┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～「東京五輪は無観客が望ましい」遅すぎる尾身会長提言！ 今夜5者協議で観客数上限を決定予定！ 検査徹底で感染対策を実施していれば「安心・安全」に有観客開催もできたはず！ それが不可能なまで追い詰められたのは安倍×菅政権のデタラメ政治と、それを諫めることができなかった尾身氏らの責任！ IWJはピンチが続いています！ 6月も3分の2が過ぎましたが、ご寄付・カンパは目標額の32.5%！ IWJにどうか緊急のご支援をお願いいたします！
┠■【中継番組表】
┠■田代秀敏氏が「マネー現代」への2本の寄稿で解き明かす、日本型組織の崩壊による企業内暴力の蔓延！「共同体のソト」の排除は政官界にも及び、五輪開催へ暴走！
┠■【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 11】本日午後8時から、2017年11月4日収録「『日米安保はもはや日本を守る仕組みではない！』伊波洋一参議院議員が勧告――米国の対中国戦略『日本を戦場にして戦争を終わらせる』防波堤の役割!?～東アジア共同体・沖縄研究会シンポジウム＜ダイジェスト版＞」を再配信します！ 伊波洋一参議院議員には、6月22日に緊急インタビュー！ 中国を相手に日本を犠牲にして自国はのうのうと生き残る米国の身勝手で冷酷な戦略とは!?
┠■＜献本御礼＞青木美希著『いないことにされる私たち～福島第一原発事故10年目の「言ってはいけない真実」』
┠■メルマガ「岩上安身のIWJ特報！」より、改正国民投票法がいかにひどい欠陥法かをテーマにした「岩上安身による小西洋之参議院議員インタビュー」4本をすべて、IWJサイトで6月末までの期間限定で特別公開中！ ぜひ、ご登録を!!
┠■＜お知らせ＞IWJは「憲法を着る！」をテーマに今夏も新たなTシャツを製作・販売する予定です。現行の日本国憲法で、皆さまが好きな条文を教えてください！
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■はじめに～「東京五輪は無観客が望ましい」遅すぎる尾身会長提言！ 今夜5者協議で観客数上限を決定予定！ 検査徹底で感染対策を実施していれば「安心・安全」に有観客開催もできたはず！ それが不可能なまで追い詰められたのは安倍×菅政権のデタラメ政治と、それを諫めることができなかった尾身氏らの責任！ IWJはピンチが続いています！ 6月も3分の2が過ぎましたが、ご寄付・カンパは目標額の32.5%！ IWJにどうか緊急のご支援をお願いいたします！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　衆院憲法審査会での国民投票法改正案強行採決の可能性を受け、5月5日号から続けてきたこの日刊IWJガイドの特別公開キャンペーンは昨日6月20日号をもって終了し、本日から通常の会員版・非会員版に戻ります。非会員版を送られている方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！

　この間、今国会で改正国民投票法、重要土地利用規制法と2つの悪法が成立し、米国の対中戦争に日本の国土と自衛隊を犠牲として差し出す準備が大きく前進してしまいました。

　非会員の方も、会員と同様の中身を公開していたこの特別公開の期間、メルマガ日刊IWJガイドの中身に触れて、もっと読み続けたいと思われた方、ぜひこの機会に、会員登録をよろしくお願いします！

※会員へのご登録はこちらからお願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　日本時間の20日（米現地時間19日）、米ネバダ州ラスベガスのヴァージン・ホテルズ・ラスベガスで行われたプロボクシングWBA＆IBF世界バンタム級タイトルマッチ12回戦で、統一王者の井上尚弥選手が、指名試合の挑戦者・IBF1位マイケル・ダスマリナス選手（フィリピン）に、3回2分45秒、TKOで勝利しました。

※WBAスーパー＆IBF世界バンタム級タイトルマッチ　3回TKO勝利！（井上尚弥オフィシャルサイト、2021年6月20日）
https://naoya-inoue.com/2021/06/20/wba%e3%82%b9%e3%83%bc%e3%83%91%e3%83%bc%ef%bc%86ibf%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%83%90%e3%83%b3%e3%82%bf%e3%83%a0%e7%b4%9a%e3%82%bf%e3%82%a4%e3%83%88%e3%83%ab%e3%83%9e%e3%83%83%e3%83%81%e3%80%803%e5%9b%9etko/

※井上尚弥、衝撃3回TKOに海外記者から賛辞続々「冷酷なほど効率的」「凶悪なボディー」（THE ANSWER、2021年6月20日）
https://the-ans.jp/news/167783/

　岩上安身は、井上尚弥選手の強すぎる試合に感動しながらも、冷静に、的確に、岩上安身ファイト＆スポーツ（岩上安身の個人アカウント）に、以下のようにツイートしていました。

　「それにしても、前回のマロニー戦の静かな立ち上がり、試合運びと比べると、井上尚弥の身体から闘志が湯気として立ち上っているような、前へ、前への強引なプレスには、少し驚いた。観客の熱に煽られたのだろう。有観客と無観客、声援のあるなしでは、やはり選手が感じるものは違うのだろう」

※岩上安身ファイト＆スポーツ(2021年6月20日　10：45）
https://twitter.com/iwakami_fight/status/1406609240098181124

　「返信ありがとうございます。フォローしました。井上尚弥のスカ勝ちで、最高の週末となりましたね。RT
@seiha_wilder」

※岩上安身ファイト＆スポーツ（2021年6月20日　14：55）
https://twitter.com/iwakami_fight/status/1406490892354031616

