┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ツイッター「IWJ_Sokuho」5月12日・13日、米議会でウクライナ支援400億ドルの承認が一時停止に！ ランド・ポール議員「米国経済を破滅させることでウクライナを救うことはできない」と「財政の狂気」の終焉を求める！ ポーランド首相が「ロシア世界のイデオロギーを根絶したい」と表明！ 中国はバイデン政権のASEANへの支援とIPEFへの参加を「ASEANを中国から切り離す」と警戒！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜スクープ！＞2004年のオレンジ革命から米国はウクライナの権力監視団体や人権団体に対して100万ドル（約1億3000万円）で親欧米の野党候補ヴィクトル・ユシチェンコを支持するよう買収工作をしていた！ ウクライナで弾圧されている人々の生の声（2）中編～ウクライナ左翼連合リーダー、ヴァシリイ・ヴォルガインタビュー！ 「100万ドルの賄賂の申し出を受けたのは初めてでした」！ オレンジ革命のジャンヌ・ダルクの正体!! 「彼女（ユリア・ティモシェンコ）は金のためなら誰でも殺します」！
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■はじめに～ツイッター「IWJ_Sokuho」5月12日・13日、米議会でウクライナ支援400億ドルの承認が一時停止に！ ランド・ポール議員「米国経済を破滅させることでウクライナを救うことはできない」と「財政の狂気」の終焉を求める！ ポーランド首相が「ロシア世界のイデオロギーを根絶したい」と表明！ 中国はバイデン政権のASEANへの支援とIPEFへの参加を「ASEANを中国から切り離す」と警戒！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho

　バイデン大統領が議会に承認を急ぐように求めた400億ドルのウクライナへの追加支援の承認を猛スピードで進めていた米議会ですが、12日、上院でランド・ポール上院議員によって阻止されました。採決は来週に持ち越しになりました。ポール議員はケンタッキー選出の共和党の財政保守派議員です。

　上院は週明けの16日月曜日午後に、最初の手続き上の採決を行う予定です。来週半ばごろに可決される可能性もある、ということです。

※【速報6394】ロイター、12日：米上院は12日、400億ドルのウクライナ向け追加支援法案の可決に向けて採決を目指したものの、支出規模に反対する共和党の財政保守派、ランド・ポール上院議員がこれを阻止し、来週に持ち越しとなった。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1525022431798505472

　バイデン大統領は、ウクライナへの武器移送のために、議会の承認なしに大統領権限で引き出し可能な資金が、今月19日までに枯渇するとの見通しを議会に示していました。切れ目のない支援を訴えるバイデン大統領は、追加の支援を大至急決めるように議会に求めました。

　下院はバイデン大統領の求めに従って、全民主党員と大半の共和党員の支持を得て、368対57で法案をすでに可決しました。下院で反対票を投じた議員は、すべて共和党員でした。あとは上院での承認を待つばかりでした。

　しかし、上院でポール議員は、ウクライナへの支出を監督する監察官を置くよう法案の変更を要求しました。ポール議員が同意しない場合、上院規則で定められた長いプロセスを踏まなければならなくなる、と12日付『ロイター』は報じています。

　『ウォールストリート・ジャーナル』によると、ポール議員は、米国がウクライナに送っている資金と武器の監視を、アフガニスタン復興特別監察官に任せるという文言を法案に追加するよう働きかけています。

ポール議員「400億ドルもの資金を、何の監視もなく外に押し出すべきではない。特別監察官を置くことで、アフガニスタンで行ったように、全ての無駄を止めることはできなくても泥棒にお金を盗むことを考えさせることができる」。

　追加支援案を提案したチャック・シューマー院内総務は、ポール議員の修正案を（認めるには60票の賛成が必要なルールで）採決することを提案しましたが、ポール氏は、投票なしで、この文言を法案に挿入することを希望したということです。

　ポール議員は「私の宣誓は米国憲法に対してであり、いかなる外国に対してもではない。米国経済を破滅させることでウクライナを救うことはできない」と主張しています。ポール議員は、必要となる、更なる赤字支出についての懸念も示しました。

ポール氏「我々は常に世界を救うアンクル・サム、警察官でなければならないというわけではない。特にそれが借り入れ金で行われる場合は」。

※【速報6399】WSJ、12日：ポール議員は、米国がウクライナに送っている資金と武器の監視をアフガニスタン復興特別監察官に任せるという文言を法案に追加するよう働きかけていた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1525022589751803904

　『HILL』によると、シューマー氏は「今、私たちを阻んでいるのは1人だけだ。ケンタッキー州のジュニア上院議員は、最後の最後に自分の変更を法案に直接追加したいがために、ウクライナの援助の迅速な通過を妨げている」と早期の採決を訴えています。

