┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～菅総理会見で岩上安身が「内閣独裁体制になれば日本は普遍的な価値を重んじる民主主義国家のグループから脱落する」と指摘！ 菅総理は重要土地取引規制法の強行採決を「極めて民主的」と言い逃れ、「米中対立に冷静に距離を置く道を探るべきではないか」との質問には、「対中包囲網なんか、私、作りませんから」とうろたえ！ IWJの財政危機に、どうか緊急のご支援をお願いいたします！
┠■【中継番組表】
┠■ 「最も悲観的なシナリオ」では東京五輪開幕前に緊急事態宣言級のリバウンド！ 政府アドバイザリーボードでの発表にもかかわらず、五輪に観客を入れるため、政府が大型イベントの観客数上限を2倍に緩和！
┠■【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 8】本日午後8時から「『自衛隊の国民監視差し止め訴訟』の小野寺弁護士が出演！自衛隊のイラク派兵反対派をすべて監視していた自衛隊『情報保全隊のような事を合法化してしまう！』～6.10『重要土地調査規制法案』の廃案を！院内集会」を再配信します！
┠■＜IWJ取材報告 1＞憲法違反の重要土地利用規制法で「地域から基本的人権を剥奪される」と危機感を訴え！「この法律を廃止にし、作動していかないようにたくさんの人と声を上げてやっていきたい」！～6.16社会民主党 福島瑞穂党首 定例会見
┠■＜IWJ取材報告 2＞ゲノム編集食品は遺伝子組み換えよりはるかに遺伝子操作の割合がスケールアップしている！ 検査は可能にもかかわらず、食品表示を実現しない行政は、「やる気がない」！～6.15食品表示について市民の声を聞く院内+オンライン集会
┠■＜新記事紹介＞【特別寄稿】激戦の参院広島再選で野党統一候補・宮口治子氏当選！ 金権政治とコロナ・五輪失政で民意離反！「トリプル選1勝」の皮算用外れた自民！ 10月までに行われる総選挙で政権交代なるか!? （後編）「広島県民をなめるのもいい加減にしろ！」と応援弁士の郷原弁護士が怒りのマイク！
┠■メルマガ「岩上安身のIWJ特報！」より、改正国民投票法がいかにひどい欠陥法かをテーマにした「岩上安身による小西洋之参議院議員インタビュー」4本をすべて、IWJサイトで6月末までの期間限定で特別公開中！ ぜひ、ご登録を!!
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■はじめに～菅総理会見で岩上安身が「内閣独裁体制になれば日本は普遍的な価値を重んじる民主主義国家のグループから脱落する」と指摘！ 菅総理は重要土地取引規制法の強行採決を「極めて民主的」と言い逃れ、「米中対立に冷静に距離を置く道を探るべきではないか」との質問には、「対中包囲網なんか、私、作りませんから」とうろたえ！ IWJの財政危機に、どうか緊急のご支援をお願いいたします！
おはようございます。IWJ編集部です。
菅義偉総理は17日午後7時から、官邸で記者会見を行い、会見に参加した岩上安身は、先日G7コーンウォール・サミットと、16日に閉会した通常国会での重要土地取引規制法について質問しました。以下は岩上安身の質問と菅総理の回答の全文です。
岩上安身「先ほどG 7サミットの質問が出ましたが、私もサミットに関連して質問させていただきます。
総理は先ほど、『G7サミットで民主主義国家が結束した』と、このようにおっしゃられました。
しかし、 G 7サミット直前の6月10日にですね、フランスのマクロン大統領は記者会見において、『「インド太平洋戦略に関連して、我々は米国と連携しない。中国の下僕にもならない」と、EUと米国の対中外交の違いを説明した』と、ロイターが報じております。
『バイデン大統領が対中強硬姿勢に傾くのに対して、EUは距離を置くと姿勢を示した。インド太平洋を米中対決で破壊してはならない』と、このように述べたと、ロイターは伝えています。ちなみにこのマクロン大統領の発言を報じた国内メディアは、わずか産経のみでした。
ここで疑問がわくんですが、サミットでは本当に対中包囲網について結束がはかられたんでしょうか？ サミットの共同声明を読みますと、台湾有事については確かに言及されているんですが、中国を名指しで非難することは慎重に避けられております。これはG7では分裂は避けられたものの、妥協がはかられたというのが実情ではないのか。という風に思います。
総理、菅政権は、今国会で重要土地規制法に見られるように、総理の権限を異常なまでに強化しようとしております。これは、内閣独裁を実現する改憲による緊急事態条項の先取りと思われます。
なぜかくも、戦時独裁体制の確立を急ぐのか？ ミサイル配備もそうですけれども、日本国民には十分な説明もありませんし、同意もありません。
また、もし内閣独裁体制となれば、日本は先ほど総理がおっしゃった普遍的な価値を重んじる民主主義国家のグループから、脱落する事を意味してしまいます。
米国の覇権を守るため、中国との戦争の先兵となることを自ら買って出るような、原発を抱えたまま、破滅的な戦争に挑む愚というのは、避けるべきではないかと思われます。
EUのように、米中対立に冷静に距離を置く、そうした道というものも探るべきではないかと考えますが、それはまた、従属国ではなく主権国家のあり方ではないかと思いますが、総理のお考えをお聞かせください」
菅総理「私は、まさに主権国家の内閣総理大臣として、G7サミットに参加をして、先ほど申し上げました、国際社会の普遍的価値、このことについては、そこは、G 7の中で、すべての国々との中でですね、共有しているものであります。
それと、マクロン大統領とも、私、個別会談をしました。そこについては、その、対中包囲網なんか、私、作りませんからまず。そこについて、やはり普遍的価値を共有する国というのは、極めて大事なわけでありますから、そこはしっかり対応していこうということで、一致をしております。
それと、土地問題ですけども、その独裁国家みたいな話ありましたけど、これは国会で堂々と、国家として必要だから法案を提出をして、国会で議論をいただいて、決定をしたわけでありますから、きわめて民主的な中で行われてることだというふうに思いますし、自らの国を自らが守るということが、ある意味で独立国家として当たり前のことだというふうに思います」
菅総理は、岩上安身の「もし内閣独裁体制となれば、日本は先ほど総理がおっしゃった普遍的な価値を重んじる民主主義国家のグループから、脱落する事を意味してしまいます」という指摘に対して、重要土地取引規制法案成立の過程については「きわめて民主的」だったと、無理筋な言い逃れをしていますが、その結果、内閣独裁が可能になることについては答えていません。
※菅内閣総理大臣記者会見（首相官邸、2021年6月17日）
https://youtu.be/-4pmFzq5b0w
岩上安身は菅総理会見に参加後、以下のように連投ツイートしました。
「本日夜7時からの菅総理会見に参加してきた。最後の最後で当てられたので、ネット中継をご覧になった人もいると思います。菅総理は、G7で、欧州大陸諸国が米国の中国敵視の姿勢に距離を置く姿勢を示したことに敏感に反応したのか、『中国包囲網なんてない』と言い出しました」
「2.あれれ、と思いつつ、私の質問にも、『重要土地規制法案は民主的な手続きで決めた』といいつつ、改憲による緊急事態条項で戦時独裁体制を築くことで普遍的な価値を重んじる民主主義国家のグループから脱落することの矛盾についてはスルー」
