┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～イスラエル・長期政権を誇ったネタニヤフ首相が退陣、イスラエル紙『ハアレツ』は「ネタニヤフはかつての盟友に倒された」と論説、反ネタニヤフで集まった新連立政権は何をめざすのか？ 6月も折り返し地点ですが、ご寄付・カンパは目標額の22.1%！ IWJの財政危機に、どうか緊急のご支援をお願いいたします！
┠■【中継番組表】
┠■G7共同声明に対する各紙の報道姿勢は？ 焦点の一つ、中国問題に焦点を当てるメディア、各国の温度差に焦点を当てるメディアなど様々、中国の『環球時報』は「時間が経てば、アメリカの策略は消耗する」と批判！
┠■蝶類研究者の宮城秋乃氏の自宅が家宅捜索を受けた事件は「重要土地利用規制法案」成立後の国民監視社会を予見させる事件！ 伊波議員は「これは菅案件」「宮城さんは国に感謝状をもらってもいいくらいなのに、理不尽だ」と喝破!! 6月11日「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」2021第7回勉強会
┠■【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 5】本日午後8時から2013年4月収録「日本全土が戦場に 在日米軍はまず逃げる!? 米軍『統合エアシーバトル』全容判明～岩上安身によるインタビュー 第295回 ゲスト伊波洋一元宜野湾市長（収録当時）（前半）」を再配信します！
┠■メルマガ「岩上安身のIWJ特報！」より、改正国民投票法がいかにひどい欠陥法かをテーマにした「岩上安身による小西洋之参議院議員インタビュー」4本をすべて、IWJサイトで期間限定で特別公開中！
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■はじめに～イスラエル・長期政権を誇ったネタニヤフ首相が退陣、イスラエル紙『ハアレツ』は「ネタニヤフはかつての盟友に倒された」と論説、反ネタニヤフで集まった新連立政権は何をめざすのか？ 6月も折り返し地点ですが、ご寄付・カンパは目標額の22.1%！ IWJの財政危機に、どうか緊急のご支援をお願いいたします！
おはようございます。IWJ編集部です。
イスラエルで12年ぶりの政権交代が起こりました。
この2年間で4回の選挙をするなど、不安定な政局が続いていましたが、合計15年間イスラエル首相の座にあったベンヤミン・ネタニヤフ首相が退陣し、30議席をもつ第1党のリクードが下野することになりました。
リクードは3月に行われた選挙で、6議席を減らしたものの30議席を獲得しましたが、ネタニヤフ首相は120の議席の過半数を獲得する連立政権の樹立に失敗しました。ネタニヤフ政権が獲得できたのは右派の52議席だけでした。ナフタリ・ベネット党首が率いるリクードと同じ右派のヤミーナ（7議席）が連立政権から離脱したことが決定打になりました。
次いで第2党イェシュ・アティド（17議席）を率いるヤイル・ラピード党首に連立政権の樹立が任させました。右派のヤミーナ、アラブ系のラアムが連立政権に参加することが決まり、過半数を超える議席を確保できる見通しが立ち、6月3日、ラピード・ベネット政権が組まれることになりました。
※No.147 イスラエル：2年間で4回目の総選挙の結果（中東かわら版、2021年3月26日）
https://www.meij.or.jp/kawara/2021_147.html
※イスラエルのネタニヤフ首相退陣へ、右派と左派が連立合意（TBS、2021年6月3日）
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4283454.htm
※Bennett to announce forming gov‘t coalition with Lapid（The Jerusalem post,、2021年5月30日）
https://www.jpost.com/israel-news/politics-and-diplomacy/lapid-i-dont-know-if-well-form-a-government-or-not-before-mandate-expires-669478
そして6月13日、イスラエルの議会でラピード・ベネット連立政権に対する信任投票が行われ、賛成60票、反対59票、棄権1票というギリギリの賛成多数で承認されました。
ラピード氏とベネット氏は首相の交代制で合意しており、まずベネット氏が2023年9月までの約2年間、首相を務め、その後ラピード氏が2025年11月まで首相を務める予定です。
『中東かわら版』によると、イェシュ・アティド（17議席、中道）、青と白（8議席、中道）、ヤミーナ（7議席、右派）、イスラエル・ベイテヌ（7議席、右派）、労働党（7議席、中道左派）、新しい希望党（6議席、右派）、メレツ（6議席、左派）、ラアム（4議席、アラブ系）が参加しています。
『中東かわら版』は、アラブ系政党が連立政権に入るのは、イスラエル政治史上初めてのことだと指摘しています。
右派から中道、左派、アラブ系までが参加する広範な連立政権の共通点はただひとつ、「反ネタニヤフ」です。BBCが「この脆弱な新統一政府がイスラエルを『軌道に戻す』ことができるかどうかは、まだわからない」と報じるなど、短命説や不安定説が囁かれています。