「1ラウンドの最初の左フックを、外から巻き込まれてから、顔色が青ざめて、サウスポーは右回りがセオリーなのに、逆回りを余儀なくされた時点で、勝負は半分ついていたな、と」

※岩上安身ファイト＆スポーツ（2021年6月20日　13：52）
https://twitter.com/iwakami_fight/status/1406475114657370120

　昨年10月のジェイソン・マロニー選手（オーストラリア）との試合は無観客でしたが、ワクチン接種が進んでいる米国では、4月に有観客での試合が可能となりました。井上選手も久々の観客からの声援を受けて、改めて前回よりアグレッシブな試合を見せました。

　ワクチン接種が進まない日本では五輪までに感染拡大を抑え込むことがほぼ絶望的な見通しです。18日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志が、日本記者クラブで記者会見を行い、東京五輪・パラリンピックについて、「無観客が望ましい」との提言を政府と大会組織委員会に渡したことを明らかにしました。専門家とは、現在の惨状を見て、ようやく重い腰を上げたというべきでしょうか。もっともっと早く、政府に意見しておくべきだったと思います。

※五輪開催に関する専門家有志会見 2021.6.18（日本記者クラブ）
https://youtu.be/iyiEWx8HQFQ

　しかし、この会見の前日には、菅義偉総理が会見で観客を入れての開催に強い意向を示したばかりでした。菅政権と、分科会の亀裂は誰の目にも明らかなものとなりました。

※菅内閣総理大臣記者会見（首相官邸、2021年6月17日）
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0617kaiken.html

　とはいえ、菅政権もIOCも、無観客にする気は毛頭ないようです。本日夜行われる東京都、国、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)、大会組織委員会による5者協議で、有観客を大前提に、観客上限数が決定されることになっています。

　東京新聞は18日付けで、専門家有志が提出した提言の全文をPDFデータで公開しています。

※【全文】尾身氏ら提言を大会組織委に提出　東京五輪は「無観客開催が望ましい」（東京新聞、2021年6月18日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/111311

　提言は「ワクチンの効果で重症者の抑制が期待できるようになるまで、感染拡大や医療逼迫を招かないようにする必要がある。ワクチン接種が順調に進んだとしても、7月から8月にかけて感染者および重症者の再増加がみられる可能性がある。変異株の影響も想定する必要がある」「開催期間が夏休みやお盆と重なるため、大会開催を契機とした、全国各地での人流・接触機会の増大による感染拡大や医療逼迫のリスクがある」などと指摘しています。

　しかし、これらは今までも指摘されてきたことです。何の新味もありません。今さら当たり前のことを主張し直しているようにも見えます。これならば、もっと早くに提言をまとめて政府につきつけることはできたはずです。

　18日の日本記者クラブでの会見の中で、尾身氏は「当初の提言には、『開催の有無を含めて検討して下さい』といった文言が含まれていた。しかし、菅総理がG７で国際的に五輪開催を表明したことで、意味がなくなったので、内容を削った」と明らかにしました。

　これでは政治の決定のあとを追随していくだけで、科学者としての矜持が見られません。もちろん、菅政権の方も、このような提言に耳を貸すつもりは毛頭なかったでしょう。「言っても無駄だ…」という思いはあったのかもしれません。

　IWJがこれまで主張してきたように、最初からPCR検査を徹底して新型コロナの感染拡大を抑え込む基本に忠実な対策をしていれば、今ごろ東京五輪の観客がこれほどの問題になることはなかったはずです。中国のように、ワクチンが完成、普及する以前から、ほぼほぼ完全に封じ込めてしまった国も現にあるのです。政府のPCR検査抑制への異常な固執が、人々が楽しみにしていた五輪を台無しにしてしまったといえます。

　東京五輪をめぐっては、日本女医会理事の青木正美医師、IWJの産業医でもある日本女医会の前会長の前田桂子医師、東京新聞記者の望月衣塑子氏や文筆家でフラワーデモの呼びかけ人である北原みのり氏らが「私たちが止めるしかない東京オリパラ〜女性たちの抗議リレー」という連続企画をオンラインで行っています。

　「女性たちの抗議リレー」は、「（東京五輪・パラリンピックの）開催によって犠牲を被るのは周辺に追いやられる多くの貧困層、そして貧困問題はジェンダーに大きく関係している」、「開催されてしまえば、コロナでもっとも貧困や暴力にさらされている女性、そして社会的に弱い立場の人たちがさらに犠牲になるのは明白」だと訴えています。

　「女性たちの抗議リレー」は、これまで3回行われ、作家・アクティビストの雨宮処凜氏、法政大学の上西充子教授、人材育成コンサルタントで「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉氏、まんが家・イラストレーターの ぼうごなつこ氏ら、多くのゲストが参加し、そのすべてをYouTube上で見ることができます。

※私たちが止めるしかない 東京オリパラ 〜女性たちの抗議リレー〜（2021年6月1日）
https://youtu.be/YOcpi92qNJs

※私たちが止めるしかない 東京オリパラ 〜女性たちの抗議リレー2回〜（2021年6月8日）
https://youtu.be/LS6ZqiO1BLc

※私たちが止めるしかない 東京オリパラ 〜女性たちの抗議リレー3回〜（2021年6月15日）
https://youtu.be/0y7DHZsNPNk

　前田医師はIWJに、「（五輪が）中止になるまで継続予定です。開催された場合には、開催中にも継続予定です」と、今後も活動を続けることを明らかにしています。

　上記URLからぜひ御覧ください。

　6月もいよいよ残り3分の1。IWJの期末となる7月末まで、あと約40日となりました。

　IWJはなんとか来期も存続し、よそでは読めない、IWJでしか観られない独自コンテンツを皆さまにお届けしたいと願っております。どうかご寄付・カンパでのご支援や、まだ会員登録をされていない方は、会員登録をよろしくお願い申し上げます。

