┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～皆さまへ緊急のお願いです!! 3月のご寄付・カンパは3月28日時点で月間目標額の66%の達成率にとどまっています！ 昨年8月1日から始まったIWJの今期第12期7か月間にわたる累積の不足金額は、トータルで470万4268円です！ これに今月3月分の目標額未達分の141万8312円が加わり3月末までに612万2580円必要となります。3月末まであと3日！ どうか緊急のご支援をよろしくお願いいたします!! 会員数は、前月比で増加に転じました。新規で会員になられた29名の皆さま本当にありがとうございます！ 本日は、号外を2本配信予定です！
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┠■【中継番組表】
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┠■ツイッター「IWJ_Sokuho」3月28日、米NBCがバイデン大統領の最新支持率は就任以来最低の40％と発表、調査員は「バイデン大統領と民主党員が壊滅的な選挙に向かっている」と警鐘！ バイデン政権が取り組むべき最優先事項は米国における過去40年最大のインフレだとする人が7割！ ほか
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┠■インドが腹をくくった！ インドが基軸通貨ドルを迂回し、ロシアとルーブル・ルピーでの直接決済システムを今週中にも始動！ 輸出団体の会長は、欧米からの「脅し」のおそれにも自国の経済安全保障を優先、「インドは中立」と主張！
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┠■＜IWJ取材報告＞成人年齢の引き下げで18歳・19歳にAV出演強要被害のおそれ！ 伊藤和子弁護士らが立法での解決を要請！ ～3.23緊急院内集会「4月1日からの高校生AV出演解禁を止めてください」18～19歳の取消権 維持存続立法化のお願い
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■はじめに～皆さまへ緊急のお願いです!! 3月のご寄付・カンパは3月28日時点で月間目標額の66%の達成率にとどまっています！ 昨年8月1日から始まったIWJの今期第12期7か月間にわたる累積の不足金額は、トータルで470万4268円です！ これに今月3月分の目標額未達分の141万8312円が加わり3月末までに612万2580円必要となります。3月末まであと3日！ どうか緊急のご支援をよろしくお願いいたします!! 会員数は、前月比で増加に転じました。新規で会員になられた29名の皆さま本当にありがとうございます！ 本日は、号外を2本配信予定です！

　IWJ代表の岩上安身です。

　本日は、この日刊IWJガイドとは別に号外を2本たて続けに配信します。あわせて号外もぜひ御覧ください。

　IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの目標額は月額420万円（年間5040万円）と算出させていただきました。

　昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、3月で8ヶ月目に入りました。

　3月1日から28日までのご寄付・カンパは253件、278万1688円です。28日間で月額目標額420万円に対して66％の達成率となっています。

　今期8月1日から2月末までの7ヶ月間の累計の不足分は、470万4268円となっております。

　さらに今月3月の月間目標額のうち未達成分の141万8312円が加わりますと、3月末までに、612万2580円が必要となります。このままですと、不足額が雪ダルマのように膨れ上がっていきます！

　どうか会員の皆さまのお力で、3月もIWJをお支えください！

　IWJの会員数は現在3283人です。そのうちサポート会員は1132人です（2022年3月28日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1864円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人5408円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　会員数は前月比で増加に転じました。新規で会員になられた29名の皆さま本当にありがとうございます！

　コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！

　同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。

　しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります！

　改憲による緊急事態条項の導入と、米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が、迫っているからです！

　また、ロシアによるウクライナへの侵攻とそれに対する世界中からの反発・非難が、どのような第2幕を迎えるか予断を許しません。日本政府は、自国の国益を考えず、米国に追随してロシアに対し経済制裁を行い、ロシアからは「非友好国」と格付けされ、平和条約の交渉を中断する、という通達も受けました。

　平和条約を結べないということは、日本はロシアとの間で国境を画定できない非常に不安定な状態にある、ということです。政府も、外交の専門家も、有識者も、マスメディアも、指摘しなければいけないはずなのに、何も言いません。

　台湾をめぐる米中の対立と、このウクライナ危機が連動する可能性も、しきりに取り沙汰されています。その場合、ウクライナがそうであるように、日本が米国にとって都合の良いミサイル前線基地となってしまいます。日本がウクライナのような運命をたどり、超大国間の覇権争いゲームの「都合の良い」戦場と化してしまうようなことは絶対に避けなければいけません！

　IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。

※【特集】ウクライナ危機　2013年～2015年 ～ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで～
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine

※【IWJブログ】ウクライナ政変～揺らぐ権力の正当性――西部の首都キエフを支配した反政権派には米国政府とネオナチの影、プーチンに支援を求める東部の親露派住民 2014.3.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/128095

※【岩上安身のツイ録】風雲急を告げるウクライナ情勢／NATOへの加盟は冷戦終焉後の最大の地政学的転換点 2014.9.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/140809

※【岩上安身のニュースのトリセツ】「ロシア軍による国境侵犯、ウクライナ軍が撃破！」とポロシェンコ大統領の「から騒ぎ」～ウクライナと西側総ぐるみの「8.15虚報!?」とその後の「だんまり」（前編）2014.8.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/165271

※【岩上安身のニュースのトリセツ】「ロシア軍による国境侵犯、ウクライナ軍が撃破！」とポロシェンコ大統領の「から騒ぎ」～ウクライナと西側総ぐるみの「8.15虚報！？」とその後の「だんまり」（中編）2014.9.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/168218

※【岩上安身のニュースのトリセツ】「ロシア軍による国境侵犯、ウクライナ軍が撃破！」とポロシェンコ大統領の「から騒ぎ」～ウクライナと西側総ぐるみの「8.15虚報！？」とその後の「だんまり」（後編）2014.9.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/169107

