┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～横浜市長選は立憲民主党推薦、共産、社民支援の山中竹春氏が当選！ IR推進を封印して全面支援した小此木八郎氏の完敗で菅総理は秋の総裁選、衆院選に暗雲！ 一方、山中氏のスキャンダル隠蔽で山中市政は混乱!? 立憲民主には「政権の受け皿」は困難!?
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┠■【中継番組表】
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┠■小池都知事はデルタ株の危険を訴える会見！ 会見に同席した猪口正孝東京都医師会副会長は「もう入院医療も、在宅療養者への外来医療も、完全に限界を超えている」と訴え！ なのに小池都知事は、パラリンピックは「安全、理解して」と完全に支離滅裂発言！さらに東京都教育長が教育委員の反対意見を黙殺、パラリンピック学校連携観戦を強行！ 子どもを殺す気か!?
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┠■バイデン米大統領が「米国の利益でない内戦を戦わない」と表明、同盟国から疑念噴出！ 動揺が広がる！ 「NATO、日本、韓国、台湾とは根本的な違い」と火消しに！ 産経ワシントン客員特派員で在米右派ジャーナリストの古森義久氏ですらも、「米国は防衛を誓った相手国、同盟パートナーであっても、国内世論や国際情勢が変わればその誓約を一変させる」と指摘！ 対米追従一辺倒の戦後右翼・保守はどうする!?
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┠■タリバン共同創設者バラダル師がカブール入り、数週間以内に新たな政府の枠組みを出す方針！ タリバン関係者は「欧米型の民主主義ではないが、全ての人の権利を守る」と表明！ 一方でタリバンがドイツ公共放送記者の家族を殺害！ パンジシール州では暫定大統領を宣言したサレー第1副大統領とマスード元国防相の息子が合流、戦力結集と抗戦を表明！
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┠■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後7時半から、22日に続き、2015年4月収録「『自由』と『戦争』をめぐって アメリカを駆動するメカニズムの正体とは～岩上安身によるインタビュー 第534回 ゲスト 立教大学特任教授・西谷修氏（2）」を再配信します！
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■はじめに〜横浜市長選は立憲民主党推薦、共産、社民支援の山中竹春氏が当選！ IR推進を封印して全面支援した小此木八郎氏の完敗で菅総理は秋の総裁選、衆院選に暗雲！ 一方、山中氏のスキャンダル隠蔽で山中市政は混乱!? 立憲民主には「政権の受け皿」は困難!?
おはようございます。IWJ編集部です。
任期満了に伴う横浜市長選は、昨日22日に投開票が行われ、NHKは8時ちょうどに、IR誘致の即時撤回を掲げて立候補した、立憲民主党の推薦、共産と社民の支援を受ける山中竹春氏の当選確実を報じました。
※横浜市長選 立民推薦の山中竹春氏 当選確実 小此木氏ら及ばず（NHK、2021年8月22日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210822/k10013216971000.html
IWJも、8時半すぎに、速報として号外を会員の方々中心に一斉メールをいたしました。
号外！「菅総理、敗れる！横浜市長選で当選したのは山中竹春氏！総理肝煎りのハマのドンが菅総理に激怒！『これは俺と菅の喧嘩だ！』と最終街宣で吠える！他方敗れた小此木氏は五輪中止を菅総理に進言するも聞き入れられず」
史上最多8人が立候補した選挙は、IR（カジノを含む統合型リゾート）の誘致を表明した現職の林文子市長、IR誘致取りやめを掲げて立候補した小此木八郎前国家公安委員長と、元横浜市立大教授の山中氏との三つ巴の戦いと言われていました。
IRを推し進めてきた自民党は、菅総理が小此木氏の全面支援を表明したことで自主投票となり、公明党も自主投票となりました。
一方、カジノ反対を表明する「ハマのドン」こと横浜港ハーバーリゾート協会の藤木幸夫会長の全面支援を受けた山中氏は、出口調査でも小此木氏、林氏を大きく引き離していました。
※【特別寄稿】横浜市長選は小此木八郎氏、山中竹春氏、林文子氏の三つ巴の戦いに！ カジノ誘致予定地では「米中戦争」が勃発！「隠れカジノ推進派」候補でほとぼりが覚めたら米系カジノを誘致か!? 2021.8.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/495355
