┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに〜皆さまへ緊急のお願いです!! 3月のご寄付・カンパは3月24日時点で月間目標額の50%の達成率にとどまっています！ 昨年8月1日から始まったIWJの今期第12期7か月間にわたる累積の不足金額は、トータルで470万4268円です！ これに今月3月分の目標額未達分の210万4499円が加わり3月末までに680万8767円必要となります。3月末まであと4日！ どうか緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!
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┠■「先の大戦の過ちを2度と繰り返さない、その為にも市井のジャーナリズムは大切です」「（IWJの）ウクライナ報道すごい、他に例がない位です！」「IWJは日本語では唯一のしっかりしたメディア」「IWJを読まないと世の中のことがわからない」 ご寄付者様から激励のメッセージを多数いただいています！ ありがとうございます！ 励みとなります！ 感謝を込めて紹介させていただきます！
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┠■【中継番組表】
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┠■ツイッター「IWJ_Sokuho」3月27日、バイデン大統領がワルシャワで演説「ウラジミール・プーチンは権力の座にとどまることはできない」と、ロシア政権転覆発言！ 演説原稿にもない発言に米当局者は「政権交代や体制転換を要求したのではない」と慌てて火消し！ロシア大統領府は「それはバイデンが決めることではない。ロシアの大統領はロシア人が選出するものだ」と至極まともなコメント！バイデン大統領はウクライナ難民との面会でプーチン氏を「虐殺者（Butcher）」と罵倒！ 演説前夜にロシア国防省が公開した「ハンター・バイデン（息子）がウクライナの生物学研究所への関与した疑惑」で逆上したのか!？
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┠■【詳細は号外発行します】スクープ！ バイデン一家と米国の「アブない」生物学研究がつながった！ バイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏がウクライナのバイオ研究所への資金提供に関与していると、ウクライナのバイオ研究所から押収した資料をもとにロシアのペスコフ大統領報道官が暴露！英国タブロイド紙『デイリーメール』は、ハンター・バイデン氏のノートパソコンから漏洩したメールから、ハンター・バイデン氏の関与を指摘！ 日本のマスメディアはバイデンとバイオの関連疑惑について全く報じず!! 世界336ヶ所に存在する米国の生物学研究所はいったい何をやっているのか？全容解明が求められる！
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┠■ロシア軍の「軍事攻撃の第一段階の目標を達成した」との発表を「作戦失敗で戦線縮小」と報じる日本のメディア！ 「ロシア苦戦」と伝えたいのは米国とウクライナ！ それを鵜呑みにしてたれ流す日本のマスメディアは大丈夫か!? ウクライナ発表のロシア軍死者はロシア発表の数字の約12倍!! いくら何でも盛り過ぎ！
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┠■感情的な演説で思わず本音!? バイデン米大統領が「この男（プーチン大統領）に権力を握らせておくわけにはいかない！」と発言、ホワイトハウスがあわてて火消し!! さらにバイデン大統領は「ロシア軍と対決するため10万人の米兵が待機している」「『自由の炎』が『独裁を駆り立てる闇』を追い払う」と妄言！
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■はじめに〜皆さまへ緊急のお願いです!! 3月のご寄付・カンパは3月24日時点で月間目標額の50%の達成率にとどまっています！ 昨年8月1日から始まったIWJの今期第12期7か月間にわたる累積の不足金額は、トータルで470万4268円です！ これに今月3月分の目標額未達分の210万4499円が加わり3月末までに680万8767円必要となります。3月末まであと4日！ どうか緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!
IWJ代表の岩上安身です。
IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの目標額は月額420万円（年間5040万円）と算出させていただきました。
昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、3月で8ヶ月目に入りました。
3月1日から24日までのご寄付・カンパは198件、209万5501円です。24日間で月額目標額420万円に対して50％の達成率となっています。
今期8月1日から2月末までの7ヶ月間の累計の不足分は、470万4268円となっております。
さらに今月3月の月間目標額のうち未達成分の210万4499円が加わりますと、3月末までに、680万8767円が必要となります。このままですと、不足額が雪ダルマのように膨れ上がっていきます！
どうか会員の皆さまのお力で、3月もIWJをお支えください！
IWJの会員数は現在3243人です。そのうちサポート会員は1111人です（2022年3月24日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が2100円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人6129円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
ロシアによるウクライナへの侵攻とそれに対する世界中からの反発・非難が、どのような第2幕を迎えるか予断を許しません。日本政府は、自国の国益を考えず、米国に追随してロシアに対し経済制裁を行い、ロシアからは「非友好国」と格付けされ、平和条約の交渉を中断する、という通達も受けました。