　6月1日から18日まで間に103件、152万500円のご寄付・カンパを頂戴しました。誠にありがとうございます。しかしながらこの金額は、5月までの不足分から算出し直した6月、7月の新たな月間目標額である826万7150円の18.4％にとどまっています。このままでは6月もさらに大幅に累積不足額を増やしてしまうことになります！

　さらに、コロナ禍による会員の減少によって会費収入が前期比20％減となり、IWJの財政は大きく悪化しています。

　前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。これは、あくまで現状で会員数が下げ止まり、維持されると仮定した予測です。会員数がさらに減れば、もっと状況は厳しくなってしまいます。

　このままでは、7月末の期末は大幅な赤字に転落して迎えることになってしまいます。それは即ち、IWJが存続の危機に直面することを意味します。

　IWJの活動にご期待、ご賛同いただける方は、ぜひ緊急のご支援をお願いいたします！ 1人でも多くの方々からご支援いただき、1歩でも2歩でも目標額に近づきたいと願っています！ 少額でもけっこうですので、ご寄付・カンパをぜひよろしくお願いいたします。

　そして、まだ会員ではない方は、この機会にぜひご登録を！ 会員登録はしたけれど会費未納で休眠状態という方は、ぜひ再開して、会費をお納めいただき、会員としてIWJをお支えください。

　赤字が重なれば、これまでのようにIWJを存続させ、何ものにも忖度しない、権力にもスポンサーにもこびない、独立したジャーナリズム活動を貫き続けていくことは困難になってしまいます。

　現在、IWJ代表の岩上安身は自身の報酬を100％カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況が続いては、この先、IWJが存続し、活動し続けることはできません。

　IWJは、岩上安身個人からこれまで993万5000円借り入れており、まったく返済できてはおりません。

　他方、岩上安身が、IWJの危機に直面しても、これ以上私財を投入できないのは、すでに1000万円近い金額をIWJに貸しているからです。

　しかもIWJから報酬を得ることなく「ただ働き」で働き続けているので、貯金は増えることなく、日々減り続けており、これ以上IWJに私財を投じれば、貯金が本当に底を尽いてしまうからです。

　つまり、岩上安身が「無報酬」を余儀なくされるような「異常」な状態が続くと、岩上安身がつなぎ資金を貸すこともできなくなり、IWJは行き詰ってしまうのです。

　多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、今年に入ってから、現状、ご寄付すべてIWJの運営費にあてており、岩上安身への返済には1円も回しておりません。

　岩上安身も一人の人間であり、生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。

　今期、IWJが赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。

　私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待に対し、権力にこびず、忖度しない、特定スポンサーに買収されない独立メディアとして使命を果たしたいと思っています。

　政府は国民に対してろくに説明せず、マスコミも正面切ってまともに伝えようとしませんが、日本は今、急激な勢いで、勝算のまったくない、米国の国益と覇権を守るためだけで自国は守らない、無謀な戦争への道をひた走りつつあります。

　日本を破滅へと導く、改憲による緊急事態条項の導入を与党が急ぐのも、防衛省が隣国に届く、「差し違え」ミサイルを配備しようとしているのも、「重要土地調査規制法」の成立を急いだのも、すべて戦争準備のためです。

　その後に起こるのは、米中が覇権をかけて戦う戦争において、日本が「捨て駒」としていいように使われ、米中の覇権争奪の戦場とされてしまう悲惨な事態です。

　大手メディアなどは、まともにこの危険性を十分に伝えようとせず、従って、日本国民の大半は、自分たちがとてつもなく危険で悲惨な目に合わされる可能性があるという事実をまったく知らされていません。

　6月17日も、代表の岩上安身が菅総理に、18日もIWJ記者が岸防衛大臣に、米国の戦略に隷従していくだけで日本の国民の安全は守れるのか鋭く質問を行いました！

※はじめに～菅総理会見で岩上安身が「内閣独裁体制になれば日本は普遍的な価値を重んじる民主主義国家のグループから脱落する」と指摘！ 菅総理は重要土地取引規制法の強行採決を「極めて民主的」と言い逃れ、「米中対立に冷静に距離を置く道を探るべきではないか」との質問には、「対中包囲網なんか、私、作りませんから」とうろたえ！ IWJの財政危機に、どうか緊急のご支援をお願いいたします！（日刊IWJガイド、2021.06.18号～No.3200号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48948#idx-1

※2021.6.17 【IWJ代表 岩上安身 質問】菅内閣総理大臣記者会見
https://www.youtube.com/watch?v=oCRXIL9IKRc

※＜IWJ取材報告 1＞「台湾有事の際に最前線となる自衛隊と近隣住民の被害見積もりは？」IWJ記者の質問に岸大臣は「仮定の質問への回答はひかえる」「台湾海峡問題は当事者間の直接対話で平和的解決を」～6.18岸信夫 防衛大臣 定例会見（日刊IWJガイド、2021.06.19号～No.3201号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/category/guide

