┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～「大祖国戦争勝利77周年に際しての諸外国の指導者および国民に対する祝賀のメッセージ」をクレムリン（ロシア大統領府）が、5月9日の対独戦勝記念日前日に発表！
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┠■IWJの活動には市民の皆様のご寄付・カンパが欠かせません！ 昨年8月から4月末までの、第12期の9か月間にわたる累積の不足金額309万5534円に、5月の未達成分340万7445円をあわせて650万2979円、5月末までに必要です！ 5月も、ぜひウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！
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┠■【中継番組表】
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┠■ツイッター「IWJ_Sokuho」5月8日、マリウポリのアゾフタリ製鉄所から民間人の避難進む！ そこでもウクライナ側はロシア兵が避難する民間人を撃った、ロシア側はアゾフが民間人を「人間の楯」にしていると真っ二つ！ ゼレンスキー大統領は、英王立国際問題研究所の会議にビデオ参加し、「2月23日の原状回復」を停戦条件に！ バイデン大統領は大統領権限でできるウクライナ支援は底をついたとして、議会に協力を求める！ 英ジョンソン政権は統一地方選挙でボロ負け！ ロシア産エネルギー資源の禁輸で欧州は大揉め！ サイバーボランティアがロシア人の個人情報をリーク、民間人への無差別サイバーテロではないのか!?
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┠■＜IWJ取材報告＞憲法施行75周年に、軍事大国化へ向かう政治を批判！ 国会の憲法審査会では、改憲派の自民党や日本維新の会などが「ウクライナの問題をダシにしながら、緊急事態条項が必要だ、人権の制約が必要だと、ひどいことを言っている！」～5.3 改憲発議許さない！ 守ろう平和といのちとくらし2022憲法大集会
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■はじめに～「大祖国戦争勝利77周年に際しての諸外国の指導者および国民に対する祝賀のメッセージ」をクレムリン（ロシア大統領府）が、5月9日の対独戦勝記念日前日に発表！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　クレムリン（ロシア大統領府）が、5月9日の対独戦勝記念日を前に、「大祖国戦争勝利77周年に際しての諸外国の指導者および国民に対する祝賀のメッセージ」を、モスクワ時間8日午後12時に出しました。

　クレムリンはプーチン大統領はベラルーシをはじめとする旧ソ連諸国の指導者に祝電を送ったことをあきらかにしています。その中には、モルドバ、南オセチア、グルジアなど、分離独立を求める親ロシアの地域をかける諸国、そしてドネツク民国、ルハンスク民国、ウクライナの名前もあります。ゼレンスキー大統領もプーチン大統領の祝電を受け取ったのでしょうか？

　プーチン大統領は、「さまざまな国の人々に多くの苦しみをもたらしたナチズムの復活を阻止する」ことは「私たちの共通の義務」だと、祝電を送ったすべての国の指導者に述べ、特に、ドネツク、ルハンスク両共和国の首長には「ナチの汚物から祖国を解放するため」共に戦う、「1945年と同様に、勝利は我々のものになると確信している」と強い言葉で激励しました。

　以下に、IWJの仮訳を掲載します。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■IWJの活動には市民の皆様のご寄付・カンパが欠かせません！ 昨年8月から4月末までの、第12期の9か月間にわたる累積の不足金額309万5534円に、5月の未達成分340万7445円をあわせて650万2979円、5月末までに必要です！ 5月も、ぜひウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの目標額は月額420万円（年間5040万円）としておりましたが、支出をさらに削って、月間目標金額をさらに下げて400万円といたしました。5月も目標額を400万円に据え置きます。

　昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、5月で10か月目に入りました。

　先月4月は1日から30日までの30日間で、345件、388万2650円、目標額の97％のご寄付・カンパをいただきました。目標額には達しませんでしたが、ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。

　今期スタートの8月1日から4月30日までの9か月間の累計の不足分は、309万5534円となっています。

　また、5月は1日から6日までの6日間で、24件、59万2555円、目標額の15％分に相当するご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます。

　従って、4月末までの不足分309万5534円に、5月の未達成分340万7445円を加え、5月末までに650万2979円が必要となります。今月5月を含めて、7月末に迎える期末までの残り3か月で赤字を削って、不足分がゼロになるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！

　IWJの会員数は現在3202人です。そのうちサポート会員は1099人です（2022年4月18日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が2031円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人5917円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

　また、3月16日に宮城県・福島県で震度6強を記録した地震の際に大規模停電が起きて、その影響で、インタビューや動画配信に必要なIWJの設備が故障し、その修理費用が約70万円かかります。

　この故障を完全に修理することができないと、再配信ができません。現在、対応中ですが、いまだに再配信ができず、ご不便をおかけしていて、申し訳ありません。1日も早く復旧できるように、ご支援と、ご理解をたまわれればと思います。

　引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　ロシアによるウクライナへの侵攻と、それに対する世界中からの反発・非難は、米英とNATOによる、ウクライナへの事実上の「参戦」という段階に至っています。

　「同盟国」である日本は、国民の大多数が気づかないうちに、米国が段取りした「世界大戦」を戦う「連合国」のメンバーに加えられています。日本国民はまず、1人でも多く、この事実に気づかなければなりません。

　米国の真の狙いは、実現できるかどうかは別として、恒久的に米軍が欧州を軍事的に支配し、ロシアを米国に抵抗できないレベルにまで弱体化することにあります。それが米国の単独覇権の維持・強化になると、一般の米国国民はともかくとして、少なくとも米国の一部、軍産複合体やネオコンらは思っているからです。

　ロシアのウクライナ侵攻は、その米国の単独覇権の維持・強化戦略を推し進めるための口実として、巧妙に利用されました。

　バイデン大統領は、5月3日、「ロシアとの戦いは、民主主義と中国との戦いの戦線のひとつに過ぎない」と指摘したと、『AFP』は伝えています。また、同日『RT』は、「中露に対する『文明の戦い』の最初の『実戦の戦闘』を戦っている」とバイデン大統領の言葉を伝えました。これらのバイデン大統領の言葉を、日本のマスメディアはほとんど報じていませんが、これは重要な発言です。

　IWJは、侵攻直後から、このウクライナ侵攻から始まった動きが、極東に飛び火して、台湾をめぐる米中の対立と連動する可能性があると、散々、警鐘を鳴らしてきましたが、今回のバイデン発言は、対ロ戦線と対中戦線を直接、つなげるものです。そうしようとしている「主体」は米国です。

　これまで、侵攻された当事国であるウクライナと侵攻したロシアが「主体」で、米国を含む西側諸国は、第三者的立場でウクライナに連帯を表明し、加害国のロシアに抗議していたはずです。