「3.私は質問の締めくくりに、『米国の覇権を守るため、中国との戦争の先兵となることを自ら買って出て、原発を抱えたまま、破滅的な戦争に挑む愚は避けるべきだと思います。EUのように、米中対立に冷静に距離を置き戦争を避ける道をも探るべきではないかと考えます』」
「4.『それが従属国ではなく、主権国家のあり方ではないかと思いますが、総理のお考えをお聞かせください』と質問したところ、主権国家、というところには反応。しかし、対米従属路線や戦時独裁体制を築こうとしていることについては、反論も説明もなし。答えられない、ということかと思われました」
※岩上安身のツイート（2021年6月17日）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1405511777442406411
※岩上安身のツイート（2021年6月17日）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1405512575069028355
※岩上安身のツイート（2021年6月17日）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1405515619915554827
※岩上安身のツイート（2021年6月17日）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1405518082626387969
政府は昨日17日、現在6月20日までの期限で緊急事態宣言が発令されている、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、沖縄県の10都道府県のうち、沖縄県をのぞく9都道府県の宣言を20日で解除することを決定しました。
沖縄県については、医療提供体制が依然として逼迫しているなど、感染状況を示す指標が高い水準にあることから、7月11日まで延長されることになりました。
一方、宣言が解除される9都道府県のうち、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の7都道府県は、7月11日までまん延防止等重点措置の対象地域となります。
これらの地域では、飲食店については午後8時までの営業時間の短縮要請が継続され、酒類の午後7時までの提供を認めることになります。
また、6月20日までの期限でまん延防止等重点措置の対象地域となっている埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県の5県については、岐阜県と三重県の重点措置を20日で解除しますが、埼玉県、千葉県、神奈川県の重点措置は7月11日まで延長されます。
17日に行われた西村康稔新型コロナ担当大臣による国会への報告では、衆議院議院運営委員会で立憲民主党の吉川元議員が「前回の宣言解除時より新規感染者数が30％以上増えている東京都をなぜ解除するのか」と質問しましたが、西村大臣は「各指標がステージ3以下になっている」「病床が安定してきている」「基本的対処方針分科会では最終的に全会一致で決定した」などと、言い訳にもならない理由を並べて答弁しました。
※議員運営委委員会（衆議院インターネット審議中継、2021年6月17日）
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52538&media_type=
また、参議院議院運営委員会では、立憲民主党の横沢高徳議員が「オリパラ開催中であっても、感染拡大の予兆があれば、ためらわずに必要であれば躊躇なく緊急事態宣言を発出し、国民の命と生活を守るべきではないか」と質問。これに対して西村大臣は、「国民の皆さんの命を守るためであれば、緊急事態宣言を躊躇することなく発動したい」と答弁しました。
さらに参院では日本共産党の倉林明子参議院議員が「ふたたび緊急事態宣言になっても五輪を開催するのか？」と質問。これに対して西村大臣は「IOCが判断する」と答えました。IOCにすべての判断をゆだねる。日本は主権国家なのか、と疑いたくなります。
※議院運営委員会（参議院インターネット審議中継、2021年6月17日）
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
菅義偉総理が6月7日の参院決算委で「国民の命と健康を守れなければ五輪開催しない」と表明したにもかかわらず、西村大臣は、判断をIOCにゆだねてしまっているわけです。菅総理の発言は、当然、国として判断することを断言したものと思われますが、この総理の発言と、西村コロナ大臣の発言の齟齬は、誰が、どこで、どうやって埋めるのでしょうか？
※6月7日の参院決算委で「国民の命と健康を守れなければ五輪開催しない」と強弁した菅義偉総理を、6月9日の国会での党首討論で立憲・枝野幸男代表と共産・志位和夫委員長が追及！ 五輪開催の理由を聞かれて「逆ギレ」するだけで理由を口にしなかった総理は記者会見で「私の考え方を丁寧に説明させていただけた」!? 2021.6.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493048
この緊急事態宣言が、観客を入れての五輪開催に向けてのものであることは、誰の目にも明らかなのではないでしょうか。
なお、先日のG7コーンウォール・サミットで、菅総理は会見で「東京大会につきましては、感染対策の徹底、そして安全・安心の大会について、私から説明させていただき、全首脳から大変力強い支持を頂きました」と強調していますが、外務省発表の成果文書では、和訳で33ページに及ぶ「G7首脳コミュニケ」の最後の「結語」の中で、最後の最後にわずか2行あまり、おまけのように「また、新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の団結の象徴として、安全・安心な形で2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催することに対す我々の支持を改めて表明する」と書かれているに過ぎません。
※Ｇ７コーンウォール・サミットについての会見（首相官邸、2021年6月13日）
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0613kaiken.html
※G7首脳コミュニケ・和訳（外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100200083.pdf
ここでもG7サミットで、中国を念頭に、自由主義国の結束がはかられた、と大きく喧伝しているのと同様の、針小棒大な誇張が見られます。
6月も半分を経過しました。1日から14日まで間に76件、110万5500円のご寄付・カンパを頂戴しました。誠にありがとうございます。しかしながらこの金額は、5月までの不足分から算出し直した6月、7月の新たな月間目標額である826万7150円の22.1％であり、3分の1に届いていません。このままでは6月もさらに累積不足額を増やしてしまうことになります！
さらに、コロナ禍による会員の減少によって会費収入が前期比20％減となり、IWJの財政は大きく悪化しています。
前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。これは、あくまで現状で会員数が下げ止まり、維持されると仮定した予測です。会員数がさらに減れば、もっと状況は厳しくなってしまいます。