※【岩上安身のニュースのトリセツ】「世界の戦場」ウクライナ情勢を読み解く マレーシア航空機”撃墜”事件を徹底検証―交錯する各国の主張（IWJウィークリー66号より）2014.10.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/172027

※世界の「いま」は欧米中心主義の断末魔／繋がりあう尖閣・マレーシア・ガザ・ウクライナ ～岩上安身によるインタビュー 第443回 ゲスト 東京大学名誉教授・板垣雄三氏（IWJ、2014.8.1）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/159297

※ウクライナ危機は「平和的解決」が必要　社会正義の実現と「富の再配分」をめざすドイツ左翼党オリバー・シュレーダー氏が訴える　岩上安身のドイツ取材で～岩上安身によるインタビュー 第481回 ゲスト ドイツ左翼党 オリバー・シュレーダー氏（IWJ、2014.9.15）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/204079

※ウクライナ危機は「米国によるユーラシア不安定化のステップ」イングドール氏が警告、東に舵を切れ！「ワシントンの奴隷国である限り破壊と低迷があるだけ」～岩上安身によるインタビュー 第480回 ゲスト F・ウィリアム・イングドール氏（IWJ、2014.9.12）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/204610

　2022年の2月24日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。

　こうした「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝えるイエローペーパーばかりですが、これは本来のメディアの役割を放棄していると言わざるをえません。我々は、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道をいく仕事をし続けます。

　この日刊IWJガイドでお伝えしきれない情報やスクープについては、【号外】として、合計7本配信しています。下記のURLから御覧になってみてください。さらに本日は、ウクライナ関連の号外を2本配信する予定です。

※【日刊IWJガイド号外】岩上安身です。ウクライナ関連のスクープです。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503569

※【号外第2弾】＜IWJ検証レポート＞米国とウクライナには生物兵器拡散をめぐる法的枠組みが存在する！ 米国からウクライナに対して、2005年以降17年間も、生物兵器拡散防止に関して資金の流れと共同研究が事実としてある！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503568

※【号外第3弾】＜IWJ検証レポート！ その3＞ビクトリア・ヌーランド氏「ウクライナに生物学研究施設がある」と告白！ ウクライナの生物兵器研究所についてThe Intercept創立編者の記事を仮翻訳！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503566

※【号外第4弾】「テロリズム・アナリスト」リタ・カッツ氏がワシントン・ポストに寄稿！「欧米のネオナチは『超国家主義的民族国家』を作るためにウクライナに集まっている」!!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503642

※【号外第5弾】【特別寄稿】旧ユーゴ解体からウクライナ危機へと続く「現代のファシズム」！ ジャーナリスト ジョン・ピルジャー氏の2015年の論文をIWJ会員「松元保昭＠札幌」様が翻訳！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503699

※【号外第6弾】スクープ！ 米国のRealClear Investigationsが、ユーロマイダン・クーデターは、ウクライナのオリガルヒ、ピンチュク氏と米国務省の共犯と、ウクライナと米国民主党の関係をすっぱ抜き
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503847

※【号外第7弾】スクープ！ バイデン一家と米国の「アブない」生物学研究がつながった！ バイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏がウクライナのバイオ研究所への資金提供に関与していると、ウクライナのバイオ研究所から押収した資料をもとにロシアのペスコフ大統領報道官が暴露！英国タブロイド紙『デイリーメール』は、ハンター・バイデン氏のノートパソコンから漏洩したメールから、ハンター・バイデン氏の関与を指摘！ 日本のマスメディアはバイデンとバイオの関連疑惑について全く報じず!! 世界336ヶ所に存在する米国の生物学研究所はいったい何をやっているのか？全容解明が求められる！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504085

　戦争は発火した時が、最終段階です。その前に、政治的・経済的・社会的な不満がマグマとしてたまっているのであって、戦争が勃発する前にそのマグマの存在を明らかにし、対話と議論によって平和的解決の道を探して、「戦争」という「政治的解決の最終手段」に至る前に、未然に防ぐことが一番重要です。

　そのためには、「戦前」の段階で、現状を正確に把握することが必要です。メディアが戦時だけ騒いで、洪水のような情報量で一方を「悪」とし、一方を「善」と決めつけて、他方だけの言い分しか取り上げないような偏向報道だけを行えば、一般国民の間に、「悪」とされた国への敵視感情だけが醸成されていってしまいます。

　自国政府も味方の国の政府も、負けず劣らず、プロパガンダしているものですから、相手のプロパガンダであれ、フェイクまじりであれ、相手を知る手がかりを失う、というのは、目と耳を自ら閉ざすに等しく、絶対にやってはならないことです。

　世界は今、100年に1度あるかないかの、巨大な政治的・経済的・軍事的な地殻変動に見舞われています。

　いうまでもなく、日本を含む世界全体に対し、単独覇権国として支配的な影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国として台頭してきており、その中国とロシアは結束を強めています。

　米国対中露が激突する時、日本は地理的にもこの3つの超大国の間にはさまっている、ということを忘れてはなりません！ 戦争において地理的位置は、絶対的な条件となります。今のままでは、米国対中国、あるいは米国対中露の戦いに、日本が巻きこまれずに無傷のままやりすごすのは、非常に困難です。

　地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本は、モロに巻き込まれつつあります。

　米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国が、ゆるぎなく、軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではないのです。

　こうした現実は、既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアに頼っていては、まったく見えてきません。意図的に、国民の目を現状からそらせるような情報操作ばかり行われているからです！ IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか！ と声を上げ続けてきています！