　IWJは、他のメディアが沈黙を続けても、断固として沈黙せず、タブーを破り、近づく戦争の危機について警鐘を鳴らし続けます！

　改憲による緊急事態条項によって、破滅に至る戦争への突入を阻止すべく、徹底的に抵抗し抜くためには、IWJの姿勢に共感し、IWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です！

　どうぞ、今月6月と今期末の7月末まで、大幅な赤字に陥らないよう、ぜひ、ご支援、応援をよろしくお願いいたします！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※ご寄付・カンパは「note」のページからでも可能です。「note」内でお読みになりたい記事をクリックしますと、「記事を購入する」欄の下部に「気に入ったらサポート」という緑のアイコンがありますので、そちらをクリックしますと、ご寄付・カンパ欄が表示されますのでそちらからお願いいたします。

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。よろしくおねがいします。（クレジットカードの場合は、上記URLからお入りください）

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

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　また、お知り合いの方にぜひIWJの存在や活動について、口コミやSNSを通じて、広めていただき、会員となって支えてくださるようにお伝え願います！ どうぞご協力をお願いいたします。

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◆中継番組表◆

＊＊2021.6.21 Mon.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh2・福島】13：30～「第17回 甲状腺検査評価部会」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_areach2

　福島市内で行われる「第17回甲状腺検査評価部会」を中継します。これまでIWJが報じてきた福島県関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/area/fukushima

【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 11・IWJ_YouTube Live】20：00～「『日米安保はもはや日本を守る仕組みではない！』伊波洋一参議院議員が勧告――米国の対中国戦略『日本を戦場にして戦争を終わらせる』防波堤の役割!?～東アジア共同体・沖縄研究会シンポジウム＜ダイジェスト版＞」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2017年11月に収録した、「東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会」主催のシンポジウムを再配信します。これまでIWJが報じてきた安全保障関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/securitytreaty

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/404467

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◆中継番組表2◆

＊＊2021.6.22 Tue.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】12：00～「岩上安身によるインタビュー ゲスト伊波洋一参議院議員」
視聴URL：https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　岩上安身による伊波洋一参議院議員インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた伊波洋一氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E4%BC%8A%E6%B3%A2%E6%B4%8B%E4%B8%80

【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 12・IWJ_YouTube Live】20：00～「［IWJ日米地位協定スペシャルVol.1］ 岩上安身によるインタビュー 第282回 ゲスト『日米地位協定入門』著者 前泊博盛氏」
視聴URL：https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2013年3月に収録した、岩上安身による前泊博盛氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた前泊博盛氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%89%8D%E6%B3%8A%E5%8D%9A%E7%9B%9B

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/63401

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■田代秀敏氏が「マネー現代」への2本の寄稿で解き明かす、日本型組織の崩壊による企業内暴力の蔓延！「共同体のソト」の排除は政官界にも及び、五輪開催へ暴走！

　岩上安身によるインタビューでIWJでもお馴染みのエコノミスト田代秀敏氏が、講談社のウェブサイト「マネー現代」に「企業内暴力」を端緒に、日本型組織の限界と、それが政官界にまで及んでいることについて、前後編2本の寄稿をしています。

※日本企業、じつは「職場内暴力」が“10年で3倍”に激増していた…！そのヤバすぎる「真実」（講談社・マネー現代、2021年6月8日）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83138

※上級国民の「アホすぎる言動」が、ここへきて「急増」している“意外すぎるワケ”（講談社・マネー現代、2021年6月8日）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83159

　田代氏は「『ハラスメント』も、実態は『企業内暴力』」だと論じ、コロナ禍でテレワークに移行したあとも、パワハラやセクハラが横行。「企業内暴力は形を変えて増加の一途」だと指摘しています。

　田代氏は企業内暴力の要因を「アノミー」というワードで解き明かします。

　田代氏によると、ソ連崩壊を11年も前に予測した小室直樹博士が、「企業内暴力の蔓延を今から28年も前に予言した」という著書『国民のための経済原論Ｉバブル大復活編』（光文社、1993年）の中で、「「アノミーの本質的な意味は、無連帯ということである」と説明しているとのこと。

　「連帯こそ、人間にもっとも大切なことだ。（中略）連帯を失ったらさいご、まったく正気な人でも、凶暴になる。健康な人も、悶絶せんばかりの苦痛を受ける。気弱な人は死にたくなる。いや、死んでしまう。これが、アノミー」という一説を引用した田代氏は、「今なら『新型コロナウイルス肺炎よりも、自粛要請よりも強く人の行動を支配する』となるのだろう」と指摘しています。

　田代氏はさらに、1800年代のフランスの社会学者、エミール・デュルケームの「アノミーはあらゆる道徳を否定する」という言葉を紹介し、「あらゆる道徳が否定されたら、人は平然と人を殺すようになる」として、以下のように論じています。

　「企業は、分業によって生産力を飛躍的に高めるための組織である。

　その企業の中で分業が連帯を生じていなければ、部下が上司を、あるいは上司が部下を平然と殺すか自殺に追い込むようになってしまう」。

　ここで田代氏は、「日本企業は（利潤追求の）機能集団であると同時に共同体である」との命題を立て、「共同体は（市民社会では悪でも企業の利潤を増やすなら善であるという）『倫理の二重性』と（利潤が共同体内に分配されたのちに個人に分配されるという）『分配の二重性』との２つの特徴を兼ね備えている」と指摘します。