※ 【特別寄稿】横浜市長選の新たな争点は「影の市長」菅首相の支配からの脱却！ 市長選は菅首相への審判！「ハマのドン」藤木幸夫会長は「山中（竹春候補）が当選して菅は終わり」と断言！ 2021.8.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/495430
フリージャーナリストの横田一氏によると、最終日の21日夜、横浜市の地方自治を「影の市長」菅総理から取り戻すことを訴えていた藤木会長は「単なる市長選挙ではない。私と菅の喧嘩なのです」と演説したとのこと。
市長選で敗れた菅総理は、秋の衆院総選挙と自民党総裁選に向け、大きく失速したことになります。
一方で、当確となった山中氏にも大きな壁が立ちはだかります。
市長選への立候補を表明しながら、告示3日前の5日に取り下げを発表した、前横浜市コンプライアンス顧問の郷原信郎弁護士は、小此木・山中両候補の当選を絶対に阻止すべきであると訴えていました。
※横浜市長選告示、最多8人が立候補！ 注目された郷原弁護士は出馬をとりやめ、特定候補の落選運動へ回る！ 最大の争点IR誘致は賛否の真意が見えず混沌！（日刊IWJガイド、2021年8月9日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49228#idx-7
郷原弁護士は、林市長について、「前回選挙以降のIR誘致への姿勢への市民の批判もあり、当初から当選の可能性は極めて低い」とし、小此木氏については「横浜市における『菅支配の闇』を一層盤石化することになる」と批判しています。
その上で、山中氏についてはパワハラ疑惑、経歴詐称疑惑、「コロナの専門家」と自称していることに対する疑問を提示し、山中氏と立憲民主党が、郷原氏の問題提起や質問に一切答えないことを明らかにして「立憲民主党に安倍・菅政権を批判する資格があるのか」と訴えています。
さらに郷原氏は、山中氏の公約である「IR誘致即時撤回」について、次のように述べています。
「山中氏が、出馬表明の会見や、選挙戦の中で訴えてきた『IR即時撤回』の理由は、カジノによる『ギャンブル依存症の増加』と『治安の悪化』であった。いずれも、従来の横浜市の担当部局が、それらを否定する根拠を用意してきたものだ。市議会自民党も、そのようなIRの負の要素を否定する一方で、将来の横浜市の財政事情から、IRによる税収が不可欠だと述べてきた。そのような議論を、今後、根底から覆すというのである。私が、重点政策の筆頭に挙げていた『市長選後の住民投票』によって、民意を理由にIR誘致を撤回するということでなければ、理由付けは相当に難しいのではないか。
『IR即時撤回』を宣言するだけではなく、市議会と力を合わせて、IR撤回を実現していくためには、市議会の市長に対する信頼が不可欠である。上記のようにパワハラ・不当要求疑惑、経歴詐称問題などの多くの問題を抱える山中氏が、市議会側と信頼関係を築くことができるか甚だ疑問である」
郷原氏はブログの最後を以下のように結んでいます。
「横浜市長選での野党共闘候補山中竹春氏が『圧勝』しても、早々に『市長不適格』が明らかになれば、コロナ禍に立ち向かうべき横浜市政の混乱を招き、立憲民主党への国民の期待を急速に失わせる。それによって、野党第一党の同党が、自公政権に替わる『政権の受け皿』にはなり得ないことが露呈するという『最悪の結果』に終わることになりかねない」
※【横浜市長選挙】山中竹春候補「圧勝」が立憲民主にもたらす“最悪の結果”（選挙ドットコム、2021年8月22日）
https://go2senkyo.com/seijika/181361/posts/291197
郷原氏の憂慮が杞憂となるかどうか、これから横浜市長の座につく山中氏と横浜市議会の動向をしっかり見守る必要がありそうです。
同時に、自分が推した小此木候補が落選した菅総理としては、今回の選挙結果は、大きな逆風となることでしょう。安倍政権から続くコロナ対策の全面的な過ちのために、国民は全員、命と健康と経済的な危機にさらされています。
菅総理は、コロナ対策の失敗の責任を問われるたび、「職責をまっとうする」等、続投の意思を強固に示しており、政策転換は悪い方向にしか転換せず、支持率が下がり続けています。このまま「菅続投」では総選挙を戦えないという声があがることは間違いありません。
もちろん、「表紙」を取り替えても「検査と隔離」という感染症対策を徹底的にサボタージュする現在までのコロナ対策が継続されるのでは、意味がありません。選挙に勝利するのが与党でも野党でも、問われるべきは政策です。そこを第一に見ていく必要があります。
横田一氏による、藤木幸夫会長と小此木八郎氏の動画を以下にご紹介します。
■菅総理、敗れる！横浜市長選で当選したのは山中竹春氏！総理肝煎りのハマのドンが菅総理に激怒！『これは俺と菅の喧嘩だ！』と最終街宣で吠える！～8.21山中竹春氏の最終街宣での藤木幸夫会長応援演説
【URL】https://youtu.be/737iLgm8Ud8
■敗れた小此木氏は五輪中止を菅総理に進言するも聞き入れられず～8.21小此木八郎氏の最終街宣後の囲み取材
【URL】https://youtu.be/etnLnErcJrc