このままでは、7月末の期末は大幅な赤字に転落して迎えることになってしまいます。それは即ち、IWJが存続の危機に直面することを意味します。
IWJの活動にご期待、ご賛同いただける方は、ぜひ緊急のご支援をお願いいたします！ 1人でも多くの方々からご支援いただき、1歩でも2歩でも目標額に近づきたいと願っています！ 少額でもけっこうですので、ご寄付・カンパをぜひよろしくお願いいたします。
そして、まだ会員ではない方は、この機会にぜひご登録を！ 会員登録はしたけれど会費未納で休眠状態という方は、ぜひ再開して、会費をお納めいただき、会員としてIWJをお支えください。
赤字が重なれば、これまでのようにIWJを存続させ、何ものにも忖度しない、権力にもスポンサーにもこびない、独立したジャーナリズム活動を貫き続けていくことは困難になってしまいます。
現在、IWJ代表の岩上安身は自身の報酬を100％カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況が続いては、この先、IWJが存続し、活動し続けることはできません。
IWJは、岩上安身個人からこれまで993万5000円借り入れており、まったく返済できてはおりません。
他方、岩上安身が、IWJの危機に直面しても、これ以上私財を投入できないのは、すでに1000万円近い金額をIWJに貸しているからです。
しかもIWJから報酬を得ることなく「ただ働き」で働き続けているので、貯金は増えることなく、日々減り続けており、これ以上IWJに私財を投じれば、貯金が本当に底を尽いてしまうからです。
つまり、岩上安身が「無報酬」を余儀なくされるような「異常」な状態が続くと、岩上安身がつなぎ資金を貸すこともできなくなり、IWJは行き詰ってしまうのです。
多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、今年に入ってから、現状、ご寄付すべてIWJの運営費にあてており、岩上安身への返済には1円も回しておりません。
岩上安身も一人の人間であり、生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。
今期、IWJが赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。
私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待に対し、権力にこびず、忖度しない、特定スポンサーに買収されない独立メディアとして使命を果たしたいと思っています。
政府は国民に対してろくに説明せず、マスコミも正面切ってまともに伝えようとしませんが、日本は今、急激な勢いで、勝算のまったくない、米国の国益と覇権を守るためだけで自国は守らない、無謀な戦争への道をひた走りつつあります。
日本を破滅へと導く、改憲による緊急事態条項の導入を与党が急ぐのも、防衛省が隣国に届く、「差し違え」ミサイルを配備しようとしているのも、「重要土地調査規制法案」の可決を急ぐのも、すべて戦争準備のためです。その後に起こるのは、米中が覇権をかけて戦う戦争において、日本が「捨て駒」としていいように使われ、戦場とされてしまう事態です。
IWJは、他のメディアが沈黙を続けても、断固として沈黙せず、タブーを破り、近づく戦争の危機について警鐘を鳴らし続けます！
改憲による緊急事態条項によって、破滅に至る戦争への突入を阻止すべく、徹底的に抵抗し抜くためには、IWJの姿勢に共感し、IWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です！
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◆中継番組表◆
＊＊2021.6.18 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch4】9：30～「第1回『平井大臣問題発言解明 野党合同ヒアリング』―内容：平井大臣の問題発言などについて、内閣官房IT総合戦略室、公正取引委員会（官製談合防止担当者）より」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch4
第1回『平井大臣問題発言解明 野党合同ヒアリング』を中継します。これまでIWJが報じてきた野党合同ヒアリング関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E9%87%8E%E5%85%9A%E5%90%88%E5%90%8C%E3%83%92%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0
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【IWJ・Ch6】11：00メド～「丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch6
丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣 定例会見を中継します。これまでIWJが報じてきた丸川珠代氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/marukawa-tamayo
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【IWJ・Ch5】11：15メド～「岸信夫 防衛大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
岸信夫防衛大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた防衛大臣記者会見関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%98%b2%e8%a1%9b%e5%a4%a7%e8%87%a3%e8%a8%98%e8%80%85%e4%bc%9a%e8%a6%8b
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【IWJ_YouTube Live】12：00～「日本外国特派員協会主催 菅原一秀元秘書、郷原信郎弁護士 ―内容：票の買収について」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
「日本外国特派委員協会（FCCJ）」主催の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた日本外国特派員協会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%96%E5%9B%BD%E7%89%B9%E6%B4%BE%E5%93%A1%E5%8D%94%E4%BC%9A
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【IWJ・Ch4】13：00～「第20回『ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム』ヒアリングーワクチン接種の進捗状況などについて、厚生労働省、総務省、防衛省、内閣官房（コロナ対策室、オリパラ事務局）より」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch4