　ところがバイデン大統領は、本音がぽろりとこぼれ出たのでしょう。「主体」は米国であり、「民主主義」対「専制政治」という戦いのために、中国とロシアに対する「文明の衝突」をこれから戦うというのです。そして、ウクライナはその最初の実戦なのだ、というわけです。

　我々、IWJが当初から指摘して、批判してきたことがまた、その通りとなってきました。これはまさしく「ワシントンはウクライナ人が最後の1人となるまでロシアと戦う」という戦争なのです。この言葉はレーガン政権時の外交アドバイザーだったダグ・バンドゥ氏の論文の秀逸なタイトルです。ぜひ御覧になってください。

※「ワシントンはウクライナ人が最後の1人となるまでロシアと戦う」!! 米国のレーガン政権で外交アドバイザーを務めた保守の論客・ダグ・バンドゥ氏が強烈にバイデン政権を批判する論文を発表！ この戦争の主語は「ワシントン」であり、最後の1人まで戦わされるのは「ウクライナ」！ これは「正義」の戦争なのか!?
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505301

　極東まで、米国が戦線を広げてきた場合、ウクライナや東欧・西欧がそうであるように、日本が米国にとって都合の良い対中ミサイル前線基地とさせられてしまう危険性があります。日本がウクライナのような運命をたどり、国土を戦場として提供して、米国の戦争の道具と化してしまうようなことは絶対に避けなければいけません！

　日本が台湾有事によって、米国の戦争に巻き込まれた時、中国だけでなく、北朝鮮やロシアをも同時に相手して、日本が戦わなくてはならない可能性があります。

　米国の支援があっても、そんな戦いを現実に遂行できるのか、その上で、核を保有したその3カ国に勝つことができるのかといえば、誰が考えてもまったく不可能でしょう。

　勝敗以前に、日本は開戦早々、全土をミサイルで空爆されて、軍事拠点と重要なインフラを破壊されます。日本は現在のウクライナのような状態となり、経済や、国民生活は破綻します。

　ウクライナの今年のGDPは、現時点で昨年の半分となる予想です。日本も参戦した場合は、GDPはそうしたレベルにまで落ちるでしょう。

　そんな状態を少子高齢化した日本国民が受け入れ、乗り切れるでしょうか。仮に敵国に、配備されたミサイルによって痛撃を与えることができても、相手には最後の手段として、3カ国とも核攻撃というカードが残されています。日本に勝ち目はありません。米国から核弾頭をシェアリングされ、中距離ミサイルに配備したとして、核抑止が効くかどうか。日本に核が配備されるまでおとなしく待ってくれるとは限りません。かえって敵の攻撃を誘発してしまうリスクとなります。

　しかも日本は島国です。

　海上を封鎖されれば、エネルギー資源もなく、食糧自給もできない日本は、たちまち身動きもできなくなり、国民は飢餓に直面します。ウクライナ国民の多くは陸続きの隣国ポーランド等へ逃れましたが、日本国民の多くは陸伝いに「難民」になることもできません。海を越えていこうとしても、渡航の安全性は保証されていません。

　どこをどう考えても、米国と同調し、ロシアに制裁を下し、いたずらにロシアとの緊張を高めることは、日本にとって負担やリスクが増えるだけで、何もメリットがありません。

　日本には原発が51基（そのうち稼働中のものは9基、稼働していない原発もプールに燃料がたくわえられている）存在するのです。これらは核自爆装置のようなものです。自国にミサイルが飛んでくる可能性のある戦争を、日本は遂行できるような国ではないのです！

　IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、8年前、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。ぜひ、以下の特集を御覧ください。

※【特集】ウクライナ危機　2013年～2015年 ～ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで～
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine

　2022年の2月23日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。

　そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。

　ロシア軍によるウクライナへの「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝える思考停止のイエローペーパーに頼っていては、真実は見えてきません。

　公平に見て、ウクライナと米国のプロパガンダは、ロシアのプロパガンダよりはるかに巧みで、大胆かつ強引であり、ウクライナをロマンチックに見せたり、ロシアを悪魔に仕立て上げたりして、ハリウッド映画のように、多くの人を惹きつけています。

　しかし、その米国とウクライナのプロパガンダを、日本のマスメディアまでが鵜呑みにして垂れ流ししているようでは、ジャーナリズムの本来の役割を放棄していると言わざるをえません。

　我々IWJは、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道を歩み、客観的で、中立的で、公正な報道をし続けます。

　米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国が、ゆるぎなく、軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではありません。

　既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアは、日本政府と同様、米国追従を続けていますから、それらに頼っていては、こうした現実は、まったく見えてきません。現実には記者クラブメディアは国民の目を真実からそらせるような情報操作ばかり行い続けています！ IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府と、そのプロパガンダ機械と成り果てたマスメディアに対して、これでいいのか！ と声を上げ続けていきます！

　こうしたことがIWJに可能なのは、市民の皆さまに直接、支えられているからです。特定のスポンサーに頼らずとも、活動することができる独立メディアだからです！ 何者にも縛られず、権力に忖度せずに、真実をお伝えしてゆくことができるのは、市民の皆さまのご支援のおかげです！

　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！

　その会費と、ご寄付・カンパの両方によって、支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとして活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

　本年、2022年は、参院選もあります。主権を外国に売り渡すがごとき、売国的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。今年は、本当に日本の分水嶺の年となります！

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからもお振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
　
　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2022.5.9 Mon.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】18：30～「シンポジウム『立憲主義の理念を共有する野党の勝利で、いのちと暮らしを守る政治の実現を』」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」主催のシンポジウムを中継します。これまでIWJが報じてきた野党共闘関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%87%8e%e5%85%9a%e5%85%b1%e9%97%98

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◆中継番組表◆

＊＊2022.5.10 Tue.＊＊

＜調整中＞

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「今の日本に危機感を持った有志で結成した」という参政党の吉野敏明共同代表と神谷宗幣事務局長が新橋で街頭演説！ しかし具体的な政策はなく、訴えたのはマスク不要論や反ワクチンと独自の歴史観！～参政党 街頭演説
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505586

【IWJ速報5月7日】国連安全保障理事会がロシアのウクライナ侵攻以来、初めて「ウクライナの平和と安全の維持に関して深い懸念を表明する」との議長声明案を全会一致で採択
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505659

【号外第27弾】ウクライナ人学者オルガ・ベイシャ氏がゼレンスキーの独裁政治を告発！ この戦争を独裁に対する民主主義の戦いというのは、情報操作以外の何ものでもない（後編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505649

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■ツイッター「IWJ_Sokuho」5月8日、マリウポリのアゾフタリ製鉄所から民間人の避難進む！ そこでもウクライナ側はロシア兵が避難する民間人を撃った、ロシア側はアゾフが民間人を「人間の楯」にしていると真っ二つ！ ゼレンスキー大統領は、英国際問題研究所の会議にビデオ参加し、「2月23日の原状回復」を停戦条件に！ バイデン大統領は大統領権限でできるウクライナ支援は底をついたとして、議会に協力を求める！ 英ジョンソン政権は統一地方選挙でボロ負け！ ロシア産エネルギー資源の禁輸で欧州は大揉め！ サイバーボランティアがロシア人の個人情報をリーク、民間人への無差別サイバーテロではないのか!?

　IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。
※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho

　ウクライナのイリーナ・ベレシチューク副首相は7日、マリウポリのアゾフスタリ製鉄所から、民間人の女性や子ども、高齢者が全員避難したと発表しました。ゼレンスキー大統領は、これまでに女性や子ども300人以上が退避し、「第1段階」と位置付ける民間人避難が完了したとしました。

　ロシア国防省も5日、6日、7日の3日間で、子供を含む51人が避難したと発表しました。

　ウクライナ側とロシア側の両方から、アゾフスタリ製鉄所にいた民間人の避難について一定の成果が出たという報告が出揃いましたが、民間人の避難を仲介している国連と赤十字国際委員会（ICRC）は、まだ「全員脱出」したという声明は出していません。おそらく人数は分かりませんが、民間人の男性がまだアゾフスタリ製鉄所に残っている可能性があります。

※【速報6151】AFP、8日：ウクライナのイリーナ・ベレシチューク副首相は7日、ロシア軍が包囲する南東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所から、民間人の女性や子ども、高齢者が全員避難したと発表した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1523164567181791233

　ようやく、一歩前進したかに見えるアゾフスタリ製鉄所からの民間人避難ですが、ここでもウクライナ側とロシア側の言い分はまったく食い違っています。

　『ロイター』は6日、「マリウポリ市当局は、ロシア軍が製鉄所から民間人を避難させようとする車両に向けて発砲したとし、停戦合意に違反していると非難した」と報じました。

　『CNN』は、未確認情報としながら、「マリウポリの市議会は7日までに、侵攻したロシア軍が2カ月の間に殺害した住民数は第2次世界大戦時のナチス・ドイツ侵入で同市が2年間で被った犠牲者数の2倍相当になると主張した」と報じました。

　つまり、「マリウポリ市当局」や「市議会」は、ロシア軍が民間人避難を妨害し、避難する民間人を攻撃していると主張しているのです。

※【速報6152】ロイター、6日：マリウポリ市当局は、ロシア軍が製鉄所から民間人を避難させようとする車両に向けて発砲したとし、停戦合意に違反していると非難した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1523164601181175808

※【速報6154】CNN、7日：マリウポリの市議会は7日までに、侵攻したロシア軍が２カ月の間に殺害した住民数は第2次世界大戦時のナチス・ドイツ侵入で同市が２年間で被った犠牲者数の2倍相当になると主張した。（CNN未確認）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1523164658802200577

　一方、ロシア国営メディア『TASS』は、TASS特派員が金曜日（6日）に現場から報告した、として、「難民を乗せたさらに2台のバスがマリウポリのアゾフスタリ製鉄所の敷地を離れ、ベジメンノエの一時的な宿泊施設に向かっている」と報じました。

　『TASS』によれば、ロシア国防省は6日、ロシア連邦の指導部の主導で、アゾフスタリ製錬所でウクライナの民族主義者によって拘束された民間人を避難させるための作戦が行われた、と述べました。

　『TASS』はツイッターで7日、「11人の子供を含む50人の民間人がアゾフスタリ工場から避難し、全員が国連と赤十字国際委員会の代表に引き渡された」とする動画を公開しました。民間人と思しき人々が、バスを乗り換える様子が映し出されています。腕に白い布を巻いたロシア軍兵士と思われる兵士らが現場を守っています。

※【速報6158】『TASS』は7日、「11人の子供を含む50人の民間人がアゾフスタリ工場から避難し、全員が国連と赤十字国際委員会の代表に引き渡された」動画をツイッターで公開。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1523164783381721088

　『TASS』は、「クレムリンは5月5日、アゾフスタリ製鉄所に閉じ込められた過激派（ナショナリスト）が、食料と引き換えに地下シェルターに残っている民間人を解放することを提案したと述べた」とも報じています。

　ロシアの軍事専門家のウラジスラフ・シュリギン氏は、「（ウクライナの）ナショナリストの交渉入札は、民間人が彼らの人質にすぎないことを単に示している」「避難することができた人々は、（ウクライナの）過激派は、人道回廊について彼らに教えなかったと言っている」と述べ、「（ウクライナの）ナショナリストは第三国への退避について合意を求めており、（交渉のために）民間人を人間の盾として利用している」と指摘しています。

　立てこもっているアゾフらが、ウクライナへの無事の帰還を望まず、第三国への退避を望んでいる、という点にご注目ください。普通ならば、自国へ戻りたいはずです。不自然です。

　ロシア側は、民間人避難が進まなかったのは、アゾフスタリ製鉄所に立てこもっている、ウクライナ軍、つまりアゾフ大隊が、民間人を「人間の盾」として利用しているからだと主張し、ロシア軍が民間人避難を主導していると主張しています。

　アゾフスタリ製鉄所を包囲するロシア軍にとっては、民間人がアゾフと一緒にいる状態が続けば攻撃に制約が出るため、プーチン大統領が指示したように「ハエ1匹通れないように包囲する」しかなくなります。

　アゾフ大隊にとっては民間人とともにいることで、ロシア軍の激しい攻撃を回避できます。ロシア軍が、民間人の退避を妨害する理由を合理的に説明することは難しく、アゾフ大隊が「民間人を人間の盾」にして、時間稼ぎをしているという主張の方が合理的に見えます。

　また、ゼレンスキー大統領とキエフ政権はアゾフスタリ製鉄所からの投降を許さないと前線に指示しているとされており、アゾフ大隊がウクライナでもロシアでもない「第三国」への退避を求めているというシュリギン氏の指摘と整合します。ウクライナに帰れば殺される、という危機感をもっているのではないでしょうか。

※【速報6162】TASS、6日：シュリギン氏「（ウクライナの）ナショナリストは第三国への退避について合意を求めており、（交渉のために）民間人を人間の盾として利用している」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1523164940160606208

　ゼレンスキー大統領は6日キエフから、ロンドンの英国際問題研究所「チャタムハウス」のオンライン会議に参加しました。

　オンライン会議でゼレンスキー大統領は、『BBC』の質問に答えて、「ロシアとウクライナの戦争をやめさせるには、2月23日の原状回復が必要な一歩になる」、2月24日に始まったロシアの軍事侵攻に対する和平条件としては、それが最低限だと回答しました。

