┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～「内閣総理大臣への白紙委任！」「権威主義の礼賛、法治主義の侮辱だ！」「立法府は行政府の下請けじゃない！」怒声飛び交う参院内閣委での強行採決！ 国会会期末直前深夜、緊急事態条項の先取りともいえる重要土地利用規制法が成立！ 6月も折り返し地点ですが、ご寄付・カンパは目標額の22.1%！ IWJの財政危機に、どうか緊急のご支援をお願いいたします！
┠■【中継番組表】
┠■「内閣総理大臣の内閣総理大臣による内閣総理大臣のための法案」！ 14日の参院内閣委、重要土地利用規制法案審議で参考人の馬奈木厳太郎弁護士が指摘！「こういう法律は、作ったら、なくせない」！
┠■＜IWJ取材報告＞「重要土地規制法案の目的は、台湾有事を想定した日本全土1000ヶ所へのミサイル配備か？」IWJ記者の質問に岸大臣からはミサイル配備への回答はなく、はぐらかしに終始!!～6.15岸信夫防衛大臣定例会見
┠■＜新記事紹介1＞世界遺産予定「やんばるの森」チョウ研究者・宮城秋乃氏に対し、米軍廃棄物を米軍基地に「返した」ことを問題視して沖縄県警が家宅捜索!! IWJ記者の取材に対し、屋良朝博衆院議員は「『重要土地規制法案』で『こうなる』がわかる！」宮城さんは「やんばるの森の世界自然遺産登録は実は『軍事事業』」と糾弾！
┠■＜新記事紹介2＞激戦の参院広島再選で野党統一候補・宮口治子氏当選！ 金権政治とコロナ・五輪失政で民意離反！「トリプル選1勝」の皮算用外れた自民！ 10月までに行われる総選挙で政権交代なるか!? （前編）「カネをもらった議員らも起訴されるべき！」
┠■【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 6】本日午後8時から2013年4月収録「日本全土が戦場に 在日米軍はまず逃げる!? 米軍『統合エアシーバトル』全容判明～岩上安身によるインタビュー 第295回 ゲスト伊波洋一元宜野湾市長（収録当時）（後半）」を再配信します！ 来週22日には、岩上安身による伊波洋一参議院議員インタビューを行います！
┠■メルマガ「岩上安身のIWJ特報！」より、改正国民投票法がいかにひどい欠陥法かをテーマにした「岩上安身による小西洋之参議院議員インタビュー」4本をすべて、IWJサイトで期間限定で特別公開中！
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■はじめに～「内閣総理大臣への白紙委任！」「権威主義の礼賛、法治主義の侮辱だ！」「立法府は行政府の下請けじゃない！」怒声飛び交う参院内閣委での強行採決！ 国会会期末直前深夜、緊急事態条項の先取りともいえる重要土地利用規制法が成立！ 6月も折り返し地点ですが、ご寄付・カンパは目標額の22.1%！ IWJの財政危機に、どうか緊急のご支援をお願いいたします！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　本日会期末を迎える今国会で、昨日15日夜、懸念されていた、緊急事態条項の先取りともいえる重要土地利用規制法案が参院内閣委員会で可決されたあと、日付をまたいで16日未明、参院本会議で可決・成立しました。

　昨日15日は、長い1日となりました。

　午前、立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社民党の野党4党が内閣不信任決議案を衆議院に共同提出しました。

　提出者である立憲民主党の枝野幸男代表は、午後1時からの衆院本会議で、次のように演説しました。

　「感染症危機の中で、適切な支援を迅速に届けるために必要な補正予算や、感染状況やワクチン接種などの実態に即した法的措置の検討、そして国民の不安にこたえるための開かれた議論、国会が果たさなければならない案件は山積しています。

　菅内閣が不信任に値する理由はあまたありますが、戦後最大の危機のもとで、野党が強く求めた会期延長を拒否し、明日国会を閉じようとしていることは、到底容認することができません。

　現実に目を背け、論戦から逃げ、国権の最高機関の機能を長期にわたって停止しようとしていることは、この一点だけでも、有事のリーダーとして失格であります。

　総理ご自身が、10年前の東日本大震災のおり、野党の中堅議員として申し入れをした言葉『いつ何どき、不測の事態が起こらないとも限らない不透明な状況の中で、国会を閉会していたのでは、無責任のそしりを免れない』。これをそっくりお返しいたします。

　ちなみに10年前、私が官房長官を務めていた菅（かん）内閣は、こうした声に答えて、通常国会を70日間延長しております。国会を閉じて、巷間言われてるような9月まで、3カ月にわたる長期の政治空白を作ることは、無責任の極みであり、即刻その地位を去るよう、強く求めます」

　しかし、不信任案は投票総数456、賛成134、反対322で否決されました。

※本会議（衆議院インターネット審議中継、2021年6月15日）
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52514&media_type=

　15日付け時事通信は「自民党の二階幹事長は首相と電話で対応を協議。党役員連絡会で、首相から『粛々と否決したい』と指示があったことを明らかにした。二階氏はこの後の記者会見で、今国会中の衆院解散について『常識的にはないだろう』と明言した」と報じました。

※野党、内閣不信任案を提出　菅首相は衆院解散見送りへ（時事ドットコム、2021年6月15日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061500128&g=pol

　一方、重要土地利用規制法案が審議されている参議院内閣委員会では、6月14日、委員会定例日でなかったにもかかわらず、野党の求めによる参考人承知が行われました。

　参考人意見陳述と質疑のあと、森屋宏内閣委員長が委員会を散会せず、理事会を再開し、与党が突如、この日夜の委員会再開による質疑と採決を求めました。強引としか表現のしようがない、乱暴な運営です。

　野党の反対に対して委員長が一方的に職権で委員会再開を決定し、これに対して立憲民主と共産が、森屋委員長の解任決議案を参院に提出していました。

　内閣委員会での参考人招致については、後段で詳述しますので、ぜひご一読ください。

　15日、前述の衆院での内閣不信任案否決の直後、夕方から開かれた参議院本会議で、森屋内閣委員長の解任決議案が議題とされましたが、解任決議案は、投票総数237、賛成65、反対172で否決されました。

※本会議（参議院インターネット審議中継、2021年6月15日）
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