第20回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリングを中継します。これまでIWJが報じてきたワクチン関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%83%af%e3%82%af%e3%83%81%e3%83%b3
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【IWJ・エリアCh5・東京】18：10～「原発反対八王子行動（スタンディング）」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 8・IWJ_YouTube Live】20：00～「『自衛隊の国民監視差し止め訴訟』の小野寺弁護士が出演！自衛隊のイラク派兵反対派をすべて監視していた自衛隊『情報保全隊のような事を合法化してしまう！』～6.10『重要土地調査規制法案』の廃案を！院内集会」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
6月10日に収録した、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」主催の院内集会を再配信します。これまでIWJが報じてきた重要土地等調査規制法案関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%87%8d%e8%a6%81%e5%9c%9f%e5%9c%b0%e7%ad%89%e8%aa%bf%e6%9f%bb%e8%a6%8f%e5%88%b6%e6%b3%95%e6%a1%88
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492997
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◆中継番組表◆
＊＊2021.6.19 Sat.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 9・IWJ_YouTube Live】20：00～「『中国と戦争になっても米国は守ってくれない。日本は盾と矛の役割を担わされている』〜変化する米中関係、敵基地攻撃論が浮上した『理由』！～岩上安身によるインタビュー 第828回 ゲスト 伊波洋一参議院議員！ ＜エッセンス版＞」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2017年12月に収録した、岩上安身による参議院議員 伊波洋一氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた伊波洋一氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/fellow/archives/tag/%e4%bc%8a%e6%b3%a2%e6%b4%8b%e4%b8%80
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/408133
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
明日（2021年6月18日）の中継一覧を送ります。
【特別寄稿】激戦の参院広島再選で野党統一候補・宮口治子氏当選！ 金権政治とコロナ・五輪失政で民意離反！「トリプル選1勝」の皮算用外れた自民！ 10月までに行われる総選挙で政権交代なるか!? （前編）「カネをもらった議員らも起訴されるべき！」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493106
ゲノム編集食品は遺伝子組み換えよりはるかに遺伝子操作の割合がスケールアップしている！ 検査は可能にもかかわらず、食品表示を実現しない行政は、「やる気がない」！～6.15食品表示について市民の声を聞く院内+オンライン集会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493149
憲法違反の重要土地利用規制法で「地域から基本的人権を剥奪される」と危機感を訴え！「この法律を廃止にし、作動していかないようにたくさんの人と声を上げてやっていきたい」！～6.16社会民主党 福島瑞穂党首 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493209
「選挙のやり直しを！」対立候補・平井竜一前逗子市長への違法ネガティブキャンペーンビラ配布で当選した池沢たかし市長の正当性を問う！～5.24西東京市長選挙の無効を求めた都選管審査申し立ての意見陳述記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492390
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■「最も悲観的なシナリオ」では東京五輪開幕前に緊急事態宣言級のリバウンド！ 政府アドバイザリーボードでの発表にもかかわらず、五輪に観客を入れるため、政府が大型イベントの観客数上限を2倍に緩和！
前述のように政府は沖縄県をのぞく9都道府県の緊急事態宣言を20日で解除する方針を示しましたが、16日に行われた政府の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードでは、東京五輪開催直後の7月末に、東京都の新規感染者がふたたび1000人に達するとの試算が示されました。
国立感染症研究所感染症疫学センター・センター長の鈴木基教授は、アドバイザリーボードに、京都大学ウイルス・再生医科学研究所、東北大学大学院医学系研究科微生物学分野、国立感染症研究所感染症疫学センターによる共同研究の資料「緊急事態宣言、ワクチン展開、オリンピック、デルタ変異株などにもとづく6～9月東京における流行プロジェクション」を提出しています。
公開された資料では、6月10日から6月20日までの実効再生産数を0.9とし、65歳未満の感染力は65歳以上の1.5倍として、6月20日に緊急事態宣言が解除され、6月21日から「人流が10%増加した場合」と、「人流がまず10%増加し、その後1ヶ月かけて15%まで増加した場合」の2つのパターンについて検証されています。
その際に、東京都の人口1390万人のうち、126万人がワクチンを1回のみ接種し、44万人が2回接種を終え、6月21日以降は1日15万回のワクチン接種が行われ、8割の高齢者が接種を完了するまでの間はそのうち10万回が高齢者に接種されるものとしています。
東京五輪については、有観客で人流が1%、5%、10%増加した場合に加え、無観客であっても人流が4%増加、9%増加した場合など、条件が細かく設定されています。
また、デルタ株（インド変異株）については、「影響がない場合」、「感染力が1.2倍で病原性が1.2倍、8週間かけて8割置き換わる場合（影響・小）」、「感染力が1.5倍で病原性が2倍、4週間かけて8割置き換わる場合（影響・大）」の3パターンをシミュレーションしています。
その結果、「最も楽観的なシナリオ」として、「9月末までにデルタ株の影響がなく、宣言解除後の人流増加をオリンピック期間中も含めて+15%程度以下に抑えることができれば、宣言の再発令（新規感染報告者数が1日1000以上相当）を回避できる可能性がある」としています。