　そして「倫理の二重性と分配の二重性とによって囲い込まれた従業員は、企業内暴力から逃げられなくなってしまう」「いまの会社を辞めて他の企業に中途入社しても、いま受けている以上の激しいハラスメントに遭遇するリスクがあることを計算し、過労死ラインを超える長時間労働を続けてしまう」ということが起きているというのです。

　「1980年代末の空前の資産バブルが崩壊して『日本経済の失われた10年』が繰り返されると、（企業が機能集団であると同時に共同体でもあるという）矛盾が噴出し、日本企業に宿った共同体は解体を始めた」結果、「アノミーが生じて企業内暴力を蔓延させている」と論じる田代氏は、さらに次のように続けます。

　「『失われた10年』が繰り返され終身雇用を維持できなくなった日本企業は、非正規雇用者を低賃金・期限付きで『利用』するようになった。

　（中略）非正規雇用者は、共同体のソトにいるから、不要となれば共同体を守るためのコスト削減の一環として、躊躇なく退職金無しに解雇される」。

　そして田代氏は「永田町（政界）と霞ヶ関（官界）とが共同体になっている」と指摘し、前述の「共同体の倫理の二重性」をあげて「共同体のウチにいる『上級国民』とソトにいる『下級国民』とは適用される倫理がまったく違う」と述べて「共同体になった日本陸海軍が戦争へ暴走していったように、共同体になっている五輪関係者達はパンデミック下での五輪開催へ暴走している」と、批判を展開しています。

　詳しくはぜひ、下記リンクから田代氏の記事を御覧ください。

※日本企業、じつは「職場内暴力」が“10年で3倍”に激増していた…！そのヤバすぎる「真実」（講談社・マネー現代、2021年6月8日）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83138

※上級国民の「アホすぎる言動」が、ここへきて「急増」している“意外すぎるワケ”（講談社・マネー現代、2021年6月8日）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83159

■【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 11】本日午後8時から、2017年11月4日収録「『日米安保はもはや日本を守る仕組みではない！』伊波洋一参議院議員が勧告――米国の対中国戦略『日本を戦場にして戦争を終わらせる』防波堤の役割!?～東アジア共同体・沖縄研究会シンポジウム＜ダイジェスト版＞」を再配信します！

　明日22日（火）12時より、岩上安身が「国際情勢や軍事・安全保障分野での視野の広さ、認識・理解の深さが突出している」と評する伊波洋一参議院議員のインタビューを行います。

　16日に閉会した国会では、改憲発議を可能にする改正国民投票法と、緊急事態条項の部分的先取りともいえる、内閣独裁を可能にする重要土地取引規制法が成立。米国の対中戦争に日本の国土と自衛隊を犠牲に差し出す準備が大きく前進してしまったことについて、様々な角度から伊波議員にお話をうかがう予定です。

　そこで、本日午後8時から、2017年11月4日に収録した、東アジア共同体・沖縄研究会の第8回公開シンポジウム「中国・北朝鮮脅威論の虚構性を問う―東アジアに再び戦火を招かないために！」のダイジェスト版を再配信します。

　このシンポジウムには、伊波議員の他、「岩上安身によるインタビュー」でIWJでもお馴染みの、元外務省情報局長・孫崎享氏、横浜市立大学名誉教授・矢吹晋氏らが登壇されています。

　孫崎氏は、このシンポジウムが行われた当時、もっとも緊張が高まっていた、北朝鮮の核開発について、「北朝鮮は核兵器を持つことによって、自分の安全保障が保たれているという確信を持っていると思いますので、本当に朝鮮半島の非核化をするということであれば、それは北朝鮮が核を持たなくてもいいような状況を作っていかなければいけない」と述べ、「核保有国は、非核保有国に核兵器を使わない。全世界に共通のこの約束をすべきだ」と訴えました。

　孫崎氏は「今日でも米国は国防政策の中で、イラン、北朝鮮に核兵器を使うというオプションを持っている」と指摘した上で、「今、北朝鮮が攻撃をされて反撃するのは韓国だけではない。日本もだ。日本で『軍事行動をしろ』という人たちが、なぜ、北朝鮮による日本への攻撃がどの程度のものであって、どの程度の被害があるかということを議論しないのか？」と語りました。

　孫崎氏は「第二次世界大戦以降の戦争は、領土紛争と国内の内乱と、そしてアメリカの民主化の戦いと、この3つのタイプしかない」と述べ、「よく『泥棒が来る、泥棒が来るから気をつけなきゃいけない』という議論が起こっているけど、泥棒のように、どこかの国が取りに行くというようなものはない。そのような時代では、もうなくなっている」と述べました。

　伊波議員は、2017年が日中共同声明45周年、2018年が日中平和友好条約40周年であることをあげ、「私たちは中国と戦争しない関係というものを実践している」とのべ、「日中平和友好条約を生かす時代へ戻していくということに取り組まなければいけないが、安倍政権（当時）はまったく逆の方向へ動いている。尖閣問題などで敵意を込めて行動することによって、国民の感情を醸成してこういう状況だ」と批判しました。

　伊波議員は「日本と中国は、それぞれ社会体制は違うけども、そのことを見据えた上で平和を実現していく、国交を樹立するということを、45年前に発表した」と述べ、「ここで、日本と中国の関係ギクシャクしてる背景は、1番は米国だ」と指摘しました。

　伊波議員は日中貿易や経済関係のデータを示して「どのシーンを見ても、中国の方が米国を遥かに凌駕してる」と述べ、「こういった不都合な真実には目を瞑って、日米同盟の強化を最優先に、対中包囲網の形成を目指してるのが安倍政権だ」と批判。「日米同盟に偏重した日本外交の方針を見直すべき時期に来てるのではないか」と訴えました。

