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　2021年6月8日、東京、千代田区の参議院議員会館で、弁護士や国会議員、市民団体などが、今国会に提出審議されている、「重要土地調査規制法案」の廃案を求める集会を行なわれ、IWJが中継した。

　2021年4月1日、東京都千代田区の外務省前で、200人を超えるミャンマー人や日本人が、日本政府に対し、ミャンマー国軍の暴力を止めるための具体的な行動を求めて、集会を開いた。

　2021年1月16日午後1時半より、東京都豊島区のとしま区民センターにおいて、「大軍拡と基地強化にNO！アクション2020」の主催で、「止めよう！敵地先制攻撃大軍拡～2021年度防衛予算分析会」が開催された。

　2020年12月17日、「STOP敵基地攻撃能力アクション」の呼びかけにより、国会正門前で自衛隊の敵基地攻撃能力保有に反対する集会「殺すな！ STOP敵基地攻撃能力 12.17国会正門前ダイ・イン」が行われた。

　2020年9月27日（日）14時より、武器取引反対ネットワーク代表・杉原浩司氏の講演会「『日本』はイスラエルの共犯者か!?」が京都市北区の京都府部落解放センターで開かれた。オリーブの会の主催。

　2020年5月9日（土）14時より、東京都新宿区新宿のJR新宿東口駅前広場（以後、アルタ前広場）にて、自由と生存のメーデー2020実行委員会の主催により、「自由と生存のメーデー2020『すべての住民にひとり一月30万円！払えないなら倒すぞ政府!!』～いまこそあらゆる差別・DVを許さない～」が開催された。

　2019年10月10日（木）14時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、幕張メッセでの武器見本市に反対する会、安保関連法に反対するママの会＠ちばの主催により、武器見本市はいらない！政府交渉＆院内集会が開催された。

　2019年2月28日（木）13時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、武器より暮らしを！市民ネットの主催により「武器爆買いより暮らしに回せ！大軍拡予算案を通すな！2.28 共同記者会見＆院内集会」が開催された。東京新聞編集局社会部長の杉谷剛氏、作家の雨宮処凛氏による講演他、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）代表の杉原浩司氏、１型糖尿病患者障害年金訴訟原告の西田えみ子氏、高等教育無償化プロジェクト（FREE）の学生、国会議員らがリレートークを行った。

　2017年12月12日（火） 10時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、大軍拡と基地強化にNO！アクション2017の主催により「大軍拡にNO！の声をあげよう！12・12政府交渉」が行われた。

　2017年4月5日（水）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、奈良本英佑氏（法政大学名誉教授）、杉原浩司氏（武器輸出反対ネットワーク［NAJAT］代表）、役重善洋氏（パレスチナの平和を考える会）らの呼びかけにより、「日本・イスラエル投資協定」に関する要望書提出記者会見が開かれた。

　会見には、呼びかけ人他、ジャーナリストの志葉玲氏や中東にかかわる研究者・ジャーナリスト・ＮＧＯ関係者、議員らが出席し、衆議院・参議院の議長宛てにまとめられた要望書が紹介議員の大野元裕議員と山本太郎議員に手渡された。

　2016年12月28日（水）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、軍事研究費急拡大に抗議する緊急声明発表が行われ、名古屋大学名誉教授の池内了氏、慶応大学名誉教授の小沼通二氏、立教大学教授の香山リカ氏、NAJATの杉原浩司氏らが出席した。

　安全保障関連法に反対する学者の会が主催する「『軍学共同』反対シンポジウム〜平和のための学術を求めて」が2016年5月29日（日）13時より京都大学吉田キャンパス（京都市左京区）で開かれた。池内了・名古屋大学名誉教授が「軍学共同の現在と学術の将来」と題して基調講演を行ったほか、防衛省による安全保障技術研究推進制度の問題や大学の財政問題などが議論された。

　2016年5月14日（土）、茨城県つくば市のつくば文化会館アルスにて、G7茨城・つくばサミットを問う会主催による、「G7茨城・つくば科学技術大臣会合 対抗シンポジウム 科学技術と核・軍事体制を問う」が行なわれた。

　2016年2月7日（日）、東京都北区の北とぴあにて、武器輸出反対ネットワーク (NAJAT) 発足集会「Made in Japanの武器はいらない」が行われた。

　米軍を後追いし、「世界の警察官」を目指すのか!?――。

　防衛省は2015年10月1日、外局として発足させた「防衛装備庁」のロゴを初お披露目した。戦闘機や戦車、軍艦が地球をぐるりと取り囲むそのロゴは、「世界の警察官」を自称して、グローバルに軍隊を展開する米軍を連想させる。

　イスラエルがガザに侵攻し、激しい戦闘が続いている。

　パレスチナ人死者が800人にのぼったと報じられた7月25日、東京では市ヶ谷から四谷へかけて、「パレスチナ占領を終わらせよう！　安倍はイスラエルを支援するな！ ～ガザの殺りくを今すぐヤメロ！対イスラエル大使館7.25デモ～」と題したデモ行進が行われた。

　日本は「死」と「死の灰」の商人になってしまうのか――。

　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、5月11日から15日の日程で訪日し、12日には安倍総理と、13日には岸田外務相と会談した。首脳会談では、緊張の続くパレスチナ情勢を巡って、安倍総理がイスラエルの入植活動など、和平交渉の妨げとなる一方的措置の自制を求めたのに対し、ネタニヤフ首相は、パレスチナ自治政府とハマスの和解が進み統一内閣樹立で合意したことをあげ、「（パレスチナ側に）和平実現の準備ができていない」と発言した。

　安倍政権が武器の輸出を原則禁止する「武器輸出三原則」に代わり、「防衛装備移転三原則」を閣議決定しようとしている現状から、3月26日（水）、「秘密保護法を考える市民の会」がこれに反対する緊急院内集会を開催した。

　秘密保護法が施行されれば、政党に対する申し入れも『テロ』と見なされてしまうのだろうか――。それを予感させる一幕が3月19日、公明党本部前で繰り広げられた。

　武器輸出三原則を撤廃し、新たな「防衛装備移転三原則」が近く閣議決定されようとしている。与党協議と閣議決定のみによる、武器輸出禁止政策の転換は認めないと主張する「秘密保護法を考える市民の会」は、この日、「政権のブレーキ役」を果たすよう、山口那津男・公明党代表宛に申し入れを行なった。

　原発に関する情報が特定秘密に指定されるのではないか。このような懸念から、4日、特定秘密保護法案に反対する緊急全国集会が行われた。さまざまな地域の市民がスピーチを行い、秘密保護法によって原発の情報が秘密とされてしまうことの危険性を述べた。