に携わってもらいます。パソコンのスキルが必要です。時に深夜まで及ぶことがありますが、社用車での帰宅、あるいは自宅への送りが可能です。雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。在宅勤務や業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

 入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書(書式自由)を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。

※スタッフ募集フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdiPIiSuiFyoVpF_HRNqdbKlIucA_Vdk6DEWqCq7mCQM6O1kw/viewform

■【スタッフ募集・テキスト(パワポ作成担当)班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方。時給は1500円です。

 テキスト班で「岩上安身によるインタビュー」のためのパワーポイント作成に責任をもって携わっていただける方を募集します。時給は1500円です。雇用形態はアルバイト又は契約社員からのスタートになります。正社員登用の途もあります。業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

 パワポ作成には、書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要なため、基礎的な学力や広範な教養・知識力が必要です。優れた人員を募集します。

 入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書(書式自由)を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。

※スタッフ募集フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdiPIiSuiFyoVpF_HRNqdbKlIucA_Vdk6DEWqCq7mCQM6O1kw/viewform

 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン(会員版)は下記URLより御覧ください。
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IWJ編集部(岩上安身、六反田千恵、浜本信貴、富樫航、城石裕幸、中村尚貴)

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