　もう1人の提案者マコーネル氏も、「ウクライナは私たち（米国）にこの戦争を戦うように求めてはいない。彼らは、この混乱した侵攻から身を守るために必要なリソースを求めているだけであって、今すぐ助けが必要なのだ」と訴えました。

　これらの訴えに対し、ポール氏は「アメリカ人は（インフレによる）痛みを感じており、議会はできるだけ早くより多くのお金（ウクライナ支援）をドアから押し出すことによって、その痛みを増すことだけを意図しているようだ」と返しました。

※【速報6404】HILL、12日：シューマー氏「今、私たちを阻んでいるのは1人だけだ。ケンタッキー州のジュニア上院議員は、最後の最後に自分の変更を法案に直接追加したいがために、ウクライナの援助の迅速な通過を妨げている」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1525029342551883779

　『POLITICO』は、「議会は異常なスピードと超党派の連帯で動いた」とし、「議会は超党派の団結によって、来週に予想される東欧への米国の兵器輸送の失効を防ぐのに十分な時間で木曜日（12日）に法案をクリアしようとしたが、ポール議員に打ち砕かれた」と報じました。

　『POLITICO』は、ポール議員は、赤字支出の繰り返しを特徴とする近年の「財政の狂気」の終焉を求めた、と報じています。まさに正論です。

　5月12日に行われた岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏へのインタビューで、田代氏は、第2次大戦後最大のインフレに直面している米国が、ウクライナ紛争に介入し、巨額の支援を続けているのは「インフレという大火事にさらにガソリンをぶちこむようなもの」であり、「経済学的には狂気」だと述べています。期せずして、ポール議員と田代氏は、同じ「狂気」という表現で、同じ主張を述べています。

※5/12（木）午後6時30分～【YouTube Live】岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=m9iNdxnlIlQ

　リチャード・シェルビー上院議員は「（ウクライナ人は）おそらく今はバターよりも多くの銃を必要としている」と反論していますが、「最後の1人」になりたくないウクライナ人は銃よりも「バター」を必要としているのではないでしょうか。そして、過酷なインフレのなかで、適切な価格の「バター」が必要なのは、米国人も同じはずです。

※【速報6407】POLITICO、12日：バイデン大統領が月曜日（ 9日）に同盟国への援助は新たな現金の注入なしに来週終了する可能性があると警告して以来、議会は異常なスピードと超党派の連帯で動いた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1525029444947443712

　米ホワイトハウスは12日、新型コロナウイルス感染症の国内死者数が100万人に達したと発表しました。もちろん、世界で最多の犠牲者数です。

　米軍の第二次世界大戦での死者数が40万5000人（2021年2月22日米ABCニュースによる）ですから、いかに大きな犠牲であるかがわかります。

　『読売新聞』によると、バイデン大統領は「悲劇的な節目だ。検査やワクチン、治療など、命を救うためにできることは何でもやらなければならない」と国民へ協力を呼びかけました。

※【速報6430】読売新聞、13日：米ホワイトハウスは１２日、新型コロナウイルス感染症の国内死者数が１００万人に達したと発表した。世界で最多となる。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1525037834486157314

　他方、米疾病管理予防センターによると、2021年には、10万7600人以上のアメリカ人が薬物の過剰摂取で死亡しました。これは過去最高の年間死亡者数だということです。過剰摂取による死亡は、2021年に15％増加しました。米国の社会全体が、荒廃していることがよくわかります。

　『NBC』は、「このデータは、広範囲にわたる失業とメンタルヘルスの問題を報告するアメリカ人の増加の中で薬物乱用が増加しているパンデミックの結果の1つを説明するものだ」、と分析しています。

　終わらないコロナ禍とインフレ、死に至る麻薬中毒の激増。なのにバイデン政権はウクライナに武器をひたすらつぎ込む。バイデン大統領を支える民主党は、中間選挙で相当苦しむことになるでしょう。

※【速報6435】NBC、11日：疾病管理予防センターによると、昨年、107,600人以上のアメリカ人が薬物の過剰摂取で死亡した。これは過去最高の年間死亡者数。過剰摂取による死亡は2021年に15％増加した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1525040881027657728

　バイデン大統領は11日、イリノイ州の農家を訪問し、供給不足に対処しようとする農業従事者への支援を表明しました。バイデン大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻が世界的な食料価格の高騰を引き起こしていると非難しました。

　バイデン大統領自身が、小麦などの輸出大国であるロシアに対して厳しい制裁を加えなければ、食料価格の高騰もこれほどではなかったはずです。世界で起きている問題の全てをロシアのせいにするバイデン大統領ですが、自分の失政の責任については、まったく言及しません。

バイデン大統領「現在、米国は2つの前線で戦っている。それは国内ではインフレ、海外ではウクライナの人々が民主主義を守るのを助け、ロシアの残虐行為のために世界中で飢えに苦しむ人々に食料を提供することだ」。