　こうしたことがIWJに可能なのは、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆく、独立メディアだからです！

　特定の政党や、特定の政治団体などから、隠れ資金を受け取ったことなど、IWJは1度もありません！ 市民の皆さまに直接、真実をお届けすることができるのは、市民の皆さまから直接の、会費、ご寄付・カンパによるお支えがあってこそです！

　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！

　その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

　本年、2022年は、本当に日本の分水嶺の年となります！

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2022.3.29 Tue.＊＊

【IWJ・Ch5】10：30頃～「林芳正 外務大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　林芳正 外務大臣 定例記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた外務大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%A4%96%E5%8B%99%E5%A4%A7%E8%87%A3

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◆中継番組表◆

＊＊2022.3.30 Wed.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】19：00～「岩上安身による国際政治学者 六辻彰二氏インタビュー 第2弾」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　岩上安身による国際政治学者 六辻彰二氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきたウクライナ関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/ukraine

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

【IWJ速報3月27日】ウクライナ情勢関連ツイートまとめ！ バイデン大統領が「プーチンは権力の座に留まることはできない」とロシアの政権転覆発言！ 背景に息子ハンター氏のウクライナ生物兵器開発関与疑惑！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504064

【号外第7弾】スクープ！ バイデン一家と米国の「アブない」生物学研究がつながった！ バイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏がウクライナのバイオ研究所への資金提供に関与していると、ウクライナのバイオ研究所から押収した資料をもとにロシアのペスコフ大統領報道官が暴露！英国タブロイド紙『デイリーメール』は、ハンター・バイデン氏のノートパソコンから漏洩したメールから、ハンター・バイデン氏の関与を指摘！ 日本のマスメディアはバイデンとバイオの関連疑惑について全く報じず!!世界336ヶ所に存在する米国の生物学研究所はいったい何をやっているのか？全容解明が求められる！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504085

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■ツイッター「IWJ_Sokuho」3月28日、米NBCがバイデン大統領の最新支持率は就任以来最低の40％と発表、調査員は「バイデン大統領と民主党員が壊滅的な選挙に向かっている」と警鐘！ バイデン政権が取り組むべき最優先事項は米国における過去40年最大のインフレだとする人が7割！ ほか

　IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho

　3月28日、米メディアNBCが、3月18日から22日にかけて行った世論調査の結果を発表しました。NBCの調査によれば、バイデン大統領の支持率は就任以来最低の40%に下がっています。不支持は55％と、こちらもNBCの調査としては就任以来最も高い数字です。

※【速報2763】NBC、27日：NBCが最新の世論調査結果（3月18日～22日）を公開し、バイデン大統領の支持率は40%に下がっていることを明らかにしました。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1508334057784225800

　バイデン大統領は、常にウクライナ危機で、ロシアが侵攻する前からEUやNATOや日本などの同盟国を束ねて「自由と民主主義という価値を重んじる国のグループ」と称し、その先頭に立って、世論を動かし、未曾有の対露制裁を科し、膨大な軍事支援もしてきました。

　しかし、米国人の10人のうち7人は、ロシアのウクライナ侵攻に対処するバイデン大統領の能力にに不信感を持っているようです。

　NBC世論調査で、ロシアのウクライナとの戦争に対応し、バイデンの危機管理能力に対する信頼を（とても、かなり）持っているとしたのが回答者の28％にとどまったのに対して、信頼は「わずか」と回答したのが27％、「非常に少ない」と回答したのが44％に上りました。合計すると、バイデンの危機管理能力に不信を抱く回答者が71％に達しました。

※【速報2781】NBC、27日：バイデンの危機管理能力への信頼を持っていないと回答した「わずか」（27％）、「非常に少ない」（44％）は合計71％。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1508335191118745604

　ロシアのウクライナ侵攻について、米国人が最も懸念しているのはインフレで83％、核兵器の使用が82％、米軍をウクライナで戦うために派兵することが74％と続きます。

　現在、米国民は、過去40年で最大のインフレに直面しています。その上さらに、ウクライナ問題に深入りすることによって、インフレが亢進するのではないかと懸念しています。

　次に述べるように、バイデン政権がインフレに対して効果的な対策を打っていないと感じている人が多いことから、バイデン大統領がウクライナ問題にのめり込めばのめり込むほど、バイデン政権がインフレのリスクを煽っているとネガティブに感じる米国民も多いのではないかと思われます。

　バイデン政権高官は、しきりにロシアが核兵器を限定的にでも使用するのではないかというリスクをふれ回ってきました。一方で生物兵器については特に懸念していないようです。生物兵器が現地で使われる分には、米国本土にとっては影響はないが、核兵器であれば米国本土にも飛んでこないとも限らないという懸念ではないでしょうか。インフレ懸念と核兵器の使用に対する懸念がほぼ並んでいます。

　3番目の懸念は、米軍が直接戦闘に参加するためにウクライナに派遣されることです。昨年の夏に20年に及んだアフガニスタン戦争がやっと終わったばかりの米国民が、もう一度戦場に出ることを嫌気する気分は理解できます。バイデン大統領は、「米軍が参加すればそれは第3次世界大戦になってしまうから、参加しない」と繰り返し述べていますが、米国民はバイデン大統領の言葉をあまり信じていないようです。

　興味深いのは、回答者の過半数（57％）が、「米国がすでにロシアと戦争をしている」（16％）か、「来年中にはロシアと戦争になる」（41％）と考えていることです。

　たしかに、バイデン政権は8500人規模の米兵を欧州、特にポーランドを中心に送り込んでいますが、ゼレンスキー大統領が懇願しても、米国から直接、戦闘機を提供したり、防空システムを提供したりすることは巧妙に避けてきました。「米軍はウクライナ軍を支援しているだけで参戦していませんよ」という見せかけです。