その一方で、「最も悲観的なシナリオ」では、「デルタ株の影響が非常に大きい場合は、7月前半〜中旬にも宣言の再発令が必要となる可能性がある」と結論づけています。
さらに、「デルタ株の影響が小さい場合は、宣言解除後の人流増加をオリンピック期間中も含めて+10%程度までに抑えても、7月後半から8月前半に宣言の再発令が必要となる可能性がある」と指摘しています。
また、「爆発的な感染拡大が起こった場合には、ワクチン接種が今後も順調に進むと仮定してもやはり重症者数は相当数発生することになる」とも指摘しています。
※【資料3-2（1）】鈴木先生提出資料（1）（厚生労働省、2021年6月16日）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000793713.pdf
※第39回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和3年6月16日）（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html
一方、同じ会議に提出された「直近の感染状況等の分析と評価」では、首都圏について「（新規感染者数の減少傾向が）関西圏と比べると高い水準で減少速度が遅い。特に千葉、神奈川では横ばいに近くなっている。東京では、夜間滞留人口・昼間滞留人口ともに５週間連続で増加傾向が継続。緊急事態措置開始前の水準まで戻りつつある」として「特に、東京でこのまま増加傾向が続くと、リバウンドに向かうことが強く懸念され、警戒が必要」と指摘しています。
また、変異株についても「B.1.617.2系統の変異株（デルタ株）については、報告数が増加しつつある」と指摘しています。
※直近の感染状況等の分析と評価（厚生労働省、2021年6月16日）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000793708.pdf
つまり、アドバイザリーボードは、五輪開催前後に東京都で再び緊急事態宣言発令の必要があるほど感染がリバウンドする可能性が高いと指摘しているのです。
ところが政府は、こうした専門家の警告に逆行するかのように、緊急事態宣言の解除に伴い、大規模イベントの観客数を緩和することを決めました。
16日に行われた政府の新型コロナウイルス感染症分科会で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された地域で、観客受け入れの上限を、現在の5000人から1万人に緩和することを了承しました。
16日付け東京新聞は、尾身茂会長が会見で「五輪とは関係した話ではない、ということを政府側に確認し了承した」と述べたと報じました。
※「まん延防止」後の観客上限1万人「五輪は別」確認し了承 政府分科会の尾身会長（東京新聞、2021年6月16日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/110940
その一方で東京新聞は同じ16日付けの別記事で、「観客を『上限1万人』とする新基準は、東京五輪・パラリンピックを切り離すことを前提にしているが、官邸幹部は『決定内容は五輪に関係してくる』と認める」と報じました。
※切り離す前提だが…上限1万人は「五輪に関係」と官邸幹部、有観客へ思惑（東京新聞、2021年6月16日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/110991
他方、今年10月21日に任期満了を迎える衆議院の解散について、16日付け読売新聞は「東京五輪・パラリンピック後の９月中に衆院解散に踏み切る方向で調整に入った」「９月５日のパラリンピック閉幕後に臨時国会を召集し、冒頭で解散に踏み切る可能性がある」と報じました。
※首相、９月中に衆院解散で調整…総裁任期中（読売新聞、2021年6月16日）
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20210616-OYT1T50029/
与党や政権は、五輪さえ開催してしまえば、国民はコロナ対策への不満を忘れるとでも思っているのでしょう。その上で感染者が増加しても、「関係は立証されていない」とでも強弁するつもりなのでしょう。
17日には、公明党の山口那津男代表が「（東京五輪）中止を叫んでいた政党もある（※共産党を指すと思われる）が、極めて非現実的な主張であり、国民の不安をあおりかねない主張だ」と、党会合で述べたと、17日付け朝日新聞が報じました。
※五輪中止「極めて非現実的な主張」と批判 公明・山口氏（朝日新聞デジタル、2021年6月17日）
https://www.asahi.com/articles/ASP6K416NP6KUTFK007.html
山口氏の発言は、五輪開催を原因とする感染拡大が無関係であるかのような主張です。科学から導き出された予測を、「非現実的」で「国民の不安をあおる」ものと決めつけるアジテーションは、原発事故による放射能被曝を、実害であっても「風評被害」として片づけてきた一方的な論調と通じるものです。「非現実的」であり、「非科学的」であるのは、明らかに山口氏の方です。感染爆発が起こった際、山口氏と公明党はどう責任を取るつもりなのでしょうか!?
■【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 8】本日午後8時から「『自衛隊の国民監視差し止め訴訟』の小野寺弁護士が出演！自衛隊のイラク派兵反対派をすべて監視していた自衛隊『情報保全隊のような事を合法化してしまう！』～6.10『重要土地調査規制法案』の廃案を！院内集会」を再配信します！
6月16日未明、参院本会議で緊急事態条項の部分的先取りともいえる重要土地取引規制法が成立してしまいました。
政府が安全保障上重要だと判断した施設周辺で、土地や建物の利用状況を調べ、持ち主を調査することができます。政府が特に重要だと思う施設のまわりは「特別注視区域」に指定し、土地や建物を売買する前には、名前や住所、利用目的を届け出る必要があります。違反すれば懲役を含む刑事罰が科されます。
しかし、14日の参院内閣委で参考人の馬奈木厳太郎弁護士が「内閣総理大臣の内閣総理大臣による内閣総理大臣のための法案」と指摘したように、法律の具体的な中身は何も決められておらず、政令や内閣府令で定めるとされています。立法府である国会の存在を無視した、まさに独裁のための法律です。
立憲民主党の小沼巧参議院議員は、15日夜の参院内閣委員会で「権威主義の礼賛であり、法治主義への侮辱だ」と厳しく批判しました。
※ はじめに～「内閣総理大臣への白紙委任！」「権威主義の礼賛、法治主義の侮辱だ！」「立法府は行政府の下請けじゃない！」怒声飛び交う参院内閣委での強行採決！ 国会会期末直前深夜、緊急事態条項の先取りともいえる重要土地利用規制法が成立！ 6月も折り返し地点ですが、ご寄付・カンパは目標額の22.1%！ IWJの財政危機に、どうか緊急のご支援をお願いいたします！（日刊IWJガイド、2021年6月16日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48942#idx-1
※「内閣総理大臣の内閣総理大臣による内閣総理大臣のための法案」！ 14日の参院内閣委、重要土地利用規制法案審議で参考人の馬奈木厳太郎弁護士が指摘！「こういう法律は、作ったら、なくせない」！