平和条約を結べないということは、日本はロシアとの間で国境を画定できない非常に不安定な状態にある、ということです。政府も、外交の専門家も、有識者も、マスメディアも、指摘しなければいけないはずなのに、何も言いません。
台湾をめぐる米中の対立と、このウクライナ危機が連動する可能性も、しきりに取り沙汰されています。その場合、ウクライナがそうであるように、日本が米国にとって都合の良いミサイル前線基地となってしまいます。日本がウクライナのような運命をたどり、超大国間の覇権争いゲームの「都合の良い」戦場と化してしまうようなことは絶対に避けなければいけません！
IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。
※【特集】ウクライナ危機 2013年～2015年 ～ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで～
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine
※世界の「いま」は欧米中心主義の断末魔／繋がりあう尖閣・マレーシア・ガザ・ウクライナ ～岩上安身によるインタビュー 第443回 ゲスト 東京大学名誉教授・板垣雄三氏 （IWJ、2014.8.1）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/159297
※ウクライナ危機は「平和的解決」が必要 社会正義の実現と「富の再配分」をめざすドイツ左翼党オリバー・シュレーダー氏が訴える 岩上安身のドイツ取材で〜岩上安身によるインタビュー 第481回 ゲスト ドイツ左翼党 オリバー・シュレーダー氏 （IWJ、2014.9.15）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/204079
※ウクライナ危機は「米国によるユーラシア不安定化のステップ」 イングドール氏が警告、東に舵を切れ！ 「ワシントンの奴隷国である限り破壊と低迷があるだけ」〜岩上安身によるインタビュー 第480回 ゲスト F・ウィリアム・イングドール氏 （IWJ、2014.9.12）
https://iwj.co.jp/wj/fellow/archives/204610
2022年の2月24日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。
こうした「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝えるイエローペーパーばかりですが、これは本来のメディアの役割を放棄していると言わざるをえません。我々は、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道をいく仕事をし続けます。
特定の政党や、特定の政治団体などから、隠れ資金を受け取ったことなど、IWJは1度もありません！ 市民の皆さまに直接、真実をお届けすることができるのは、市民の皆さまから直接の、会費、ご寄付・カンパによるお支えがあってこそです！
非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！
その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。
マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。
本年、2022年は、本当に日本の分水嶺の年となります！
決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身拝
■「先の大戦の過ちを2度と繰り返さない、その為にも市井のジャーナリズムは大切です」「（IWJの）ウクライナ報道すごい、他に例がない位です！」「IWJは日本語では唯一のしっかりしたメディア」「IWJを読まないと世の中のことがわからない」 ご寄付者様から激励のメッセージを多数いただいています！ ありがとうございます！ 励みとなります！ 感謝を込めて紹介させていただきます！
ご寄付者様からメッセージをいただきました。
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先の大戦の過ちを2度と繰り返さない、その為にも市井のジャーナリズムは大切です。僅かばかりですが、お役に立ててください。（匿名希望様）
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匿名希望様
ありがとうございます！
「先の大戦の過ち」といいますと、私たちは第2次大戦、特に太平洋戦争（対米英戦）だけを「過ち」と考え、それに先立つ戦争、特に日清・日露戦争の勝利は誇るべきもの、と考えがちです。
しかし、明治維新の早々から、日本は朝鮮半島に侵略する足がかりを作り始めました。そんな動きがすぐにできないのは、幕末維新の前の時代から、吉田松陰らの侵略思想が「維新の志士」の連中に浸透していたからであると思われます。
日本の過ちは、明治直後から始まっており、吉田松陰らの侵略思想家をいまだに徹底批判できていない甘さが、現代でも「過ち」を繰り返しかねない危うい土壌を提供しています。思想、教育、そしてそれに先立つ情報・報道は本当に重要です。
今では忘れられていますが明治・大正の、さらには戦時下の昭和の時代にも「大本営発表」に従わない気骨をもった独立のメディア、独立のジャーナリストや言論人は存在しました。たとえ少数でも、時勢に流されず、事実・真実を伝えようとする報道人、言論人、メディアは絶対に必要であると思います。そして、そうしたメディアであり、ジャーナリストは、支持してくださる市民の皆さんがいてこそ、活動を維持することができます。
どうか、今後とも、ご支援のほど、よろしくお願いします。
岩上安身
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ウクライナ報道すごい、他に例がない位です！連携し世界が冷静になって戦争止まるよう頑張ってください！（F.R. 様）
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F.R. 様
ありがとうございます！
が他のメディアと違って、米国とゼレンスキー政権のプロパガンダに乗せられないで、事実・真実を報じてこれたのだとしたら、それにはやはり相応の理由があります。