　与党は参院本会議は解任決議案採決と他の2本の法案の採決の後、散会ではなく休憩となりました。

　共産党の山添拓参議院議員は15日午前、次のようにツイートしています。

　「与党から今朝になって新たな提案。内閣委員長解任決議案を採決の後、『本会議を休憩としたい』とのこと。

　内閣委員会での採決の後、本会議を再開し、今日中の可決成立までねらっている。これ以上審議に耐えられないとみて採決を急ぐなど、断じて許されない」

※山添拓議員のツイート（2021年6月15日）
https://twitter.com/pioneertaku84/status/1404609797589127170

　さらに山添議員は、本会議が休憩に入ったあと、次のようにツイートしています。

　「参院本会議、内閣委員長解任決議案が与党や維新の反対で否決され『休憩』に。現在、内閣委員会理事会でこの後の議事を協議中。希望会派のみ質疑し、討論・採決の提案か。さらに与党は、今日中の本会議採決までねらう。

　そんなに急ぐ理由がどこにあるのか！」

※山添拓議員のツイート（2021年6月15日）
https://twitter.com/pioneertaku84/status/1404736173486923776

　山添拓議員がつぶやいた通り、与党は「異様」に焦っています。何者かに「急げ！」とせかされているかのようです。尋常ではない国会運営です。

　参院内閣委員会は午後7時半ごろから、小此木八郎国家公安院長らを政府参考人として質疑と討論が行われました。

　質疑では立憲民主党の小沼巧参議院議員が、「何をもって（機能阻害行為の）基準となるのか、閣議決定する方針において何をどのような要件でもって定めるのか、これが明らかにならない以上、それは権威主義の礼賛であり、法治主義への侮辱だ」と批判しました。

　また、立憲民主党の杉尾秀哉議員は、「この立法の中身を見てみたら、こんなスカスカの内容で、どういう風にでも解釈できて、政令とか、府令とか、基本方針で全部決められて、ただ審議会は意見聞くだけで、こんな法案認めることできると思いますか!? 我々は立法府は行政府の下請けじゃないんですよ！」と、怒りをあらわにしました。

　そして、日本共産党の田村智子議員は、反対討論で「何一つ条文へ記載せず、政令と内閣府令で定めるとしており、およそ法律としての体をなさない、内閣総理大臣への白紙委任の法案だ」と批判し、「この法案は何をしようというのか？ 外国資本の土地買収への不安を入り口にして、出口は国民の監視と権利制限。このような立法がどうして許されるのでしょうか？ 立法府自らが漠とした不安を煽り、政府に国民に対する権利規制のすすめをする、それは国会機能を阻害するあまりにも愚かな行為である」と糾弾しました。

　しかし、その後採決され、自民、公明、維新、国民民主の賛成多数で可決されました。これらは見事に改憲勢力と重なります。

※内閣委員会（参議院インターネット審議中継、2021年6月15日）
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

　15日付けNHKは「与党側は、参議院本会議に直ちに上程して採決し、15日中に成立させたいとしているのに対し、立憲民主党と共産党は、これを阻止するため、自民党の水落・議院運営委員長の解任決議案を提出しました」と報じました。

※重要施設周辺の土地利用規制法案 参議院内閣委で可決（NHK、2021年6月15日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210615/k10013086861000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

　このあと、休憩となっていた参院本会議が午後11時過ぎから再開され、水落敏栄参議院運営委員長の解任決議案を議題とすることを決定して延会しました。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は15日11時16分に「11時20分から本会議。議事進行中に日付が変わる可能性があることから延会手続きのための本会議。すぐに休憩に入り、翌0時10分より本会議が再開予定。なぜ、こんな時間まで無理やりやるのか」とツイートしています。

※立憲民主党・福山哲郎幹事長のツイート（2021年6月15日）
https://twitter.com/fuku_tetsu/status/1404804917974515713

　参院本会議は16日午前0時10分に再開しました。

　水落敏栄参議院運営委員長の解任決議案に関して、立憲民主党の吉川沙織参議院議員が「重要土地利用規制法案は、国会の議事運営の常道から、16日の本会議で扱うべきだ。常道から外れた緊急上程で強行的に追加することを、議院運営を委員長が容認するなら、委員長解任決議案を提出せざるをえない」と主旨説明を行いました。

　しかし、自民党の反対討論、立憲民主・社民、日本共産党の賛成討論後、水落委員長の解任決議案は否決されました。

　休憩後、重要土地利用規制法案に関して、内閣委員会の守屋宏委員長による議事経緯報告後に、討論が行われました。

　立憲民主・社民の木戸口英司参議院議員は、「政府答弁は不安定さが一層増し、不明瞭で、欠陥法案であることが明瞭となってきた」「本法案はとても質疑終局、採決の段に至っておらず、即時廃案、再検討のうえ、出し直しするべき」と断定。反対の理由を「国民生活の基盤の維持、ならびに我が国の了解等の保全、および安全保障に寄与するという本法案の目的を達成する実効性に大きな疑問符が付く」としました。

　日本共産党の山添拓参議院議員は「本法案は、憲法が保証するプライバシー権や財産権など基本的人権を脅かし、罪刑法定主義にも反するなど、重大な懸念をいくつもかかえ、審議すればするほど問題点が浮き彫りになる」と指摘。「与党は昨日夕刻以降、突如、採決ありきで議事を押し進めるに至った。これ以上審議すれば政府が説明不能に陥るのを恐れるかのように、強制終了しようとする姿勢は、断じて許されない。説明できない法案は国会の責任で廃案にするべきだ」としたうえで、問題点を強く訴えました。

　しかし、法案は賛成多数で可決されました。

　なぜ与党をはじめ、改憲勢力は、改憲による緊急事態条項導入の部分的な先取りともいえる内閣総理大臣への独裁的な権限の集中をかくも急いだのか、その事情は、改めて突き止めなければなりません。

　6月も半分を経過しました。1日から14日まで間に76件、110万5500円のご寄付・カンパを頂戴しました。誠にありがとうございます。しかしながらこの金額は、5月までの不足分から算出し直した6月、7月の新たな月間目標額である826万7150円の22.1％であり、3分の1に届いていません。このままでは6月もさらに累積不足額を増やしてしまうことになります！

　さらに、コロナ禍による会員の減少によって会費収入が前期比20％減となり、IWJの財政は大きく悪化しています。

　前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。これは、あくまで現状で会員数が下げ止まり、維持されると仮定した予測です。会員数がさらに減れば、もっと状況は厳しくなってしまいます。