　『BBC』は、ゼレンスキー大統領が「2月23日」に言及したことから、ウクライナ政府が今後の和平交渉でクリミア半島の返還に固執しない可能性を示している、と分析しています。

※【速報6165】BBC、8日：ゼレンスキー大統領はこの日、ウクライナの首都キーウからロンドンの英国際問題研究所（チャタムハウス）と意見交換する中で、（続く）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1523165362074046464

　ゼレンスキー大統領のチャタムハウスでのビデオ出演について木村正人氏が、7日、『Newsweek』で一部を紹介しています。

※【速報6169】木村正人氏、Newsweek、7日：ゼレンスキー大統領がトレードマークの「緑の戦闘服」で6日、英有力シンクタンク、王立国際問題研究所（チャタムハウス）のZOOMイベントで参加者の質問に答えた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1523165480852529152

　木村氏によると、ゼレンスキー大統領は、アゾフスタリ製鉄所の過酷な現状につい述べ、ロシア軍は「獣のように振る舞っている」、「市民は拷問によって命を落としている」とその残酷さを非難しています。

　「マリウポリの包囲戦は飢餓による拷問だ。誰も食料を手に入れることができない。すべての国際機関がその地域に入ることを禁止され、飲料水すら供給できない」

　「ロシア軍は獣のように振る舞っている。これがロシア軍のウクライナ市民の取り扱い方だ。その残酷さには誰しも打ちのめされるだろう。死は戦争によって引き起こされるのではない」

　「市民は拷問によって命を落としている。これはテロと憎悪そのものだ。非人道的で卑劣な扱い、拷問に責任を負うのは誰か。軍ではない。プロパガンダ機関に責任がある」。

　マリウポリが陥落した場合、戦争の行方にどんな影響があるのかという問いに、ゼレンスキー大統領は、以下のように回答しています。

　「ロシアは9日に勝利パレードをしたいはずだ。しかしマリウポリは絶対に陥落しない。ヒロイズムではない。陥落するものは何もないからだ。すでに都市は完全に破壊されている。製鉄所がわずかに残っているだけだ。彼らが残された市民を虐殺すれば外交手段はなくなる」。

　ゼレンスキー大統領は、現場を自分の目で見てきたかのようにしゃべりますが、マリウポリが包囲されて以降、虐殺が行われていると断言できるのか、根拠が不明です。

　今のところ、アゾフスタリ製鉄所のからの避難者から、ロシア軍やアゾフ大隊による拷問や虐殺についての報告は出ていません。

　木村氏は、「米英両政府は全ウクライナ領土からのロシア軍撤退とプーチン氏の敗北を勝利と位置付け始めた。勝利のハードルを高めれば、戦争は必然的に長期化」し、ウクライナ軍の損害も拡大すると指摘しました。

　停戦の出口、「勝利」の定義について、ゼレンスキー大統領は以下のように述べたということです。

　「米英両政府のそうした（勝利のハードルをあげるような）発言を心配していない。道筋がダイレクトになればウクライナ社会にとってもロシア社会にとっても分かりやすくなる。ある人にとって勝利とはプーチンの敗北だ。ウクライナ国民の大多数もそう考えている」

　「私にとっての勝利とは戦争で祖国を去らなければならなかった500万人が帰国してウクライナ経済が回復することだ。西側諸国にはウクライナで起きていることを理解して、ロシアのプロパガンダに惑わされないよう、わが国の痛みを共有してほしい。私やウクライナにとって勝利とは欧州連合（EU）加盟を認められることだ」。

　木村氏は、「チャタムハウスの集計ではロシアに制裁を科しているのは日米欧など39カ国にとどまる。中国、インドなどアジア、中東・アフリカ諸国の大半がロシアとの資源・エネルギーや武器の取引を続けている」と指摘しています。

　一方で、「戦争やロシア海軍による海上封鎖で（略）、食糧危機は北アフリカや中東から徐々に世界の他地域に広がり、低所得者や中所得者を直撃、政治的な混乱を引き起こす恐れが膨らむ」と懸念を示しました。

※【速報6180】チャタムハウスでのゼレンスキー氏の答弁は『Chatham House』のYoutube動画で見ることができます。
（War on Ukraine: Volodymyr Zelenskyy、6日）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1523165841864687616

　ウクライナ侵攻の長期化と対露経済制裁の長期化による経済状況の悪化は、欧米では「インフレ」に拍車をかけていますが、アフリカ東部ではすでに飢餓が始まっていると、エコノミストの田代秀敏氏が、岩上安身によるインタビューで述べています。

　軍事侵攻したロシアの責任は最も重いのは言うまでもありませんが、膨大な量の兵器をウクライナに送り、ロシアに対しては厳しい制裁を続ける米英等も、ウクライナ侵攻の長期化と対露経済制裁の長期化については責任があると言わざるをえません。

　ロシアへの経済制裁が引き金となって飢餓に直面している東アフリカの人権はかえりみないのでしょうか。そうだとすれば、欧州の一部とみなすウクライナの人々の人権と、落差があり過ぎます。この事態を放置するのは、人種によって命の重さが違うと言っているのに等しいと思われます。

※冒頭オープン【ライブ配信 19:30頃～】岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー（IWJ、2022年5月5日）
https://www.youtube.com/watch?v=XuEu1Up0xrw

　バイデン米大統領は6日に声明を出し、ロシアが侵攻するウクライナに追加で最大1億5000万ドル（約195億8000万円）の軍事支援を実施すると発表しました。

　バイデン大統領は、4月28日に、330億ドルの追加支援のための追加予算を議会に要請したばかりです。

　バイデン大統領は、1億5000万ドルの追加支援は緊急のため、議会の承認なしに大統領権限で米軍の余剰兵器を譲渡するということです。国防総省によると、バイデン政権は2021年8月以来、同様の方法で計8回の支援を行ってきました。

　バイデン大統領は、「今回で（大統領権限で融通できる）資金をほぼ使い果たした」と明らかにし、先日求めた総額330億ドルの補正予算について、「ウクライナに武器や弾薬を途切れず供給するという意思を示さなければならない」とし、議会に早期の承認を求めました。

　バイデン政権はまだまだ、ウクライナでの戦闘を継続させる方針です。

※【速報6118】毎日、7日：バイデン米大統領は6日に声明を出し、ロシアが侵攻するウクライナに追加で最大1億5000万ドル（約195億8000万円）の軍事支援を実施すると発表した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1522907102993580032

　米国防総省のカービー報道官は6日、米国がウクライナへ供与したM777型155ミリ榴弾砲のウクライナ軍兵士200人以上に対する操作訓練が終了したことを明らかにしました。