　しかし、16％の米国民が「すでに米国はロシアと戦争をしている」と考え、あるいは41％の国民が「来年中にはロシアと戦争になる」と考えているのです。実際、米国の軍事支援で、ロシアを包囲する配備が着々と進んでいるのですから、そう考えるのは無理もありません。大戦争には大掛かりな準備が必要であり、今は、その期間なのだと、米国民は受け止めているのでしょう。バイデン政権が表向きの表明以上に、戦争に強くコミットしており、さらに深くコミットしていくだろうと悲観的な予測をしているようです。

※【速報2779】NBC、27日：回答者の合計57％は、米国がすでにロシアと戦争をしている（16％）か、来年中にはなる（41％）と考えていると述べた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1508334898230468614

　一方で、米国人の80％近くは、たとえガス価格の上昇を意味するとしても、ロシアの石油輸入を禁止するというバイデンの決定に同意すると回答しています。

※【速報2767】NBC、27日：ただし、米国人の80％近くが、たとえガス価格の上昇を意味するとしても、ロシアの石油輸入を禁止するというバイデンの決定に同意するとした。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1508334267331653635

　米国民の最大の関心は、インフレです。バイデンの最優先事項は何か、つまりインフレを減らして経済を改善するか、ウクライナでの戦争を終わらせるために取り組むかを尋ねたところ、ウクライナで戦争を選んだ29％に対して、68％がインフレ/経済を選んでいます。

　そうは言っても、米国民の最大の関心は、インフレです。バイデンの最優先事項は何か、インフレを抑え込んで経済状況を改善するのを優先するべきなのか、それともウクライナでの戦争を優先すべきなのかを尋ねたところ、ウクライナでの戦争を選んだのが29％であったのに対して、68％がインフレ・経済を選んでいます。

※【速報2777】NBC、27日：バイデン氏が最優先すべき事項を示したところ、68％がインフレ/経済を選び、ウクライナで戦争を選んだのは29％。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1508334799429447683

　NBCの調査で家計が苦しくなったと回答したのは62％、変わらないが31％、よくなったは6%にすぎません。

　NBCは、米国民の71％という圧倒的多数が、国が間違った方向に向かっていると信じているのに対し、22％は、1月の世論調査と変わらず、正しい方向に向かっていると信じていると指摘しています。

　かつ、インフレ増大の責任は、バイデンと彼の政策にあるという回答が38％（共和党支持者がほとんど）と圧倒的多数で、コロナパンデミックにあるという回答は28％、便乗値上げなどをする企業にあるという回答は23％、ロシアのウクライナ侵攻にあるという回答は6％となっています。

　バイデン大統領の経済政策に対する支持は33％で、不支持が63％と支持の2倍近くになっています。

※【速報2776】NBC、27日：インフレ増大の責任は、バイデンと彼の政策（38％、共和党支持者がほとんど）、コロナパンデミック28％、企業23％、ロシアのウクライナ侵攻6％。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1508334766525136899

　11月の中間選挙にむけて少しでも支持率を上げたいバイデン大統領ですが、共和党が議会を支配すべき政党であるという回答が46％で、民主党の44％を2ポイントリードしました。

　ハートリサーチアソシエイツの民主党世論調査員ジェフ・ホーウィットと調査を行った共和党世論調査員ビル・マキンターフは、「この世論調査は、バイデン大統領と民主党員が壊滅的な選挙に向かっているということです」と述べました。

※【速報2782】NBC、27日：11月の中間選挙に関しては、登録有権者の46％が共和党が管理する議会を好むことがわかった。民主党が責任を負うことを望んでいると答えたのは44％。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1508335235049865217

　民主党世論調査員のホーウィット氏は「少なくともまだ起こっていないことの1つは、ジョー・バイデンの職務評価が上昇するという、戦時の高揚感などによって星条旗の下に米国民が結集する反応（rally-around-the-flag reaction）です。アメリカがより直接的に関与するようになれば、それが起こる可能性はまだあり得るが、この段階ではそれは存在しない」と不気味な見解を示しています。

　バイデン政権は支持率向上のためにウクライナ戦争に参戦するのではないか、とも取れる見解ですが、参戦に消極的な米国世論では、本土攻撃でもない限り、「星条旗の下に米国民が結集する反応を期待する」のは困難ではないでしょうか。

※【速報2772】NBC、27日：民主党世論調査員「少なくともまだ起こっていないことの1つは、ジョー・バイデンの職務評価が上昇するという旗下結集反応（戦時高揚による支持の上昇）だ。（続く）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1508334529379184644

　バイデン大統領が26日に、「プーチン大統領は権力の座にとどまってはならない」と、ロシアの政権転覆を示唆する発言をしたことに対し、フランスのマクロン大統領をはじめ、同盟国側からも冷ややかな反応が示されています。

　マクロン大統領は、すぐに「まず停戦を実現し、次に外交的手段で（ロシア）軍の完全撤退を達成する」ことが自分の任務であり、そのためには「言葉でも行動でもエスカレートすることはすべきではない」と述べ、バイデン大統領の発言が、ロシアのウクライナ侵略を言葉で「エスカレート」させるのではないかという懸念を示しました。

※【速報2761】france24、26日：バイデン米大統領がプーチン大統領を「権力に留まることのできない」「肉屋」と断定し、マクロン大統領はロシアのウクライナ侵略を言葉で「エスカレート」させることを警戒した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1508146724631887874