　このままでは、7月末の期末は大幅な赤字に転落して迎えることになってしまいます。それは即ち、IWJが存続の危機に直面することを意味します。

　IWJの活動にご期待、ご賛同いただける方は、ぜひ緊急のご支援をお願いいたします！ 1人でも多くの方々からご支援いただき、1歩でも2歩でも目標額に近づきたいと願っています！ 少額でもけっこうですので、ご寄付・カンパをぜひよろしくお願いいたします。

　そして、まだ会員ではない方は、この機会にぜひご登録を！ 会員登録はしたけれど会費未納で休眠状態という方は、ぜひ再開して、会費をお納めいただき、会員としてIWJをお支えください。

　赤字が重なれば、これまでのようにIWJを存続させ、何ものにも忖度しない、権力にもスポンサーにもこびない、独立したジャーナリズム活動を貫き続けていくことは困難になってしまいます。

　現在、IWJ代表の岩上安身は自身の報酬を100％カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況が続いては、この先、IWJが存続し、活動し続けることはできません。

　IWJは、岩上安身個人からこれまで993万5000円借り入れており、まったく返済できてはおりません。

　他方、岩上安身が、IWJの危機に直面しても、これ以上私財を投入できないのは、すでに1000万円近い金額をIWJに貸しているからです。

　しかもIWJから報酬を得ることなく「ただ働き」で働き続けているので、貯金は増えることなく、日々減り続けており、これ以上IWJに私財を投じれば、貯金が本当に底を尽いてしまうからです。

　つまり、岩上安身が「無報酬」を余儀なくされるような「異常」な状態が続くと、岩上安身がつなぎ資金を貸すこともできなくなり、IWJは行き詰ってしまうのです。

　多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、今年に入ってから、現状、ご寄付すべてIWJの運営費にあてており、岩上安身への返済には1円も回しておりません。

　岩上安身も一人の人間であり、生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。

　今期、IWJが赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。

　私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待に対し、権力にこびず、忖度しない、特定スポンサーに買収されない独立メディアとして使命を果たしたいと思っています。

　政府は国民に対してろくに説明せず、マスコミも正面切ってまともに伝えようとしませんが、日本は今、急激な勢いで、勝算のまったくない、米国の国益と覇権を守るためだけで自国は守らない、無謀な戦争への道をひた走りつつあります。

　日本を破滅へと導く、改憲による緊急事態条項の導入を与党が急ぐのも、防衛省が隣国に届く、「差し違え」ミサイルを配備しようとしているのも、「重要土地調査規制法案」の可決を急ぐのも、すべて戦争準備のためです。その後に起こるのは、米中が覇権をかけて戦う戦争において、日本が「捨て駒」としていいように使われ、戦場とされてしまう事態です。

　IWJは、他のメディアが沈黙を続けても、断固として沈黙せず、タブーを破り、近づく戦争の危機について警鐘を鳴らし続けます！

　改憲による緊急事態条項によって、破滅に至る戦争への突入を阻止すべく、徹底的に抵抗し抜くためには、IWJの姿勢に共感し、IWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です！

　どうぞ、今月6月と今期末の7月末まで、大幅な赤字に陥らないよう、ぜひ、ご支援、応援をよろしくお願いいたします！

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◆中継番組表◆

＊＊2021.6.16 Wed.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch6】12：30～「社会民主党 福島瑞穂党首 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch6

　社会民主党 福島瑞穂党首 定例会見を中継します。これまでIWJが報じてきた福島瑞穂氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%91%9E%E7%A9%82
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【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 6・IWJ_YouTube Live】20：00～「［IWJ日米地位協定スペシャルNo.4］日本全土が戦場に 在日米軍はまず逃げる!? 米軍『統合エアシーバトル』全容判明～岩上安身によるインタビュー 第295回 ゲスト伊波洋一元宜野湾市長（※収録当時、現在は参議院議員）（後半）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2013年4月に収録した岩上安身による伊波洋一氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた日米地位協定関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%97%a5%e7%b1%b3%e5%9c%b0%e4%bd%8d%e5%8d%94%e5%ae%9a

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/72007

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◆中継番組表◆

＊＊2021.6.17 Thu.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 7・IWJ_YouTube Live】19：30～「NAJAT代表・杉原浩司氏『米国の敵地攻撃能力が数々の戦争犯罪を犯してきた。今、日本がアメリカと共同して東アジアや中東でそれをやろうとしている！』――1.16止めよう！敵地先制攻撃大軍拡～2021年度防衛予算分析会」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　1月16日に収録した「大軍拡と基地強化にNO！アクション2020」主催の分析会を再配信します。これまでIWJが報じてきた杉原浩司氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%9D%89%E5%8E%9F%E6%B5%A9%E5%8F%B8

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/487745

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「私も同席しておりました」！デジタル庁・平井大臣の「徹底的に干す」発言は出席者30人程の定例会議の席上で行われたと出席者が証言！～6.14第19回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリング
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493129

世界遺産予定「やんばるの森」チョウ研究者・宮城秋乃氏に対し、米軍廃棄物を米軍基地に「返した」ことを問題視して沖縄県警が家宅捜索!! IWJ記者の取材に対し、屋良朝博衆院議員は「『重要土地規制法案』で『こうなる』がわかる！」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493153

◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆

籠池夫妻を補助金詐欺の主犯にするため、検察が証拠の改竄を行っていた！ 森友学園補助金詐取事件控訴審が大阪高裁で開始！ 会見で籠池泰典氏は「村木厚子郵政事件の冤罪と同じ」と訴え！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493036

◆昨日再アップした記事はこちらです◆

警察官はひき逃げしてもクビにならない!? 年間100件を超える非公表の警察の「見えない不祥事」に情報公開制度で立ち向かう！～岩上安身によるインタビュー 第838回 ゲスト ジャーナリスト・小笠原淳氏、寺澤有氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/409850

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■「内閣総理大臣の内閣総理大臣による内閣総理大臣のための法案」！ 14日の参院内閣委、重要土地利用規制法案審議で参考人の馬奈木厳太郎弁護士が指摘！「こういう法律は、作ったら、なくせない」！

　参議院内閣委員会で審議中の重要土地利用規制法案をめぐり、6月14日に参考人による意見陳述と質疑が行われました。

　参考人として招致されたのは、政府の有識者会議の委員であり、与党が推薦した民間シンクタンク「公益財団法人東京財団政策研究所」研究員の吉原祥子氏、野党が推薦した元東京新聞論説委員で防衛ジャーナリストの半田滋氏、「生業を返せ地域を返せ福島原発訴訟」での裁判を担当してきた弁護士の馬奈木厳太郎氏の3人です。