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◆中継番組表◆
＊＊2021.8.23 Mon.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【タイムリー再配信 978・IWJ_YouTube Live】19：30～「『自由』と『戦争』をめぐって アメリカを駆動するメカニズムの正体とは～岩上安身によるインタビュー 第534回 ゲスト 立教大学特任教授・西谷修氏（2）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2015年4月に収録した、岩上安身による西谷修氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた西谷修氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e8%a5%bf%e8%b0%b7%e4%bf%ae
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/243795
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◆中継番組表2◆
＊＊2021.8.24 Tue.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】17：00～「第29回 難民問題に関する議員懇談会 総会」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2021年8月21日、参議院議員会館にて収録した、「第29回 難民問題に関する議員懇談会 総会」を撮りおろし初配信します。これまでIWJが報じてきた難民問題の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E9%9B%A3%E6%B0%91
【タイムリー再配信 979・IWJ_YouTube Live】19：30～「『撤退』は『転進』に、『全滅』は『玉砕』に――嘘とデタラメと捏造の限りを尽くした『大本営発表』、その知られざる実態とは？ 岩上安身が近現代史研究者の辻田真佐憲氏に訊く！～岩上安身によるインタビュー 第690回 ゲスト 辻田真佐憲氏 後編」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2016年11月に収録した、岩上安身による辻田真佐憲氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた辻田真佐憲氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E8%BE%BB%E7%94%B0%E7%9C%9F%E4%BD%90%E6%86%B2
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/347519
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
デルタ株の登場で、アジア諸国をパンデミックから守ってきた「ファクターX」が打ち破られる！ 岩上安身による7月19日のインタビューで上昌広医師の予測が的中！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/495466
◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆
沢山の方の温かいご支援により、7月は月間のご寄付の目標額を達成することができました！取材・報道活動にお力添えいただきましたみなさまへ心より御礼を申し上げるとともに、お名前を掲載させていただきます＜ご寄付・カンパのお礼とご報告（2021年7月）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/49307
◆昨日再アップした記事はこちらです◆
検査の拡充と隔離の徹底をするのか否か、というIWJ記者の質問に対し、質問の言葉を歪めた上で、「日本では法律上、憲法上、強制的に全国民に対しての検査はできない」と詭弁を弄して回答を事実上拒否！ ～8.20田村憲久 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/495407
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■小池都知事はデルタ株の危険を訴える会見！ 会見に同席した猪口正孝東京都医師会副会長は「もう入院医療も、在宅療養者への外来医療も、完全に限界を超えている」と訴え！ なのに小池都知事は、パラリンピックは「安全、理解して」と完全に支離滅裂発言！さらに東京都教育長が教育委員の反対意見を黙殺、パラリンピック学校連携観戦を強行！ 子どもを殺す気か!?
