┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜インタビュー告知＞国の長期債務残高が1000兆円超え！ 18年連続で過去最高を更新！ 米国の約2倍（2020年時点）で先進国中最悪の債務残高のまま！ ウクライナ情勢と新型コロナ感染症の影響が注目される中、本日夜6時半より、岩上安身によるシグマキャピタル株式会社・チーフエコノミスト田代秀敏氏インタビュー「米国の代理戦争が引き起こす食糧・エネルギー不足により『狂乱物価』の大波が日本を襲う！第２弾」を冒頭オープンでお送りします！
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┠■IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません！ 昨年8月から4月末までの、第12期の9か月間にわたる累積の不足金額309万5534円に、5月の未達成分310万5845円をあわせて620万1379円、5月末までに必要です！ 5月も、ぜひウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！
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┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。特定政党や特定政治団体などからの隠れ資金など、一切受け取っていません。4月のご寄付者様のご芳名を感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
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┠■【中継番組表】
┃
┠■ツイッター「IWJ_Sokuho」5月11日、米国で武器貸与法が成立、さらにウクライナ紛争をエスカレートさせるのか？ 米州首脳会議に、メキシコ大統領とブラジル大統領が地域内の全加盟国が参加しないのであれば欠席すると表明！ バイデン大統領は5月下旬アジア訪問で、対露政策の共有を求める予定、しかしASEANは消極的！ マクロン大統領はウクライナのEU加盟には何年もかかると新たな「欧州政治共同体」の設立を呼びかけ!?
┃
┠■ウクライナで弾圧されている人々の生の声（2）前編～ウクライナ左翼連合リーダー、ヴァシリイ・ヴォルガインタビュー！ 「『あなたはわかっていない。これは強力なイデオロギー闘争の始まりなのです』」！ 「血の流れない国家はない」！
┗━━━━━
■はじめに～＜インタビュー告知＞国の長期債務残高が1000兆円超え！ 18年連続で過去最高を更新！ 米国の約2倍（2020年時点）で先進国中最悪の債務残高のまま！ ウクライナ情勢と新型コロナ感染症の影響が注目される中、本日夜6時半より、岩上安身によるシグマキャピタル株式会社・チーフエコノミスト田代秀敏氏インタビュー「米国の代理戦争が引き起こす食糧・エネルギー不足により『狂乱物価』の大波が日本を襲う！第２弾」を冒頭オープンでお送りします！
おはようございます。IWJ編集部です。
本日夜6時半より、先週に引き続き、岩上安身によるシグマキャピタル株式会社・チーフエコノミスト田代秀敏氏インタビュー「米国の代理戦争が引き起こす食糧・エネルギー不足により『狂乱物価』の大波が日本を襲う！」第2弾をお送りします。
冒頭のみオープンでお送りしますので、ぜひIWJ会員となって全編をご覧ください。
さて、そんな大事なインタビューの前日、日本経済に関するとんでもないニュースが飛び込んでまいりました。日本の借金が1000兆円を越えたというニュースです。
財務省は10日、税収で返済しなければいけない国の長期債務残高が2022年3月末時点で1017兆1072億円になったと発表しました。
※「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」に関する補足説明
（令和4年3月末現在）（財務省、2022年5月10日）
https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/202203hosoku.pdf
「税収で返済しなければいけない国の長期債務残高」とは、国債や借入金などの国の借金全体から、貸し付けの回収金が返済に充てられる「財投債」や「 政府短期証券」などを除いた金額のことです。
財務省の「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」に関する補足説明の右の四角の「国及び地方の長期債務残高」の「国の長期債務残高1071.1兆円」がそれに相当します。
この長期債務は、18年連続で過去最高を更新し、今年度末、初めて1千兆円を超えました。
2020年までの債務残高の国際比較（対GDP比）では、G7の中で日本が飛びぬけて高い値を示しています。202年で対GDP比で日本は237.6に対して、米国108.0、英国84.8、ドイツ55.7、フランス99.2、イタリア133.7、カナダ85.0となっています。
先進国中最悪の債務残高で、米国の約2倍です。
※債務残高の国際比較（対GDP比）（2022年5月10日閲覧、財務省）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/007.pdf
日本の政府債務のGDP比率を見ると、敗戦前の1944年度の膨大な戦費調達による最も高かった水準（1.7）を、2011年度の段階（2.2)で優に超えています。
※政府債務の歴史に教えられること（独立行政法人経済作業研究所、2013年）
https://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0379.html
敗戦直前のレベルよりも、現在の財政は悪化しているのです。
2021年12月末時点での国債の保有主体を見ると、日銀が48.1％、生損保等が20.3％、銀行等が14.4％、海外投資家が7.9％という順になっています。
※国債等の保有者別内訳（令和３年12月末（速報））（財務省、2022年5
月10日閲覧）
https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/breakdown.pdf
日銀が国債の半分を消化するという構造が続いています。
日銀は、4月28日の政策委員会・金融政策決定会合において、「10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず、必要な金額の長期国債の買入れを行う」という金融市場調節方針を決定しています。
※当面の金融政策運営について（日銀、2022年4月28日）
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2022/k220428a.pdf
長期金利を0％に維持することで、国債の買い入れ負担を軽減する日銀の金融政策は、日銀による国債の消化体制を維持することに役立っていますが、今後、ウクライナ戦争の影響による資源エネルギー価格の上昇圧力に対して、金融引き締めが求められる局面が出てくるかもしれません。
こんな時に防衛費をGDP2％まで上昇させ、中距離ミサイルを配備しようというのですから、日本社会は戦争の前に財政が破綻してしまわないか、心配になります。
ウクライナ情勢は、紛争が大規模化・長期化する可能性がすでに現実になりつつあります。そんな中、巨額の財政赤字を抱え、円安に苦しむ日本はどうなっていくのでしょうか。
