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統一教会の解散請求へ! しかし被害者が 「立法化されないなら、国家賠償請求したい」とまで訴える財産保全の特措法の立法化は!? ~10.12 文化庁 第189回 宗教法人審議会後の記者ブリーフィング・立憲民主党 第58回 統一教会国対ヒアリング 2023.10.17
2023年10月12日に盛山正仁文科大臣が統一教会の解散命令請求を行うことを発表し、翌13日に東京地裁に請求した。
盛山大臣と文化庁は12日の会見で、被害総額は約204億円に上ると発表し、解散命令請求の理由について詳しく説明した。
そして、この会見を受けて行われた立憲民主党のヒアリングで、統一教会の被害者たちは、統一教会の財産保全を行うための、特別措置法などの整備について繰り返し訴えた。1~2年はかかるとされる解散命令の確定までに、教団の財産が韓国の本部や他団体に流出し、被害の補償の原資がなくなる恐れが極めて高いためである。
10数人のジャニーズ・ジュニアが寝ているところにジャニー氏がきて……! 国連の批判をどう考えるか、林外相に聞きたい!―8.7 第5回立憲民主党「性被害・児童虐待」国対ヒアリング ―内容:国連調査団からのヒアリングを受けた石丸志門さんよりヒアリング 2023.8.7
特集 野党合同ヒアリング
2023年8月7日、ジャニー喜多川氏による性加害を受けた元ジャニーズ・ジュニアの石丸志門氏への、立憲民主党によるヒアリングが行われた。55歳の石丸氏は、約40年前に受けた被害経験に関して、どのように「性的搾取」が行われたのか、きわめて生々しい言葉で語った。
10年で8627件にも上るビッグモーターに関する消費生活相談の内容を、関係省庁は把握していなかった!?「消費者庁に反省はないのか!?」と問題視!~8.7 立憲民主党「株式会社ビッグモーターの不正請求問題について」関係省庁よりヒアリング 2023.8.7
特集 野党合同ヒアリング
自動車損害保険の不正請求問題で社長・副社長辞任に至り、店舗前街路樹を故意に枯らせた疑惑まで噴出したビッグモーター問題について、2023年8月7日、立憲民主党による関係省庁ヒアリングが、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で行われ、IWJが中継した。
はじめに国土交通省、金融庁、消費者庁が説明したこれまでの経緯をまとめると、以下のようになる。
『週刊文春』による「安田種雄さん不審死」報道で、立憲民主のヒアリング出席要請に木原誠二官房副長官は応じず! 質問状には書面で「(文春を)刑事告訴した」と回答!~8.1 立憲民主党「木原官房副長官問題」国対ヒアリング 2023.8.1
特集 野党合同ヒアリング
2023年8月1日午前11時30分より、東京都千代田区の衆議院本館にて、立憲民主党による「木原官房副長官問題」に関する国対ヒアリングが開催された。
立憲民主党からは、山井和則氏(国対委員長代理・衆議院議員)、および、後藤祐一氏(国対副委員長・衆議院議員)の2名が出席。政府側からは、警察庁より、石井啓介氏(刑事局刑事企画課刑事指導室長)と神原悠介氏(刑事局捜査第一課理事官)の2名、内閣官房より、小林明生氏(内閣広報室参事官)と大部俊氏(内閣広報室調査官)の2名が、それぞれ出席した。
たんぽぽ舎・山崎久隆氏「法律ができる前に小型原子炉開発への税金投入が始まっている」~5.8 院内ヒアリング集会「原発政策の大転換・運転期間延長反対!~原子力基本法・炉規法・電事法などの改定束ね法案の問題点」 2023.5.8
2023年5月8日午後1時30分頃より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、院内ヒアリング集会「原発政策の大転換・運転期間延長反対!~原子力基本法・炉規法・電事法などの改定束ね法案の問題点~」が開催され、内閣府の原子力政策担当官とのヒアリングが行われた。
「一種の『緊急事態条項』!! 巨額の予備費が、国会審議を迂回する『国葬』を可能に!?」~10.25立憲民主党 憲法調査会:「国葬、旧統一教会問題と憲法との関わりについてヒアリング」長谷部恭男早稲田大学教授 2022.10.25
2022年10月25日(火)午後5時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、立憲民主党・憲法調査会による、「国葬、旧統一協会問題と憲法との関わりについてヒアリング」と題する集会が催された。国際憲法学会副会長である、早稲田大学法学学術院の長谷部恭男教授が講師を担当した。
「国政上の重要事項に関しては、国会での審議と決定が必要である」という考え方を、長谷部教授は強調した。
「『請負』だからと税金を払わない大臣の主張が前例に!」~10.13 立憲民主党 寺田大臣脱税疑惑(野党合同)国対ヒアリング―内容:寺田総務大臣の妻が代表を務める政治団体が源泉徴収をしていなかったと報じられた件について総務省、国税庁より 2022.10.13