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48942#idx-3
そこで本日午後8時から、今月10日に収録した「『重要土地調査規制法案』の廃案を！院内集会」を再配信します。
集会には「自衛隊の国民監視差し止め訴訟」の弁護士、小野寺義象（よしたか）氏が、インターネット会議方式で登壇しました。
「自衛隊の国民監視差し止め訴訟」は、2007年、自衛隊のイラク派兵が憲法違反と問題視される中、陸上自衛隊情報保全隊が派兵に反対する行動や、国の施策に批判的な市民の行動を監視し、記録にまとめて利用していたことが発覚し、プライバシー権を侵害した違法な監視だとして争った裁判です。
小野寺弁護士は、「重要土地調査規制法案」の問題について当時の裁判で争われた、原告のシンガー・ソングライターＡさんへの、プライバシー侵害が認められたケースを披露しました。
小野寺氏によれば、当時、調査・監視をしていた、自衛隊の情報保全隊の内部文書には、Ａさんが駐屯地から10キロも離れているスーパーの敷地内で「イラクに自衛隊を行かせないライブ」をしていることや本名、職業などを記録していました。裁判では、地裁・高裁それぞれで国側は敗訴し、控訴をしなかったため敗訴が確定しました。
小野寺氏は重要土地調査規制法案になぞらえて「駐屯地は重要施設ですね」「そこから10キロメートル離れたところまで監視する」「イラクの自衛隊派兵反対は機能阻害行為ですね」「それに対して政府は勧告・命令・逮捕する」と解説して「裁判所で違法だとなされているものについて、それを合法化しようとしているのだから『権力分立』に反している」「裁判所の判断をキッチリと尊重して吟味する慎重な審議をしてもらいたい」と訴えました。
詳しくはぜひ、本日の再配信をご視聴ください。
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【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 8・IWJ_YouTube Live】20：00～
「自衛隊の国民監視差し止め訴訟」の小野寺弁護士が出演！自衛隊のイラク派兵反対派をすべて監視していた自衛隊「情報保全隊のような事を合法化してしまう！」～6.10「重要土地調査規制法案」の廃案を！院内集会
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
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■＜IWJ取材報告 1＞憲法違反の重要土地利用規制法で「地域から基本的人権を剥奪される」と危機感を訴え！「この法律を廃止にし、作動していかないようにたくさんの人と声を上げてやっていきたい」！～6.16社会民主党 福島瑞穂党首 定例会見
6月16日午後12時30分より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、社会民主党・福島瑞穂党首の定例会見が行われました。この日は、通常国会150日目であり、会期末・閉会日での定例会見となりました。
冒頭、福島党首は、新型コロナウイルスも終息せず、開催日が近づいている東京五輪についても、話し合い、決めなければならないことが山積みである中、野党4党が要求した3ヶ月の国会会期延長に与党側が応じなかったことを批判し、「本日で閉会となることに本当に憤りを感じる」と述べました。
福島党首は、「閉会中審査も含めて、厚生労働委員会などで、しっかりと議論を、他党と一緒に求めていきたいと考えている」とも述べました。
また、福島党首は今国会を振り返り、大きなポイントを2つあげました。
まず1つ目は、「新型コロナ感染症対策における、政府の無能・無策」、つまり、「命をまったく考えない政治」であること。
そして、2つ目として、「デジタル庁関連法案、そして、残念ながら今朝早くに成立した重要土地規制法案をはじめ、菅政権の特徴である監視と排除、脅しと恫喝がますます進行した国会であった」と述べ、『内閣独裁という面が強いと思う』と指摘しました。
福島党首からの冒頭の報告に続き、各社記者との質疑応答となりました。
IWJ記者は、6月15日に参議院内閣委員会で採決が行われ、16日未明に参院本会議で成立した「重要土地利用規制法」について、以下のとおり、質問をしました。
IWJ記者「6月8日に行われたこの法案に対する抗議集会が開かれたときに、その場で、沖縄の風の伊波洋一参議院議員が、『この法案は立法事実はないが、アメリカの戦略はある』と述べられており、また『台湾有事が前提となっている』とおっしゃっています。
昨日、岸防衛大臣の定例会見に参加し、この伊波議員の発言について確認する質問をしました。その際に、先ほどの伊波議員の発言に加えて、もうひとつ集会で『今、日本列島にミサイル基地を1000作れと（米国から）要求されている。法案でいう「重要土地」とは、「アメリカ軍が使う土地」であり、これは日本全体を戦争に巻き込む法案なのです』と強調されていました。
それらの発言を、岸大臣に質問したのですが、回答はあったが、まったく違う事象について話されていた。この伊波議員の発言について、福島議員のお考えをお聞かせ下さい」
福島党首「重要土地規制法案は、日本すべてに及ぶわけで、特別注視区域のリストにいろいろ名前があがっているが、まさに、『市ヶ谷、横田、横須賀、朝霞等』となっていたり、全国の様々なところもたくさん名前があがっている。
だから、この法案は、どこかのところだけでなく、全国に及ぶ。しかも『重要施設』とは何かということは、これから決めるわけなので、原発が入ることはわかっているが、原発のどこが、とか、いろんなこともこれから。これこそ、白紙委任的で問題なわけだが、この法案は全国に及び、あなたの町も対象になるという話だと思う。
第2点目は、私自身も社民党も、この法案が、沖縄本島や南西諸島を非常にターゲットにしているということは思っている。
というのは、ここ6～7年で、与那国、石垣、宮古島、奄美というふうに、南西諸島における自衛隊配備とミサイル防衛計画が急激に進んだ。与那国以外は、私も2016年～17年にかけて、ずっと、島々を回ったが、まさにミサイル防衛計画が、本当に、自衛隊基地の建設がここで非常に進んでいる。
ですから、宮古島市も特別注視区域リストの中に入っているが、まさに、住民、というより、島民に対する凄まじい監視や情報収集だと思う。
伊波洋一さんがおっしゃったことや、山城博治さんも、よく沖縄の方たちがおっしゃるのは、やはり、『ひりひりとした危機感』。何かあったときに、もう一回、たとえば、ガンガン、ミサイル防衛が動き出すとか、たとえば、そこから人が出ていくとか、いろんな軍事のターゲットになったり、出ていくとなったときに、島民はハッキリ言って邪魔、というか、『動くな！』ではないが、ものすごく押さえつけられる。基地に反対なんて、本当に言いにくくなるといった事が起きる。ということを、ご本人たちも言っているし、私もそうだというふうに思っている。
ですから、すべての地域に及ぶ法律ではあるが、やはり、沖縄本島、南西諸島において、しかも、抽象的なことではなく、まさに、住民を監視し、何かしらの有事、問題が起きたときに、住民を抑え込んで、行動を規制し、その、基地機能とは何か、というと、それは戦争機能だとおっしゃる方もいる。それに何かを言ったりするのは、もうすべて抑え込んでいって、中止命令などが起こりうるというふうにも考えている。