※国の長期債務、初の1000兆円超え 21年度末
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA105OW0Q2A510C2000000/
5月5日のインタビュー第1弾では、、米国の軍需産業や穀物メジャーの株価が「爆上げ」になっている状況について、田代氏は軍需産業は「ただ作っておしまい」だと指摘しました。
兵器はいくら作っても戦争がなければ使われることもなく、使用期限が切れれば「鉄屑」になってしまいます。人々の生活を豊かにすることはありません。その分のお金があれば、どれだけ人々の生活は豊かになるでしょうか。また、兵器が増加すれば戦争への動機付けになり、戦争が人々の命を奪い、生活を破壊します。
田代氏は「経済的な効率を考えると、ゾッとする話ですよ」と述べました。
田代氏は、「世界で最も優秀な穀倉地帯」であるロシアからウクライナにかけての肥沃な黒土地帯からの出荷が止まっているため、いずれ日本にも、食品価格の高騰となって、大きな影響が出てくると懸念しました。
2年以上続いているコロナ禍で、世界は第2次大戦後「世界最大級の経済危機」に見舞われています。戦争や兵器にお金を使うなど「無駄な公共投資の典型」だ、「人々にパンを配」り、「お年寄りに年金を配るのが先決」と田代氏は強く批判しました。
5月5日に行われた第1弾は、以下のURLで御覧になれます。
※「米国の代理戦争が引き起こす食糧・エネルギー不足により『狂乱物価』の大波が日本を襲う！」～岩上安身によるインタビュー第1074回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2022.5.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505554
ロシアに対する経済制裁が及ぼす、世界経済への影響はどうなるのでしょうか。
日本ではアベノミクスと黒田東彦日銀総裁が推進してきた円安誘導によって円安が進んでいました。米国が利上げを進めれば、日米の金利差が広がり、円を売ってドルを購入する動きが強まります。日本は巨額の財政赤字を抱えており、金利を上げることによって財政破綻危機に晒されます。
すでに黒田総裁率いる日銀は、28日の金融政策決定会合で大規模緩和の維持を決めました。
10年物国債を0.25%の利回りで無制限に買い入れる指し値オペを毎営業日実施することも決定しています。円安が止まる見込みはありません。1ドル130円を突破したばかりですが、1ドル150円まで円が下落するとの見方すら出てきています。
※日銀総裁、円安「全体としてプラス変わらず」（日本経済新聞、2022年4月28日）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB27EWV0X20C22A4000000/
このまま円安が進み、対露制裁による世界経済の混乱が続いた場合、日本の実体経済はどうなってしまうのでしょうか。
また、対露制裁に加担する欧米諸国と日本、対露制裁に加担しない中国やインドとBRICs諸国などの間で、経済のブロック化が進む可能性もあります。
対露制裁に加担しない国々の間では、米国による経済制裁を嫌い、ドル離れが進む可能性があります。すでにロシアとインドは「ルーブルとルピー」による交易の可能性を模索しています。また、従来のSWIFTとは別の決済システムに進む可能性があるデジタル人民幣の導入も始まりました。
米ドルの覇権が揺らぐ現状を、どのように考えたらいいのでしょうか。
コロナ禍と対露制裁がもたらす世界経済の行方と、日本経済の行方について、岩上安身が田代氏にお話をうかがいます。ぜひ、御覧ください。
岩上安身による直近の田代氏インタビューの動画とテキストは以下の通りです。
2021年10月28日の岩上安身によるインタビューでは、大規模な財政出動を掲げる与野党の政治家に「待った」をかけた矢野康治・財務次官が「文芸春秋」2021年11月号に寄稿した「財務次官、モノ申す 『このままでは国家財政は破綻する』」について解説していただきました。どうぞあわせて御覧ください。
※SWIFTからのロシア排除の影響を、IWJはエコノミスト・田代秀敏氏に取材！ ロシアではデフォルト危機が高まり、為替暴落でインフレ激化！ 一方欧州は金融危機リスクかインフレ激化リスクの二者択一に！ 2022.3.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503743
※【第542-545号】岩上安身のIWJ特報！ 現役の矢野康治財務事務次官が与野党「バラマキ」批判！ 「このままでは国家財政破綻」と訴えた「矢野論文」の真価とは!? 「不都合な真実直視」を言うなら、なぜ累進課税強化を言わない!? 岩上安身による宇都宮健児弁護士、エコノミスト・田代秀敏氏インタビュー 「矢野康治財務事務次官による積極財政批判論文」検証編 2022.3.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501890
※「生産年齢人口」は敗戦直後と同じ落ち込み！ 岩上安身は90年代から「日本人が消滅する日」等連載で少子化問題に警鐘！ 2018年、岩上安身は「田代秀敏氏インタビュー」で「生産性向上」論を徹底批判！ 2022.2.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502300
※「円は今、1970年代のレベルまで安くなっているんです。日本は大バーゲンセール」！ 第2のオイルショックとオミクロン株が厳冬日本を同時に襲う!? ～岩上安身によるインタビュー第1060回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2021.12.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499803
※＜衆院選にむけての緊急インタビュー5！＞争点は改憲・緊急事態条項と財政・税制！ 岩上安身によるインタビュー第1058回 ゲスト 宇都宮健児弁護士、エコノミスト・田代秀敏氏 2021.10.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/498546
■IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません！ 昨年8月から4月末までの、第12期の9か月間にわたる累積の不足金額309万5534円に、5月の未達成分310万5845円をあわせて620万1379円、5月末までに必要です！ 5月も、ぜひウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの目標額は月額420万円（年間5040万円）としておりましたが、支出をさらに削って、月間目標金額をさらに下げて400万円といたしました。5月も目標額を400万円に据え置きます。
昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、5月で10か月目に入りました。
先月4月は1日から30日までの30日間で、345件、388万2650円、目標額の97％のご寄付・カンパをいただきました。目標額には達しませんでしたが、ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます。
今期スタートの8月1日から4月30日までの9か月間の累計の不足分は、309万5534円となっています。