　意見陳述で「日本の土地制度の課題について調査を行ってきた」という吉原氏は、近年社会的な問題となっている、不動産登記簿などの台帳を見ても現在の所有者が直ちには分からないという所有者不明土地問題について懸念を表明しました。

　吉原氏はその上で「土地利用の実態を把握するための法的根拠が十分でなく、万一の際に対応できる備えがない」と述べ、「安全保障上の懸念」だと主張しました。

　半田氏は、法案の問題点について、「重要施設の近くに住んでいるというだけで個人情報がまるごとを政府に収集される。そのこと自体に問題がある」と指摘しました。

　さらに半田氏は「自由な土地取引が抑制され、土地価格が下落する可能性があります。（中略）土地利用者にとっては、重要施設の周辺に居住するというだけで財産が目減りする可能性があるのです。大変に奇妙なのは不動産業界、ホテル業界、建設業界などの産業界から反対の声が上がらないことです」と指摘した上で、「法案はホテル建設を抑制することから、外国人観光客を増やすというインバウンド政策と矛盾するのではないでしょうか。これまでの政権が目指した方向性とは真逆の法案を、通常国会の終了間際に提出し、およそ熟議とは程遠い審議のまま採決に移るとすれば、大いなる矛盾を抱えることになります」と述べました。

　また、半田氏は「重要施設となる重要インフラについて、法案は『政令で定める』としている」と指摘した上で、「法施行後、政令によって範囲がとめどなく広がる可能性がある。重要インフラの多くは都市部に集中しており、今回の土地取引規制法案は多くの国民に調査の網をかけることになっている。法案にある『政令で定める』との言葉は、行政府への丸投げであり、立法府としての責任放棄にほかなりません」と強調しました。

　続けて半田氏は、「防衛省は全国約650の防衛施設に隣接する土地を調査した結果、『自衛隊の運用に支障が出たことは確認されていない』としています。この法律を制定する必要性、つまり立法事実がないにも関わらず制定を急ぐのだとすれば、別の理由を疑わないわけにはいきません」と述べ、6月4日に沖縄県警が、蝶類研究者の宮城秋乃さんの自宅を家宅捜索し、パソコンやビデオカメラなどを押収した上で宮城さんを事情聴取していることをあげ、「沖縄県警の対応は土地取引規制法案の先取りという他ありません」と指摘しました。

　半田氏は、「法案は安全保障上の観点から、重要施設および国境離島等について、政府が機能を阻害すると認定すれば、住民が立ち退きを求められることになります。宮城さんが（米軍北部訓練場のメインゲートに）廃棄物を置いた行為について、沖縄県警は機能を阻害すると認定しました。この事例から、何が『機能阻害』に当たるのか、認定する側のさじ加減ひとつであることがわかります」と語りました。

　さらに半田氏は「沖縄県など国境離島は、島そのものが注視区域に指定されるのは確実です。すると145万人いる沖縄県民すべてが調査対象になる可能性があります」と指摘しました。

　半田氏は「個人の権利を停止した上に成り立つ国とは、ゆがんだ虚像という他ありません。国民の私権が抑制され、国家が利益を得るような国は、まともな民主主義国家とは言えません」と訴えました。

　最後に半田氏は、「終盤国会に入り、国民投票法改正案といい、この土地取引規制法案といい、左右対決の法案が矢継ぎ早に審議されています」と指摘。「消えた年金問題」のような、富裕層と低所得層といった上下が分割されるような問題であれば、無党派層による雪崩現象が起きる可能性はあるが、「左右対決は自民党支持層を一層固定化する」と述べ、「法案は迫り来る総選挙対策だ」と批判しました。

　半田参考人の言われた通り、宮城秋乃さんに対する沖縄県警の対応は、「重要土地取引規制法の先取り」とも言える事例ですが、その「重要土地取引規制法」自体が内閣総理大臣に権限を集中させ、国会の空洞化、内閣の独裁を可能にするという点で、改憲による緊急事態条項の先取りもすべては、同じベクトル、米国の利益、覇権のために日本が犠牲にされる方向へと向かっています。

　続いて登場した参考人、馬奈木弁護士は、そうした内閣総理大臣への権限の異常な集中について正面から問題視する発言を行いました。

　「この法案はだいたいにおいて『内閣総理大臣』と『その他』、『できる』という言葉から成り立っています」と指摘しました。

　馬奈木弁護士は、「例えば、『内閣総理大臣は◯◯等について、◯◯、その他の◯◯に対して、◯◯することができる』といった感じです。『等』や『その他』という、幅を持たせる表現が多いです。何より『内閣総理大臣』という主語が圧倒的に多い。28か条の条文の中に、なんと33回も出てきます。

　その結果、この法案は国民の権利を保障するものではなく、政府に権限を与える行政命令のような内容になっています。いわば、『内閣総理大臣の内閣総理大臣による内閣総理大臣のための法案』という印象を抱かざるを得ません」と批判しました。

　さらに馬奈木弁護士は、次のように訴えました。

　「法案は『閣議決定で定める』『政令で定める』『府令で定める』『必要があると認めるとき』、こういった文言のオンパレードになっています。

　国会の関与もなく、独立した第三者機関の関与もなく、調査対象者に調査の事実を告げるわけでもありません。

　この法案は、全幅の信頼を政府に寄せる、そういったことを国民に求めています。しかし立憲主義の大原則は、権力は暴走することがあるというものです。ですから、主権者である国民は権力を監視し、チェックしなければならないのです。法案は政府が国民を調査し、監視できるかのような内容になっており、完全に転倒しています。そしてそれを止める術を持たないのです」

　質疑では、日本共産党の山添拓議員が吉原氏に「意見陳述の中で、法案にわかりやすい説明が必須だというご意見があり、十分な説明・情報開示が必要だとお話がありました。十分な説明・情報開示は、法案審議の段階でも求められると思うが、（中略）そうはなっていません。そのことについてどのようにお考えでしょうか？」と質問しました。

　これに対して与党推薦の参考人であるにもかかわらず、吉原氏は「条文を読んだだけでは、どのようにでも解釈が可能になってしまうということであり、それは本当にあってはならないことだと思っています。今後、その、山添先生がこのあいだの審議で『歯止め』という言葉を使っていましたけども、この法案ができることで、新たな別の不安が国民の間に呼び起こされては決していけないと思うんです」と、答えました。