　低迷する支持率に苦慮するバイデン大統領は、ジャベリン・ミサイルの製造工場を訪問して工員を激励したり、農家を訪問して農業者を激励しています。

　このような都合のよい言葉で、インフレと世界中の食料不足とロシアの侵攻とを結びつけ、ゼレンスキーの独裁のもと、ウクライナ国内にはもはや残っていない「民主主義」を「守る」などと言うのを聞くと、バイデン大統領の言葉がいかにいい加減なものか、よくわかります。

※【速報6432】ロイター、11日：バイデン米大統領は11日、ロシアによるウクライナ侵攻が世界的な食料価格の高騰を引き起こしていると非難した。イリノイ州の農家を訪問し、供給不足に対処しようとする農業従事者への支援を表明した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1525040782847393792

　ポーランドとロシアの関係が、緊張をはらみ始めています。

　ロシアが求めたロシア産ガスのルーブル支払いを、ポーランドとブルガリアが拒否したことは、4月28日の日刊ガイドでお伝えしました。

　先月27日、ロシアのガスプロムが、ポーランドとブルガリアのガス企業に対する供給を完全に停止したと発表しています。5月13日付『CNN』によると、ロシアはさらにポーランドを通る「ヤマルパイプライン」を経由するロシア産天然ガスの供給を停止すると発表しました。

※【IWJ速報4月26日・27日】プーチン大統領が国連事務総長と侵攻後初会談！ 米国が同盟国40カ国と会合！ OSCEが、情報隠蔽と砲弾提供!? ロシアはポーランドとブルガリアへのガス供給停止！ 2022.4.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505268

　欧州のエネルギー分析会社ブリューゲルによれば、ヤマルパイプラインが欧州向けロシア産天然ガスの供給に占める割合は小さく、すでにロシアのウクライナ侵攻開始以降は、急激に減少していた、ということです。

　ヤマルパイプラインの下流にあたるドイツのエネルギー当局者は、今回のヤマルパイプラインのガス停止が自国の供給に及ぼす影響を重視しない姿勢を示しました。「ドイツに供給されるガスは何週間もこのパイプラインをほとんど通過していない」ということです。ドイツは現在、北海経由の「ノルドストリーム1」でロシア産のガスを受け取っています（「ノルドストリーム2」は、完成したものの稼働していません）。

　つまり、ヤマルパイプラインの停止は、ドイツには大きな痛手にはならず、ポーランドを狙い撃ちした措置だと言えます。

※【速報6438】CNN、13日：ロシア国営エネルギー大手ガスプロムは、ポーランドを通る「ヤマルパイプライン」を経由したロシア産天然ガスの供給を停止すると発表した。ロシア政府が多数の外国企業に制裁を科したことを受けた措置としている。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1525045127894683649

　5月9日の対独戦勝記念日に、ロシアのセルゲイ・アンドレーエフ駐ポーランド大使が、ポーランドの首都ワルシャワにある、ソビエト兵士の墓地に花輪を捧げようとしたときに赤いペンキをかけられる、という事件がありました。赤いペンキのような液体を頭から被った大使の写真が世界中に配信されました。

　ロシア側はポーランドに謝罪を求めていますが、ポーランド側にその意思はなさそうです。

※【速報6444】RT、13日：5月9日、ロシアの駐ポーランド大使は、ワルシャワのソビエト兵士の墓地に花輪を捧げようとしたときに赤いペンキをかけられた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1525045344664694784

　さかのぼると、4月28日、ロシアの対外情報庁（SVR）のセルゲイ・ナルシキン局長は、ワシントンとワルシャワ（ポーランドの首都）が、ウクライナの「歴史的領域」に対するポーランドの軍事的および政治的統制を確立する計画を持っていると述べました。かつてウクライナ西部は、長い間、ポーランドの治世下にありました。「歴史的領域」とは、そのことを指しているものです。

　ナルシキン局長によれば、「統一」の第一段階は、「ロシアの侵略からの保護」という名目で、ポーランド軍が「平和維持部隊」として、ロシア軍との衝突の可能性が実質的にない、ウクライナの西部地域に配備されると予測されています。

　これを受けて11日、アンドレイエフ氏は「ポーランド当局は、ウクライナへの侵略計画の可能性を否定し続けている。ウクライナの領土保全の全面的な支援を主張している」と批判していました。

※【速報6447】TASS、12日：ロシアの対外情報庁（SVR）のセルゲイ・ナルシキン局長は4月28日、ワシントンとワルシャワがウクライナの「歴史的領域」に対するポーランドの軍事的および政治的統制を確立する計画を持っていると述べた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1525045443448938496

　ロシアメディア『RT』は13日、「ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は、ロシア世界のイデオロギーを根絶したいという彼の願望を表明した」と報じました。『TASS』、『RIA』もモラヴィエツキ首相の発言を取り上げました。