20日に行われた小池知事の記者会見で、小池知事は「我が国はコロナとの闘いの中にあり、災害級である」と話しました。
「現在、我が国はコロナとの闘いの真っ最中、真っ只中であり、かつ最大の危機を迎えているといっていいと思います。都にとりましても、今以上に重要な時期はないんじゃないか、まさに災害級ということを前から専門家の皆様方、ご指摘いただいている」。
さらに小池都知事は、「デルタ株っていうのはもう皆さんのすぐ隣にいるという意識を持っていただく」と述べ、人流抑制や、人と人との接触を可能な限り減らすことを訴えました。
さらに「もう一度このデルタ株という、この強力な敵に対しての対策ということを、もう一度練り直していただきたいと、このように強く思います」と訴え、小中学校や高校の新学期に備えて、学校での感染対策の再確認を求め、「オンラインを活用した分散登校であるとか、時差通学、短縮授業などの取組をお願いをいたします」と述べています。
ところが、小池百合子都知事は同時にこの記者会見で、パラリンピックでの学校連携観戦について、都の教育委員会で委員5人のうち4人が「やるべきではない」との意見を述べたにもかかわらず、強行することを表明しました。
まったく矛盾する話です。「コロナの戦い」の最中に、学校連携観戦させるとは、「戦場」に子どもたちを連れ回すことになります。「災害」ならば避難させなければいけないのに、子どもたちを「災害現場」に連れて行くようなものです。
明日24日、開会式が行われてしまう予定のパラリンピックですが、8月12日以降、8月22日までに、すでに131人の大会関係者の新型コロナウイルス陽性が発表されています。このうち選手の感染は4人です。22日にはこれまでで最多の、1日で30人（選手2人）の感染が発表されています。
※東京2020大会関係者の発症状況 パラリンピック（TOKYO2020、2021年8月22日）
https://gtimg.tokyo2020.org/image/upload/production/krsfsxnbab89xxtvkied.pdf
無観客と言っても戦う選手たちや審判や関係者、報道陣ら、本番の競技会場に多数の人々が集結します。競技会場自体が、エアロゾル感染の可能性の高い「戦場」「災害現場」となるのです。
しかも、オリンピックが開催された7月23日には、全国の新規感染者は4225人でした。それが閉会式の8月8日は14468人に増え、その後も感染爆発は止まらずに、今、東京では、この1週間平均して4732人が新規感染しているような状況です。東京都の8月22日の新規感染者は4392人で、「日曜日としては過去最多」をまた更新しました。16日月曜日は2962人、17日は4377人、18日は5386人、19日は5534人、20日は5405人、21日は5074人で、この１週間の合計は3万3130人と、前週の合計2万9837人を3000人以上、上回りました。
※新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（第2375報）（東京都福祉保健局、2021年8月22日）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona2375.html
※都内の最新感染動向（東京都、2021年8月22日）
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
死亡者数は8月16日から22日の1週間で44名と、9日から15日までの24人から倍近くに増えています。１週間あたり140人以上（第3波）、60人以上（第4波）が亡くなった第3波、第４波に比べると減少しているとはいえ、死亡者数が増加するのはこれからになる可能性があります。
※東京都の死亡者数（NHK、2021年8月22日閲覧）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/tokyo.html
オリンピック時より、8月24日から開催予定のパラリンピックの方がはるかに危険なのです。
さらにこの件には、問題があります。
18日付け東京新聞は、18日夜の教育委員会で「委員の山口香、遠藤勝裕、秋山千枝子、新井紀子の４氏は『テレビ観戦でも教育上の効果はある』『感染予防が心配だ』『感染対策をしても崩れる事例がたくさんある』などと指摘。『方向転換するべきでは』と再考を促す発言もあった。欠席した北村友人氏は実施に賛同するメッセージを寄せた」と報じています。
これに対し、事務局側の藤田裕司教育長が、実施する方針を繰り返し説明。再検討は困難との立場を示したとのことです。
※東京パラの学校連携観戦、都教委に出席した委員全員が「やるべきでない」 事務局は実施方針 8自治体が参加の意向（東京新聞、2021年8月18日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/125272
この報道に対して元文部科学官僚の前川喜平氏は、22日付け東京新聞のコラムで「教育委員5人に教育長を加えた6人の合議で意思決定すべき事項であって、教育長が専権で決めてよい事項ではない」として、「教育長による法律違反（地方教育行政法）の会議運営が行われている」と批判しました。
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■バイデン米大統領が「米国の利益でない内戦を戦わない」と表明、同盟国から疑念噴出！ 動揺が広がる！ 「NATO、日本、韓国、台湾とは根本的な違い」と火消しに！ 産経ワシントン客員特派員で在米右派ジャーナリストの古森義久氏ですらも、「米国は防衛を誓った相手国、同盟パートナーであっても、国内世論や国際情勢が変わればその誓約を一変させる」と指摘！ 対米追従一辺倒の戦後右翼・保守はどうする!?