また、5月は1日から10日までの10日間で、53件、89万4155円、目標額の22％分に相当するご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます。
従って、4月末までの不足分309万5534円に、5月の未達成分310万5845円を加え、5月末までに620万1379円が必要となります。今月5月を含めて、7月末に迎える期末までの残り3か月で赤字を削って、不足分がゼロになるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！
IWJの会員数は現在3241人です。そのうちサポート会員は1108人です（2022年4月30日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1914円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人5597円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
また、3月16日に宮城県・福島県で震度6強を記録した地震の際に大規模停電が起きて、その影響で、インタビューや動画配信に必要なIWJの設備が故障し、その修理費用が約70万円かかります。
この故障を完全に修理することができないと、再配信ができません。現在、対応中ですが、いまだに再配信ができず、ご不便をおかけしていて、申し訳ありません。1日も早く復旧できるように、ご支援と、ご理解をたまわれればと思います。
引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
IWJホームページからもお振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身拝
■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。特定政党や特定政治団体などからの隠れ資金など、一切受け取っていません。4月のご寄付者様のご芳名を感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
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IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。特定政党や特定政治団体などからの隠れ資金など、一切受け取っていません。4月のご寄付者様のご芳名を感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
4月は30日間で、345件、388万2650円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。
ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方152名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。
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青木 要 様
M.SUZUKI 様
K.Y. 様
宮川 清 様
マエダ ジュンジ 様
F.R. 様
K.A. 様
O.M. 様
M.T. 様
H.R. 様
S.K. 様
水野 博 様
K.K. 様
渡邉 廣道 様
下田 伸子 様
金子 博文 様
ササキ ナナコ 様
K.K. 様
渡邉 廣道 様
下田 伸子 様
金子 博文 様
ササキ ナナコ 様
K.Y. 様
M.K. 様
マツモト ヤスアキ 様
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皆さま、コロナ禍の厳しい経済情勢の折、また、ウクライナ戦争の影響が及び始めている情勢下、誠にありがとうございました。
いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。
今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
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◆中継番組表◆
＊＊2022.5.12 Thu.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ_YouTube Live】18：30～「岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏インタビュー」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた田代秀敏氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%94%b0%e4%bb%a3%e7%a7%80%e6%95%8f
========
◆中継番組表2◆
＊＊2022.5.13 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh2・福島】13：30～「第44回 福島県『県民健康調査』検討委員会」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach2
「福島県保健福祉部県民健康調査課」主催の「県民健康調査」検討委員会を中継します。これまでIWJが報じてきた県民健康調査関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%9c%8c%e6%b0%91%e5%81%a5%e5%ba%b7%e8%aa%bf%e6%9f%bb
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【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
台湾有事で南西諸島を攻撃基地化する日米共同作戦計画はNATO東方拡大のアジア太平洋版！「国民の命を犠牲にする作戦計画の説明を」IWJ記者の質問に「個人的な意見への答えは差し控える」と岸大臣!!～5.10岸信夫 防衛大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505762
大変厳しい状況が続くIWJに温かいご支援をいただき、まことにありがとうございます。お力添えいただきましたみなさまへ心より御礼を申し上げるとともに、お名前を掲載させていただきます＜ご寄付・カンパのお礼とご報告（2022年4月）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/50768
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■ツイッター「IWJ_Sokuho」5月11日、米国で武器貸与法が成立、さらにウクライナ紛争をエスカレートさせるのか？ 米州首脳会議に、メキシコ大統領とブラジル大統領が、地域内の全加盟国が参加しないのであれば欠席すると表明！ 米国の支配的影響力に翳り!? バイデン大統領は5月下旬アジア訪問で、対露政策の共有を求める予定、しかしASEANは消極的！ マクロン大統領はウクライナのEU加盟には何年もかかると新たな「欧州政治共同体」の設立を呼びかけ!?
IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。
※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho
9日、バイデン米大統領は、ホワイトハウスで、ウクライナ向けの武器貸与を迅速にする「武器貸与法」に署名しました。「武器貸与法」は、ウクライナだけではなく、ロシアの脅威にさらされる東欧諸国にも適用され、東欧防衛の強化にも使われます。
「武器貸与法」は、正式には「2022年ウクライナ民主主義防衛・レンドリース法案（Ukraine Democracy Defense Lend-Lease Act of 2022）」といい、上院では4月6日に可決されていました。安全保障上重要と認めた国への武器貸与の手続きを簡略にして、迅速に支援することを可能にします。
第二次世界大戦の初期、イギリスなどを支援するために、米国が軍需品から食料品までさまざまな物資を供給することを目的とした「レンドリース法」（1941年）が成立して以来の、法案成立となります。
ただし、あくまでも「貸与法」なので、支援を提供されたウクライナには返済の義務が発生します。戦争が終わっても、ウクライナは武器を借りたツケを返済し続けなければいけません。重い荷物を背負わされたことになります。
※【速報6283】日経、5月10日：バイデン米大統領は9日、ホワイトハウスでウクライナ向けの武器貸与を迅速にする「武器貸与法」に署名し、法律が成立した。ロシアの脅威にさらされる東欧諸国にも新法を適用し、東欧防衛の強化にも役立てる。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1524364545942167552
米下院本会議は10日夜、ウクライナへの新たな武器供与や経済・人道支援のための総額400億ドル（約5兆2000億円）余りに上る緊急支援法案を賛成368、反対57の圧倒的賛成多数で可決しました。民主党、共和党の垣根を越えた、ウクライナ支援への超党派の支持を裏付ける表決結果となりました。
下院が承認した包括支援の金額は、先月、バイデン大統領が議会に要請した330億ドルを大幅に上回ります。日本の防衛予算に匹敵する金額です。
上院に送付され、そこでも来週の可決が見込まれています。
※【速報6287】ブルームバーグ、11日：米下院本会議は10日夜、ウクライナへの新たな武器供与や経済・人道支援のための総額400億ドル（約５兆2000億円）余りに上る緊急支援法案を賛成368、反対57の圧倒的賛成多数で可決した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1524364705560555520
しかし、すでに米国は、これまでウクライナに供与した兵器の行き先がどうなっているのか把握していないことを明らかにしています。さらに、NATO諸国からウクライナに送られた軍事装備の多くが闇市場に流れ込んでいるという指摘もあります。
闇市に消えていった武器がテロリストなどの手に渡るリスクについて、米国は責任を取れるのでしょうか。
※ウクライナに供与した大量の兵器の行方、米国も把握しきれず（CNN、2022年4月20日）
https://www.cnn.co.jp/world/35186566.html
※【速報6052】TheNewDept、3日：NATO諸国からウクライナに送られた軍事装備は、ほとんどが契約兵士の手に渡っているが、バックアップユニットは世間の目には見えないため、詐欺の標的になっている。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1522546616430829570
それでも、米国民の関心は「遠くのウクライナよりも近くのインフレ」です。バイデン大統領がいくらウクライナに兵器を注ぎ込んでも、バイデン大統領への支持率は低迷したままです。ロイターとイプソスの世論調査は、10日、バイデン大統領の支持率を42％と発表しました。
不支持率は50％と前週よりもわずかに減少しましたが、調査の精度はおおむねプラスマイナス2％とされていますので、誤差範囲です。
※【速報6290】ロイター/イプソス、10日：バイデン大統領支持率は42％。不支持は50％と微減。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1524364856622673920
巨額のウクライナ支援は、もちろん米国の軍需産業を潤すことになるので、いわゆる「軍事ケインズ主義」ともいえますが、極度のインフレに悩む米国では、逆にさらにインフレを更新させる可能性もあります。
米上院本会議は10日、経済学者リサ・クック氏の米連邦準備制度理事会（FRB）理事指名を賛成51、反対50の賛成多数で承認しました。クック氏は黒人女性として初めてFRB理事に就任するということです。
サキ報道官の後任となるカリーン・ジャンピエール氏も黒人女性で、LGBTQ公言者だと話題になりましたが、続けての黒人女性の登用となります。民主党の支持基盤に訴える人事ということなのでしょうか。
※【速報6289】ブルームバーグ、11日：米上院本会議は10日、経済学者リサ・クック氏の米連邦準備制度理事会（FRB）理事指名を賛成51、反対50の賛成多数で承認した。クック氏は黒人女性として初めてFRB理事に就任する。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1524419842974965767