モラヴィエツキ首相「ロシア世界は、ヨーロッパ全体に致命的な脅威をもたらす癌だ。なのでロシアとの軍事闘争でウクライナを支援するだけでは不十分である。この巨大な新しいイデオロギーを完全に根絶する必要がある」

　モラヴィエツキ首相は、Russophobia（ロシアヘイト）がポーランドで主流になったことを認めた、と『RT』は報じています。

　日本ではほとんどマスメディアで取り上げられず、報じられることのないポーランド首相の発言ですが、これは危険地帯に何歩も踏み込んだ、きわめて過激な発言です。

　「日本精神は癌だ、このイデオロギーを完全に根絶する必要がある」と、隣国が宣言したらどう思うか、想像してください。精神の根絶は、物理的な肉体の殲滅を伴わずして達成は困難です。これはもはや、ロシアヘイトという段階を飛び越えて、ロシア人の絶滅でも妄想しているのかと思わせる、物騒過ぎる発言です。日本のマスメディアも知識人も、鈍感にスルーしていますが、こうした発言は敏感に注視しなくてはいけません。まして、ポーランドはNATOの加盟国なのです。

※【速報6442】RT、13日：ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は、ロシア世界のイデオロギーを根絶したいという彼の願望を表明した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1525045260292083712

※【速報6451】RIA、13日：モラヴィエツキ首相「ロシア世界は、ヨーロッパ全体に致命的な脅威をもたらす癌だ。なのでロシアとの軍事闘争でウクライナを支援するだけでは不十分である。この巨大な新しいイデオロギーを完全に根絶する必要がある」。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1525045625192349696

　欧州は、ロシア産エネルギー資源の禁輸をめぐって大混乱が続きます。

　11日、ウクライナがロシア産ガスの欧州向け輸送を一部停止したほか、ガスプロムの元ドイツ子会社などに制裁措置を導入したことが明らかになり、欧州の天然ガス価格の指標となるオランダTTFはこの日、一時約20％上昇し、12％高で取引を終えました。

※【速報6472】ロイター、12日：欧州の天然ガス価格の指標となるオランダTTFはこの日、一時約20％上昇し、12％高で取引を終えた。同指標は年初から大幅に上昇している。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1525071380961968128

　米国を訪問中のドラギ氏は記者会見で、「ルーブルでの支払いが制裁に違反するかどうかは誰も確認していない。最大のガス輸入国であるドイツはすでにルーブルで支払いを行っており、ほとんどの輸入業者はルーブルで口座を開設している」と述べました。『スプートニク』が12日、報じました。

　名指しされたドイツですが、ハベック副首相兼経済・気候保護相は12日、「ロシアからのガス供給が途絶えても今年の冬を乗り切れる可能性がある」との見方を示しました。ただし、同時に「ドイツは現時点で露産天然ガスの禁輸を実現することはできない」とも述べています。一体どちらが本当なのか。おそらくは、目前のシビアな現実をどうにかしのぐことに精いっぱいなのではないかと推察されます。

　ハベック経済相は、まずは「消費量を減らすことが全てだ」と述べ、企業と個人がガス消費量を10％減らせば、ガス料金はさらに上昇するが、それでも緊急事態を回避することができると主張しました。

　オーストリアのカリン・クナイスル元外相は「（ドイツの中央銀行は）ロシア産ガス輸入の完全な禁輸は、第一に、産業部門における莫大な損失を伴うと考えているだろう。（露産ガス輸入の禁止は）経済学者が予測するよりもはるかに大きな不況と相まって、労働者の大量解雇につながる」との悲観的な考えを表明しました。

　EUのフォンデアライエン委員長は、2027年までにEUのロシア産ガス、石油、石炭への依存をどのように解消するかという計画について、5月中旬までに提示する予定だと述べています。涼し気な面立ちをして、過激なロシア排除を口にする、この方の言うことは、本当にあてになるのでしょうか？

※【速報6452】スプートニク、12日：イタリアのマリオ・ドラギ首相は、ドイツはすでにロシアのガスのルーブルでの支払いを開始していると表明した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1525065545594585088

　『ロイター』は9日、コラムで「EUはロシア産資源からの脱却を目指して再生可能エネルギー利用を拡大しようとしているが、太陽光パネルに関係する世界のサプライチェーン（供給網）は現在、中国に支配されている」と指摘しました。

　コラムによると、「EUは、太陽光と風力の発電量を今の3倍にしたい考えである。そうすれば、2030年までに年間で1700億立方メートル相当のガス消費を置き換えられる」と説明しています。

　「しかし（太陽光パネルのセルを作る）工程のほとんどが中国で行われている。ブルームバーグNEFによると、中国はポリシリコン生産の77％、ウエハの98％、セルの83％、組み立て工程の75％を管理している」