米軍の撤退に伴うタリバンのアフガニスタン全土掌握に対し、バイデン米大統領は16日に、撤退の正当性を訴えました。
ホワイトハウス発表資料によれば、バイデン大統領は以下のように発言しています。
「私は自国の軍隊に、他国の内戦で延々と戦い続け、死傷者を出し、人生を壊すような怪我をし、悲しみと喪失感で家族を崩壊させることを求めることはできないし、するつもりもない。
これは、わが国の安全保障上の利益にはなりません。アメリカ国民が望んでいることでもありません」
※Remarks by President Biden on Afghanistan（THE WHITE HOUSE、2021年8月16日）
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2021/08/16/remarks-by-president-biden-on-afghanistan/
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■タリバン共同創設者バラダル師がカブール入り、数週間以内に新たな政府の枠組みを出す方針！ タリバン関係者は「欧米型の民主主義ではないが、全ての人の権利を守る」と表明！ 一方でタリバンがドイツ公共放送記者の家族を殺害！ パンジシール州では暫定大統領を宣言したサレー第1副大統領とマスード元国防相の息子が合流、戦力結集と抗戦を表明！
アフガニスタン情勢をめぐり、中国外交部の華春瑩報道官は19日の定例記者会見で、タリバンについて次のように語りました。中国メディアの人民網日本語版が20日付けで報じました。
「タリバンの指導者と報道官は様々なルートを通じて、国民の直面する問題を解決し、国民の要望を満たし、開かれた包摂的なイスラム政府の樹立に尽力する考えを繰り返し公に表明するとともに、人々の平等、差別の撤廃に尽力すると表明し、前政府職員の赦免を宣言し、女性の言論の自由、就業や教育を受ける権利などを保障していくとした。
報道官はまた、責任ある行動を取ってアフガニスタン人及び同国内の外国公館の安全を保護すること、各国と良好な関係を構築する意向、いかなる者であれアフガニスタンの領土を利用して他国を脅かすことは認めないことを表明した。中国はこうした積極的な姿勢表明やメッセージに留意している」
「我々はロシアなどいくつかの国の政府要人や、少なからぬ海外メディアがタリバンのカブール入城後の各方面での行動を肯定し、タリバンの現在のやり方を良好で積極的かつ実務的なものと考えていること、アフガニスタン情勢はまだ不透明だが、過去の歴史が繰り返されることはなく、現在のタリバンは以前政権を握っていた時よりも冷静かつ理性的であると考えていることにも留意している」
※外交部「タリバンは積極的声明の具体的実現を」（人民網、2021年8月20日）
http://j.people.com.cn/n3/2021/0820/c94474-9886510.html
また、21日付けロイターは、「（タリバンの）共同創設者バラダル師が21日（カタールから）帰国し、カブール入りした。タリバンは数週間以内に新たな政府の枠組みを打ち出す方針だという」と報じました。
記事は「新政府の体制は欧米型の民主主義ではないが、この（匿名を条件としたタリバンの）関係者は『全ての人の権利を守る』と述べた。タリバンは最高指導者ハイバトゥラ・アクンザダ師がこれまで公の場で沈黙を守っている。アフガンを掌握した現在、必ずしも利益が一致しない可能性がある組織内の各グループを団結させる必要がある」と報じています。
※タリバン、数週間内に政権枠組み 米独が退避巡り治安リスク警告（ロイター、2021年8月23日）
https://jp.reuters.com/article/afghanistan-conflict-idJPKBN2FN01Z
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■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後8時から、22日に続き、2015年4月収録「『自由』と『戦争』をめぐって アメリカを駆動するメカニズムの正体とは～岩上安身によるインタビュー 第534回 ゲスト 立教大学特任教授・西谷修氏（2）」を再配信します！
米国の20年に及ぶアフガニスタン戦争は、8月16日のカブール陥落によって米国の敗北が決定しました。背景には中国によるタリバン統治の容認があったという指摘もされています。中国通のエコノミスト、田代秀敏氏はIWJの取材に応じて、「アフガニスタンで、アメリカは何重にも敗北したんですね。直接的にはアフガニスタンにおける20年戦争に敗戦、アフガニスタンをめぐる中国との覇権争いで敗北、そしてパンデミックと」、と述べました。詳しくはぜひIWJの会員となってお読みください。
※アフガニスタンのガニ大統領がUAEからビデオメッセージで「国外脱出は策略による流血を防ぐため」「大金持ち出しは事実無根」と主張！ 現地支援の日本人でも正反対のタリバン評！「中国はタリバンに利用され泥沼にハマる」と分析するエコノミストも！ しかし、現実には…!?（日刊IWJガイド2021.8.20号～No.3263号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49289#more-49289