　『ブルームバーグ』は28日、バイデン大統領の発言は、「米国と同盟国はウクライナ侵攻をやめさせるだけではなく、プーチン政権の排除も目指している」とするロシア側の主張を後押ししかねないと、欧州の同盟国は警告した、と報じました。ロシアとの緊張を一層高めたとの批判もあります。

　ザハウィ英教育相も、プーチン氏の将来は「ロシア国民が決めることだ」と述べました。

　米外交問題評議会（CFR）のリチャード・ハース会長も、バイデン氏の発言が「難しい状況をさらに難しくし、危険な状況をさらに危険にした」と指摘しています。

※【速報2785】ブルームバーグ、28日：米国と同盟国はウクライナ侵攻をやめさせるだけではなく、プーチン政権の排除も目指しているとするロシア側の主張を後押ししかねないと、欧州の同盟国は警告した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1508338537682587649

　結局、ブリンケン米国務長官は27日にエルサレムで、「ウクライナや他のどの国に対しても戦争を仕掛けたり武力で侵略したりする権限をプーチン大統領に持たせてはならない」ということだと釈明しました。

　バイデン大統領自身も、27日、プーチン大統領は権力の座にとどまってはならないとした26日の自身の発言について、「体制転換を目指すものではない」と釈明に追い込まれました。

　これまでマスメディアを利用した巧みな世論操作で、反露感情を煽り、ウクライナへの桁外れの支援を認めさせてきたバイデン政権ですが、26日のバイデン大統領の感情的な発言は、バイデン政権と米国民との間の隙間、そして米国と同盟国との間の隙間をきわだたせたように思われます。

　しかし、これは考えてみると不思議な話です。体制転換を目指す最も強力な力の行使が戦争です。開戦準備を着々と整えている米国の大統領が、「本音」をもらしたことに、同盟国が神経質に反応するというのは、どこか腰が引けている印象を受けます。ロシアとの直接対戦の戦争に反対ならば、現段階でそう表明すべきでしょう。

※【速報2783】ブルームバーグ、28日：バイデン米大統領は27日、プーチン大統領は権力の座にとどまってはならないとした26日の自身の発言について、体制転換を目指すものではないと釈明。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1508338468510134273

　ウクライナ戦争を利用したいバイデン政権は、ロシアへの憎しみを高め、リスクを煽り続けていますが、しばらく停滞していた停戦交渉が動き始めました。

　ウクライナとロシアの間の次の対面交渉が3月28日から30日にトルコで行われると、ウクライナの交渉担当者であるデビッド・アラカミア氏が述べました。ただし、ロシア側は29日に始まるとしています。

※【速報2793】Dailymail、27日：日曜日（27日）の初め、ウクライナの交渉担当者であるデビッド・アラカミア氏は、ウクライナとロシアの間の次の対面交渉が3月28日から30日にトルコで行われると述べた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1508341542926557188

　ゼレンスキー大統領は26日、ウクライナはロシアとの和平協定に関して、「安全保障と中立国、私たちの州の非核の地位。私たちはそれのために行く準備ができています。これが最も重要なポイントです」と述べました。中立国の地位は、NATOへの非加盟を意味します。この発言はロシアの独立メディアの取材に答えたものです。

　ゼレンスキー大統領もやや「軟化」しているように思われますが、戦局が変われば、また、この人物は言葉を変えることでしょう。

　さらに、東部ドンバス地方を巡る譲歩を協議する用意があるとも述べたとされますが、こちらの発言も信頼できるかどうかわかりません。

※【速報2792】Dailymail、27日：ゼ氏「安全保障と中立国、私たちの州の非核の地位。私たちはそれのために行く準備ができています。これが最も重要なポイントです」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1508341506276749312

　ゼレンスキー大統領は「われわれの交渉における優先項目は周知の通りだ。ウクライナの主権と領土の一体性は言うまでもなく、安全保障の効果的な保証は必須だ。無論、われわれは可能な限り早期の和平と国民生活の正常化を目指している」と27日のビデオ演説で述べています。

　つまり、東部地区の扱いに関する「領土の一体性」については譲らない意向を示しています。

　現在、東部地区の扱いに大きく影響しそうな先頭が、マリウポリで繰り広げられています。先日、「ドネツク人民共和国」部隊はマリウポリを「あと1週間で制圧できる」と述べました。マリウポリでロシア軍と戦っているのは #アゾフ大隊だとされますが、どうやら戦況はロシア側が優勢になっているようです。

※【速報2720】共同、27日：東部ドンバス地域の親ロ派「ドネツク人民共和国」部隊筋は26日、ロシア側が包囲し猛攻を加えている南東部の港湾都市マリウポリを「あと1週間で制圧できる」と述べた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1507977588966588423

　ルガンスク人民共和国の指導者を名乗る、レオニード・パセクニク氏は、この地域は将来ロシアに参加するための国民投票を行う可能性があると述べ、ウクライナ政府の「ウクライナを朝鮮半島（のように分割）にするのか」という反論を招きました。

　この発言は、すぐにルガンスク人民共和国自身によって住民投票の可能性についての言及は「個人的意見」と釈明し、実施に向けた準備はしていないと軌道修正されました。ロシア側から時期尚早という指示があったのではないかとされています。

※【速報2795】Dailymail、27日：自称ルハンシク人民共和国の指導者、レオニード・パセクニク氏は、この地域は将来ロシアに参加するための国民投票を行う可能性があると述べた
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1508341849010110464

　トラス英外相は、英国が科している対ロシア経済制裁について、解除条件はロシアがウクライナから部隊を撤退させ、完全に停戦することだと英紙テレグラフのインタビューで語りました。英国も出口戦略に向けて動いています。