　カービー報道官によれば、さらに150人のウクライナ兵が、同様の訓練を受けているとのことです。

※【速報6194】CNN、7日：米国防総省のカービー報道官は6日、米国がウクライナへ供与したM777型155ミリ榴弾砲のウクライナ軍兵士200人以上に対する操作訓練が終了したことを明らかにした。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1523192876775067653

　バイデン大統領は、12日から13日にかけて、ワシントンでASEAN首脳会議を開催します。対露制裁に慎重なベトナムやラオスに、ロシアや中国と距離を置くよう働きかけるとみられています。

　バイデン大統領は、「中国こそが最大のライバルだ。米国が一歩を踏み出さなければ、取り残される」と訴え、先端技術の競争力向上を図る超党派の法案が必要だと強調しました。

※【速報6122】時事、6日：米バイデン大統領は、12から13日にかけワシントンでASEAN首脳会議を開催する。対露制裁に慎重なベトナムやラオスに距離を置くよう働きかけるとみられる。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1522907221897932801

　バイデン大統領は米国の覇権の維持のために、ウクライナにはロシアとの戦闘を断固として続けさせ、世界中の国々に、ロシアに対して制裁を行うよう圧力をかけています。他方で中国に対しても攻撃を強めています。米国が「現状変更勢力」として憎む中露は、米国の「例外的な国家」としての特権的な地位を脅かす存在である、というだけの理由で、米国の制裁にさらされなければいけない、ということのようです。

　あまりにも独善的な米国の攻撃的介入に対し、ロシア政界からも強い反発の声が上がりました。ロシア下院議長のボロディン氏は7日、ワシントンはウクライナでの敵対行為に直接参加しているため「戦争犯罪者」のリストに加えられなければならない、と批判しました。『RT』が7日、報じました。

　ボロディン氏は、米NBCが「バイデン米大統領は、ウクライナとのデータ共有に関する『逆効果』のリークを止めるべきだと情報当局の高官に語った」と報じた記事に言及し、ワシントンはウクライナで「本質的に軍事作戦を調整し、発展」させているので、ロシア軍に対する「敵対行為」に直接参加していると反発しました。

ボロディン氏「キエフのナチス政権がウクライナで犯した犯罪について、アメリカの指導者も責任を負うべきであり、戦争犯罪人のリストに加えるべきだ」。

　米国・バイデン政権の高圧的な姿勢に対し、ロシアも屈する素振りを見せず、大国間の対立がさらにエスカレートするリスクが高まっています。

※【速報6184】『RT』が「米国は『直接』ウクライナ紛争に関与-モスクワ」と題する記事を出しました。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1523177404897787904

　米国に次いで、ウクライナ紛争の長期化に積極的な英国ですが、英国の情報通信庁が3月18日にロシア国営テレビ『RT』が英国内で放送する許可を取り消すなど、ロシアメディアへの制裁にも熱心です。

※英国、ロシアTVの許可取り消し（共同通信、2022年3月18日）
https://nordot.app/877531788417351680

　英国は5月4日に発表した新たな対露制裁の一環として、メディア企業や個人のジャーナリストに対する制裁も実施すると発表しました。

　フィルプ技術・デジタル経済相は、ロシア国営メディアの『RT』と『スプートニク』が、「プーチン氏のウクライナ侵攻を正当化するために重要ニュースのように装った危険なたわごとを量産してきた」として、両社がすでに英国内の電波から追放され、両社との取引が一切禁止されたと指摘しました。

　さらに両社の「嘘の拡散を防ぐために」、ウェブサイトやソーシャルメディアアカウント、アプリなどへのアクセスも禁止したとしました。

※英、ロシアへのサービス輸出停止　メディア関連も制裁対象に（ロイター、2022年5月5日）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-britain-sanctions-idJPKCN2MQ1DI

　ロシア外務省は6日、英国のブロナート駐ロシア大使を呼び出し、「全ロシア国営テレビ・ラジオ放送会社」などに対する制裁について抗議しました。『CNN』が7日、報じました。

　ロシア外務省は声明で「こうした破壊的行動は受け入れられないと大使に伝えた。今の状況が続けば、二国間関係の最終破壊と両国の国民関係の毀損（きそん）につながることは避けられない」と強く批判しています。

　ロシア外務省は、報道の解釈が欧米と異なるという理由で科された、英国による対露メディア制裁は、「英国の政治家の二枚舌と冷笑的な姿勢」を示すものであり、英国がいう「メディアの自由」などというものは欺瞞だと批判しました。

　「自由と民主主義」陣営にいるはずの英国が、「専制主義と独裁」陣営にいるはずのロシアに、英国政府は報道の自由を侵害していると批判されているのは、まったく皮肉なことです。
　
※【速報6182】CNN、7日：ロシア外務省は６日、英国のブロナート駐ロシア大使を呼び出し、「全ロシア国営テレビ・ラジオ放送会社」などに対する制裁について抗議した。同省が声明で明らかにした。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1523177346622058496

　なお、米英が応援するウクライナには、とうの昔から、報道の自由はありません。政府から独立したメディアはことごとくつぶされました。ゼレンスキー政権の凄まじい独裁ぶりについては、ウクライナ人学者として、ウクライナの内情に精通しているオルガ・ベイシャ氏のインタビューをぜひお読みになってください。

※【号外第26弾】ウクライナ人学者オルガ・ベイシャ氏がゼレンスキーの独裁政治を告発！ウクライナ政治は新自由主義による搾取と民族主義者によるテロの標的！ウクライナに言論の自由はない！ （前編） 2022.5.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505625

※【号外第27弾】ウクライナ人学者オルガ・ベイシャ氏がゼレンスキーの独裁政治を告発！ この戦争を独裁に対する民主主義の戦いというのは、情報操作以外の何ものでもない（後編） 2022.5.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505649

　しかし、米国のバイデン政権にとっても英国のジョンソン政権にとっても、最大の課題は、選挙かもしれません。米国では秋の中間選挙で民主党側の敗北が予想されていますが、英国のジョンソン政権は、もはや足元が崩れ落ちているような状況です。

　コロナ自粛期間中の首相官邸でのパーティー開催問題で、ジョンソン首相らが批判を集めたことや、最近の物価高騰が逆風になったとみられています。

　『BBC』は7日、5月5日に投票が行われたイギリス統一地方選で、政権与党・保守党（トーリー党）が大きく敗れる見込みとなった、と報じました。すでに全体で500議席近くを失ったほか、11の自治体議会で過半数議席を他党に明け渡した、ということです。