　ロシアの天然ガス依存を脱却して再生可能エネルギーに転換するには、今度は中国に頼るしかなくなるというのです。

　ロシアも、エネルギー資源の売り先を西から東へ変更しようとしています。インドは熱心にロシア製の武器も、石油も買い増ししました。中国も買い入れることでしょう。

　欧露の経済的結びつきは、米国の描いた戦略通りに分断され、独露間を結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」などは完成したのに、使い途がなくなってしまいました。分断されて困窮しているのは、ロシアも欧州も同じです。

　ロシアは、欧州に向けていたエネルギー資源を中国やインド、BRICS諸国、などに振り向けていくことでしょう。

　そして、他方の欧州も、再生可能エネルギー促進のため、中国を頼ることになります。つまり、この米国の戦略の結果、「ひとり勝ち」でもっとも潤うのは中国なのです。国際関係論のネオリアリストで、ウクライナ危機の責任は米国にあると喝破したミアシャイマー氏は、『文藝春秋』6月号でインタビューに対し、「この戦争で最大の勝者は中国だ」と答えていますが、改めて慧眼と言わざるをえません。

※【速報6458】ロイターは9日、コラムで「EUはロシア産資源からの脱却を目指して再生可能エネルギー利用を拡大しようとしているが、太陽光パネルに関係する世界のサプライチェーン（供給網）は現在、中国に支配されている」と指摘しました。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1525066478990807040

　出口の見えない欧州の中で、なぜか意気軒高なのが英国です。英国のトラス外相は12日、ドイツで開かれたG7外相会合後の声明で、ロシアがウクライナから完全に撤退して和平に同意するまで、国際社会はロシアへの制裁をさらに強化すべきだと呼びかけました。NATOによる支援、G7各国によるウクライナの復興支援の計画を呼びかけた、ということです。『CNN』が報じました。

　トラス外相は第2次世界大戦後の欧州の経済復興を計画した「マーシャルプラン」のような方針にもとづき、財政面や技術的な支援の提供を行うべきだと主張しています。

※【速報6461】CNN、13日 ：英国のトラス外相は12日、ドイツで開かれたG7外相会合後の声明で、ロシアがウクライナから完全に撤退して和平に同意するまで、国際社会はロシアへの制裁をさらに強化すべきだと呼びかけた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1525066598411018240

　しかし、ロシアを撤退させるまで追い込む作戦のための軍費はどれほどのものになるのでしょう。また、ロシアによって侵攻される前、オリガルヒによってさんざんに搾取され最貧国に転落していたウクライナ経済を、これから立て直すには膨大な資金を必要とします。それをどこから調達するのでしょうか？

　勇ましいロシア制裁続行の呼びかけの一方では、ジョンソン首相が、「減税の財源を確保するため公務員9万1000人減する計画を1カ月以内に策定するよう、閣僚に命じた」と、『Daily Mail』が12日、報じました。これによって年間約35億ポンド（42億7000万ドル、5500億円）を節減できるということです。

ジョンソン氏は、「私たちは生活費を削減するために政府の費用を削減しなければならない」と、『Daily Mail』に語りました。『Daily Mail』は、「Bloodbath for civil service（公務員に対する大量殺戮、注：大不況期の大量解雇を示す言葉）」という強烈な題名を記事につけています。

　英経済の現状は、痛々しいようです。少なくともロシアを押し返す戦費もウクライナに多額の復興資金を投入することも、英国政府の財政では不可能でしょう。トラス外相は、誰の金をあてにして発言しているのでしょうか。

※【速報6467】Dailymail、12日：ジョンソン氏はデイリーメールに次のように語った。「私たちは生活費を削減するために政府の費用を削減しなければならない」 。節約された数十億ドルが減税に使われる可能性があることを示唆。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1525066841252855808

　大混乱に陥っている欧州ですが、一方、ロシア社会と経済は落ち着きを取り戻しているようです。プーチン大統領は12日、ウクライナ侵攻に伴う対露制裁について、ロシアよりも欧米の方が打撃を受けていると指摘しました。

プーチン大統領「（欧米諸国は）狭い視野と大げさな政治的野心、ロシア恐怖症によって、自身の国益や経済、国民の暮らしに打撃を与えている」。

※【速報6479】時事、13日：プーチン大統領は１２日、ウクライナ侵攻に伴う対ロ制裁について、ロシアよりも欧米の方が打撃を受けていると強調した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1525076963811270656

　プーチン大統領は、対露制裁の世界的な影響の責任は、西側諸国にあると主張しています。プーチン大統領は、多くの国がすでに飢餓の脅威に直面しており、ロシアに対する制裁が続く場合、EUもまた、逆転させるのが難しい結果に直面する可能性があると述べました。

プーチン大統領「これに対する責任は完全にそして完全に彼らの世界的な支配を維持するために世界の残りを犠牲にする準備ができている西側諸国のエリートにある」。

※【速報6481】TASS、12日：プーチン大統領は、対露制裁の世界的な影響の責任は、西側諸国にあると述べた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1525077035257049088