　山添議員はさらに馬奈木弁護士に、「政権が恣意的な運用しようとした時、あるいは独裁的な政権となった時に、それでも権利侵害はないと言えるのかと。これは、現在法案に賛成の皆さんにとっても大事なはずだと思うんですね。そこでその点について、端的にご意見をうかがえればと思います」と質問しました。

　これに対して馬奈木弁護士は、以下のように答えました。

　「ちょっと私の答えの代わりに、ひとつだけ条文をご紹介したいと思います。

　『何人も言えども、要塞司令官の許可を得るにあらざれば、要塞地帯内、水陸の形状、測量、撮影、模写、録取すること得ず』とあります。

　これ、要塞地帯法、戦前の法律です。

　戦前でも、何をしちゃいけないかは、これだけ明確に書いています。

　今、戦後です。すべてを閣議決定、政令、府令、これだったら国会いらないと思います。

　皆さんたち、今日、内閣委員のお一人お一人、問われてると思います。こういう法律は作ったら、簡単にはなくせないです。今ならまだ間に合うと思います。

　これが私の答えです」

■＜IWJ取材報告＞「重要土地規制法案の目的は、台湾有事を想定した日本全土1000ヶ所へのミサイル配備か？」IWJ記者の質問に岸大臣からはミサイル配備への回答はなく、はぐらかしに終始!!～6.15岸信夫防衛大臣定例会見

　6月15日午前10時10分頃より、東京都新宿区の防衛省庁舎にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が行われました。

　岸大臣と各社記者との質疑応答で、IWJ記者は、「重要土地利用規制法案」について、以下のとおり、質問をしました。

IWJ記者「6月8日に、本法案に対する抗議集会があったのですが、その場で、沖縄の風・伊波洋一参議院議員は、『この法案は立法事実はないが、アメリカの戦略はある』と述べ、『台湾有事が前提となっている』と指摘されました。

　伊波議員は、また『今、日本列島にミサイル基地を1000個作れと（米国から）要求されている。法案でいう「重要土地」とは、「アメリカ軍が使う土地」であり、これは「日本全体を戦争に巻き込む法案なのです』と強調されておりました。これは事実なのでしょうか？

　つまり、重要土地規制法案によって、台湾有事を理由に日本列島全土に1000ヶ所のミサイルを配備する。それは先日、質問させていただきました『スタンドオフミサイル配備構想』と結びつく、という話なのでしょうか。確認させてください」

　これに対する岸防衛大臣の回答は以下のとおりです。

岸防衛大臣「まず、そもそも、この法案につきましては、土地等の利用によって、安全保障上重要な施設に対する、『機能阻害行為』が行われるというリスクに対応することを目的として、取りまとめられたものであると承知している。

　我が国の安全保障環境が厳しさを増す中で、各種の措置によって、安全保障上のリスクとなる『機能阻害行為』を未然に防止するという本法案の目的は明確であって、防衛関係施設の機能発揮を万全にする観点から、意義のあるものであると考えている。

　また、本法案にもとづく措置については、土地等の利用状況を調査し、必要に応じて、利用規制を行う一方で、経済活動への影響を最小限にするため、取得規制といった私権制限の程度が大きい措置は導入していない。

　そのため、通常の国民生活や経済活動への負担や影響は限定的であると承知をしている。『安全保障の確保』と『自由な経済活動』の両立は留意されているものと認識している」

　岸大臣からは「日本列島にミサイル基地を1000個作れ」との米国からの要求が事実かどうかについての回答はありませんでした。否定もしなかったという点が非常に気がかりです。

　米国からの要求についての疑惑は残ります。

　また大臣から説明のあった「機能阻害行為」が何をさすのか、どうして法に定めることなく総理の一存で何を「機能阻害行為」として決めることができるのか不透明な点も大きな問題です。

　国民から政府の決定や権力の行使に際して抗議の声をあげると「機能阻害行為」となる可能性があります。

　この懸念は、想像の産物ではありません。「やんばるの森」に米軍廃棄物が散乱していることに警鐘を鳴らしてきた蝶類研究家の宮城秋乃さんが、米軍ゲート前に米軍廃棄物を置いて「持ち主に返した」ところ。沖縄県警に家宅捜査された事件は、参議院の内閣委員会における多数の質疑での半田滋参考人に「土地取引法案の先取り」であるとの言葉通りです。

　岸防衛大臣からの冒頭報告、そして各社記者との質疑応答の一部始終は、全編動画にてご確認ください。

※「重要土地規制法案の目的は、台湾有事を想定した日本全土1000ヶ所へのミサイル配備か？」IWJ記者の質問に岸大臣からミサイル配備への回答はなし!!～6.15岸信夫防衛大臣定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493146

■＜新記事紹介1＞世界遺産予定「やんばるの森」チョウ研究者・宮城秋乃氏に対し、米軍廃棄物を米軍基地に「返した」ことを問題視して沖縄県警が家宅捜索!! IWJ記者の取材に対し、屋良朝博衆院議員は「『重要土地規制法案』で『こうなる』がわかる！」宮城さんは「やんばるの森の世界自然遺産登録は実は『軍事事業』」と糾弾！

　昨日の日刊IWJガイドの「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」のご報告でお伝えしたように、沖縄北部の世界自然遺産登録が予定される「やんばるの森」でチョウ類を研究する宮城秋乃さんが、同地の米軍訓練場返還地で集めた米軍の廃棄物を、抗議のために米軍基地ゲートに4月7日に置きました。それを問題視した沖縄県警は、6月4日、威力業務妨害の疑いで宮城さんに対し、家宅捜索を行いました。

　しかし、沖縄弁護士会の加藤裕弁護士は、沖縄タイムズの取材に応じて「宮城さんの行動は『威力』とは言い難く、保護されるべき政治的表現の自由の一つ」「県警の捜査は過剰で、政府に反対するような運動を抑制しようとする行為だと言わざるを得ない」と語っています。

　前出の「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」では、防衛省も環境省も「やんばるの森」の米軍廃棄物を除去するつもりはない、という事実や、宮城さんが通報しても沖縄県警が動かなかったにもかかわらず、警察庁は「通報があれば除去する」と述べるなど、政府側の不誠実な態度が改めて浮き彫りになりました。

※蝶類研究者の宮城秋乃氏の自宅が家宅捜索を受けた事件は「重要土地利用規制法案」成立後の国民監視社会を予見させる事件！ 伊波議員は「これは菅案件」「宮城さんは国に感謝状をもらってもいいくらいなのに、理不尽だ」と喝破!! 6月11日「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」2021第7回勉強会（日刊IWJガイド、2021.06.15号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48939#idx-4