　保守党は、イングランド南部の各自治体議会で自由民主党に敗北。ロンドンでは、主要区の多くで議会過半数を最大野党・労働党に奪われました。

　まだ、保守党内でくすぶっていたジョンソン首相の辞任論が加速するかどうかはわかりませんが、ジョンソン政権にとって、今回の選挙敗北が大きな痛手になったことは間違いありません。

※【速報6223】BBC、7日：5日に投票が行われたイギリス統一地方選で、政権与党・保守党が大きく敗れる見込みとなった。すでに全体で500議席近くを失ったほか、11の自治体議会で過半数議席を他党に明け渡した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1523195670638723074

　ロシア産エネルギー資源の禁輸によって、欧州への輸出を拡大するために増産を進める米国の石油・ガス企業ですが、バイデン政権が求める大幅な拡大を実現するためには、「労働力不足が足かせ」になっている、と『ロイター』が4月29日に論じました。『ロイター』によると、厳しい労働条件のために、「米国とカナダでは、石油・ガス関連の仕事を離れた労働者が何千人もいる」ということです。

　米国の失業率は足元で3.6％に改善し、パンデミック前を若干上回る低水準となっていますが、石油・ガス業界の労働者の数はパンデミック前より約10万人少ないままだと、『ロイター』は報じています。

　報酬を低く抑えてきたことが原因のひとつだとすれば、労働者の報酬をアップさせなければならないでしょう。そうやって上昇したコスト分を、価格に上乗せして、なお米国産の石油・ガスが国際競争力をもつのか、問われることになります。また地政学的理由から、ロシアからのガスを禁輸して米国産に切り替えようとしている欧州にとっても、さらなる負担増となるでしょう。

※【速報6200】ロイター、4月29日：米国とカナダでは、石油・ガス関連の仕事を離れた労働者が何千人もいる。耐え難い労働条件、辺ぴな職場、不十分な報酬などが理由で、世界がクリーンエネルギーに移行する中、再生可能エネルギー業界に転職した者もいる。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1523195574438166528

　ロシア産エネルギー資源の禁輸でもっとも大きな影響を受けている国のひとつ、ドイツでは、政府が液化天然ガス（LNG）の輸入増強のため、臨時の洋上貯蔵製造設備4基をリース契約しました。

　昨年のロシア産天然ガスの輸入量が1420億立方メートルに達しているドイツは、現在もなお、天然ガス供給の約3分の1をロシアに頼っています。より恒久的なLNGターミナルの建造には時間がかかるため、ドイツ政府はこれまでに天然ガスのロシア依存を終えるのは2024年夏までかかる可能性があることを明らかにしています。

※【速報6204】ロイター、6日：ドイツ政府は５日、液化天然ガス（LNG）の輸入増強のため、臨時の洋上貯蔵製造設備4基をリース契約し、北海のウィルヘルムスハーフェン港を最初の拠点に選んだ。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1523193675794112515

　ウクライナ侵攻前は、独露をつなぐ天然ガスパイプラインとして期待を集めていた「Nord Stream 2」ですが、対露制裁によって完全に停止に追い込まれました。

　ロシアのガス大手ガスプロムは、「Nord Stream 2」ガスパイプラインの遊休インフラストラクチャを利用して、国の北西部へのガス供給を確保することを決定した、と『TASS』が6日、報じました。つまり、「Nord Stream 2」で送るはずだった天然ガスを国内供給用に回すというのです。

　しかし、ガスプロムの決定は、「Nord Stream 2」プロジェクトを放棄する動きを意味するものではない、と『TASS』は関係者の発言から解説しています。ドイツがガスパイプラインの再開をいつ希望しても対応できるよう、国内消費を促進し、ガス化プロジェクトを実施し、ガス処理施設を開発するために、ロシアの部分の設備を使用するのだ、というのです。

　米国のシェールガスやシェールオイルをみてもわかるように一度閉鎖してしまった石油・ガス施設を再開することは容易ではありません。ガスプロムはドイツがいずれ「Nord Stream 2」の再開を求めると予測して、その施設を維持するというのです。

　ガスプロムは、「Nord Stream 2」のインフラストラクチャの再フォーマットにより、ロシア市場と国全体のガス化の取り組みが強力にサポートされ、年間約300億立方メートルの追加ガスが国内消費に利用できるようになるとしています。年間約300億立方メートルは「Nord Stream 2」の年間550億立方メートルの半分以上になります。これで施設機能が維持されることが予測されます。

　ロシアは、「敵対陣営」へと去ってしまったドイツに対し、今なお、よしみを感じて、いつでも戻ってきていいように欧露間の友好と繁栄と平和の証でもある「Nord Stream 2」を温存しておくつもりです。このメッセージが、ドイツ、ひいては欧州全体に対し、どのように受け取られることでしょうか。

※【速報6207】TASS、6日：ロシアのガス大手ガスプロムは、Nord Stream 2ガスパイプラインの遊休インフラストラクチャを利用して、国の北西部へのガス供給を確保することを決定した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1523194018045169664

　ロシアと欧州を切り離す試みは、覇権を維持したい米国にとっては好都合でも、ロシアはもちろん欧州にとっても不利益をもたらしています。米国と一体化した英国にも、苦難が待ち受けています。

　6日付『ブルームバーグ』によると、「欧州がロシア産エネルギーを完全に輸入禁止とした場合、英国のインフレ率は予測されている40年ぶりの高水準からさらに押し上げられる可能性がある」と、イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミストを務めるヒュー・ピル氏が指摘しました。

　英中銀の予測によれば、英国のインフレ率は10月に10.2％でピークを付けることになりそうですが、仮に現実になれば、「1982年以来の高水準」となります。ピル氏によれば、この予測はあくまでもエネルギー価格の安定を前提としており、ロシア産ガス・石油が禁輸となる場合にはその前提が崩れる可能性がある、ということです。米国主導の対ロシア経済制裁が、米国に忠実に従った同盟国を苦しめ、弱体化させていることは明らかです。

　欧州の中にあって、ロシア産ガス・石油への依存度が比較的低い英国でさえ、この状況です。EUの対露強硬派の筆頭であるフォンデアライエン欧州委員会委員長は、年内にロシア産原油の禁輸を目指すと発表しましたが、合理的な計算があって制裁を科しているのか、疑念がつのります。なぜ「知的」で「自立」しているはずの欧州が、米国追従を続けていけば自分たちがつぶれると声を上げないのでしょうか？

※【速報6211】ブルームバーグ、6日：欧州がロシア産エネルギーを完全に輸入禁止とした場合、英国のインフレ率は予測されている40年ぶりの高水準からさらに押し上げられる可能性がある。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1523194600613052418

　OPECとロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」は5日、6月も現行の増産計画を維持することを決め、日米欧などの消費国が求める追加増産に応じませんでした。『産経』が6日、報じました。原油価格の高騰は続きそうです。