　伊波議員は「米国は対中国では日本を守らない」「日本も戦場にして、戦争を終わらせようとしている」と指摘した上で、「安倍政権は米国戦略を前提に、米国の求めるまま、南西諸島の基地建設や自衛隊の軍事強化に取り組んでいる」と述べました。

　そして、自民党内の敵基地攻撃能力保有論について、「米国が守ってくれないので、『自分達は盾され、撃たれるだけか』というようなことから、『自分たち自身が敵を攻撃しなきゃ』と、そういうことになっている。しかし、敵基地攻撃能力を持つことは、まさにアメリカの思うツボです。戦争を日本国内だけで処理することができるからです。今や日米同盟は、日本守る安全保障ではない」と語りました。

　詳しくはぜひ、本日の再配信をご視聴ください。

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【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 11・IWJ_YouTube Live】20：00～
「日米安保はもはや日本を守る仕組みではない！」伊波洋一参議院議員が勧告――米国の対中国戦略「日本を戦場にして戦争を終わらせる」防波堤の役割!?～東アジア共同体・沖縄研究会シンポジウム＜ダイジェスト版＞
視聴URL https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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■＜献本御礼＞青木美希著『いないことにされる私たち～福島第一原発事故10年目の「言ってはいけない真実」』

　朝日新聞・青木美希様から著者『いないことにされる私たち～福島第一原発事故10年目の「言ってはいけない真実」』（朝日新聞出版、2021年4月30日刊）をご恵贈いただきました。

　本書は、福島第一原発の事故から10年目に、避難者が減り、復興が進むと政府が喧伝する中で、決してそうではない実態を、被災者への丹念な取材をもとに訴えています。著者の青木美希氏には、岩上安身が何度もインタビューを行ってきました。末尾でご紹介する、青木氏の寄稿や岩上安身によるインタビューもあわせて御覧ください。

　「『住宅提供を打ち切られれば暮らしていけない』『なぜ避難者数に私は数えられないのか』。

　甚大な被害を及ぼした福島第一原発事故。

　避難者たちは、国の政策に翻弄されながらこの10年をどう過ごしてきたのか、その実態に迫る」（朝日新聞出版サイトの紹介より）

　「報道が少なくなり、世間の関心が薄れる中で、政府は被災者への支援を打ち切っている。政府と福島県は避難者2万世帯への住宅提供を打ち切り、その後、自死に至った人がいる。福島県南相馬市に暮らしていたある家族は、避難先の新潟県で住宅提供が打ち切られた。生活のため父親が除染作業員として一人で福島県に戻った直後、中学3年生の息子は、自ら命を絶った。『お父さんがいなくて寂しい』と同級生に言い残したという」（「はじめに」より）

　「政府は、『避難者が減り、復興が進んだ』というが、政府が発表する避難者数4万人は、各市町村がまとめている避難者数7万人の6割に過ぎない。福福島県では長期避難者用県営住宅に入居した人や住宅提供を打ち切った人を基本的に避難者から除外して集計している」（「はじめに」より）

　「原発事故から10年。忘却は、政府の最大の武器で、私たちの最大の弱点だ」（「おわりに」より）

　「知人の40代の官僚に、『避難者はパチンコや酒ばかりだ』と言う人がいた。そこで、『地図から消される街』（講談社現代新書）を書いた。わかってもらえるように、被害者が何に、どうして困り、何を失ったかを細かく書いた。出版後、彼の態度は変わっていた。『本を買って読みました。どんなに避難者の人たちが大変な思いをしているか、わかりました』と言ってくれた。本書でも詳しく書くことに努めた」（「おわりに」より）

　「原発は複雑な格差の問題でもある。私は、なぜ格差があるのかを問い続けている。答えを求めて与党の政治家や大学教授らに尋ね歩いた。17年夏、政権に助言し、有識者として教育再生実行会議委員を務めた一人に聞いた。（中略）

　──諸外国に比べて、教育にかけるお金が少なすぎます。

　『だってみんな大学に行ったら、ブルーカラーの人がいなくなっちゃうでしょう』

　言葉を失った。私自身が『高校を出たら妹の学費を稼ぐように』と言われたことを思い起こした」（「おわりに」より）

※【献本御礼】青木美希著『いないことにされる私たち～福島第一原発事故10年目の「言ってはいけない真実」』（朝日新聞出版）
https://iwj.co.jp/wj/open/books_2989

※復興五輪はどこへ!? 復興を出しに五輪開催を進めてきたが復興はまだまだ道半ば！ 政府が見せかけだけの復興を急ぐ一方、被害者は、経済優先の棄民政策とコロナ禍とで二重、三重の苦境に！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/478591

※コロナ禍の陰で現在も進行する原発事故被害（1） 限界の夏！ トリチウム汚染水海洋放出の危機!! 2020.7.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/478608

※コロナ禍の陰で現在も進行する原発事故被害（1） 限界の夏！トリチウム汚染水海洋放出の危機!! 岩上安身によるインタビュー 第1005回ゲスト ジャーナリスト・青木美希氏 2020.7.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/478605

※コロナ禍の陰で現在も進行する原発事故被害（2） 原発事故被災者・避難者を襲うコロナ危機！ 今、何をすべきか、すべきではないのか！ 岩上安身によるインタビュー 第1007回 ゲスト ジャーナリスト 青木美希氏 2020.8.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/479685

■メルマガ「岩上安身のIWJ特報！」より、改正国民投票法がいかにひどい欠陥法かをテーマにした「岩上安身による小西洋之参議院議員インタビュー」4本をすべて、IWJサイトで6月末までの期間限定で特別公開中！ ぜひ、ご登録を!!