22日にお送りした、2015年4月収録「『自由』と『戦争』をめぐって アメリカを駆動するメカニズムの正体とは～岩上安身によるインタビュー 第534回 ゲスト 立教大学特任教授・西谷修氏（1）」では、西谷教授は、米国による対テロ戦争と新自由主義経済が深く関わっていると述べました。
西谷教授は、米国が主張する自由主義とは「制度としての自由」であり、「独自のやり方やルールを続けるところがあると、『不公正だ。同じ規則を使えるようにして、自由な活動ができるようにしろ』」と強要し、戦争によって「相手国を民主化し、自由市場に組み込んでいく」ものであったと指摘しています。
西谷教授は、米国がアフガニスタン戦争を始めるときに掲げた「テロとの戦い」が、国際的にも国内的にも法を超えた「国家の恣意」の「無制約化」をもたらしたと指摘しました。
西谷「戦争に法を持ち込むのは、めちゃくちゃな殺し合いを防ぐためです。ところが『テロとの戦争』と言ったとたん、国家は何をやってもよくなる。
国家の暴力を制約するものはなくなり、相手を『テロリスト』と呼んだら何でもできる。そこに『テロリスト』がいれば、国境関係なく攻撃できる。同時に国内には愛国法を作り、情報統制や予防拘束ができる。内外に対して、国家の恣意が無制約化される」
「国家の恣意」の「無制約化」、これこそ今の日本でジリジリと進められつつある、自民党改憲草案「緊急事態条項」の憲法への導入です。
安倍政権による2013年の集団的自衛権の行使容認から、2021年第204回国会で可決された国民投票法改正案・重要土地利用規制法案まで、8年をかけて自民党政権は「日本を戦争ができる国にする」準備を整えてきました。
2013年の集団的自衛権の行使容認の意味、2017年にもし北朝鮮との戦争が勃発していれば自衛隊は米軍に垂直統合されて戦争に参加することになっていたこと、CM規制を欠いたまま国民投票法改悪案が可決されることの危険性を指摘した小西洋之参議院議員への岩上安身のインタビューをどうぞ御覧ください。
※日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「米国の戦争に自動参戦する国」に！ ～岩上安身によるインタビュー 第1038回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491229
※5月6日の連休明けにコロナ禍のドサクサに紛れて国民投票法改悪案が衆議院で可決!? 日本は「米国の戦争に自動参戦する国」に！ 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！～岩上安身によるインタビュー 第1039回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491497
※国民投票法「改悪」案、5月6日にも衆院採決か!? 国民投票法の次はナチスばりの緊急事態条項を含む自民党改憲へなだれ込むリスクが！ 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！～岩上安身によるインタビュー 第1040回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491635
また、重要土地利用規制法案が日本列島をミサイル基地にするための準備であることを指摘した、伊波洋一参議院議員の岩上安身によるインタビューと、国会前抗議行動でのスピーチもぜひあわせて御覧ください。
※重要土地調査規制法案スピード可決「台湾有事のための戦時立法」アメリカ軍の戦略のために日本全体を最前線の「戦場」にする法案 ～岩上安身によるインタビュー第1044回 ゲスト 沖縄の風・伊波洋一参議院議員 2021.6.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493483
※「重要土地」とは米軍のミサイル配備地！「台湾有事の戦時立法！ 日本全体を戦争に巻き込む法案です!!」と伊波洋一参議院議員が訴え！～6.8「重要土地調査規制法案」を参議院で廃案に！6.8緊急抗議集会 2021.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492935
その背景には、米中の覇権争いがあります。中国の台頭を脅威とみなし、東アジア地域で同盟国を戦場にして、米本土への中国による軍事攻撃を最小限にとどめ、自らの覇権を守りたいという米国の意図があります。そのためにこそ、世界で最も「忠実」な従属国である日本が利用できるのです。
2021年3月米国のインド太平洋軍司令官が「6年以内に台湾有事」と発言して以来、日米共同宣言に「台湾海峡」が書き込まれ、麻生副総理が「台湾有事で日本も参戦」と発言するなど、急速に戦争の影が濃くなってきています。
「台湾有事」になれば、米軍は一斉に第2列島線まで引き上げます。主戦場となるのは第1列島線上の地域、すなわち南西諸島を含めた日本列島です。