※【速報6215】産経、6日：OPECとロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」は5日、6月も現行の増産計画を維持することを決め、日米欧などの消費国が求める追加増産に応じなかった。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1523194949340082176

　対露制裁のために石油増産を求める欧米諸国のいうことをきかないOPECと「OPECプラス」に対して、米国政治家の一部はさらに強い圧力をかけたいようです。米上院司法委員会は5日、石油輸出国機構（OPEC）やパートナー国の提訴を可能にする「石油生産輸出カルテル禁止（NOPEC）」法案を17対4の賛成多数で可決しました。仮に「NOPEC」法案が可決されれば、米司法長官はOPECや加盟国を連邦裁判所に提訴することが可能になります。「OPECプラス」の枠組みで協調するロシアなど非加盟産油国も提訴される可能性がある、とされています。

　なんでもかんでも、いうことを聞かない相手には制裁を科す、提訴するなど、米国はどこまでも力ずくです。

※【速報6216】ロイター、5日：米上院司法委員会は5日、石油輸出国機構（OPEC）やパートナー国の提訴を可能にする「石油生産輸出カルテル禁止（NOPEC）」法案を17対4の賛成多数で可決した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1523195136502472704

　ロシアの下院エネルギー委員会のパベル・ザヴァルニー委員長は、ロシアに対する石油禁輸がエネルギー価格の上昇に直面した結果、EU諸国が苦しむ可能性が高いと指摘しました。『TASS』が6日、報じました。

　キャピタルアルテムツゾフ大学の資本市場部長は、EUは、ロシアの石油を拒否することで、価格が1立方メートルあたり150ドルから1200ドルに急騰したときに、昨年のガス試練を繰り返すリスクがあると警告しています。

※【速報6218】TASS、6日：下院エネルギー委員会のパベル・ザヴァルニー委員長は、ロシアに対する石油禁輸の可能性がエネルギー製品の新たな値上げに直面した結果、EU諸国が苦しむ可能性が高いと指摘した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1523195198343327745

　ロシアによるウクライナ侵攻が始まってすぐに、国際的なハッカー集団「アノニマス」が、サイバー義勇軍として名乗りを挙げました。

　TBSテレビは、国際的なハッカー集団「アノニマス」グループのひとつ、「スクワッド303」のリーダーに取材しました。TBSによれば、スクワッド303リーダーは「我々の活動は非暴力による情報活動だ。戦争についての真実を伝えることに集中している」と述べました。

　2022年3月、ロシア国営放送の画面が突然、攻撃を受けるウクライナの街の映像に切り替わり「ロシア人はウクライナ人の大量虐殺に対して反対デモを行なってください」と表示されました。「スクワッド303」との関係は明示されていませんが、おそらく世界のサイバー義勇軍の活動によるものだとみなされています。

　スクワッド303リーダーはまた、「（ロシア政府から）1億件以上の携帯電話番号と、約2億件のメールアドレスを収集した」とも述べています。収集したこれらの個人情報をウェブサイトに示し、「ロシアの人々にメッセージを送るための情報を得ることができる」（TBS、萩原豊記者）ようになっています。

　「義勇軍」といえば聞こえはいいのですが、これでは非戦闘員である一般民間人の情報を世界中にリークし、どうぞご自由にお使いください、とさらしていることになります。これは、無差別サイバーテロ、サイバー犯罪以外の何ものでもないと思われます。「ロシアの人々にメッセージを送る」以上のことが起こらないと言えるのでしょうか？ どんな理由があろうと、平時ではなく戦時であろうとも、サイバー空間における個人情報のリークは許されるべきではありません。

※【速報6130】国際的なハッカー集団「アノニマス」グループのひとつ、「スクワッド303」のリーダーがJNNの取材に応じました。（TBSテレビ、6日）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1522907512085020672

　TBSは、こうしたアノニマスの行動に対し、一切批判的なコメントを付けることなく報じました。こうした他人事のような報道姿勢にも大いに疑問があります。これでは、サイバー犯罪やネット犯罪報道で犯行を糾弾することはできなくなります。TBSの全記者の個人情報がネットにさらされる事態を想像できないのでしょうか？

　もちろん、サイバー攻撃は、ウクライナを支援する人々ばかりではなく、ロシアを支援する人々によっても行われています。『スプートニク』は7日、「親ロシア派のハッカー集団が直近の数週間でオラフ・ショルツ首相の公式サイトに加え、連邦政府や連邦議会のサイトにサイバー攻撃を行った」と報じました。

※【速報6136】スプートニク、7日：親ロシア派のハッカー集団が直近の数週間でオラフ・ショルツ首相の公式サイトに加え、連邦政府や連邦議会のサイトにサイバー攻撃を行った。独紙シュピーゲルが独自の情報筋を引用して報じた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1523133598618222593

　実際の戦場での戦闘ではなく、インターネット上のサイバー空間での戦闘がもたらす危険性について、米国の最も影響力のある外交評論誌『フォーリン・アフェアーズ』が2日、「ウクライナのデジタルファイトがグローバル化―自主的なボランティアのハッカー軍のリスク」というエリザベス・ブロー氏の論説を出しました。ブロー氏は、ボランティア部隊の活動は印象的だが、かえって紛争を長引かせエスカレートさせる危険があると警鐘を鳴らしています。

　ブロー氏は、ウクライナでは、組織化されたプロの兵士や指揮官、ドローンや戦車などの高度な武器、国が作成した戦術と戦略を特徴とする戦争が進行中だが、ロシアかウクライナのそれぞれのために戦っている外国人ボランティアによって煽られて、サイバースペースで並行戦争も起こっている、と指摘しています。

　ブロー氏は、オンラインボランティア部隊は指揮系統はなく大まかに組織されているだけだが、2月のウクライナ侵攻以来、飛躍的に成長している、と指摘。ウクライナ当局は、これまでに多くの国からの約40万人のハッカーがウクライナのデジタル戦闘を支援したと推定していると報告しています。その中には例えば、プーチン大統領に「一騎討ち」を挑んだイーロン・マスク氏なども含まれます。

　ブロー氏は、民間人が、自発的に時間とスキルを提供しているが、サイバー戦争はクレムリンの「プレイブック」に載っていると思われ、ロシアに対して非公式のサイバー戦闘を行うことには深刻なリスクが伴う、と警告しています。

ブロー氏「この並行戦争は、ロシアと西側を衝突の道へと導く。そして、サイバー領域を超えて広がる可能性のある混沌としたハイステークスコンテスト（高額賭け金つり上げ競争）に暴走するリスクがある」。