米国は来月6日から10日の間、カリフォルニア州ロサンゼルスで、米州首脳会議を開催する予定です。米州首脳会議には北米と中南米カリブ諸国が参加します。新型コロナウイルス対策やワクチン供給、気候変動対策、移民問題、民主主義などをテーマに話し合うということです。
この米州首脳会議について、メキシコのロペス・オブラドール大統領は10日、域内の全ての国が招待されなければ出席を見合わせる意向を示しました。ブラジルのボルソナロ大統領も出席を見合わせる可能性が高いという情報もあります。
米国が「強権主義」であると決めつける、社会主義政権が統治するキューバ、ニカラグア、ベネズエラを米州首脳会議に招待するか明らかにしていません。そのため、メキシコとブラジルが声を上げたというわけです。
仮に中南米の2大国であるメキシコとブラジルの首脳が欠席することになれば、米州首脳会議にとっては打撃となります。少なくとも、メキシコとブラジルが抗議の声を上げた、ということ自体が、米州首脳会議における米国の支配的な影響力が揺らいでいることを示すものです。
ロシアに対する制裁に加わっている国は世界では、日本を含む欧米諸国の35カ国のみです。メキシコもブラジルも制裁に参加していません。むしろ、世界ではウクライナ侵攻を契機として、あまりにも強引な米国への反発が表面化しつつあります。
ロペス・オブラドール大統領は定例会見で、「全ての国が招待されない場合、メキシコ政府の代表は派遣するが、私は出席しない」と述べました。
※【速報6292】ロイター、10日：メキシコのロペスオブラドール大統領は10日、米国が来月開催する米州首脳会議について、域内の全ての国が招待されなければ出席を見合わせる意向を示した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1524365024654888963
米国は対露制裁でロシア産原油の禁輸を世界に呼びかけていますが、原油価格が高騰するなかで代替となる石油を探し回っています。しかし、OPECもOPECプラスも、米国の呼びかけに従わず、増産には消極的でした。これまで反米的だと経済制裁を科してきたベネズエラに対しても、これまでとは手のひらを返して、米政府関係者が交渉に行きましたが、これといった成果はまだ出ていません。
米政府当局者が、3月にブラジルの国営石油会社ペトロブラスの幹部らと面会し、短期的に原油増産が可能かどうか尋ねたことが、10日、事情に詳しい関係者の話で分かりました。
ペトロブラス社側は、運営面の制約などを理由に増産の可能性を否定し、「生産水準は外交ではなく事業戦略で決められるものだ」と指摘した、と『ロイター』が報じました。米国はここでも袖にされたようです。
欧米諸国による対露制裁は、2月24日にロシアがウクライナに侵攻して2日後の26日には第1弾が発動されました。ロシアが侵攻してくることを予期して、待ち構えて準備していたのでしょう。
しかし、その制裁が世界経済に及ぼす影響については十分な準備をしていなかったようです。米国に追随している欧州諸国や日本などは、理性的に動いているといえるのでしょうか？
※【速報6296】ロイター、10日：米政府当局者らが3月にブラジル国営石油会社ペトロブラスの幹部らと面会し、短期的に原油増産が可能かどうか尋ねたことが、事情に詳しい関係者の話で分かった。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1524365247322021888
バイデン大統領は今月下旬、アジアを訪問します。日本を除き、対露制裁に消極的なアジア諸国へ、対露制裁に加わるよう説得するのではないかと見られています。
バイデン大統領の訪亜を前に、『時事通信』によれば、米国と東南アジア諸国連合（ASEAN）が、ワシントンで12、13両日に開く特別首脳会議の共同声明案が11日、明らかになりました。
共同声明案によると、「ロシア軍の侵攻が続くウクライナ情勢に関し、即時停戦を要求」するということです。ウクライナ問題をめぐっては、タイやインドネシアなどASEAN加盟国の多くが中立的な立場を維持しています。また、声明案ではロシアの名指しを避けており、米国とASEAN諸国の温度差が浮き彫りになっています。
中南米だけではなく、東南アジア諸国も、米国とは一定の距離を持って冷静に付き合うようになっています。
ターゲットを定めて、制裁を加えることは、その国に「懲罰」を与えるだけでなく、米国に逆らえばこのような目にあうのだと「見せしめ」にする効果があるはずですが、今回はかつてないほどの反露キャンペーンを張りながらも、欧州と日本を除いては、他の国々は踊りません。
米国内のバイデン政権の支持率だけでなく、国際社会における米国の支配的影響力にも翳りが出ているようです。
※【速報6298】時事、11日：米国と東南アジア諸国連合（ASEAN）がワシントンで12,13両日に開く特別首脳会議の共同声明案が11日、明らかになった。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1524365335872241665
米国のウクライナ紛争への介入の本丸は「中国」だと、IWJは繰り返し指摘してきました。
中国外務省は10日、米国務省のウェブサイト上で台湾に関する説明が修正されたことを非難しました。
米国務省ウェブサイトの台湾の概要説明で、台湾の独立不支持と中国の
「自国の一部」との見解を認める表記が削除されたことを、中国外務省は見逃しませんでした。更新日からは5月5日に修正されたとみられています。