ですから、その意味では、具体的な基本的人権の侵害が起こりうる。というか、この法律はそういう法律だが、その地域から基本的人権を剥奪される、その危機感は、私も実は共有している。
ですから、その意味で、憲法違反のこういう法律が成立したことは、本当に無念というか、怒りを感じている。ですからこの法案を廃止に追い込むこと、そして、作動していかないようにするということを、しっかりと、たくさんの人と声を上げてやっていきたいと考えている」
福島党首からの冒頭報告、そしてIWJを含め、各社記者との質疑応答の一部始終は、全編動画にてご確認ください。
※憲法違反の重要土地利用規制法で「地域から基本的人権を剥奪される」と危機感を訴え！「この法律を廃止にし、作動していかないようにたくさんの人と声を上げてやっていきたい」！～6.16社会民主党 福島瑞穂党首 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493209
■＜IWJ取材報告 2＞ゲノム編集食品は遺伝子組み換えよりはるかに遺伝子操作の割合がスケールアップしている！ 検査は可能にもかかわらず、食品表示を実現しない行政は、「やる気がない」！～6.15食品表示について市民の声を聞く院内+オンライン集会
6月15日、東京都千代田区の参議院議員会館で、食の安全・安心を創る議員連盟の主催による「食品表示について市民の声を聞く院内+オンライン集会」が開催されました。
集会で登壇した、天笠啓祐・遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン代表は「ぜひともゲノム編集食品には表示をお願いしたい」と訴え、以下のように語りました。
「今、ゲノム編集食品は表示しない、という事になっている。これはおかしな話。（ゲノム編集食品は）遺伝子操作食品で、遺伝子組み換えよりゲノム編集の方がはるかに遺伝子の操作の割合がスケールアップしている。にもかかわらず、遺伝子組み換えではない、ということを理由に表示しないという事になってしまった」。
さらに天笠氏は、ゲノム編集食品の規制について、「2018年7月に欧州司法裁判所が下した判断」である、「『予防原則にもとづいて、遺伝子組み換え作物、飼料、食品と同等に扱う』という原則を、ぜひ日本でも実現していただきたい」と訴えました。
また、天笠氏は、「（行政は）『検査はできないから表示はできない』と言うが、検査はできる」と述べました。
天笠氏はその理由を「（ゲノム編集食品を）開発したところが、どこのDNAを壊したか、という情報を開示すれば、それだけで簡単に検査ができる」「それがやりたくないというのならば、全ゲノムの情報を公開すればよい」と説明し、「やる気がないという事だ」と行政を批判しました。
集会の全編動画は、ぜひ以下の記事を御覧ください。
※ゲノム編集食品は遺伝子組み換えよりはるかに遺伝子操作の割合がスケールアップしている！ 検査は可能にもかかわらず、食品表示を実現しない行政は、「やる気がない」！～6.15食品表示について市民の声を聞く院内+オンライン集会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493149
■＜新記事紹介＞【特別寄稿】激戦の参院広島再選で野党統一候補・宮口治子氏当選！ 金権政治とコロナ・五輪失政で民意離反！「トリプル選1勝」の皮算用外れた自民！ 10月までに行われる総選挙で政権交代なるか!? （後編）「広島県民をなめるのもいい加減にしろ！」と応援弁士の郷原弁護士が怒りのマイク！
買収事件で逮捕された河井案里前参院議員の失職に伴って行われた、参院広島選挙区の再選挙が4月25日に投開票され、実質的な野党統一候補の宮口治子氏（立民・国民・社民推薦）が、自民党公認の西田英範氏（公明推薦）を破って初当選しました。
この選挙は、菅政権打倒の可能性を示した、きわめて象徴的な選挙です。これをフリージャーナリストの横田一氏が取材しました。この取材レポートの【特別寄稿】を前後編の2編に分けてお届けしています。「前編」に続き、今回は「後編」をご紹介します。
「前編」でお伝えしたように、この広島再選挙の注目ポイントは、西田候補の選挙に、河井克行元法相と河井案里元参議院議員の河井夫妻から、カネをもらった被買収者（地方議員や首長ら）が関わるのか否かでした。
一時は立候補を検討した郷原信郎弁護士は、被買収者に選挙に関わらせないようにする具体的措置を明らかにすることを求める質問状を、自民党広島県連と西田氏に送っていました。しかし期限の3月8日までに回答が届かなかったことから郷原弁護士は「公正が期待できない選挙に自らプレーヤーとして加わることはできない」と不出馬を表明しました。
選挙戦を取材し本稿を執筆した横田一氏は、岸田文雄・県連会長と西田英範候補に、「お金をもらった人は選挙に関わらないのか？」と、繰り返し質問しましたが、いずれも明確な回答はありませんでした。
一方、宮口治子候補は横田氏の質問に、カネをもらった被買収議員は「説明責任を果たしていただきたい」と、再選挙に関わるのか否かをきちんと説明すべきだと答えました。
また、被買収議員らを公選法違反で広島地検に刑事告発している市民団体、「河井疑惑をただす会」の山根岩男事務局長は、「カネをもらった議員らも起訴されるべき」と訴えていました。
もう一つの争点「コロナ禍での五輪開催に対する考え」で、宮口候補者は、十分なコロナ対応強化がなされない限り、五輪開催反対の丸山達也・島根県知事と同じ問題意識であることを明言していました。
「後編」では、宮口候補の応援演説で、郷原弁護士が訴えた、事件当事者の自民党が候補者とは「広島県民をなめるのもいい加減にしろ」という激しい怒りの声と、郷原弁護士が語った宮口候補を応援する理由をお伝えします。
また、横田一氏は、岸田文雄・県連会長に改めて「（被買収者は）選挙に関わらないか？」と繰り返し聞きましたが、岸田会長は無言で立ち去りました。
今回、民意は、カネと政治の問題に加え、コロナ対策における現政権の能力欠如を突いた宮口候補を当選させ、政権交代の現実的可能性を印象づける画期的な機会となりました。この「広島モデル」が、10月までには実施される予定の衆議院総選挙までに、どれだけ全国に広がっていくのか、大きな注目が集まります。
※【特別寄稿】激戦の参院広島再選で野党統一候補・宮口治子氏当選！ 金権政治とコロナ・五輪失政で民意離反！「トリプル選1勝」の皮算用外れた自民！ 10月までに行われる総選挙で政権交代なるか!? （後編）「広島県民をなめるのもいい加減にしろ！」と応援弁士の郷原弁護士が怒りのマイク！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493116
「前編」を御覧になってない方は、下記から御覧ください。
※【特別寄稿】激戦の参院広島再選で野党統一候補・宮口治子氏当選！ 金権政治とコロナ・五輪失政で民意離反！「トリプル選1勝」の皮算用外れた自民！ 10月までに行われる総選挙で政権交代なるか!? （前編）「カネをもらった議員らも起訴されるべき！」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493106
■メルマガ「岩上安身のIWJ特報！」より、改正国民投票法がいかにひどい欠陥法かをテーマにした「岩上安身による小西洋之参議院議員インタビュー」4本をすべて、IWJサイトで6月末までの期間限定で特別公開中！ ぜひ、ご登録を!!