我々は8年前、2013年から2014年にかけてのウクライナの首都キエフで人々が「民主化」のために集まった、といわれていたユーロマイダン（欧州広場という意味）の運動を、額面通りの「民主化」運動とはみていませんでした。ソ連崩壊時のいきさつや、それから以降の歴史を少し知っていれば、怪しい点がいくとも見い出せたからです。
なぜ米国の国務次官補のヴィクトリア・ヌーランド（夫は有名なネオコンの理論的指導者ケーガン）がユーロマイダンに集まった人々にお菓子を配りながら、激励していたのか、なぜタカ派で知られる米国のマケイン上院議員が、演説に訪れたのか。米国の「演出」や「後押し」が露骨なほど目立っていました。
案の定、「民主化」の運動だったはずだったのに、ユーロマイダンは暴徒化し、選挙によって文字通り民主的に選ばれたはずのヤヌコヴィッチ大統領は、大統領府から逃亡せざるをえなくなりました。
そうしたユーロマイダンクーデター事件から、一連の悲劇が始まります。ウクライナのネオナチの台頭、ロシア語話者への迫害、暴力、殺害、そして東部ドンバスでのロシア語話者たちの、絶滅に対する抵抗の戦い、クリミア半島の住民投票を経て、独立・ロシアへの編入といった一連の出来事を、当時、西側のメインストリームメデイアの虚偽報道・情報にさんざんだまされ、あきれながら、事実を報じてきた経験と蓄積があるからです。
2022年2月24日に、突如、ロシア軍がウクライナに侵攻してきた、という語り口が現在のウクライナ危機を語るすべての政治家・有識者・メディアすべては、ありていに言って、報道と称して虚偽のプロパガンダを平然と行える人々であり、組織です。
当たり前のことを、当たり前に報じるだけで、不実なマスメディアの報道と隔たりが生じるのは、たびたびのことです。
しかし今回は、右から左まですべてのマスメディアが米国とウクライナのオリガルヒのパペット（操り人形）であるゼレンスキーのプロパガンダをうのみにしてしまっている、という点で、私、岩上安身と、我々ＩＷＪの浮まくりぶりはかつてないレベルとなってしまったかもしれません。本当に問題なのは、プーチンへロシア以上にバイデンやトランプのアメリカです。アメリカの病的な暴力と支配欲の中毒症である「例外主義」という病理こそ、スポットをあてなければなりません。
ウクライナ戦争の状況やそれにまつわる問題をこれからも全力で追及しながら、同時に近日中に、アメリカはなぜ、自分のことを世界の他の国や人々を押しのけて自分たちだけが「例外的存在」と思い込むことができるのか、そういう根本的なテーマにも迫っていく予定です。
どうぞ、ご期待ください。
今後とも、ご支援をよろしくお願いいたします！
岩上安身
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◆中継番組表◆
＊＊2022.3.28 Mon.＊＊
＜調整中＞
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◆中継番組表2◆
＊＊2022.3.29 Tue.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ_YouTube Live】19：00～たんぽぽ舎講座「ウクライナ情勢」―お話：元外務省国際情報局長・孫崎享氏
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
たんぽぽ舎講座「ウクライナ情勢」を中継します。これまでIWJが報じてきた元外務省国際情報局長・孫崎享氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/magosakiukeru
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
【IWJ速報3月26日】ウクライナ情勢関連ツイートまとめ！ ロシアが戦っている相手は米国とNATO司令部に操られるウクライナ軍だったのか!? NATO「戦術指揮通信システム」がウクライナに情報提供！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504007
【IWJ速報3月25日】ウクライナ情勢関連ツイートまとめ！ 国連、EU、NATO、G7が同時開催の世界外交週間の成果は？ EUは 安全保障だけではなく資源エネルギーでも米国の「植民地」に!!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504006
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■ツイッター「IWJ_Sokuho」3月27日、バイデン大統領がワルシャワで演説「ウラジミール・プーチンは権力の座にとどまることはできない」と、ロシア政権転覆発言！ 演説原稿にもない発言に米当局者は「政権交代や体制転換を要求したのではない」と慌てて火消し！ロシア大統領府は「それはバイデンが決めることではない。ロシアの大統領はロシア人が選出するものだ」と至極まともなコメント！バイデン大統領はウクライナ難民との面会でプーチン氏を「虐殺者（Butcher）」と罵倒！ 演説前夜にロシア国防省が公開した「ハンター・バイデン（息子）がウクライナの生物学研究所への関与した疑惑」で逆上したのか!？
IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。
※IWJ速報@IWJ_Sokuhohttps://twitter.com/IWJ_Sokuho
3月27日、バイデン大統領の発言が世界を揺さぶりました。
EU、NATO、G7の会合を24日にこなし、25日にはポーランドへ移動。ウクライナとの国境に近い街でウクライナ政府の国防相や外相と会談し、米兵を慰問。
そして26日、ワルシャワでポーランド大統領と会談。ウクライナ難民と交流し、夜、ワルシャワの屋外広場で演説をしたのです。高齢のバイデン大統領にとってかなり過密なスケジュールであったことは否めません。
しかし、そうした疲れが言い訳にならないような発言でした。バイデン大統領は「ウラジミール・プーチンは権力の座にとどまることはできない」と、まるでロシアの政権転覆を自らの手で行うかのごとき発言をしました。
バイデン大統領の26日夜の演説はYoutubeで確認することができます。バイデン大統領の25分ほどの演説の最後のほうで、「いいかげんにしろ、この男は権力の座にとどまることはできない（For God’s sake this man cannot remain in power）」と発言しています。