　6月11日、参院本会議で憲法改正を定める改正国民投票法が、CM規制や最低投票率の問題など、公正・公平に関わる重大な欠陥を置き去りにしたまま、可決・成立してしまいました。

　法施行後3年をめどに、CMや運動資金に関する規制を検討し、必要な措置を講じることが附則に明記されましたが、与党側は「（措置が講じられるまで）法的に憲法論議や発議を妨げるものではない」と明言しています。

　衆参の憲法審査会では、自民の議員を中心に「コロナ禍に対応するため、憲法に緊急事態条項が必要だ」という意見が繰り返し主張されてきました。

　さらに法案成立目前の6月10日には、自民、公明、維新、国民民主などの議員からなる超党派の新憲法制定議員同盟が憲政記念館で開いた集会「中曽根康弘会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」に、菅義偉総理がビデオメッセージを寄せ、緊急事態条項の創設を訴えました。

　10日付け産経新聞は、「首相は緊急時に限って政府の権限強化などを可能とする緊急事態条項を憲法に設けることについて『世論調査において賛成が7割近い』と指摘。その上で、『国家や国民がどのような役割を果たし国難を乗り越えていくべきか、憲法にどのように位置づけるかは極めて重く大切な課題だ』と指摘した」と報じました。

※新憲法制定へ推進大会　首相「改正は当然」（産経新聞、2021年6月10日）
https://www.sankei.com/article/20210610-RMVXWIT57VJUBEZO35X6ZEY3BI/

　自民党は憲法に戦時独裁条項である緊急事態条項を創設しようと、世論の誘導をはかっています。

　IWJではメルマガサイト「まぐまぐ」で、「岩上安身によるインタビュー」をフルテキスト化し、詳細な注釈をつけて、「岩上安身のIWJ特報！」として毎月発行しています。

　「岩上安身のIWJ特報！」では、今年4月22日に行われた「岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー」から、国民投票法「改悪」についてうかがった部分を抜粋して、5月31日に第516号（その1）を、そして6月6日に第517号（その2）から第519号（その4）までを発行しました。

　この4本の記事を、緊急性と公共性に鑑み、IWJのサイトで期間限定で特別公開しています。

※【第516号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾（その1） 2021.6.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492700

※【第517号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾（その2）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492877

※【第518号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾（その3）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492891

※【第519号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾（その4）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492910

　新聞・テレビが一体となったマスコミは、民放連が自主規制をせず、無制限に改憲CMを受け入れる方針のため、「改憲CMビジネス」で大儲けできる見込みがあり、テレビ局とそれぞれ一対となった大手新聞も含め、この国民投票法の「改悪」について、批判的に検証し、報じることは、まずありません！

　大新聞・地上波のテレビ局など、マスコミが頼りにならない今こそ、独立メディアであるIWJが、声を枯らして世にこの問題の先行きの危うさを伝えるべく、今回、有料メルマガを特別公開する次第です！ ぜひ、多くの人に拡散してお知らせくださるよう、ご協力をお願いします！

　「目の前の危機（コロナ禍）から国民を守らない与党が、緊急事態のために改憲が必要だと言う。じゃあ、緊急事態条項で、内閣に特別な権限を与えて、何かできるんですか!?」（小西洋之参議院議員）

　岩上安身によるインタビューにおいて、小西議員は上記のように、有効な対策が打てずに新型コロナウイルスの感染を抑えられないような無能な政権が、あろうことかコロナ禍を利用して、憲法改正に有利なように、今国会で国民投票法を改正しようとすることに強い危機感を示しました。

　5月3日、菅総理は改憲派の憲法集会に送ったビデオメッセージで「新型コロナ対応で緊急事態への備えに関心が高まっている」と述べ、緊急事態条項の新設を訴え、国民投票法改正案を「憲法改正議論を進める最初の一歩」と強調しました。

　これは、国民がコロナで苦しんでいる、その窮状を悪用し、「特措法の緊急事態宣言」と「改憲による緊急事態条項」はまったく別物なのに、その差異をろくに国民に説明することなく、あたかも改憲による緊急事態条項の導入が、コロナ禍克服の決め手になるかのような虚偽のプロパガンダを展開して、国民を騙し討ちにしようとするものです。こんな卑劣な話はありません！

　岩上安身によるインタビューで小西議員は「現状、国民投票法のCM規制は空っぽで、多額の資金を用意できる個人や団体が、メディアに改憲賛成CMを流すことを規制できない。外国の資金でCMを作ることも可能だ。国民の皆さんが冷静な判断ができなくなる。今のままで国民投票、憲法改正をやるとめちゃくちゃになる」と強い懸念を表明しました。

　さらに小西議員は衆参ともに改憲派議員が3分の2を超える現状を説明し、「国民投票法を改正したら、いつでも憲法改正できるようになる」と、この法案が可決されてしまったあとの危険性の大きさを訴えました。

　小西議員は「衆議院選挙と改憲（国民投票）、ダブル選挙もできる。衆議院でもう1回、3分の2を取られたら、来年の参院選で国民投票と、ダブル選挙だってできる」と述べ、「これは本当、目の前の危機ですよ！」と強調しました。