【速報2808】共同、27日：トラス英外相は英国が科している対ロシア経済制裁について、解除条件はロシアがウクライナから部隊を撤退させ、完全に停戦することだと英紙テレグラフのインタビューで語った。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1508351933714931717

　東部地区で、#アゾフ大隊 のような、ネオナチ民兵が動いているのではないかという推測を裏付けるかのような残虐な動画が出てきました。捕虜になったロシア兵を銃撃する動画です。

　これについて、ウクライナ大統領府のアレストビッチ顧問は27日、ユーチューブ上のインタビューでこの動画について質問を受け、「政府は非常に深刻に受け止めている。ただちに調査する」とコメントしました。

　ロシアの調査委員会も、27日に調査開始の声明を発表したということです。

　この問題について、詳しくは、本日お出しする号外でご紹介したいと思います。

※【速報2816】CNN、28日： ウクライナ北東部ハリコフ州でウクライナ軍の兵士らが捕虜のロシア軍兵士らをひざまずかせ、銃撃した場面とされる動画が、インターネットに投稿された。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1508354484736753667

　英『Morning Star』が、ドネツク人民共和国軍の主張を紹介しました。

　ドネツク人民共和国（DPR）軍は、火曜日（22日）、包囲されたウクライナの都市で戦闘が激化する中、マリウポリ空港を占領した後、ネオナチの地下拷問牢を発見したと発表しました。ドネツク人民共和国報道部によると、空港で極右勢力「#アゾフ連隊」の武装勢力を撃退した後、共和国軍がこの刑務所を発見したといいます。

　街から脱出した人々の報告によると、ウクライナ軍のメンバーは、街から出るものは誰でも撃ち殺すと脅しているといいます。マリウポリから脱出した人々は、#アゾフ連隊 が自分たちを「人間の盾」として使い、自宅やその他の民間地域に軍備を配置していると非難しています。

　実際、民間人がいる限り、ロシア軍は慎重に小規模で戦闘を進めなければなりません。民間人が退避したら、制空権を持っているロシア軍側は、空爆によって、#アゾフ大隊 ら民兵を一挙に掃討してしまえば、1日で戦闘は終結します。「ロシア軍が苦戦中」という、日本でも欧米でもくどいくらい流されているプロパガンダは、軍事的なロジックから考えても、ウクライナ側が「人間の盾」という手段を使っていなければ、成り立たない話です。

※【速報2831】Morning Star、23日：英『Morning Star』が、ドネツク人民共和国軍の主張を紹介しました。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1508414539062464519

　ロシア軍とドネツク人民共和国が東部で戦ううちに、#アゾフ大隊 などの民兵が、ネオナチではない、などと西側メディアでさんざん流されてきたプロパガンダが虚偽であること、ウクライナ軍、そしてその非人道的な所業も少しづつ明らかになってきています。しかし、日本のメディアは相変わらず、ロシア悪玉、ウクライナ善玉論一辺倒です。

　テレビ朝日が、胸に #アゾフ 特殊作戦分遣隊の隊章をつけた「#アゾフ連隊」司令官と称する男性のインタビューを公開しています。司令官は #アゾフはネオナチではないと主張、祖国を守っていると主張しています。テレビ朝日は、その主張にまるまる乗っかってアゾフ連隊は愛国心あふれる闘士たちであり、ネオナチではないと印象づけている報道をしています。

※【速報2855】ANN、3月27日：ANNニュースが、胸に #アゾフ 特殊作戦分遣隊の隊章をつけた「#アゾフ連隊」司令官と称する男性のインタビューを公開しています。男性は #アゾフはネオナチではないと主張、祖国を守っていると主張。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1508433580652838917

　Youtubeに出された、ANNの #アゾフ 司令官のインタビュー動画へのコメントは「絶賛の嵐」状態ですが、一方で、マスメディアに騙されない冷静なコメントもありました。

　「Vassaer：（アゾフは）公安にナチ認定されてる某組織やん。自国民を恐怖に陥れてても米英に支援されると英雄として日本に伝わるのが凄いよね」

　なお、岩上安身は、このテレビ朝日の番組に対して、テレビ朝日の「嘘」を暴く、厳しい批判のツイートを連投しています。以下別掲します。

　「とうとうテレ朝は、ウクライナのネオナチをロンダリングして、祖国を守る英雄に仕立てあげる番組を流してしまった。#アゾフを取り上げることさえなかった日本のマスコミが、初めて取り上げたと思ったら、昔はネオナチだったが今は極右だがネオナチではないと。では、この司令官の胸のマークは何だ？」

※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1508440039201533955

　「続き　番組では、インタビュアーも、軍事ジャーナリストの黒井文太郎も、ナレーターも、この司令官の胸のマークに触れず、彼らがネオナチではなくなったと根拠もなく言う。馬鹿を言うな、と言いたい。この紋章はヴォルフスアンゲル。ナチスの最初の紋章で、のちにはナチス親衛隊の紋章となった」

※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1508441405810610180

　「続き2 ナチス親衛隊のマークなど、誰でもググればわかる。子ども騙しもいいところである。ヴォルフスアンゲルについてのWiki→ https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%95%E3%82%B9%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B2%E3%83%AB#%E3%83%8A%E3%83%81%E3%82%B9%E3%81%AE%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%9C%E3%83%AB%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6…
他にも#アゾフ連隊ら、ウクライナのネオナチはジーク・ルーンなども好んで掲げ続けてきた。ジーク・ルーンのWiki→ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%B3%E6%96%87%E5%AD%97_（%E3%83%8A%E3%83%81%E3%82%B9%E8%A6%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A）」