※Biden gives speech in Poland（Washington Post、2022年3月26日、38分02秒から、”For God’s sake this man cannot remain in power”と発言）
https://www.youtube.com/watch?v=brIm2OmxuuM
※【速報2707】BBC、26日：ポーランドを訪問中のバイデン大統領は26日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が権力の座にとどまることがあってはならないと述べた。
https://www.bbc.com/japanese/60890541
バイデン大統領のロシア政権転覆発言は、事前に用意された原稿にはない言い回しだったようです。
ホワイトハウス当局者はバイデン氏の演説の直後、「バイデン氏は政権交代や体制転換を要求したのではなく、プーチン氏がこの地域の近隣諸国に対して実力行使することは許されないと強調したのだ」と大あわてで無理筋過ぎる弁明をしました。
【速報2709】BBC、26日：ホワイトハウス当局者はその後、バイデン氏は政権交代や体制転換を要求したのではなく、プーチン氏がこの地域の近隣諸国に対して実力行使することは許されないと強調したのだと弁明した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1507968029321469955
岩上安身は、バイデン大統領の暴言について、以下のように連投ツイートしています。
「バイデンの暴言、失言に、そのたび弁明をしなければならないホワイトハウスの官僚達。バイデンが、外交上、超えてはならないハードルをやすやす超えて、『トラッシュトーク』をするのは、もちろん、米露の対立が『プロレス』だからではない」
※岩上安身＠iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1508086034122567683
「バイデンがプーチンに対して異常に感情的になるのは、ウクライナがバイデン家のファミリービジネスの『シマ（縄張り）』だからだ。息子のハンター・バイデンはウクライナのガス企業の役員に迎えられて荒稼ぎ。月5万ドル得ていた」
※岩上安身＠iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1508087660270985224
「もちろん、ハンター・バイデンは、そんな有能な人間ではない。薬物中毒で逮捕される様な人物である。バイデン一家あげてやっていることがヤクザである。その身内の犯罪がバレるのが嫌でウクライナ政府に介入し、今はプーチンにめくられるのが嫌で米軍を動員して第三次世界大戦も辞さず。アホか」
※岩上安身＠iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1508089380833218568
「で、さらに続きがある。ロシア軍は、単なる戦争をやっていたのではなく、怪しいと目星をつけていたバイオラボなどの捜索も行った。その捜索の結果、ハンター・バイデンがウクライナ内のバイオ研究に関与していたと発表。英国のメディア・デイリーメールもハンターの関与の証拠入手と報じた」
※岩上安身＠iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1508093631185387525
「バイデンの暴言、失言に、そのたび弁明をしなければならないホワイトハウスの官僚達。バイデンが、外交上、超えてはならないハードルをやすやす超えて、『トラッシュトーク』をするのは、もちろん、米露の対立が『プロレス』だからではない」
※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1508086034122567683
ロシアももちろん反発しました。ロシア政府のドミトリー・ペスコフ報道官は、「それはバイデンが決めることではない。ロシアの大統領はロシア人が選出するものだ」と述べました。至極もっともな発言です。
バイデン大統領の頭には、米国がイラクのフセイン大統領やリビアのカダフィ大佐、そして旧東欧におけるカラー革命で、セルビアのミロシェビッチ大統領などを、「権力の座」から引き摺り下ろしたことなどがあったのかもしれません。
世界中どこの国の政権であっても、米国が狙いを定めればすぐ転覆できる。実際、そうした横暴の限りを米国は尽くしてきましたし、バイデン大統領は、米国の大統領ならば誰でも腹の内に秘めている「本音」をぼろぼろっと出してしまったのでしょう。
※【速報2713】TASS、26日：ペスコフ報道官「それはバイデンが決定することではない。ロシアの大統領はロシア人によって選出される」
https://tass.com/politics/1427889
バイデン大統領は、ワルシャワ市内でウクライナ難民と面会した際にも、ウクライナ侵攻を続けるプーチン氏を「虐殺者（Butcher）」と呼んでいます。こちらは公式発言ではありませんが、人格攻撃ですから、非常に感情的な発言に聞こえます。とても一国のトップが口にする言葉とは思えません。
バイデン大統領は、プーチン大統領を呼び捨てにして「戦争犯罪者だ」と罵倒しています。ロシアを挑発する発言を、あえて戦略として選んでいるのでしょうか？しかし、プーチン大統領への個人攻撃は、プーチン大統領自身がカッとならない限り、何も意味がありません。プーチン大統領自身は、バイデン大統領の「挑発」に乗る気配を見せておりません。
※【速報2711】BBC、26日：バイデン氏はワルシャワ市内でウクライナ難民と面会した際、ウクライナ侵攻を続けるプーチン氏を「虐殺者（Butcher）」と呼んだ。
https://www.bbc.com/japanese/60890541
バイデン大統領が演説をする直前の25日、ロシアのペスコフ大統領報道官は、「ロシア国防省がウクライナのバイオ研究所に関する世界的に機密性の高い情報の分析を続けている」と述べ、バイデン氏の息子「ハンター・バイデン氏」によるウクライナのバイオ研究所への関与について米国に説明を要求すると発表しました。
『TASS』の記者が「ハンター・バイデン氏が経営するローズモント・セネカ・ソーントン投資ファンドがウクライナのバイオ研究所への資金提供に関与していることが判明した場合、ハンター氏への個人的制裁を考えるか」と問われ、ぺスコフ報道官は「私には答えられない」と述べるにとどめました。