　『ブルームバーグ』は13日、「IEAは、ボイコットにもかかわらず、ロシアの石油収入は今年50％増加し、モスクワは石油販売から毎月約200億ドルを稼いでいると指摘した」、と報じました。

※【速報6478】ブルームバーグ、13日：IEAは、ボイコットにもかかわらず、ロシアの石油収入は今年50％増加し、モスクワは石油販売から毎月約200億ドルを稼いでいると指摘。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1525076926599413761

　12日のモスクワ証券取引所でロシア通貨ルーブルが約5年ぶりに1ユーロ＝67ルーブルの節目を突破して上昇し、対ドルでは1ドル＝64ルーブルに向かっています。13日、『スプートニク』は、ルーブルは「今年、全通貨の中で最も好調である」という、プーチン大統領の言葉を伝えました。

※【速報6485】スプートニク、13日：ルーブルは「今年、全通貨の中で最も好調である」プーチン大統領。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1525077720555978752

　ウクライナ侵攻後、日本のマスメディアは、怒涛の如く感情的なロシア叩きの報道（というよりも明らかに偏向したプロパガンダ）をたれ流し続けています。その中にはプーチン大統領が精神を病んでいるとか、ロシア軍が苦戦続きであり、近々、敗戦するというまことしやかな報道すら出ています。ロシア社会はプーチンの独裁に反発し、経済も苦境に陥るだろう、プーチン政権はもたないだろう、などという悲観的な観測も数々流されました。

　戦況については結末が出ていないので、ひとまずおくとして、石油収入が5割増しとか、ルーブルは、一時暴落したものの、その後反騰して、今やルーブル高になっているなどの事実は日本のメディアはほとんど報じません。これまでの自分たちの観測記事が間違いだらけであることがはっきりしてしまうからです。

　特にビジネスマンが読む大新聞が、こうなることを予期できなかったのは、「痛い」としか言いようがありません。大新聞の記事や論説を読んで、うのみにしている投資家がいたら、大損したか、あるいは少なくとも大儲けするチャンスを逃したことでしょう。ロシアからの撤退を急いだ企業も同様です。

　その点、サハリン1・2をあきらめずに続けてきた点は、日本政府と関係企業の数少ない英断だったと思います。今後もサハリン1・2は死守するべきです。

　バイデン大統領のアジア介入政策が加速しています。これに対して中国側も反発を強めています。

　バイデン米大統領は12日、ワシントンで東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国と特別首脳会議を開き、各国の気候変動対策などに総額約1億5000万ドル（192億円）を支援すると発表した、と『東京新聞』が報じました。

　1億5000万ドルのうち、6000万ドルが各国の沿岸警備支援に振り向けられます。南シナ海で軍事的な存在感を強める中国に対抗する思惑があるとみられています。

※【速報6418】東京新聞、13日：バイデン米大統領は12日、ワシントンで東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国と特別首脳会議を開き、各国の気候変動対策などに総額約1億5000万ドル（192億円）を支援すると発表した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1525032339100667904

　これに対し、『環球時報』は12日、「米国は、インド太平洋の経済的枠組みで、ASEANを『中国から切り離す』ように誘惑している」と題した記事を出しました。

　『環球時報』によると、中国のアナリストは、バイデン政権はASEANとのサミットで、より多くの投資計画を発表し、インド太平洋経済フレームワーク（IPEF）の詳細を発表し、東南アジアとの関係を補完する可能性が高いと述べました。

　中国国際研究所の上級研究員であるヤン・シユ氏は、『環球時報』に、以前の米国政権と比べ、バイデン政権は明白にインド太平洋地域に重点を置いており、欧州の同盟国も含め、すべての同盟国を必要としていると語っています。

　先月、ストルテンバーグNATO事務局長は、NATOの次の戦略的概念は「初めて…中国の影響力の増大を考慮に入れる」と、「中国の脅威」を誇張し、「アジア太平洋地域のパートナー」との協力を強化しようとしていると述べたことにも中国側は注目しています。

　『環球時報』は、「米国は、集団的安全保障に基づく政治的・安全保障同盟、自由市場の価値観に基づく経済的同盟、その価値観に基づくイデオロギー的同盟を含む、インド太平洋地域の価値観に基づく包括的な同盟の構築を目指している」とし、ヤン・シユ氏の「民主主義と人権と言われるもの、米ASEAN首脳会議の目的は、米ASEAN関係をインド太平洋戦略に統合することである」という言葉を紹介しています。

　また、広州に本拠を置く曁南大学（きなんだいがく）の国際学部の副学部長であるダイ・ファン氏は、「中国と米国の戦略的競争の文脈において、米国はこれまで以上にASEANを必要としているが、ASEAN加盟国は米国を警戒している」と語りました。