※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1508443384775524357

　「続き3 ウクライナのネオナチは、ロシアが『レッテル貼り』するはるか前、少なくとも2013年以降からは堂々と自らナチスのシンボルマークを掲げてきた。特に好んだのがナチスの親衛隊の紋章ヴォルフスアンゲル、この司令官も胸に堂々と掲げている。これは彼らのアイデンティティそのものだからだ」

※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1508445156185280512

　「続き4 #アゾフ連隊のようなネオナチがウクライナ国軍に入ったら、極右ではあってもネオナチではなくなった、などというデタラメ解説がテレ朝の番組でなされていたが、事実は全く逆である。ネオナチのまま国軍が受け入れたのだ。世界で唯一、ネオナチ組織を国軍の一部に抱えた国家がウクライナなのだ」

※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1508447330105950210

　「続き5 公安調査庁の公開資料くらいチェックしてから番組をオンエアしろ、とテレ朝に言いたい。はっきりと『「ウクライナの愛国者」を自称するネオナチ組織が「アゾフ大隊」なる部隊を結成した』とし、『白人至上主義やネオナチ思想を有する外国人戦闘員を勧誘』と記している。https://moj.go.jp/psia/ITH/topics/column_03.html」

※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1508449945699098631

　「続き6 彼ら、ネオナチそのものの#アゾフ連隊 が、自分達の祖国のため戦うのは何も不思議はない。ナチスの将兵だってそのように戦った。問われるのは、戦争ではない平時に、彼らが同じウクライナ国民であるはずの、非武装のロシア語話者を無差別に暴行し、虐殺してきたことだ。その罪は消えない」

※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1508451787799687174

　「続き7 ウクライナは、ロシアもそうであるように、多民族国家である。ソ連からの独立後、公用語としてウクライナ語とロシア語を用いてきた。しかし親欧米政権が誕生してから、ロシア語が公用語から外され、教育でも出版でもロシア語が追放された。ロシア語話者は公職を失った。これは文化的民族浄化だ」

※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1508453109080944640

　「続き8 ユーロマイダンクーデターのあと、極右のネオナチの愚連隊に、ウクライナのコロモイスキーのようなユダヤ人オリガルヒ（新興財閥＝公有財産を強奪した経済マフィア）から資金が提供され、主に東部のロシア系住民への暴行が許されるようになった。8年間も暴力と殺戮が放置されてきたのだ」

※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1508454464050499584

　「続き9 テレ朝のこの番組を見たコメント欄は、祖国のために戦うのは素晴らしいなどと絶賛の嵐だ。何も知らない大衆を、嘘で固めた番組で洗脳してテレ朝は恥ずかしくないのか。#アゾフ が最後まで戦って戦死するのは彼らの自由だ。だが、胸の紋章通り、ネオナチであることは隠せない。番組は真実を流せ」

※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1508455876352700421

　岩上安身の連投ツイートに対して、「この話に関連しているのでしょうか？」というリツートが送られてきました。元のツイートは以下です。

　「日本の大手報道機関から連絡が。
　ドンバスにいるアゾフ側女性活動家で、美人で、出来れば子持ちの人を取材したい。可憐な被害者として。
　『その人物が市民を虐殺したと判った場合は？』と聞いたら
　『そこは伏せる。アゾフも被害者側として描く。指示通りに動く人を探している』
　断った。日本は狂ったか」

※Miumiumiu333@Miumiumiu3331
https://twitter.com/Miumiumiu3331/status/1507968061500198922

　岩上安身は以下のように返信しました。

　「大いに関連しています。今、全ての大手テレビ局、全ての大新聞が、米政府の意向に沿ったラインでプロパガンダを垂れ流しています。全紙、全局というのが異常です。もちろん、意図的にです」

※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1508458007872475146

　「さらに政党・政治家も、ゼレンスキーのビデオ演説に自民党から共産党までスタンディングオベーション。ロシア非難決議を棄権したのはれいわだけ」

※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1508458861761490944

　「戦争当事国だったら、自国のために大本営発表、挙国一致も、まだ考えられなくはない。しかし、他国同士の戦争ですよ？ 中立的に見るのが当たり前のはず。何のためにこんな洗脳を連日連夜受けなければならないのか。すでにして我々日本人は動員されつつあるのだ、ということに気づくべきでしょう」

※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1508459100073754626

　また、「黒井さん（@BUNKUROI）がアゾフ連隊（大隊）について極めて冷静なコメントをしている。そもそもアゾフは国家組織へ編入された過程でかなり思想的な無力化が図られている」というジャーナリストのツイートに対して、岩上安身は以下のように反論しました。

　「大丈夫か？テレ朝の画面に出て喋っていた司令官の胸のマークは、ナチス親衛隊の紋章、ヴォルフスアンゲルだぞ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%95%E3%82%B9%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B2%E3%83%AB…
　ウクライナのネオナチがアゾフを結成する前から使い続けてきた奴らの魂だぞ。思想的に無力化？誰がそんなことを確認した？冷静なコメント？適当なことを言うな」

※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1508463754421633028

　「プーチンが悪ならば、共和党のブッシュ親子だけでなく、ヌーランドも、オルブライトも、クリントン夫婦も、オバマも、バイデンも、間違いなく悪そのもの。#アゾフら、ネオナチ民兵組織に資金提供し、ゼレンスキーをパペットとして大統領にしたコロモイスキーやピンチュクのようなオリガルヒも悪」

※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1508461961524412416

　日本でもSNSなどで、#アゾフ がどのような組織であるのか、少しづつ浸透してきていますが、マスメディアは最初、#アゾフ の存在そのものを認めず、まったく取り上げませんでした。8年前から、ウクライナのネオナチについて指摘し続けてきたのは、IWJくらいのものです。