　ぜひ、「まぐまぐ」にご登録の上、「岩上安身のIWJ特報！」をご購読ください！

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※シリーズ：IWJ特報
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　岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビューは、以下のURLから全編動画を御覧いただけます。こちらもぜひ、あわせて御覧ください。

※日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ ～岩上安身によるインタビュー 第1038回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491229

※5月6日の連休明けにコロナ禍のドサクサに紛れて国民投票法改悪案が衆議院で可決!? 日本は「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！～岩上安身によるインタビュー 第1039回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491497

※国民投票法「改悪」案、5月6日にも衆院採決か!?　 国民投票法の次はナチスばりの緊急事態条項を含む自民党改憲へなだれ込むリスクが！ 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！～岩上安身によるインタビュー 第1040回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491635

■＜お知らせ＞IWJは「憲法を着る！」をテーマに今夏も新たなTシャツを製作・販売する予定です。現行の日本国憲法で、皆さまが好きな条文を教えてください！

　IWJでは今夏も、新たなTシャツの製作・販売を予定しています。そして、もしも現在の自公政権で改憲が行われ、憲法に緊急事態条項が加えられてしまえば「永遠のお別れ」となってしまうかもしれない現行の日本国憲法の条文をあしらったTシャツにしたい、「憲法を着たい！」と考えています。

　そこで、IWJ会員、日刊IWJガイド読者の皆さまに、憲法の何条の条文が好きか、自分が着たいと思うか、ご意見を募集します！

　現在の与党・自民党が中心となって進めている、緊急事態条項の追加を前提とした改憲論議は、9条だけでなく、すべてを心肺停止させ、二度と復活させない、現行憲法を全否定するものです。

　そこまでの悪意が彼らの中には巣食っているのだということを直視し、現憲法を守るべく、その素晴らしさも、改善可能性も、のびやかに論じられ、邪悪な政治的意志の意図を見破り、抵抗と連帯の輪を広げていきたいとIWJは考えています。

　この機会に、憲法の各条文を改めて振り返り、ぜひ皆さまのご意見をお聞かせください！

　日刊IWJガイドでは、憲法21条の表現の自由と、憲法12条の国民の不断の努力について、その重要性を繰り返し記してきました。

　IWJが市民メディアとして活動しているのは、表現の自由を根拠とし、同時に我々IWJ自身がこの憲法を守るための国民の不断の努力として、この活動を行なっているのです。それを我々は忘れてはいけませんし、たくさんの方々に、我々を支えてくださることも、憲法12条の国民の不断の努力に相当するものであるということを伝えていきたいと思います。

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第二十一条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
（2）　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第十二条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
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　岩上安身は12条、21条に加えて、一番好きな条文であり、かつ一番重要な条文のひとつとして幸福追求権をうたう13条をあげ、さらに憲法尊重義務を示す99条を推薦しながら、他にも素晴らしい、大事な条文が数多くあると述べています。

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第十三条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
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　例えば憲法前文もいいし、基本的人権を規定する第11条、法の下の平等を示す第14条、奴隷的拘束及び苦役を禁止する第18条、思想及び良心の自由を保障する第19条、健康で文化的な最低限度の生活を保障する第25条、拷問及び残虐な刑罰を禁止する第36条、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」とする第97条、憲法を「国の最高法規」と規定する第98条なども素晴らしい条文です。これを空文にせず「命」を吹き込み続けるのは、先にあげた第12条の「国民の不断の努力」です。

　こんな話を普通にできるように、このTシャツを契機に機運を高めたいと思います。現在の与党と一部のエセ野党が進めているのは、9条だけでなく、これらすべてを心肺停止させ、二度と復活させない、そうした現行憲法全否定条項なのだということ、そこまでの悪意が彼らの中には巣食っているのだということを直視して、現憲法を守るべく、その素晴らしさも、改善可能性も、のびやかに論じられ、邪悪な政治的意志の意図を見破り、抵抗と連帯の輪を広げていきましょう。

　また現行憲法と、自民党の醜悪で邪悪な改憲草案を全文読み比べる鼎談を、岩上安身と梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士との3者で行い、その内容を加筆した上で書籍にした『前夜』があります。ぜひ、憲法を手に取って、読んでみてください。

※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（IWJ書店）
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=171

　憲法をもっと素敵な方向に改めたい、と考えるのは自由です。しかし、憲法がもつ、主権者たる国民から権力者への制約として書かれたという本質、そしてそれが国の法秩序の最上位に存在し、最高法規とされていることを毀損するような「改悪」は決して許されません。

　自民党の改憲案は緊急事態条項の導入も大問題ですが、そもそも自民党案では、国民が権力者にあてて書いた権力の制約という憲法の本質が根本から侵されています。これは憲法と呼べる代物ではありません。

　そのこともぜひ、憲法が危機に瀕しているこの夏、Tシャツを着て、『前夜』をお読みになって、一人でも多くの方々と憲法について、語りあい、憲法12条に定められた「不断の努力」として、何をなすべきか、それぞれお考えいただけたらと存じます。

※ご意見は、下記メールアドレス宛てに、件名を「好きな憲法条文」としてお送りください。
メールアドレス：office@iwj.co.jp

　それでは、本日も1日よろしくお願いします。

IWJ編集部（岩上安身、城石裕幸、六反田千恵、木原匡康、中村尚貴）

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岩上安身サポーターズクラブ事務局
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