※【速報2674】TASS、25日：ロシアは、バイデン氏の息子「ハンター・バイデン氏」によるウクライナのバイオ研究所への関与について米国に説明を要求するとしている。
https://tass.ru/politika/14183547?utm_source=google.com&utm_medium=organic&utm_campaign=google.com&utm_referrer=google.com
これに先立って、在ウィーンロシア軍備管理代表団はツイッターで以下のような投稿をしました。連投で、資料の画像を添付しています。
「米国とウクライナのmil（意味不明）とバイオの協力に関するMoD（ロシア国防省）の最新情報『この資料は、現在の米国のリーダーシップとウクライナのバイオ研究所の関係を我々が追跡することを可能にする。特にハンター・バイデンが率いる投資ファンド、『ローズモントセネカ』の関与である」
※Russian Arms Control Delegation in Vienna@armscontrol_rus（午前3:17 · 2022年3月25日）
https://twitter.com/armscontrol_rus/status/1507059002357735438
在ウィーンロシア軍備管理代表団のツイートは本時間25日午前3時、つまりワルシャワ時間であれば、24日の19時ごろです。バイデン大統領は、ブリュッセルでのEU、NATO、G7の会合を終えて、さあ、ポーランドに行くぞという時、あるいはポーランドに向かいつつある時に、次男の疑惑を告発するロシア政府の発表を知ったのではないかと推測されます。
さらに、英国時間25日19時、英国の大衆紙『Daily Mail』が、ハンター・バイデン氏が廃棄したパソコンから抽出した電子メールを入手した上で、「ロシアは、バイデン氏の息子がウクライナのバイオ研究所運営に関与していることの説明を要求するードミトリー・ペスコフ大統領報道官は、国防省はバイオ研究所に関する世界的に機密性の高い情報の分析を続けていると述べた」（Russia to demand explanations of Biden’s son’s role in operating biolabs in Ukraine）（TASS、2022年3月25日、更新20時12分）という記事を出しました。
※【速報2680】英『デイリーメール』が、ウクライナで危険な病原体の研究を行う米国業者のために、ハンター・バイデン氏が数百万ドルの資金調達を支援したことが、ノートパソコンの電子メールで明らかになったとスクープ。
https://www.dailymail.co.uk/news/article-10652127/Hunter-Biden-helped-secure-millions-funding-military-biotech-research-program-Ukraine.html?ito=social-twitter_dailymailus
ロシア政府は、資料の出典を明らかにしていませんが、今回のウクライナ侵攻で生物学研究所を捜索しており、国防省で資料を分析中だとしていますので、ウクライナで得た資料を使っている可能性があります。
一方、『Daily Mail』は、ハンター・バイデン氏のノートパソコンから情報を得ています。
ロシアの主張は欧米諸国が「虚偽」と切り捨て、ハンター・バイデン氏のノートパソコンの情報にも「真偽不明」のレッテルが貼られてきました。今回、ロシアと『Daily Mail』というまったく異なる出典から、ハンター・バイデン氏がウクライナにおける生物兵器研究に関与した可能性があるという同じ方向を示す情報が出てきたことは非常に重要です。
バイデン大統領がロシア政府の発表を知った正確な時刻は分かりません、いずれにしてもロシア政府の発表を知った上で、26日の演説に臨んだものと思われます。そのために、「この男は権力の座にとどまることはできない」「虐殺者」といった発言につながった可能性があるとすれば、それだけ、ハンター・バイデン氏の疑惑が濃くなります。
『Daily Mail』と『TASS』、そしてロシア国防省の資料から見えてきた「ハンター・バイデン氏がウクライナにおける生物兵器研究に関与した可能性」については、本日（28日）配信予定のIWJ号外で詳しくお伝えいたします。
これまでNATO非加盟を守ってきた、スウェーデンやフィンランドが今回のロシア軍によるウクライナ侵攻で、NATO入りを検討し始めていると伝えられましたが、フィンランドはまだ二の足を踏んでいるようです。
※【速報2718】Dailymail、27日：フィンランドは、ロシアを怒らせ、サイバー攻撃を促すことを恐れて、NATOに参加することをあえて適用しないかもしれないと仄めかした。
https://www.dailymail.co.uk/news/article-10655031/Finland-says-not-dare-apply-join-NATO-fearing-Russia-cyber-attacks.html?ito=social-twitter_mailonline
米国や英国は、インドを対露制裁の仲間にしようと必死です。日本の岸田総理も、インドまで説得に行きました。しかし、成果は上がっていません。
逆に中国の王毅外相がインドを訪れ、外相会談で「一方的な制裁が世界経済やサプライチェーン（供給網）に与える影響を懸念する」と、対露経済制裁に反対する考えで一致した、と中国外交部が発表しました。インドはロシア産の原油の輸入を続けることを明らかにしています。
※【速報2719】東京、26日：中国とインドの両外相は25日の会談で、「一方的な制裁が世界経済やサプライチェーン（供給網）に与える影響を懸念する」と、対露経済制裁に反対する考えで一致した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/167979
ロシア軍は16日夕方、ポーランド国境に近いウクライナ西部リビウの石油備蓄施設と軍需産業施設へそれぞれ2発のミサイル攻撃を行いました。死亡者はなく、5人が負傷したとのことです。
リビウ市のアンドリー・サドビー市長によると、最初の攻撃で燃料貯蔵施設が炎上。2回目で住宅地域にある防衛施設が「大きな被害」を受けたということです。
リビウは前線へ物資を運び出す後方支援の重要拠点となっており、ウクライナ軍への支援物資を封じることが最大の目的であると見られますが、サドビー市長は次のように述べています。
「侵略者（ロシア軍）はきょうの攻撃で、ポーランド訪問中のジョー・バイデン米大統領にあいさつしたいのだろう」。