趙立堅報道官は会見で、米国務省サイトの文言修正は、「台湾海峡の現状変更を試みる政治的操作」で、米国は「自らがつけた火の粉をかぶることになる」と強い言葉で述べました。
米国側のプライス国務省報道官は、表現が一部修正されたかもしれないが「基本的な政策に変更はない」と釈明しました。そうであるならば、表現の変更などしなければよさそうなものですが、このあたりが「NATOの東方不拡大」をソ連に約束しておきながら、徐々に約束をたがえてゆく米国流のやり方なのかもしれません。
弁明につとめたプライス報道官は、切り返すように「中国に対し、責任ある行動を取り、台湾への圧力を強める口実を作らないよう求める」と主張しました。
※【速報6301】ロイター、10日：中国外務省は10日、米国務省のウェブサイト上で台湾に関する説明が修正されたことを非難し、「政治的操作」をしても台湾海峡の現状を変えることはできないと指摘した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1524365466684121091
アジアでは、日本だけが唯一、米国の対露政策に追従しています。日本の冨田浩司駐米大使は9日、バイデン米大統領の訪日に合わせて、米国が主導する「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」が正式に発足されると述べました。
冨田氏は、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）が主催したオンラインイベントで、日米はIPEFの詳細に取り組んできたと述べました。
冨田氏「(バイデン氏の訪日は)日米両国がより広範なインド太平洋地域の経済的・社会的発展において共同で指導的役割を果たす用意があることを非常に強い言葉で示すことになる」
ただし、「IPEF」自体は、さらに米国との関係を強化する大きな一歩にはなりそうにありません。IPEFは、「環太平洋経済連携協定（TPP）に復帰できない米国が代わりに苦肉の策として考え出した経済枠組み」だと『日本経済新聞』は分析しています。
「IPEF」は貿易や供給網、インフラ、脱炭素などで協力したりルールをつくるなどの政府間協定を結ぶものですが、いわゆる貿易協定のように関税削減には踏み込まない、ということです。
何のために米国はTPPを作ろうとしていたのでしょうか。自ら作りかけたTPPから抜け出したり、今度はIPEFなどというものを作り出したり、場当たり的で周囲を振り回し続けているわがままぶりです。
※【速報6305】ロイター、10日：日本の冨田浩司駐米大使は9日、月内のバイデン米大統領の訪日に合わせ、米国が主導するインド太平洋経済枠組み（IPEF）が正式に発足されると述べた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1524365613665116160
ウクライナで初代大統領を務めたレオニード・クラフチュク氏が10日、88歳で死去した、と報じられました。クラフチュク氏は、ソビエト連邦から独立した直後の1991～94年にウクライナ大統領を務めました。
独立国としては30年ほどの歴史しかないウクライナの歴史の生き証人が1人いなくなったことになります。欧米諸国、特に米国とロシアの関係は、30年前のソ連崩壊に遡って見直す必要があります。
※【速報6316】ソビエト連邦から独立後のウクライナで1991～94年に初代大統領を務めたレオニード・クラフチュク氏が10日、死去した。88歳。同国大統領府が発表した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1524366078809280512
SNSでは、ゼレンスキー大統領が5月9日の戦勝記念日の前日に、自らのテレグラムチャンネル「Zelensky official」に、ナチスのパッチを胸に貼っているウクライナの兵士の写真を含むメッセージを投稿しましたことが話題になっています。
ゼレンスキー大統領が投稿した写真は、すぐに削除されました。
ゼレンスキー大統領は8日、第二次世界大戦の勝利の日を祝うメッセージを出した際に、ナチスの第3SS装甲師団の「髑髏」の紋章（トーテンコップ）を胸に着けているウクライナの兵士の画像を共有してしまいました。
エリートナチス兵士の精鋭部隊である第3SS装甲師団は、フランスの民間人とポーランドのユダヤ人の多数を虐殺し、戦争犯罪を犯したことで悪名高い師団です。
※【速報6317】ゼレンスキーは5月9日、テレグラムチャンネルに、ユニフォームにナチスのバッジを貼っているウクライナの兵士の写真を含むメッセージを投稿しました。すぐに削除されました。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1524366113366179841
※【速報6320】以下に、「Zelensky official」が、ナチスの第3SS装甲師団のマークを胸につけた兵士の写真をアップしたスクリーンショットが残っています。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1524366250209542145
ロシア国営通信社のRIAノーボスチは、カルト研究者のエカテリーナ・ダイスの言葉を引用し、ウクライナ軍の複数の部隊が、東部のドンバス地方で黒魔術を実践した疑いがあると報道しました。
ルハンスク（ルガンスク）地方のトレヒズベンカ村のはずれにあるウクライナ側の軍事基地で、黒魔術の「痕跡」が見つかったということです。