6月11日、参院本会議で憲法改正を定める改正国民投票法が、CM規制や最低投票率の問題など、公正・公平に関わる重大な欠陥を置き去りにしたまま、可決・成立してしまいました。
法施行後3年をめどに、CMや運動資金に関する規制を検討し、必要な措置を講じることが附則に明記されましたが、与党側は「（措置が講じられるまで）法的に憲法論議や発議を妨げるものではない」と明言しています。
衆参の憲法審査会では、自民の議員を中心に「コロナ禍に対応するため、憲法に緊急事態条項が必要だ」という意見が繰り返し主張されてきました。
さらに法案成立目前の6月10日には、自民、公明、維新、国民民主などの議員からなる超党派の新憲法制定議員同盟が憲政記念館で開いた集会「中曽根康弘会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」に、菅義偉総理がビデオメッセージを寄せ、緊急事態条項の創設を訴えました。
10日付け産経新聞は、「首相は緊急時に限って政府の権限強化などを可能とする緊急事態条項を憲法に設けることについて『世論調査において賛成が7割近い』と指摘。その上で、『国家や国民がどのような役割を果たし国難を乗り越えていくべきか、憲法にどのように位置づけるかは極めて重く大切な課題だ』と指摘した」と報じました。
※新憲法制定へ推進大会 首相「改正は当然」（産経新聞、2021年6月10日）
https://www.sankei.com/article/20210610-RMVXWIT57VJUBEZO35X6ZEY3BI/
自民党は憲法に戦時独裁条項である緊急事態条項を創設しようと、世論の誘導をはかっています。
IWJではメルマガサイト「まぐまぐ」で、「岩上安身によるインタビュー」をフルテキスト化し、詳細な注釈をつけて、「岩上安身のIWJ特報！」として毎月発行しています。
「岩上安身のIWJ特報！」では、今年4月22日に行われた「岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー」から、国民投票法「改悪」についてうかがった部分を抜粋して、5月31日に第516号（その1）を、そして6月6日に第517号（その2）から第519号（その4）までを発行しました。
この4本の記事を、緊急性と公共性に鑑み、IWJのサイトで期間限定で特別公開しています。
※【第516号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾（その1） 2021.6.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492700
※【第517号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾（その2）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492877
※【第518号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾（その3）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492891
※【第519号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾（その4）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492910
新聞・テレビが一体となったマスコミは、民放連が自主規制をせず、無制限に改憲CMを受け入れる方針のため、「改憲CMビジネス」で大儲けできる見込みがあり、テレビ局とそれぞれ一対となった大手新聞も含め、この国民投票法の「改悪」について、批判的に検証し、報じることは、まずありません！
大新聞・地上波のテレビ局など、マスコミが頼りにならない今こそ、独立メディアであるIWJが、声を枯らして世にこの問題の先行きの危うさを伝えるべく、今回、有料メルマガを特別公開する次第です！ ぜひ、多くの人に拡散してお知らせくださるよう、ご協力をお願いします！
「目の前の危機（コロナ禍）から国民を守らない与党が、緊急事態のために改憲が必要だと言う。じゃあ、緊急事態条項で、内閣に特別な権限を与えて、何かできるんですか!?」（小西洋之参議院議員）
岩上安身によるインタビューにおいて、小西議員は上記のように、有効な対策が打てずに新型コロナウイルスの感染を抑えられないような無能な政権が、あろうことかコロナ禍を利用して、憲法改正に有利なように、今国会で国民投票法を改正しようとすることに強い危機感を示しました。
5月3日、菅総理は改憲派の憲法集会に送ったビデオメッセージで「新型コロナ対応で緊急事態への備えに関心が高まっている」と述べ、緊急事態条項の新設を訴え、国民投票法改正案を「憲法改正議論を進める最初の一歩」と強調しました。
これは、国民がコロナで苦しんでいる、その窮状を悪用し、「特措法の緊急事態宣言」と「改憲による緊急事態条項」はまったく別物なのに、その差異をろくに国民に説明することなく、あたかも改憲による緊急事態条項の導入が、コロナ禍克服の決め手になるかのような虚偽のプロパガンダを展開して、国民を騙し討ちにしようとするものです。こんな卑劣な話はありません！
岩上安身によるインタビューで小西議員は「現状、国民投票法のCM規制は空っぽで、多額の資金を用意できる個人や団体が、メディアに改憲賛成CMを流すことを規制できない。外国の資金でCMを作ることも可能だ。国民の皆さんが冷静な判断ができなくなる。今のままで国民投票、憲法改正をやるとめちゃくちゃになる」と強い懸念を表明しました。
さらに小西議員は衆参ともに改憲派議員が3分の2を超える現状を説明し、「国民投票法を改正したら、いつでも憲法改正できるようになる」と、この法案が可決されてしまったあとの危険性の大きさを訴えました。
小西議員は「衆議院選挙と改憲（国民投票）、ダブル選挙もできる。衆議院でもう1回、3分の2を取られたら、来年の参院選で国民投票と、ダブル選挙だってできる」と述べ、「これは本当、目の前の危機ですよ！」と強調しました。
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