※【速報2722】共同、27日：ウクライナ西部リビウで26日、石油備蓄施設と軍需産業施設へそれぞれ2発のミサイル攻撃があり、5人が負傷した。死者は出ていない。リビウは前線へ物資を運び出す後方支援の重要拠点となっている。
https://nordot.app/880476442297401344
国際情勢解説者の田中宇氏が26日、「田中宇の国際ニュース解説」で、「ロシアが負けそうだと勘違いして自滅する米欧」という記事を発表しました。
※【速報2728】田中宇氏、26日「ロシアが負けそうだと勘違いして自滅する米欧」：田中氏は、米国がロシア劣勢をアピール、「欧州などの同盟諸国に対し、ロシアとの経済関係を完全に断絶することを求めている」と指摘。
https://tanakanews.com/220326russia.htm
田中氏は、「米国が言っている『露軍はウクライナで苦戦して敗退寸前だ』という話は、日本のマスコミや権威筋も、米国発の話を鵜呑みにして喧伝している」が、「しかし私が見るところ、露軍が苦戦して敗退寸前という話は、現実と正反対の大間違いである。現実のロシア軍は、ウクライナで大した被害も出さず、おおむね当初の予定通りにウクライナで極右勢力を排除しつつある」だと述べています。
日本のメディアは、欧米諸国の情報をそのままうのみにして、無批判に「ロシア劣勢」情報を流しています。
しかし、ロシア軍の戦いぶりは、どうもいわゆる「侵略戦争」とは異なるようです。各地の原発を攻撃したなどと批判されますが、原発を確保した後、安全に運転できるよう、維持しています。各地の生物学研究所を抑えた後も、軍隊ではなく捜査当局のように資料を押収しています。東部地域における、ロシア語話者の弾圧に加わった疑惑のある市長や活動家の身柄を確保しています。
単に無差別攻撃し、侵略するだけなら、極超音速ミサイル「キンジャール」やミサイルをどんどんキエフにでもオデッサにでも撃ち込むでしょう。原発を攻撃するというならば、地上軍を送らずに遠方からミサイルを1発撃ち込めばおしまいです。ロシアの目的はそういうところにはないようです。
田中氏は、「私が見るところ、露軍が苦戦して敗退寸前という話は、現実と正反対の大間違いである。現実のロシア軍は、ウクライナで大した被害も出さず、おおむね当初の予定通りにウクライナで極右勢力を排除しつつある」と指摘しました。
※【速報2731】田中宇氏、26日：「しかし私が見るところ、露軍が苦戦して敗退寸前という話は、現実と正反対の大間違いである。現実のロシア軍は、ウクライナで大した被害も出さず、おおむね当初の予定通りにウクライナで極右勢力を排除しつつある」
https://tanakanews.com/220326russia.htm
マリウポリの制圧もあと1週間だという情報もあります。マリウポリで激しく戦っているのは、1000人ほどの#アゾフ連隊だという情報があります。ロシア軍が、ミサイルを撃ちこむのではなく、粘っこく地上戦につきあっているのは、殺害してしまうのではなく生きて確保し、後に彼ら自身に証言させようとしているのではないか、と思われます。ある意味では本気でマリウポリの「脱ナチ化」を成し遂げようとしている可能性があります。
※【速報2720】共同、27日：東部ドンバス地域の親ロ派「ドネツク人民共和国」部隊筋は26日、ロシア側が包囲し猛攻を加えている南東部の港湾都市マリウポリを「あと1週間で制圧できる」と述べた。
https://nordot.app/880590947078946816
田中氏は、「ゼレンスキー大統領はロシアの意向に従いつつある。彼は先日まで『ドンバスとクリミアの分離独立は絶対に許さない』と言っていたが、その後『領土問題は柔軟に交渉できる（２地域の分離独立について交渉しても良い）』と態度を変えている」と指摘しています。
さらに、田中氏は、ロシア軍犠牲者の数を「米国防総省は3.5倍の誇張、ウクライナ政府は7倍の誇張」しているとし、現実的には「１か月間の露軍の死者数は約2000人になる」と述べています。
ロシア軍が3月25日に発表したウクライナにおける自軍の犠牲者数は、1351人の戦死と3835人の負傷、合計5千人強です。田中氏は、自分の推測値よりもかなり少ないとしていますが、それでも欧米がだしている数字よりは田中氏の推測に近い数字です。
田中宇氏は、ロシアは「米国覇権に全く依拠しない非米型・多極型の国内・国際的な経済システムを作り始めている」として、「中国やインドや中東諸国の多く、アフリカと中南米の大多数など、意外に多くの国々が、ロシアがやりだした非米型の国際システムに、既存の米国側とのつながりを保持したまま乗ってきている」と述べています。
※【速報2737】田中宇氏、26日：「現実のロシアは今回の開戦とともに、米国の覇権や、米英中心の債券金融システムやグローバリゼーションの体制をすべて拒否して、米国覇権に全く依拠しない非米型・多極型の国内・国際的な経済システムを作り始めている」
https://tanakanews.com/220326russia.htm
今回、欧米諸国は、中国、インド、サウジアラビア、UAEなどの説得に失敗しています。サウジアラビアは原油の取引を人民元でやることを仄めかしています。
日米欧の金融機関が連携して、産油国クウェートの増産を支援する方針であることが明らかになりました。『日本経済新聞』は26日、「みずほ銀行と三井住友銀行、三菱UFJ銀行が米欧の金融大手と組み、クウェート石油公社に10億ドル（約1200億円）規模を融資する方向で調整に入った」と報じました。
『日本経済新聞』は、「日本は中東への依存度が大きいためロシアからの調達拡大をめざしてきたが状況は一変。当面、ロシア産に代わる原油確保の取り組みが必要になる」と指摘しています。
※【速報2742】日経、26日：産油国クウェートの増産を日米欧の金融機関が連携して支援する。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24DFX0U2A320C2000000/?unlock=1
米国が圧力を欧州や日本にロシア産エネルギー資源を輸入するなと圧力をかけていますが、日本政府は当面、ロシア極東サハリンの資源開発の権益を維持する方針を打ち出しました。
日本政府関係者は「サハリンは日本のエネルギー安全保障上、重要なプロジェクト。日本が手放した権益を中国が奪えば、日本だけがダメージを受ける」と説明しました。