米国の思惑のまま米中覇権争いのために国土を提供して中国のミサイル攻撃を引き受け、自衛隊が南西諸島をはじめとして死に物狂いで中国軍が太平洋上に進出するのを阻止する戦いを引き受け、（米国の戦略家たちの表現では「中国のミサイルを（日本列島に）吸収させ」）、米軍は米本土防衛のために第2列島線を守る。米軍の一部は日本に残りますが、その目的は自衛隊を指揮することです。
中国の台頭に伴って変化してきた米軍戦略の現在の姿を語った東アジア共同体研究所研究員である須川清司氏の岩上安身のインタビューをどうぞ御覧ください。須川氏は、昨年2020年にも米軍戦略の変化について詳しくお話しいただいています。
※米中戦争対立激化時代の東アジア安全保障・第1回「台湾有事」急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島はミサイル要塞化！ 新INF条約を樹立することは可能か？～岩上安身によるインタビュー第1045回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員 2021.7.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494064
※米中戦争対立激化時代の東アジア安全保障・第2回「台湾有事」急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島はミサイル要塞化！ 新INF条約を樹立することは可能か？～岩上安身によるインタビュー第1047回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員 2021.7.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494556
※米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（1） 自発的対米隷従国家・日本が対中ミサイル前線基地兼戦場に!? 米国の対中戦略を読み解く！ 岩上安身によるインタビュー 第1013回 ゲスト 東アジア共同体研究所 須川清司上級研究員 2020.10.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/482747
※米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（2） バイデン新大統領の誕生で米中関係は？ 米中覇権交代がコロナ禍で加速か!? 自発的対米隷従国家・日本はどうする!? 岩上安身によるインタビュー 第1017回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員 2020.11.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/484505
※米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（3）バイデン政権でも米軍の戦略に変化なし？ 米中両国のミサイル戦略の狭間で日本列島全土が戦場になる!! 岩上安身によるインタビュー 第1018回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員 2020.11.12
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/484696
※米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（4）政治とメディアが煽り続けた安易な「中国脅威論」！～岩上安身によるインタビュー第1022回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員 2020.11.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/485330
西谷教授へのインタビューは2015年ですが、今日の状況を予見させる内容でした。岩上安身は、明治以降の大日本帝国によるアジア侵略の裏にはアジア蔑視があったのではないかと問題提起しました。西谷教授は、中国が没落の一途を辿っていた戦前と、中国が台頭しつつある今では、まったく状況が違う、と指摘していました。
岩上「また、『文明と野蛮』という対抗軸は、明治維新で近代化した日本がアジアの国々を侵略した時、『相手は野蛮だから何をしてもいい』と、差別やレイシズム、相手の非人間化を進めていったことを思い起こさせます。
当時、福沢諭吉が創刊した新聞『時事新報』では、日本が中国に文明の弾丸を打ち込み、朝鮮を保護している差別的な画を載せています。福沢諭吉は毎日のように差別的な社説を書いた元祖ヘイトスピーカー。右傾化を煽る安倍政権と在特会の先行事例のようです」
西谷「これが『脱亜入欧』という言葉に込められた、アジア蔑視から西欧への自己同一化の原型ですね。だが、中国が弱体化していた約150年間は世界史の例外。今、中国は力を回復しつつある。だから、中国との関係を明治の感覚でやっていたら、とんでもないことになる」