※自宅内を約1時間半かけて捜索　米軍の廃棄物に抗議で　識者「政府への反対運動を抑制」と指摘（沖縄タイムズ、2021年6月6日）
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/765815

　本日は、この事件に関して、IWJ記者が立憲民主党の屋良朝博衆議院議員と、宮城氏に直接取材した記事をご紹介します。

　立憲民主党の屋良朝博衆議院議員は、そもそも「安倍政権が沖縄基地問題への取り組みアピールのため返還を急ぎ、ゴミ回収がまるででたらめだった」とツイッターやフェイスブックで糾弾しました。

　IWJ記者の取材に対して屋良議員は、今回の家宅捜索に関して「（日本は）民主主義国家じゃなくなってる」と述べました。

　また、6月8日から参議院で審議入りした「重要土地規制法案」（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）に触れて、「法案が成立すれば『こういうふうになる』ことがよくわかる」と、政府与党に反対意見を表明する国民に対する「弾圧」の手段として、この法律が国に乱用される危険性に警鐘を鳴らしました。

　また、宮城さん本人にIWJ記者が直接質問すると、宮城さんは「沖縄防衛局は（実弾等を含む）米軍廃棄物の『支障除去』（ゴミ回収）が完了したと嘘をついてきた」という、これまでの経緯を詳しく語りました。放射性物質や実弾を発見し、証拠を突き付けても、米軍も防衛省も認めなかったといいます。

　そして2021年4月、米軍の沖縄県民を馬鹿にしたようなSNS投稿に対し、「沖縄県民は馬鹿にされて黙ってないぞ！」と抗議するために、米軍の廃棄物を基地ゲート前に並べたとのことです。

　今回の「ガサ入れ」に関して宮城さんは、県警本部に上の方から「あいつをどうにかしろ」と指示があったのではないかと推測しています。そもそも、世界遺産候補地となっている「やんばるの森」には、弾薬類が約1200発残っており、「（危険物を発見したとして）通報したにもかかわらず、警察は職務放棄して不発弾を回収せず、市民には厳しく出るのは矛盾！」だと宮城さんは繰り返し訴えました。

　さらに宮城さんは、「やんばるの森」の世界遺産登録自体が、自衛隊演習場がある「富士山」と同じで、「米軍がいたから、沖縄の開発から守られた」というプロパガンダに利用される恐れがあると語り、世界自然遺産の登録は、実のところ「軍事事業」だと訴えました。

　詳しくは、宮城さんが発見した米軍廃棄物の弾薬等の写真も紹介する、下記記事で御覧ください！

※世界遺産予定「やんばるの森」チョウ研究者・宮城秋乃氏に対し、米軍廃棄物を米軍基地に「返した」ことを問題視して沖縄県警が家宅捜索!! IWJ記者の取材に対し、屋良朝博衆院議員は「『重要土地規制法案』で『こうなる』がわかる！」宮城さんは「やんばるの森の世界自然遺産登録は実は『軍事事業』」と糾弾！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493153

■＜新記事紹介2＞激戦の参院広島再選で野党統一候補・宮口治子氏当選！ 金権政治とコロナ・五輪失政で民意離反！「トリプル選1勝」の皮算用外れた自民！ 10月までに行われる総選挙で政権交代なるか!? （前編）「カネをもらった議員らも起訴されるべき！」

　買収事件で逮捕された河井案里前参院議員の失職に伴って行われた、参院広島選挙区の再選挙が4月25日に投開票され、実質的な野党統一候補の宮口治子氏（立民・国民・社民推薦）が、自民党公認の西田英範氏（公明推薦）を破って初当選しました。

　この選挙は、菅政権打倒の可能性を示した、きわめて象徴的な選挙です。これをフリージャーナリストの横田一氏が取材しました。この取材レポートの【特別寄稿】を前後編の2編に分けてお届けします。今回はまず「前編」をご紹介します。

　広島の結果は、菅政権（総理）には、大打撃です。保守王国において、まさかの敗北で、擁立断念の衆院北海道二区補選と、「弔い合戦」で敗北必至の参院長野選挙区補選と、あわせて3つの選挙での「トリプル選 一勝一敗一不戦敗」の皮算用は見事に外れ、3敗となりました。「菅総理では選挙が戦えない」という声がいつ自民党内で噴出しても不思議ではなく、そんな「菅降ろし」に怯えながらの政権運営を強いられる事態に陥ったといえます。

　一方、去年の総裁選で菅総理に敗れたものの、再チャレンジを狙っていた岸田文雄・県連会長も深い痛手を負いました。

　小野寺五典・元防衛大臣（岸田派）は西田候補の出陣式で、「再選挙勝利は岸田首相誕生の第一歩」と広島県民に訴えていましたが、再選挙敗北によって総裁選再チャレンジの芽が逆に萎むことになってしまいました。「宏池会」発祥地でもあり、岸田派の牙城である広島で敗れたことで、菅総理と同様、「選挙の顔にはならない」ことを印象づけてしまったのです。

　これに対して、宮口氏を支援した野党は勢いづいています。立憲民主党の枝野幸男代表は三週連続で広島入りをして応援演説。政治とカネの問題に加えて、菅政権のコロナ対策の失敗を厳しく批判しました。

　封じ込めに成功した3か国（台湾・ニュージーランド・オーストラリア）のゼロコロナ対策を紹介しながら、政権交代で我々に任せれば、感染拡大の収束が実現できると訴えたのです。

　当確後の囲み取材で、横田一が宮口氏に「コロナ対策の一つの追い風になりましたか？（菅）政権のやり方がひどいと蓮舫さんや枝野代表が批判していたが」と聞くと、次のような回答が返ってきました。

　「特に今回、第4波も出てしまって緊急事態宣言が出てしまっている。同じことの繰り返し、リバウンドしているという意味では（菅政権の）対応がどうなのかと。封じ込めに成功している海外の国、台湾を含めてありますから、そういったところでできて、どうして日本でできないのかと思います。（菅政権のコロナ対策への批判も）手応えとして感じました」。

　広島再選挙での勝利で、菅政権打倒に向けた勝利の方程式が浮き彫りになってきました。

　それは、安倍・菅政権で相次ぐ「政治とカネの問題」（河井克行・案里夫妻の買収事件や吉川貴盛・元農水大臣の収賄事件や菅原一秀・元経産大臣の公選法違反疑惑など）に加えて、現政権のコロナ対策における政権担当能力の欠如を二大争点にすれば、広島のような自民党の強い地域でも野党の勝機は十分にあり、年内に確実に行われる次期総選挙での政権交代が現実味を帯びてきたということです。