【速報2755】読売、26日：ロシア極東サハリンの資源開発を巡り、日本政府は当面権益を維持する方針だ。撤退しても中国などに権益を奪われては、実質的にロシアへの制裁にならないとみている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220326-OYT1T50344/
岩上安身は以下のようにツイートしました。
「『実質、ロシアへの制裁にならないから』などと弁明する必要がどうしてあるのか。エネルギー安全保障が危うくなる事は、日本の『存立危機事態』だろう。サハリンの資源開発に日本が投じてきた資本やエネルギーを無駄に放棄する必要など全くない。国益が最優先である。米国の圧力など跳ね返すべし」
※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1508069276124872711
日本が輸入する原油のうち、４％がロシア産、天然ガスの８％がロシア産で、その比率は高くはありませんが、仮にロシア極東サハリンの資源開発から日本が撤退すれば、「減少分を補うためにスポット取引で調達せざるを得ず、日本側は年１兆円以上のコスト増になる」と、エネルギーに詳しい明星大学の細川昌彦教授は試算しています。なんとかロシア産エネルギー資源への依存度を下げようと、欧州は価格の高騰に耐えていますが、日本にとっても対岸の火事ではないのです。
■【詳細は号外で】スクープ！ バイデン一家と米国の「アブない」生物学研究がつながった！ バイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏がウクライナのバイオ研究所への資金提供に関与していると、ウクライナのバイオ研究所から押収した資料をもとにロシアのペスコフ大統領報道官が暴露！英国タブロイド紙『デイリーメール』は、ハンター・バイデン氏のノートパソコンから漏洩したメールから、ハンター・バイデン氏の関与を指摘！ 日本のマスメディアはバイデンとバイオの関連疑惑について全く報じず!! 世界336ヶ所に存在する米国の生物学研究所はいったい何をやっているのか？全容解明が求められる！
ロシアは一貫して、米国がウクライナのバイオ研究所で、生物兵器に使われうる危険な病原体の研究をしていると主張してきました。国連安全保障理事会でも、3月11日と3月18日に、緊急会合を要請して訴えてきました。
しかし、これまでのところ、まともに取り上げられたことはありません。18日の会合は、16日の「子供たちがいる」マリウポリの劇場への無差別空爆をしたとして、ロシア非難で一色になり、ロシアの主張に耳を傾ける国はほとんどありませんでした。ロシアのネベンジャ国連大使は劇場への攻撃を否定しています。
逆に、米国はロシアの主張は「虚偽」で、ロシア軍が生物兵器を使うための口実づくりの恐れがあると反撃、ロシアが生物・化学兵器を使った場合は「（しかるべき）対応をする」と主張しています。
どちらの主張が本当なのか、今まで決め手はありませんでした。
しかし、ロシア側は、SNSなどを使って、情報を出し始めました。在ウィーンロシア軍備管理代表団はツイッターで以下のような投稿をしました。
「米国とウクライナのmil（意味不明）とバイオの協力に関するMoD（ロシア国防省）の最新情報『この資料は、現在の米国のリーダーシップとウクライナのバイオ研究所の関係を我々が追跡することを可能にする。特にハンター・バイデンが率いる投資ファンド、「ローズモントセネカ」の関与である』
※Russian Arms Control Delegation in Vienna@armscontrol_rus（午前3:17 · 2022年3月25日）
https://twitter.com/armscontrol_rus/status/1507059002357735438
「ロシア国防総省：『これらの活動はすべてペンタゴン（米国防総省）の完全な管理下で行われたものである。この登録カードに注目してください。これによって、14の地域に30のウクライナの研究所が配置されていたことが確認でき、ウクライナで本格的な軍事生物学活動に関与したことが確認できる』」
このツイートには、ウクライナ語と思われる書類の画像が2枚添付されています。
※Russian Arms Control Delegation in Vienna@armscontrol_rus（午前3:17 · 2022年3月25日）
https://twitter.com/armscontrol_rus/status/1507059007684767745
「ロシア国防総省：『2018-2020年の資金総額は約3200万ドルであった。文書のテキストによれば、米国の人員と請負業者は、ウクライナ領内における税金または他の同様の料金を支払う義務を免除される」
このツイートには、ウクライナ語と思われる書類の画像が1枚添付されています。
※Russian Arms Control Delegation in Vienna@armscontrol_rus（午前3:17 · 2022年3月25日）
https://twitter.com/armscontrol_rus/status/1507059041171910664
「ロシア国防総省：これらはすべて、機密の遺伝情報を海外に移送するリスク、ウクライナだけではなく他の地域にとってのバイオ安全性への脅威になる。米国の顧客の一つの優先事項は炭疽菌剤であり、非常に損傷があり、耐性がある」
このツイートには、英語書類の画像が4枚添付されています。
※Russian Arms Control Delegation in Vienna@armscontrol_rus（午前3:17 · 2022年3月25日）
https://twitter.com/armscontrol_rus/status/1507059047102623762
「ロシア国防省の資料」とされる、在ウィーンロシア軍備管理代表団の投稿には、書類の来歴は示されていません。これらのツイートは、日本時間で25日の午前3時17分に投稿されました。モスクワ時間で24日の夜8時17分、ワルシャワ時間で夕方6時17分です。つまり、EU、NATO、G7の同日開催が行われた日の夕方に投稿されたことになります。
ロシア国営メディアの『TASS』通信は、3月25日夜（モスクワ時間25日午後2時）、「ロシアは、バイデン氏の息子がウクライナのバイオラボ運営に関与していることの説明を要求するードミトリー・ペスコフ大統領報道官は、国防省はバイオ研究所に関する世界的に機密性の高い情報の分析を続けていると述べた」と題された記事を掲載しました。以下にIWJの仮訳をご紹介します。