　ブロー氏は、ロシア衛星テレビのハッキング、ロシアのスパイ衛星のハッキングのほかにも、オンラインバンキングをシャットダウンしてロシアの人々を困らせ、個人情報をリークするなどの広範囲なサイバー攻撃が行われていると報告し、「ロシアで広範囲にわたる混乱を引き起こしたウクライナのハッカーのボランティア軍の成功は、最終的には地上での戦争をエスカレートさせる可能性がある」と警鐘を鳴らしました。

※【速報6138】『Foreign Affairs』が2日、「ウクライナのデジタルファイトがグローバル化―自主的なボランティアのハッカー軍のリスク」というエリザベス・ブロー氏の論説を出しました。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1523133862150574080

■＜IWJ取材報告＞憲法施行75周年に、軍事大国化へ向かう政治を批判！ 国会の憲法審査会では、改憲派の自民党や日本維新の会などが「ウクライナの問題をダシにしながら、緊急事態条項が必要だ、人権の制約が必要だと、ひどいことを言っている！」～5.3 改憲発議許さない！ 守ろう平和といのちとくらし2022憲法大集会

　憲法記念日の5月3日、午前11時より東京都江東区の有明防災公園（東京臨海広域防災公園）で、「改憲発議許さない！ 守ろう平和といのちとくらし2022憲法大集会」が開催されました。

　1947年の日本国憲法施行から75周年となる今年の憲法大集会は、新型コロナウイルスの影響で、3年ぶりの開催となりました。

　メインステージでのプログラムに先立ち、会場に設置された4つのミニステージではそれぞれ、「自由に話そうトークイベント」、「＃MeToo ＃WithYou 女たちよつながろう」、「こども憲法ひろば」、「Human Musicライブ」のイベントが行われました。

　このうち、「自由に話そうトークイベント」では、憲法課題、貧困・労働問題、アジアとの共生、外国人労働、沖縄問題について、識者による現状報告と意見交換、質疑応答などが行われました。

　改憲問題対策法律家6団体連絡会の事務局長・大江京子弁護士は、自民党が4月21日に岸田文雄総理に提出した提言で進めようとしている、敵基地攻撃能力の保有や防衛費の増強に触れ、次のように語りました。

　「憲法9条や専守防衛政策、そして、武器輸出3原則など、これまで日本を守ってきたルールが、言葉のすり替えなどにより、ことごとく反故にされそうになっている」。

　その上で大江弁護士は、「岸田総理は、軍事大国を目指し、憲法9条を改定することを明言して憚らない」と厳しく批判しました。

　また、大江弁護士は、緊急事態条項について質問を受け、緊急時の国会機能維持についての改憲派の主張を「へそで茶を沸かすようなことを言っている」と批判しました。

　大江弁護士は「コロナ禍で苦しんでいた時に、国会を開かなかったのは誰だ」と述べた上で、緊急時の国会議員の任期延長の議論について、「選挙をしないで自分たちの身分をいつまでも保障してくれってことだ」と指摘し、「戦前、選挙が延期され、国会が開かれず、その間に真珠湾攻撃を行い、戦争に突入した過去がある」と語りました。

　大江弁護士は、「緊急時こそ民意が反映されなければいけない」と訴え、参議院の緊急集会などをあげて「今、自民党や維新が言っている、緊急の時に国会議員の任期を延長して、選挙ができなくてもしばらく自分たちが国会議員でいられるようにしましょうと、そういう民意を踏みにじる、自分たちに都合のいい、そんな改憲を絶対許してはいけない」と批判しました。

　メインステージでは、5・3憲法集会実行委員会の藤本泰成氏が、大江氏と同様、自民党安全保障調査会の提言について、次のように懸念を訴えました。

　「自民党の安全保障調査会の提言が、政府に提出されました。唖然とする内容です。戦前の軍国主義、軍事大国を招来させるということは明らかです。提言に頻出する『地方自治体』、『民間企業』などの言葉は、一般市民10万人、県民の4人に一人が犠牲となった沖縄戦の『軍官民共生共死』という言葉を想起させるものです。

　私たちは、国の安全保障という名のもとに、私たち一人ひとりの命を粗末に扱う人々の言葉を信じてはなりません。そのような人々に、私たちの将来を任せてはなりません。（中略）

　ウクライナの人々に、ミャンマーの人々に、そして、戦争の犠牲となったすべての人々に思いを馳せ、日本国憲法の意味を問い直していきたいと思います」。

　また、立憲民主党の奥野総一郎衆議院議員は、衆議院の憲法審査会での議論について、次のように語りました。

　「（憲法審査会では自民党や日本維新の会などが）ウクライナの問題をダシにしながら、緊急事態条項が必要だ、人権の制約が必要だと、こんなひどいことを言っているわけです。

　思想信条の自由、内心の自由、そうした人権は決して踏みにじることはできません。憲法の改正を超えている話です。そんな非常識な議論を平気でやっています。

　また、大日本帝国憲法かとみまごうような、政令で何でもできてしまう、そういう改憲案を、今、訴えているんです。断じて認めるわけにはいきません。

　議論をして、しっかり戦っていきたいと思います。いかに人権の制約が危険なことか、立憲主義に反することか、しっかりと訴えてまいります」。

　メインステージでは、大江弁護士も、憲法審査会での緊急事態条項の議論について、次のように語りました。

　「（憲法審査会では）コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻、そして東北を中心に起きた地震などに乗じて、改憲派が緊急事態条項を、先ほど奥野さんもおっしゃってましたが、緊急事態を口実に、憲法を停止して、行政権力にすべての権限を内閣総理大臣に集中して、人権制限が容易にできる、そのような改憲を行う、そのような自由討議を行っています。

　連休明けには、憲法9条の議論に入りたいと、改憲派は目論んでいます。

　危険なのは、長年憲法審査会のルールとされてきた、憲法審査会の運営は与野党合意のもとに行うという『中山方式』が、風前の灯にあるということです。改憲派は数にたのんで、立憲野党が理を尽くして反対しているにもかかわらず、強引に多数決で運営を進めている。このような暴力的な運営を断じて許してはなりません」。

　その上で大江弁護士は、「今、国会議員の中では、数では改憲派が多いかもしれないけども、国民の多くは立憲野党に頑張ってもらいたい、憲法を変えさせないんだという声が、実は多いということを、示さなければならない」と述べ、立憲野党の支持を訴えました。

　詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※憲法施行75周年、軍事大国化する政治を批判！「国会ではウクライナをダシに、人権制約できる緊急事態条項が必要だと、ひどいことを言っている！」～5.3 改憲発議許さない！ 守ろう平和といのちとくらし2022憲法大集会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505514

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、浜本信貴、富樫航、城石裕幸、中村尚貴）

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