　郷原弁護士や横田氏による、カネを受け取った議員等の選挙への関わりを問いただす質問に決して答えない、岸田県連会長や西田候補の様子を含めて、4月8日の告示前の動きから振り返ります！

※激戦の参院広島再選で野党統一候補・宮口治子氏当選！ 金権政治とコロナ・五輪失政で民意離反！「トリプル選1勝」の皮算用外れた自民！ 10月までに行われる総選挙で政権交代なるか!? （前編）「カネをもらった議員らも起訴されるべき！」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493106

■【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 6】本日午後8時から2013年4月収録「日本全土が戦場に 在日米軍はまず逃げる!? 米軍『統合エアシーバトル』全容判明～岩上安身によるインタビュー 第295回 ゲスト伊波洋一元宜野湾市長（収録当時）（後半）」を再配信します！ 来週22日には、岩上安身による伊波洋一参議院議員インタビューを行います！

　連日この日刊IWJガイドでもお伝えしているように、日本国憲法の改正手続きである国民投票について定めた改正国民投票法が6月11日、自民党・公明党、日本維新の会、国民民主党、立憲民主党などの賛成多数で可決、成立しました。

　成立した改正国民投票法は、安倍・菅政権が進めてきた憲法改正への「呼び水」に他なりません。これまで解釈改憲を積み重ねてきた安倍・菅政権が、いよいよ明文改憲に踏み込みます。

　問題は、そこに、内閣が全権を握る万能の独裁条項たる緊急事態条項が含まれていることです。この条項が憲法に書き込まれ、実際に発令されたら最後、日本の民主主義、国民主権は失われ、戦時独裁体制に突入していくことになります。

　それは、米国に従属することで日本国内での支配的な地位を確保しようとする政官財の「売国奴」的な集団が、中国と覇権争奪の戦いに臨む米国の戦略に忠実に従い、憲法に「緊急事態条項」を忍ばせ、主権在民・基本的人権の尊重・平和主義という日本の民主主義体制の骨格を破壊し、中国との戦争の「捨て駒」として日本まるごとを差し出すために戦時独裁体制を築こうとするものです。

　そこで本日午後8時から、昨日に引き続き、2013年4月2日に収録した、岩上安身による伊波洋一氏インタビューの後半を再配信します。

　また、来週22日には、岩上安身による伊波洋一参議院議員インタビューを行います！ 重要土地利用規制法案についてもお話いただく予定です。

　現在参議院議員の伊波氏は、沖縄県議会議員を経て、2003年から2010年まで宜野湾市長を2期務め、任期途中で沖縄県知事選出馬のため市長を辞職しました。

　伊波氏が市長を務めた宜野湾市は米軍普天間基地の所在地であり、市長在職中は、当時民主党政権の鳩山由紀夫総理が「普天間の移設は最低でも県外」と公言しながら内外の圧力に屈し、辞任に至った時期と重なります。

　本日再配信するインタビュー後半では、「日本全域がバトルゾーン（戦場）になる」という、統合エアシーバトル構想について取り上げました。

　伊波氏は、『海幹校戦略研究』（海上自衛隊幹部学校職員・学生の研究成果を対外向けにまとめた論文集）2011年12月号に発表された『統合エアシーバトル構想の背景と目的』などの資料を示しながら、次のように解説しました。

　「これは、日本を戦場に仮定した、アメリカ空軍と海軍の、中国に対する作戦計画だ。

　今までのような、前方展開基地の抑止力は、もう中国のミサイル攻撃に対して役に立たないので、攻撃の予兆を察したら、まず、日本の前線基地から一時的に空軍を即時撤退させる。そして、米国本土から長距離爆撃機などで応戦しつつ、日本本土から南下。琉球列島をバリアにして中国と戦う。

　その時に、辺野古の基地が必要になってくる」。

　岩上安身は「日本はいったん、捨てられる。そして、アメリカが奪還作戦を開始したら、沖縄の基地が必要だという。これは大変な話だ」と応じました。

　伊波氏は「日本が戦場になるということを、我々は知らないといけない。私たちの国が、そういう道を選び続けることが、本当にいいことなのか」と問いかけました。

　また、「日本と中国が仲良くなることを、アメリカは一番恐れている。日本は、中国をパートナーにしうるような、大胆な発想転換をするべきだと私は思う」と語りました。

　このインタビューが行われた2013年当時から現在までの間に、米国の国力は落ち、中国の国力は急速に台頭しています。米軍のエアシーバトル構想は、変化を迫られ、オフショア・コントロール理論や、クアッドによる中国包囲網、日本への中距離ミサイル配備構想などが立て続けにあらわれていますが、一番骨格となる部分は、米国は日本を盾にして中国からのミサイルを受け止めさせ、日本を矛としても使い、中国を攻撃もさせる、という点です。

　伊波氏が警鐘を鳴らしていた、日本列島が戦場になるという危険性は今や現実のものとなりつつあるのです。その点を踏まえて、8年前の時点ですでに現在の状況を予見していたインタビューとして、ぜひ、本日の再配信をご視聴ください！

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【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 5・IWJ_YouTube Live】20：00～［IWJ日米地位協定スペシャルNo.4］「日本全土が戦場に 在日米軍はまず逃げる!? 米軍『統合エアシーバトル』全容判明～岩上安身によるインタビュー 第295回 ゲスト伊波洋一元宜野湾市長（収録当時）（前半）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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　なお、YouTubeでのライブ配信は当日限りの公開となりますが、IWJの一般会員様は再配信終了後から2ヶ月間、サポート会員様はいつでも、以下のURLから動画をご視聴いただけます。ぜひ、会員へのご登録をご検討ください。

　伊波氏がインタビューで示した『海幹校戦略研究』2011年12月号に掲載された論文『統合エアシーバトル構想の背景と目的』もお読みいただけます。

※［IWJ日米地位協定スペシャルNo.4］日本全土が戦場に 在日米軍はまず逃げる!? 米軍「統合エアシーバトル」全容判明～岩上安身によるインタビュー 第295回 ゲスト伊波洋一元宜野湾市長 2013.4.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/72007

※会員へのご登録はこちらからお願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　岩上安身による伊波洋一参議院議員への最新インタビューは下記です。こちらもぜひ御覧ください。