　しかし、その存在がどうごまかそうとしても次第にネットやSNS上で知られるようになってきたら「ネオナチ」であることを「脱色」して見せて「悪玉ロシアと戦う勇敢な愛国者」に仕立て上げようとしています。これは、アゾフが自分の正体をごまかすのに、テレ朝が加担してるのと同然でしょう。

　これは、もはやメディアの劣化などではありません。「劣化」は不作為ですが、ネオナチのロンダリングを加担するのは故意です。こうした悪らつな情報操作に騙されないリテラシーが必要です。

■インドが腹をくくった！ インドが基軸通貨ドルを迂回し、ロシアとルーブル・ルピーでの直接決済システムを今週中にも始動！ 輸出団体の会長は、欧米からの「脅し」のおそれにも自国の経済安全保障を優先、「インドは中立」と主張！

　米国を中心とした西側諸国からの経済制裁で、実質上基軸通貨ドルでの取引ができなくなっているロシアが、インドとルーブル建で取引を行う可能性が出てきました。

　3月11日付けのブルームバーグが、「まだ最終的に決まっていないとして匿名を条件に述べた同関係者によれば、インド政府はルーブルやルピーでの取引決済方法を協議している」と報じていましたが、28日付けロシア国営メディア『RT』は、「インド輸出団体連合会（FIEO）のサクティヴェル会長は23日、CNBCに対し、ロシアとインド間の貿易でルピーとルーブルの直接支払いを可能にするシステムが今週にも始動する可能性があると述べた」と報じました。

　「この取り決めにより、インドとロシアは米ドルを迂回した金融業務を行うことができるようになる」とのことです。

※インド、ロシアとの取引でルピーやルーブルでの決済を検討－関係者（ブルームバーグ、2022年3月11日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-11/R8KRG8DWRGG701

※India about to switch to domestic currencies in trade with Russia（RT、2022年3月28日）
https://www.rt.com/business/552531-india-russia-ruble-trade-deal/

　28日の『RT』の記事は、次のように詳しく報じています。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■＜IWJ取材報告＞成人年齢の引き下げで18歳・19歳にAV出演強要被害のおそれ！ 伊藤和子弁護士らが立法での解決を要請！ ～3.23緊急院内集会「4月1日からの高校生AV出演解禁を止めてください」18～19歳の取消権 維持存続立法化のお願い

　3月23日午後2時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、NPO法人ぱっぷす、認定NPO法人ヒューマンライツナウ（HRN）の主催により、「緊急院内集会『4月1日からの高校生AV出演解禁を止めてください』18～19歳の取消権 維持存続立法化のお願い」が開催されました。

　「4月1日からの高校生AV出演解禁」とはいったい何を意味しているのでしょうか？ HRNは、3月14日に各政党に提出した「AV出演強要等の取消権に関する要請書」の中で、問題のポイントを次のように説明しています。

　「成人年齢の引き下げに伴い、18～19歳に対するAV出演等の出演同意契約が『未成年者取消』の対象から外れることで、深刻な被害の救済が著しく後退し、法の隙間に乗じた性的撮影被害が深刻化する」。

※【要請書】AV出演強要等の取消権に関する要請書（HRN、2022年3月15日）
https://hrn.or.jp/news/21500/

　現行の民法第5条では、「未成年者の法律行為」として、「未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならず、これに反する法律行為は取り消すことができる」と定められています。

　ところが、4月1日の改正民法の施行により、成年年齢が18歳に引き下げられることで、18歳、19歳は、この「未成年者取消権」を行使することができなくなるため、AV出演強要を含む悪徳商法などによる消費者被害の拡大が懸念されています。

　HRN事務局長の伊藤和子弁護士は、次のように述べました。

　「（AV（出演強要による被害）に関しては、多くの議員の先生方にご協力を頂き、2017年の3月に政府方針が出され、啓発活動も積極的にやって頂いており、ありがたいというふうに思います。

　ですが、まだ監督官庁が決まっておらず、法律というのもほとんどないわけです。労働者としても消費者としても保護されないというのが現状だと思います」。

　伊藤弁護士はまた、上記の政府方針の発出からすでに5年が経過している点について、「何とか『未成年取消』の問題が、成人年齢が引き下げられるまでの間に、実効的な法律ができるのではないかと期待していたのですが、まだそこまではなかなかいかない」と、政府の対応の遅れを指摘しました。

　その上で伊藤弁護士は、集会に参加した国会議員らに次のように訴えました。

　「今、こういう状況で、実効的な法律もないまま、18歳、19歳が『未成年取消』の対象から外れてしまうと、一体どうなってしまうのだろうか？ 本当に心配をしております。

　何とか、いい法律、包括的な法律を作っていただきたいと思うのですが、その前にもう4月から、まさに被害が発生して、1人でも2人でも、もしかしたら死んでしまう人がいるかもしれない。これを救う必要があると思います。

　ぜひ、今日はたくさんの国会議員の先生方に来ていただいているので、与野党で知恵を出して、特別立法のような形でしっかり、この被害をなくすという立法的な解決をしていただきたい」。

　詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※成人年齢の引き下げで18歳・19歳にAV出演強要被害のおそれ！ 伊藤和子弁護士らが立法での解決を要請！～3.23緊急院内集会「4月1日からの高校生AV出演解禁を止めてください」18～19歳の取消権 維持存続立法化のお願い
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503793

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220329

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、浜本信貴、城石裕幸、富樫航、渡会裕、中村尚貴）

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