　ASEAN 10カ国のうちシンガポールとフィリピンの2つだけが、IPEFの下での交渉にサインアップする最初のグループに含まれるとみられています。

　ヤン・シユ氏は「米国はこの枠組み（IPEF）を利用して中国から切り離し、ASEAN加盟国をIPEFの市場経済に誘い込み、中国と米国のどちらかを選択するよう強制する」と分析しています。

※【速報6420】環球時報は12日、「米国は、インド太平洋の経済的枠組みで、ASEANを『中国から切り離す』ように誘惑している」と題した記事を出しました。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1525033846919467008

　しかし、フィリピンもどうなるかわかりません。5月9日のフィリピン大統領選では、フィリピンの独裁政権を率いた故マルコス元大統領の長男である、フェルディナンド・マルコス元上院議員が圧勝しました。

　マルコス元上院議員は、親中国派とみられています。マルコス元上院議員は、西側との関係を完全に断ち切るわけではないが、中国との強い関係を維持すると述べています。IPEFへの参加に乗り出すでしょうか？

※圧勝マルコス氏、経済政策語らず　フィリピン大統領選（日本経済新聞、2022年5月13日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1031K0Q2A510C2000000/

　米国は、中南米諸国の懐柔にも苦心しています。来月の米州サミットに対し、ブラジルとメキシコが全関係国の出席を求め、そうでない場合は欠席すると表明したことを受け、『POLITICO』は11日、「バイデンの南北アメリカサミットは、ボイコットの嘲笑と脅威を引き出している」という記事を出しました。

　また、『HILL』は12日、一部の民主党員グループがバイデン大統領に手紙を送り、ベネズエラに対する「人道的状況を悪化させる」すべての制裁を解除するように促した、と報じました。米国はニコラス・マドゥロ大統領の人権侵害の疑いに関して、ベネズエラに対して複数の制裁措置を講じています。

　3月上旬、米国がロシアのエネルギー輸入を禁止する制裁を打ち出す直前に、米国の高官がベネズエラを訪れ、マドゥロ政府と会談。禁止の中での潜在的な石油取引について打診したものと見られています。

※【速報6415】HILL、12日：18人のプログレッシブハウス民主党員のグループがバイデン大統領に手紙を送り、ベネズエラに対する「人道的状況を悪化させる」すべての制裁を解除するように彼に促した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1525031436692074496

　米国はASEAN諸国などを動かして、中国を包囲しようと画策しています。しかし、中国も黙ってはいません。

　中国は、アルゼンチンをBRICSの2022年のサミットに招待しました。BRICSは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカが一堂に会する経済圏です。アルゼンチンメディアが伝えました。

　アルゼンチンの駐中国大使であるサビノ・ヴァカ・ナルバハ氏は、習近平国家主席による招待は「非常に重要」であり、BRICSへの「正式な参入」に向けた一歩となると述べました。

　アルゼンチンはIMFからの445億ドルの過酷な債務に巻き込まれ、この圧倒的な負担を軽減するために他の経済的機会を模索してきました。

　アルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス大統領は、「アルゼンチンは（国際通貨）基金と米国への依存をやめ、他の場所にも門戸を開く必要があると確信しています。ロシアは非常に重要な場所であるように思われます」と述べました。ロシアに対して門戸を閉ざせ、という米国大統領の命令に反して、アルゼンチンは逆にこれから門戸を開く、そしてBRICSに加盟する、というのです。

※【速報6486】M/P、8日：中国はアルゼンチンをBRICSの2022年のサミットに招待した。これは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカが一堂に会する緩い経済圏である。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1525079915858898945

■IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません！ 昨年8月から4月末までの、第12期の9か月間にわたる累積の不足金額309万5534円に、5月の未達成分301万3845円をあわせて610万9379円、5月末までに必要です！ 5月も、ぜひウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの月間目標金額をさらに下げて400万円といたしました。5月も目標額を400万円に据え置きます。ご支援をよろしくお願いします！

　昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、5月で10か月目に入りました。

　今期スタートの8月1日から4月30日までの9か月間の累計の不足分は、309万5534円となっています。

　また、5月は1日から12日までの12日間で、61件、98万6155円、目標額の25％分に相当するご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます。

　従って、4月末までの不足分309万5534円に、5月の未達成分301万3845円を加え、5月末までに610万9379円が必要となります。今月5月を含めて、7月末に迎える期末までの残り3か月で赤字を削って、不足分がゼロになるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！

　IWJの会員数は現在3241人です。そのうちサポート会員は1108人です（2022年4月30日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1885円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人5514円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

　また、3月16日に宮城県・福島県で震度6強を記録した地震の際に大規模停電が起きて、その影響で、インタビューや動画配信に必要なIWJの設備が故障し、その修理費用が約70万円かかります。