※辺野古埋立積み出し港で砕石と赤土を混ぜ合わせ！防衛省は「知らないふり」!? 辺野古の海を汚しながら「値の付かない」赤土と高額な予算との差額を懐に入れているのは誰だ!? ～岩上安身によるインタビュー 第923回 ゲスト 会派「沖縄の風」幹事長 伊波洋一参議院議員 2019.2.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/442603

■メルマガ「岩上安身のIWJ特報！」より、改正国民投票法がいかにひどい欠陥法かをテーマにした「岩上安身による小西洋之参議院議員インタビュー」4本をすべて、IWJサイトで期間限定で特別公開中！

　6月11日、参院本会議で憲法改正を定める改正国民投票法が、CM規制や最低投票率の問題など、公正・公平に関わる重大な欠陥を置き去りにしたまま、可決・成立してしまいました。

　法施行後3年をめどに、CMや運動資金に関する規制を検討し、必要な措置を講じることが附則に明記されましたが、与党側は「（措置が講じられるまで）法的に憲法論議や発議を妨げるものではない」と明言しています。

　衆参の憲法審査会では、自民の議員を中心に「コロナ禍に対応するため、憲法に緊急事態条項が必要だ」という意見が繰り返し主張されてきました。

　さらに法案成立目前の6月10日には、自民、公明、維新、国民民主などの議員からなる超党派の新憲法制定議員同盟が憲政記念館で開いた集会「中曽根康弘会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」に、菅義偉総理がビデオメッセージを寄せ、緊急事態条項の創設を訴えました。

　10日付け産経新聞は、「首相は緊急時に限って政府の権限強化などを可能とする緊急事態条項を憲法に設けることについて『世論調査において賛成が7割近い』と指摘。その上で、『国家や国民がどのような役割を果たし国難を乗り越えていくべきか、憲法にどのように位置づけるかは極めて重く大切な課題だ』と指摘した」と報じました。

※新憲法制定へ推進大会　首相「改正は当然」（産経新聞、2021年6月10日）
https://www.sankei.com/article/20210610-RMVXWIT57VJUBEZO35X6ZEY3BI/

　自民党は憲法に戦時独裁条項である緊急事態条項を創設しようと、世論の誘導をはかっています。

　IWJではメルマガサイト「まぐまぐ」で、「岩上安身によるインタビュー」をフルテキスト化し、詳細な注釈をつけて、「岩上安身のIWJ特報！」として毎月発行しています。

　「岩上安身のIWJ特報！」では、今年4月22日に行われた「岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー」から、国民投票法「改悪」についてうかがった部分を抜粋して、5月31日に第516号（その1）を、そして6月6日に第517号（その2）から第519号（その4）までを発行しました。

　この4本の記事を、緊急性と公共性に鑑み、IWJのサイトで期間限定で特別公開しています。

※【第516号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾（その1） 2021.6.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492700

※【第517号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾（その2）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492877

※【第518号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾（その3）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492891

※【第519号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾（その4）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492910

　新聞・テレビが一体となったマスコミは、民放連が自主規制をせず、無制限に改憲CMを受け入れる方針のため、「改憲CMビジネス」で大儲けできる見込みがあり、テレビ局とそれぞれ一対となった大手新聞も含め、この国民投票法の「改悪」について、批判的に検証し、報じることは、まずありません！

　大新聞・地上波のテレビ局など、マスコミが頼りにならない今こそ、独立メディアであるIWJが、声を枯らして世にこの問題の先行きの危うさを伝えるべく、今回、有料メルマガを特別公開する次第です！ ぜひ、多くの人に拡散してお知らせくださるよう、ご協力をお願いします！

　「目の前の危機（コロナ禍）から国民を守らない与党が、緊急事態のために改憲が必要だと言う。じゃあ、緊急事態条項で、内閣に特別な権限を与えて、何かできるんですか!?」（小西洋之参議院議員）

　岩上安身によるインタビューにおいて、小西議員は上記のように、有効な対策が打てずに新型コロナウイルスの感染を抑えられないような無能な政権が、あろうことかコロナ禍を利用して、憲法改正に有利なように、今国会で国民投票法を改正しようとすることに強い危機感を示しました。

　5月3日、菅総理は改憲派の憲法集会に送ったビデオメッセージで「新型コロナ対応で緊急事態への備えに関心が高まっている」と述べ、緊急事態条項の新設を訴え、国民投票法改正案を「憲法改正議論を進める最初の一歩」と強調しました。

　これは、国民がコロナで苦しんでいる、その窮状を悪用し、「特措法の緊急事態宣言」と「改憲による緊急事態条項」はまったく別物なのに、その差異をろくに国民に説明することなく、あたかも改憲による緊急事態条項の導入が、コロナ禍克服の決め手になるかのような虚偽のプロパガンダを展開して、国民を騙し討ちにしようとするものです。こんな卑劣な話はありません！

　岩上安身によるインタビューで小西議員は「現状、国民投票法のCM規制は空っぽで、多額の資金を用意できる個人や団体が、メディアに改憲賛成CMを流すことを規制できない。外国の資金でCMを作ることも可能だ。国民の皆さんが冷静な判断ができなくなる。今のままで国民投票、憲法改正をやるとめちゃくちゃになる」と強い懸念を表明しました。

　さらに小西議員は衆参ともに改憲派議員が3分の2を超える現状を説明し、「国民投票法を改正したら、いつでも憲法改正できるようになる」と、この法案が可決されてしまったあとの危険性の大きさを訴えました。

　小西議員は「衆議院選挙と改憲（国民投票）、ダブル選挙もできる。衆議院でもう1回、3分の2を取られたら、来年の参院選で国民投票と、ダブル選挙だってできる」と述べ、「これは本当、目の前の危機ですよ！」と強調しました。

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※日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ ～岩上安身によるインタビュー 第1038回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.22
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※5月6日の連休明けにコロナ禍のドサクサに紛れて国民投票法改悪案が衆議院で可決!? 日本は「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！～岩上安身によるインタビュー 第1039回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491497

※国民投票法「改悪」案、5月6日にも衆院採決か!?　 国民投票法の次はナチスばりの緊急事態条項を含む自民党改憲へなだれ込むリスクが！ 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！～岩上安身によるインタビュー 第1040回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491635

　それでは、本日も1日よろしくお願いします。

IWJ編集部（岩上安身、浜本信貴、富樫航、城石裕幸、木原匡康、中村尚貴）

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