ダイス氏は、「アナーキー、武器、ファシストのシンボルのアイデアを組み合わせた、闇の勢力の魔法の印章」で、混乱や兵器、ファシストの象徴を組み合わせたものだと分析しています。
※【速報6323】RIA、4日：ダイス氏「アナーキー、武器、ファシストのシンボルのアイデアを組み合わせた、闇の勢力の魔法の印章である」。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1524366416073297920
ウクライナのガス輸送システム運営会社、GTSOUは10日、同国の主要中継地点を経由するロシア産ガスの欧州向け輸送を停止すると発表しました。
停止されるのは、ウクライナ経由で欧州に向かうロシア産ガスの約3分の1に当たります。GTSOU社は影響を受けるガスは別のルートに回すとしています。
GTSOU社は、ガスを停止する理由を、東部ルガンスク地方ノボプスコフのガス圧縮施設で「占領部隊による技術的プロセスの妨害」のため操業ができないと説明しました。
ガスプロム社によると、ウクライナによるガスの停止によって「ウクライナの領土を通過するロシアのガスの輸送は4分の1減少する可能性がある」としています。具体的には、前日の9580万立方メートルから約7200万立方メートルへ、約25％減少する可能性がある、とされています。
ガスプロム社は、すべての輸送量をロシアの輸送ガスの別の入り口（クルスク地域で最大のガス配給所スジャ）に移送するというGTSOUの提案について、技術的に不可能だとしています。
どういう事情でガス停止にいたったのか、本当に「技術的問題」なのか、事情は不明ですが、はっきりしている事実はウクライナ側がウクライナ東部地区に行くガスを停止したという事実です。東部の住民は、ガスが届かなくなり、さらに苦しめられることになります。
※【速報6325】ロイター、10日：ウクライナのガス輸送システム運営会社、GTSOUは10日、同国の主要中継地点を経由するロシア産ガスの欧州向け輸送を停止すると発表した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1524366507924344832
マクロン大統領は9日、ウクライナなどがEUに加盟するには「数十年」かかる可能性があるとの見方を示しました。
マクロン大統領は、その代わりにEUの枠を超え、英国などの加盟も想定した新たな政治組織を設立することを提唱しました。
マクロン大統領「ウクライナに加盟国候補という地位を与えるために手続きを加速させることはできても、我々の規定や基準を考えると、ウクライナが実際にEUに加盟するには数十年かかるだろう」
マクロン大統領によると、新たな「欧州政治共同体」には、英国の加盟も想定し、ウクライナの他、モルドバ、ジョージアの加盟も想定しているということです。
マクロン大統領は9日にドイツを訪れ、ショルツ首相と会談。ショルツ氏は共同記者会見でマクロン氏が同日提案したウクライナなどを含む新たな「欧州政治共同体」の創設を支持する考えを示しました。
ウクライナは先日、EU加盟申請手続きの第一歩となる質問書への回答を提出したばかりです。フォンデアライエン欧州委員長は、異例の早さでのウクライナのEU加盟の実現に言及しましたが、仏独2ヵ国が動かなければ実現しそうにありません。欧州もまた、一枚岩ではありません。
※【速報6333】AFP、10日：マクロン大統領は9日、ウクライナなどがEUに加盟するには「数十年」かかる可能性があるとの見方を示し、代わりにEUの枠を超え、英国などの加盟も想定した新たな政治組織を設立することを提唱した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1524366960087105536
マクロン大統領は、10日、中国の習近平国家主席とウクライナ情勢などについて電話で協議しました。
マクロン氏との電話会談で、習近平氏は「欧州の国々が欧州の安全を自らの手中に握ることを支持する」と述べた上で、以下のように主張しました。
習氏「ブロック（集団）を作って対抗すれば、世界の安全や安定にとって更に大きく長期的な脅威となる」。
※【速報6340】読売、11日：フランスのマクロン大統領は10日、中国の 習近平国家主席とウクライナ情勢などについて電話で協議した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1524367321548042240
習近平国家主席は、9日、ドイツのショルツ首相とのオンライン会談でも、「中国は自分なりの方法で平和を促してきた」と主張し、衝突がエスカレートしていることに危機感を示しました。
習氏「衝突がエスカレートし、収拾がつかなくなる事態を全力で回避する必要がある」。
※【速報6343】ANN、11日：ウクライナ情勢を巡り欧米でロシア寄りの中国への懸念が広がるなか、習近平国家主席はドイツのショルツ首相との会談で、「中国は自分なりの方法で平和を促してきた」と主張しました。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1524367506411982848
中国は独自に動いています。オーストラリアの公共放送『ABC』は10日、中国の王毅外相が、近いうちに、ソロモン諸島を訪問する可能性が高いと報じました。
中国は4月19日に、ソロモン諸島との2国間の安全保障協定を締結したと発表しました。米国などから、中国の軍事拠点化につながりかねないとして懸念されています。オーストラリア政府当局者は、王毅外相がソロモンを訪問するのは、その滞在中に中国とソロモン諸島の間で安全保障協定に正式に署名し、両国が別の多数の協定にも署名するのではないかと観測しています。