※「ロシアは、バイデン氏の息子がウクライナのバイオ研究所運営に関与していることの説明を要求するードミトリー・ペスコフ大統領報道官は、国防省はバイオ研究所に関する世界的に機密性の高い情報の分析を続けていると述べた」（Russia to demand explanations of Biden’s son’s role in operating biolabs in Ukraine）（TASS、2022年3月25日、20時12分）
https://tass.com/politics/1427341
「ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、金曜日（25日）に、TASS通信の質問に答える形で、ジョー・バイデン大統領の息子ハンター・バイデン氏がウクライナのバイオ研究所の運営で果たした役割について、ロシアは米国に説明を要求する、と述べた。
※ここから先は【号外】となります。本日午後2時頃に公開する号外を御覧ください。
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■ロシア軍の「軍事攻撃の第一段階の目標を達成した」との発表を「作戦失敗で戦線縮小」と報じる日本のメディア！ 「ロシア苦戦」と伝えたいのは米国とウクライナ！ それを鵜呑みにしてたれ流す日本のマスメディアは大丈夫か!? ウクライナ発表のロシア軍死者はロシア発表の数字の約12倍!! いくら何でも盛り過ぎ！
26日付けロシア国営メディア『RT』は、「セルゲイ・ルドスコイ大佐は金曜日（25日）の記者会見で、モスクワは軍事攻撃の第一段階の目標を達成したと述べ、これによりドンバス地方に全力を注ぐことが可能になると付け加えた」と報じました。
『RT』の記事は、ロシア軍の主要作戦本部長であるルドスコイ大佐が「ウクライナ軍の戦闘力は大幅に低下し、ドンバスの解放という主目標の達成に力を注ぐことができるようになった」と述べ、ウクライナ軍が8年の歳月をかけて、ドンバス地域に築いた「十分に要塞化された防衛地帯」を、ロシア軍が「燃料や弾薬などの軍事物資や部隊の補給を断つため、主要な鉄道駅を孤立させ」、補給を断つことに成功したと発表していることを報じました。
※ Russia claims ‘first stage’ of Ukraine offensive complete（RT、2022年3月26日）
https://www.rt.com/news/552734-russia-first-stage-ukraine/
これに対して西側メディアは、米国防省やウクライナの発表を根拠に、ロシアがウクライナで苦戦し、作戦を変更したと、一面的な見方で報じています。
26日付け東京新聞は、このロシア側の発表に対して「自軍の被害拡大を前に、ウクライナ全土の占拠が難しいと判断し、作戦目標を変更した可能性がある」などと断じています。東京新聞ですらも、米軍とウクライナのプロパガンダに大きく影響を受けてしまっています。こんなに色がついては、中立的に客観的に中立を報じる新聞としての役割を果たせません。
前述の『RT』の記事は、ウクライナでの戦闘によるロシア側の損失について、「ルドスコイ大佐は最新情報として、1351人のロシア軍人が死亡し、さらに3825人が負傷したと発表した。一方ウクライナは、ロシア軍約1万6000人を殺害し、数百台の戦車、装甲車、大砲を破壊したと主張している」と報じていますが、これに対して東京新聞の記事は、ロシア側発表の死者数もあげた上で「ロシアは首都キエフを巡る攻防戦で守勢に回っており、米欧の国防当局は実際のロシア兵の死者は１万人に達した可能性があるとみている」と報じました。
東京新聞はその根拠として「米国防総省高官は『ロシアはインテリジェンス（情報収集）の失敗に直面していると言って差し支えない』と指摘。『ロシアはキエフなど人口密集地を占領できると自分たちを過大評価し、ウクライナ軍の抵抗を過小評価していた』と語った」と報じています。
※ロシア、作戦失敗で戦線縮小？ ウクライナ東部のドンバス地域侵攻に重点移す（東京新聞、2022年3月26日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/167919?rct=world
なぜ、東京新聞は、米国防総省の発表を信用できると、思い込んでいるのでしょうか？
米国が戦争するたび、常にデタラメなプロパガンダを行ってきた「歴史的事実」を知らないのでしょうか？
それも、そんなに昔のことではありません。戦後70年あまりの間にも、嘘や、偽旗作戦や、工作や、情報操作などを数限りなくやってきた事実をまったく忘れたのか、あるいはそもそも勉強すらしてない記者が書いているのか、と言いたくなるほどのおぼこさ、おめでたさです。
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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■感情的な演説で思わず本音!? バイデン米大統領が「この男（プーチン大統領）に権力を握らせておくわけにはいかない！」と発言、ホワイトハウスがあわてて火消し!! さらにバイデン大統領は「ロシア軍と対決するため10万人の米兵が待機している」「『自由の炎』が『独裁を駆り立てる闇』を追い払う」と妄言！
26日にポーランドの首都ワルシャワで行われたウクライナ高官との会談のあと、米バイデン大統領が演説でロシアのプーチン大統領について「まったくもって、この男に権力を握らせておくわけにはいかない」と語りました。
27日付けCNNは、「米ホワイトハウスはこの発言について、ロシア国内でのプーチン氏の権力や政権交代に言及したわけではなく、近隣諸国や周辺地域への権力行使を認めないという意味だと説明した。事前に用意された原稿にはない言い回しだったという」と報じています。
※バイデン氏、プーチン氏に「権力を握らせておけない」（CNN、2022年3月27日）
https://www.cnn.co.jp/usa/35185444.html
このCNNの記事は「米当局者らはこれまで、プーチン氏の排除を目指してはいないと明言してきた」と報じていますが、バイデン大統領のこの発言は、思わず本音が出たということでしょうか。
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、浜本信貴、城石裕幸、中村尚貴）
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