特集 野党合同ヒアリング
2022年10月13日(木)午前9時15分より衆議院本館で、立憲民主党の寺田大臣脱税疑惑(野党合同)国対ヒアリングが行われた。
省庁からは、総務省、財務省、厚生労働省、法務省の担当者が出席した。
寺田稔総務大臣は関して、妻が代表を務める政治団体「以正会」が、地元秘書らへの報酬に関し源泉徴収を行わなかったことが、「脱税」状態ではないかとの疑惑を『週刊文春』が報じていた。『文春』によれば、大臣側の税理士は「(以正会が)源泉徴収の事務手続きを懈怠」していたとして、問題があることを認めた。
旧統一教会が『ミヤネ屋』『ひるおび』と、出演の3弁護士を名誉毀損で提訴! 全国弁連・阿部弁護士は「言論批判の封殺を目的としたスラップ訴訟」と批判!~9.29 立憲民主党 第13回 統一教会(野党合同) 国対ヒアリング 2022.9.29
2022年9月29日、午後3時より、東京・衆議院本館にて、「立憲民主党 第13回 統一教会(野党合同)国対ヒアリング」が開催された。
統一教会電話相談の現状、被害者の実態把握について、立憲民主党、共産党の野党議員が、消費者庁、警察庁、厚生労働省(児童虐待担当者)、法務省、文部科学省の担当官からヒアリングを行った。
自治体ごとに弔意強制の対応が異なる状況を「避けるための通知を出せないか?」の要請にも、政府は「国として弔意のお願いはしない」「それぞれご判断いただきたい」と丸投げ!~9.22 第9回 国葬に関する国対ヒアリング 2022.9.22
特集 安倍銃撃事件~国葬まで| 野党合同ヒアリング
2022年9月22日(木)午後1時より、衆議院本館で、立憲民主党の第9回 国葬に関する国対ヒアリングが行われた。内容は、「日本人・外国人の参列者数、黙とうを行う自治体や教育委員会の数、案内状の送付数、参列者数、総額の公表時期」について。
旧統一教会の改革案に対し「何も変わらない」「中身がない」と全国弁連が徹底批判!~9.22 立憲民主党 第11回 統一教会国対ヒアリング ―内容:旧統一教会の会見をうけて、全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士より 2022.9.22
2022年9月22日(木)午後3時より衆議院本館で、立憲民主党の国対ヒアリングが行われた。同日の世界平和統一家庭連合(旧統一教会)による記者会見を受けたものである。
出席者は、全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)から、木村壮(きむら そう)弁護士と阿部克臣(あべ かつおみ)弁護士。省庁からは、文部科学省から石崎宏明文化庁宗務課長が基本的にヒアリングに回答。その他、法務省、消費者庁、警察庁、厚生労働省、文部科学学省の職員が出席した。
カルト規制新立法より、宗教法人法の「解散基準」検討や「免税特権見直し」の方が早い! 九大・南野森教授が提案!~9.8 立憲民主党 旧統一教会被害対策本部 ―内容:旧統一教会被害対策に関連し、有識者よりヒアリング 2022.9.8
2022年9月8日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、立憲民主党の旧統一教会被害対策本部による、旧統一教会被害対策に関する、九州大学大学院法学研究院の南野森(みなみの しげる)教授(憲法学)へのヒアリングが行われた。
南野教授は初めに、「統一教会に関しては、信教の自由もあるし、どう批判すればいいか、線引きの問題等で、メディアも政治家も腰が引けていたのではないか」と語った。
「国が弔意の強要をしないのであれば、その旨を全国の自治体や教育委員会に通達するべき」との指摘に文科省「各自治体において適切にご判断いただきたい」〜9.5 立憲民主党「国葬問題」に関する(野党合同)国対ヒアリング 2022.9.5
特集 野党合同ヒアリング|特集 安倍銃撃事件~国葬まで
2022年9月5日(月)午後1時から、東京・衆議院本館にて、野党合同による「国葬問題」に関する国対ヒアリングが行われた。
共産党の吉良よし子参議院議員は、各自治体における現場での混乱を憂慮し、次のように質問した。
「結局、学校現場でどういうことが起きるかというと、先生が『今、黙とうの時間ですから、みんなで黙とうしましょう』と言われたときに、子どもたちが『私はしません』と言えるかというと、ほとんどの場合はできないわけですよ。(中略)
信仰2世被害者が訴え!「望んでいるのは家庭や人生を壊すような高額献金のない世の中!『日本版反セクト法』のような法律を作って!!」~8.31 立憲民主党「旧統一教会問題」に関する(野党合同)国対ヒアリング 2022.8.31
2022年8月31日、午後1時より、東京都千代田区の衆議院本館にて、立憲民主党「旧統一教会問題」に関する国対ヒアリングが、野党合同で開催された。