オーストラリアの北東に位置するソロモン諸島は、いわゆる第1列島線を大きく超える位置にあり、第1列島線と第2列島線の間に位置します。
※【速報6345】共同、10日：オーストラリアの公共放送ABCは10日、中国の王毅国務委員兼外相が近く南太平洋の島国ソロモン諸島を訪問する可能性が高いと報じた。https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1524367594156748801
日本では、出光興産の木藤俊一社長が10日、今後のロシア産原油の輸入を見送る方針を明らかにしました。
ロシアのウクライナ侵攻に対し、G7がロシア産原油輸入の禁止で合意したことを受けた措置だということです。
出光興産が10日発表した2022年3月期連結決算は、純利益が前の期比8倍の2794億円と最高益を更新しました。ロシアのウクライナ侵攻などで原油や石炭価格が高騰したため、とされています。
※【速報6349】日経、11日：出光興産が10日発表した2022年3月期連結決算は、純利益が前の期比8倍の2794億円と最高益を更新した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1524368264402407424
■ウクライナで弾圧されている人々の生の声（2）前編～ウクライナ左翼連合リーダー、ヴァシリイ・ヴォルガインタビュー！ 「『あなたはわかっていない。これは強力なイデオロギー闘争の始まりなのです』」！ 「血の流れない国家はない」！
ウクライナで実際に弾圧に遭っている人々の生の声を聞くことで、ウクライナ社会の抱える大きな問題の実相を明らかにするシリーズです。
ウクライナ紛争の長期化と戦線拡大を防ぐには、戦争の根本原因の探求が不可欠です。
＜ロシア＝悪魔の加害者vsウクライナ＝善なる被害者＞という極端に単純化した構図のもと、米国を筆頭に西側各国政府、西側メディア、NATO、日本政府、日本のマスメディアが一体になって偏向した情報を流し続けています。
ロシアは国際法や国連憲章を侵害して、ウクライナに武力侵攻しました。しかし、いつまでもそこで足踏みし、複雑な背景や侵攻を決断した原因の探求を怠れば、停戦の具体的な条件を構築することもできず、類似の戦争の反復（ウクライナ戦争はグルジア戦争の反復です）を防ぐこともできず、戦争は長期化し、戦線は拡大していきます。現に、ロシア領域でウクライナ軍のテロが確認されています。
ウクライナ紛争は、欧州で戦われている紛争です。戦闘当事国はウクライナとロシアですが、ウクライナのバックには、武器弾薬を供給する米国とNATOがつき、経済制裁と武器供与（ドローン等）には日本も加わっています。
「義勇軍」という名目で英国特殊部隊やイスラエル特殊部隊も直接、戦闘に参加しており、時間を戦争準備時期まで遡れば、CIAの秘密工作や国務省・国防総省合同のジャベリンミサイル訓練などで、米国は長期的に深く関与し続けてきました。
ウクライナ紛争は、一見すると、地域紛争のひとつのようでありながら、そこに関与するプレーヤーの数の多さ、武器と資金の投入量はケタ違いです。この状況を放置し、プロパガンダに乗っかって投入する武器や戦力を際限なく拡大していったら、行き着くところは第三次世界大戦でしょう。
第一次世界大戦が、国際連盟とベルサイユ体制を生み、第二世界大戦が国連と冷戦体制、そして、冷戦終了後にNATOの東方拡大を招いたように、このウクライナ紛争が拡大していけば、国際秩序が大きく変わるのは間違いないでしょう。
IWJが再三警鐘を鳴らしているように、ロシアのウクライナ侵攻から始まった動きが、極東に飛び火して、台湾をめぐる米中の対立と連動する可能性もあります。
バイデン大統領は、5月3日、「ロシアとの戦いは、民主主義と中国のような専制主義との戦いの戦線のひとつに過ぎない」と発言したと、『AFP』は伝えています。中国を念頭に置いて、「ロシアとの戦い」を行っている、という発言です。また、『RT』は、「中露に対する『文明の戦い』の最初の『実戦の戦闘』を戦っている」とバイデン大統領の言葉を伝えました。これらの言葉を、日本のマスメディアはほとんど報じていませんが、これは重要な発言です。
＜ロシア＝悪魔の加害者vsウクライナ＝善なる被害者＞という硬直した構図から脱却し、一刻も早く、停戦を実現するには、戦争の根本原因を探求することが必須です。
ウクライナ社会内部からの声に耳を傾けることは、そのための、大きなヒントを提供してくれるはずです。
シリーズの第2弾では、ウクライナ左翼連合リーダー、ヴァシリイ・ヴォルガインタビューを全文仮訳し、ヴァシリイ・ヴォルガ氏の声に耳を傾けます。
ヴァシリイ・ヴォルガ氏は、ロシアの軍事作戦が始まってから、ウクライナ政府によって拉致され、現在、行方不明になっています。
以下から、NEW COLD WARのサイトに2018年11月26日に掲載されたヴァシリイ・ヴォルガ氏へのインタビューとなります。
※Interview with Vasiliy Volga, the leader of Uraine Union of Left Union（NEW COLD WAR、2018年11月26日）
https://newcoldwar.org/interview-with-vasiliy-volga-the-leader-of-the-ukrainian-union-of-left-forces/
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