　この故障を完全に修理することができないと、再配信ができません。現在、対応中ですが、いまだに再配信ができず、ご不便をおかけしていて、申し訳ありません。1日も早く復旧できるように、ご支援と、ご理解をたまわれればと思います。

　引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

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口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

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　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身拝

■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。4月のご寄付者様のご芳名を感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！

　IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。4月のご寄付者様のご芳名を感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！

　4月は30日間で、345件、388万2650円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。

　ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方152名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。

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A.O. 様
N.M. 様
小池　説夫 様
H.K. 様
Y.S. 様
斉藤　純子 様
土屋賢一郎 様
Y.M. 様
井手　哲夫 様
太田雅久 様
Y.M. 様
T.I. 様
藤宮礼子 様
高木　裕子 様
井出 隆太 様
Y.S. 様
M.A. 様
畔上　昭仁 様
TOMOHARU YAMAMOTO 様
T.Y. 様

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　皆さま、コロナ禍の厳しい経済情勢の折、また、ウクライナ戦争の影響が及び始めている情勢下、誠にありがとうございました。

　いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。

　今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

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◆中継番組表◆

＊＊2022.5.14 Sat.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】18：15～「みずほ塾 in 千葉 第2回『コロナ禍における困窮者支援活動の現状と課題』―登壇：瀬戸大作氏（反貧困ネットワーク事務局長）」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「みずほ塾 in 千葉運営委員会」主催の「みずほ塾」の模様を中継します。これまでIWJが報じてきた瀬戸大作氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%80%ac%e6%88%b8%e5%a4%a7%e4%bd%9c

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◆中継番組表◆

＊＊2022.5.15 Sun.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh1・大阪】「参院選に関する内容」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach1

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

【IWJ速報5月11日】米国で武器貸与法が成立、さらにウクライナ紛争をエスカレートさせるのか？ マクロン大統領はウクライナのEU加盟には何年もかかると新たな「欧州政治共同体」の設立を呼びかけ!?
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505831

「福島原発事故で、同じ証拠で東電、国の法的責任が問われている、一連の民事裁判の司法判断を、刑事裁判の審理対象にすべき！」～5.11東電刑事裁判 控訴審・被害者参加代理人による上申書と意見書提出後の記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505787

懸念が残るまま、反対デモ中に可決・成立した岸田政権肝いりの「経済安保法」！ 法律に記される何が「審査対象」で「罰則」にあたるのか具体的な線引きがされず！～5.11#経済安保法案は戦争を呼び込む 連続アピール2Days
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505784

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■＜スクープ！＞2004年のオレンジ革命から米国はウクライナの権力監視団体や人権団体に対して100万ドル（約1億3000万円）で親欧米の野党候補ヴィクトル・ユシチェンコを支持するよう買収工作をしていた！ ウクライナで弾圧されている人々の生の声（2）中編～ウクライナ左翼連合リーダー、ヴァシリイ・ヴォルガインタビュー！ 「100万ドルの賄賂の申し出を受けたのは初めてでした」！ オレンジ革命のジャンヌ・ダルクの正体!! 「彼女（ユリア・ティモシェンコ）は金のためなら誰でも殺します」！

　ウクライナで実際に弾圧に遭っている人々の生の声を聞くことで、ウクライナ社会の抱える大きな問題の実相を明らかにするシリーズの第2弾（中編）です。

　＜ロシア＝悪魔の加害者vsウクライナ＝善なる被害者＞という硬直した構図から脱却し、戦争が拡大しないように、一刻も早く、停戦を実現するには、戦争の根本原因を探求し、マスメディアの作り出した偏向したストーリーではない、本当の事実にもとづく現実を把握し直すことが重要です。

　ウクライナ社会内部からの声に耳を傾けることは、そのための、大きなヒントを提供してくれるはずです。

　シリーズの第2弾では、ウクライナ左翼連合リーダー、ヴァシリイ・ヴォルガインタビューを全文仮訳し、ヴァシリイ・ヴォルガ氏の声に耳を傾けます。

　ヴァシリイ・ヴォルガ氏は、ロシアの軍事作戦が始まってから、ウクライナ政府によって拉致され、現在、行方不明になっています。

　以下から、NEW COLD WARのサイトに2018年11月26日に掲載されたヴァシリイ・ヴォルガ氏へのインタビューとなります。

※Interview with Vasiliy Volga, the leader of the Ukrainian Union of Left Union（NEW COLD WAR、2018年11月26日）
https://newcoldwar.org/interview-with-vasiliy-volga-the-leader-of-the-ukrainian-union-of-left-forces/

　5月12日の日刊IWJガイドに、ヴォルガ氏のインタビューの前編を掲載しました。
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50774

　本日は中編を掲載します。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220514

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、城石裕幸、尾内達也、浜本信貴、中村尚貴）

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