この日のヒアリングでは、「全国統一教会被害者家族の会」、および「信仰二世」と呼ばれる信者の子どもからのヒアリングが行われ、法務省、消費者庁、警察庁、厚生労働省から、それぞれ担当者が出席した。
「仮に全国民が国葬反対でも、閣議決定されれば国葬可能か?」の質問に、内閣府は「内閣が決定すれば行政はその通り動く」!~8.23 立憲民主党 国対ヒアリング ―内容:「国葬問題」及び「旧統一教会と政府与党との関係」 2022.8.23
特集 自民党と癒着し日本を蝕む反日カルト、「統一教会」|特集 野党合同ヒアリング|特集 安倍銃撃事件~国葬まで
2022年8月23日(火)午後3時より、衆議院本館で、立憲民主党国対ヒアリングが野党合同参加で開催された。
テーマは、「旧統一教会と政府与党との関係」および「国葬問題」に関する前回ヒアリングの宿題への省庁の回答である。
前回ヒアリングは8月18日に行われた。
立憲民主党・小西洋之参議院議員「国葬とは何か、政府が説明できないなら、国葬なんかやってはいけないじゃないですか!」〜8.18 立憲民主党 国対ヒアリング―内容:「国葬問題」及び「旧統一教会と政府与党との関係」 2022.8.18
特集 自民党と癒着し日本を蝕む反日カルト、「統一教会」|特集 野党合同ヒアリング|特集 安倍銃撃事件~国葬まで
2022年8月18日、午後1時より、東京都千代田区の衆議院本館にて、「国葬問題」及び「旧統一教会と政府与党との関係」について、野党合同参加による「立憲民主党国対ヒアリング」が開催された。
内閣府が安倍元総理の国葬に法的根拠がないことを明言! 旧統一教会名称変更問題では文化庁宗務課が「調査中」と記録を出さず~8.9 立憲民主党 国対ヒアリング ―内容:「国葬問題」及び「旧統一教会と政府与党との関係」 2022.8.9
特集 自民党と癒着し日本を蝕む反日カルト、「統一教会」|特集 野党合同ヒアリング|特集 安倍銃撃事件~国葬まで
2022年8月9日(火)午後4時過ぎより、衆議院本館で、立憲民主党国対ヒアリングが野党合同参加で開催された。
テーマは「国葬問題」と「旧統一教会と政府与党との関係」の2つ。
前川氏「統一教会名称変更に下村大臣の意志が働いたのは100%間違いない」! 報告記録など確認要請!~8.5 立憲民主党(野党合同)国対ヒアリング―内容:旧統一教会と政府与党の関係について、前川喜平氏、文部科学省より 2022.8.5
2022年8月5日(木)午後1時過ぎより、衆議院本館で、立憲民主党(野党合同) 国対ヒアリングが開催された。ヒアリング対象は、元文部科学事務次官の前川喜平氏と文部科学省職員で、統一教会と政治の関り、特に名称変更問題について聞いた。
前川氏は1997年7月から文化庁の宗務課長を1年間務めた。その間、統一教会から「名称変更のための規則変更を認証してほしい」と相談があり、前川氏の部下が応対、前川氏は報告を受けたという。
米軍所在地でのオミクロン株の市中感染対策について、「すみやかに、大臣レベルでの申し入れをすべく調整を行っている」と外務省担当官~1.5新型コロナウイルス(特にオミクロン株)の感染状況と対策について政府よりヒアリング 2022.1.5
特集 #新型コロナウイルス|特集 野党合同ヒアリング
2022年1月5日午前10時より、東京・衆議院第二議員会館にて、「新型コロナウイルス(特にオミクロン株)の感染状況と対策について、政府よりヒアリング、新型コロナワクチンについて、厚生労働省よりヒアリングほか」が開催された。
「この医療法人から多額の政治献金が与党議員に流れている。第二の加計学園にならないか」私立大学の背任問題が安倍元総理をめぐる「政治とカネ」の問題に!~10.11第1回「日本大学背任疑惑」野党合同ヒアリング 2021.10.11
特集 野党合同ヒアリング
2021年10月11日(月)、午前10より、東京都千代田区の衆議院本館にて、「日本大学背任疑惑」野党合同ヒアリングが開催された。
ヒアリングでは、日本大学医学部付属病院の建設工事をめぐり、日大理事・井ノ口忠男(いのぐちただお)氏、および、医療法人「錦秀会」前理事長・藪本雅巳(やぶもとまさみ)氏が、2021年10月7日、背任容疑で東京地検特捜部に逮捕された事件について、文部科学省、法務省、厚生労働省より担当官が出席し、野党議員からの質疑に応じた。
97万人分の年金個人情報漏洩! 被害対応と賠償の費用はどこから? 危機が報じられる中国恒大集団への年金資金運用投資はどれほどか?~10.7 「年金情報流出問題」野党合同ヒアリング 2021.10.7
特集 野党合同ヒアリング
2021年10月7日(木)午後1時より衆議院本館にて、立憲民主党など野党による「年金情報流出問題」野党合同ヒアリングが開催された。
このヒアリングでは、日本年金機構が、別人の基礎年金番号、振込金融機関、振込金額及び控除額を印刷した10月分の「年金振込通知書」を、愛知、三重、福岡に住む97万2023人に誤って送付した問題について、厚生労働省、総務省、内閣府への聞き取りが行われた。しかし、野党側が担当者出席を要請した日本年金機構からは出席がなかった。