岩上安身は、安倍政権には特に「自発的隷従」が顕著だと指摘しています。
岩上「安倍首相は2012年に政権交代した直後、中国を封じ込めようという『セキュリティ・ダイヤモンド構想』を発表しています。アメリカにくっついていれば同盟諸国もついて来ると思っていたのに、皆、AIIBに入ってしまい、今、アメリカと日本だけが取り残された。
つまり、アメリカが作ろうとしていた世界秩序がほころびてきたのではないか。今、世界経済は中国がいないとやっていけない。2008年のリーマンショックで、G20の国々がせり出してきた。アメリカと中国はG2とも呼ばれて、覇権交代もささやかれています。
アメリカは中国を牽制するので、今回、訪米する安倍総理の待遇はかなり良いようです。おそらく歴史認識では釘を刺され、TPPではすごく譲歩するのでしょう。自衛隊による米軍支援を世界規模にする。もう自衛隊ではなく『わが軍』であり、米軍の下請けです。
沖縄の翁長知事に託された『辺野古移設ノーの民意』はオバマに伝えないでしょう。安倍首相は自発的に隷従している。日米首脳会談前夜に2プラス2で日米軍事協力指針を再改定。この日程に合わせるため、憲法を閣議決定で変えるというデタラメをやったのです。
4月29日、安倍首相は米連邦議会で『積極的平和主義』で国際貢献に努める、と演説します。アメリカと一緒にやるという意味です。自発的隷従という言葉はエティエンヌ・ド・ラ・ボエシ著『自発的隷従論』からで、この翻訳を監修したのは西谷先生なんですね」
西谷「『自発的隷従論』は16世紀に書かれた古い本ですが、戦後の日本を理解するために、ぜひ出したかった」
岩上「圧制者の力は人々が自分から与えている。圧制者が人々を害することができるのは、みながそれを好んで耐え忍んでいるから、と書かれていますね。
国民が隷従しまくって圧制者を作り出している。言い替えれば、日本はアメリカに隷従するのをやめるだけで独立できるはず、ということです。『他人よりも自分自身にだまされる場合が多い』というのも大事なポイント。しかも、これを書いたのが10代の若者だといいます」
西谷「一番の問題点は、頂点にいる圧制者に取り入って、その権威を自分の権益に使う者たちがいることです。圧制者の周囲に5人ほど取り巻きがいて、その5人各々に、また5人ずつ取り巻きがいる。そういう連なりが支配秩序を作っている、と書いてあります。
これは全体主義でも民主主義でも同じ。一元的な権力がどうやって統治の仕組みを作るか、古今東西、変わらない本質を言い当てている。著者はフランス革命以前、啓蒙思想以前の人で、進歩という考え方がないからこそ、普遍的な支配の構造を見抜いたのです。
自発的に隷従する者が、上に立つ者を支えているこの構造は、国でも組織でも見られますが、第二次世界大戦後の世界秩序の中ではアメリカが頂点でした。そして、グローバル世界でもまた、アメリカが頂点なのです」
アフガニスタンからの米軍の撤退にともなうタリバンの「無血入城」、そして戦争を始めた当の米国の大統領であるバイデン氏は、「アフガニスタン政府は戦う意思がない」「アフガン軍が戦わないのに米軍は戦えない」と掌返しの撤退を正当化し、「私の責任は米国の国益を守ることであり、軍事力を使って世界のあらゆる問題を解決するため米兵を危険にさらすことではない」と、アフガニスタンの「損切り」を宣言しました。
※バイデン氏、アフガン戦争終結に固執 「米国第一」貫く（日本経済新聞、2021年8月15日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN150GW0V10C21A8000000/
今秋に迫っている衆議院選挙では、日本国民が、このまま「自発的隷従」を続け、米国の思惑のまま戦争に突入していく菅政権を支持するのか、自らの意志をもって戦争を拒否し外交をもって世界の新しい秩序の構築に貢献する方向に一歩踏み出すのか、戦後体制を問う選挙になります。
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【タイムリー再配信 978・IWJ_YouTube Live】19：30～「『自由』と『戦争』をめぐって アメリカを駆動するメカニズムの正体とは～岩上安身によるインタビュー 第534回 ゲスト 立教大学特任教授・西谷修氏（2）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
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※「自由」と「戦争」をめぐって アメリカを駆動するメカニズムの正体とは～岩上安身によるインタビュー 第534回 ゲスト 立教大学特任教授・西谷修氏 2015.4.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/243795
それでは、本日も1日よろしくお願いします。
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IWJ編集部（岩上安身、城石裕幸、六反田千恵、木原匡康、中村尚貴）
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