※イスラエル、12年ぶり政権交代 国会で野党連立承認―ネタニヤフ首相退陣（時事通信、2021年06月14日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061400103&g=int
※No.27 イスラエル：イェシュ・アティド党とヤミーナ党を中心に連立合意（中東かわら版、2021年06月3日）
https://www.meij.or.jp/kawara/2021_027.html
※Netanyahu: A shrewd leader who reshaped Israel（BBC、2021年6月14日）
https://www.bbc.com/news/world-middle-east-57306615
地元紙『ハアレツ』は、ネタニヤフ首相自身の能力は高く、政策は成功しており、イデオロギー的には新しい政権よりも優れている、と分析しています。
「彼は今でも、クネセト（イスラエルの国会）で圧倒的に大きな政党のリーダーである。彼の政策は成功しており、10年間（コロナウイルスが発生するまで）途切れることなく続いた経済的繁栄、最も少ないテロや戦争による犠牲者の数、アラブ諸国との平和条約締結数が歴代首相の中で最も多いこと、そして現在では世界最速のCOVID-19ワクチン接種率を誇ることなど、バランスシートが整っている」
「イデオロギー的にはネタニヤフが勝っている。新しいクネセト（国会）の56議席は右派政党が占めている。超正統派の政党と合わせれば、彼は72の確固たる多数派を持つことができた」
ネタニヤフ首相の失脚の原因は汚職問題だと見られていますが、『ハアレツ』は汚職よりも大きいのはネタニヤフ氏の周辺にいた人々の「裏切り」だと分析しています。
『ハアレツ』は、「イスラエルの王」と呼ばれたネタニヤフ氏がイスラエル政界の頂点に立った経緯と、首相についてからの政治手法に触れ、ネタニヤフ氏に学ぼうとする多くの人々、ネタニヤフ氏を尊敬する多くの人々が「次々と捨てられていった」と指摘しています。
「任命や昇進の約束は破られ、信用は恣意的に保留された。最初の選挙戦を一緒に戦ったチームのメンバーや、ニューヨークで彼のスタッフだった人たちは、彼が首相になっても仕事を与えられなかった。また、リクードの予備選挙で好成績を収めた若手のスターたちも、すぐに脅威とみなされた」
「ネタニヤフ首相がついに退陣に追い込まれたのは、自分を信じてくれるパートナーや盟友がいなくなったからだ」
ネタニヤフは、彼の部下や若手に対して、自分自身のポジションを脅かす政治的ライバルになりうると見なして、次々と斬っていき、そのために自分を支えるものがいなくなってしまったということのようです。
次期首相でとなるベネット氏も、元はネタニヤフ氏の側近だったと言います。そのほかにも右派が新しい連立政権に入っています。
「ネタニヤフ首相が退陣を迫られているのは、彼があまりにも多くの政治的な味方や支持者に嘘をつき、いじめ、あまりにも多くの約束を破ってきたからに他ならない。
ネタニヤフ首相を失脚させた右派政党のリーダー3人、ナフタリ・ベネット、ギデオン・サアル（新しい希望、リクードから2020年12月に分離、6議席）、アビグドル・リーバーマン（イスラエル我が家、7議席）は、かつてのように忠実な副官であり続けることができたはずです。しかし、彼は彼らを敵に回してしまった」
※Bibi Raised, and Betrayed, a Generation of Politicians. Today They Dethroned Him（Haaretz、2021年6月13日）
https://www.haaretz.com/israel-news/elections/.premium.HIGHLIGHT.MAGAZINE-bibi-raised-and-betrayed-a-generation-of-politicians-today-they-dethroned-him-1.9863827
たしかにネタニヤフ首相に背を向けた右派の20議席があれば、強いネタニヤフ政権は安泰だったことでしょう。
ネタニヤフ政権が存続しようと、新しい政権が誕生しようと、イスラエルの目の前に、未解決のパレスチナ問題が存在する事実に変わりはありません。1948年の「ナクバ（大災厄）の日」に70万人以上のパレスチナ人が故郷と家を失ってから、パレスチナ難民は増え続け、現在では560万人に達する世界最大の難民グループになっています。
※世界の難民、5人に1人がパレスチナ難民（パレスチナ 子どものキャンペーン、2021年6月14日閲覧）
https://ccp-ngo.jp/palestine/refgees-information/
国際政治学者の立山良司防衛大学校名誉教授は、1993年のオスロ合意以後「現実はまったく違う方向に進んできた」と批判しています。
ネタニヤフ首相が2019年、ヨルダン渓谷と死海北部沿岸地域をまず併合し、次いで全入植地を併合すると発表したことについて、「もしこの公約が実行されれば、パレスチナ独立国家を樹立する領土的基盤は完全に失われる」と警告を発しています。
「ガザの状況はいっそう厳しい。イスラエルは2005年のガザからの撤退以降、ガザは自国の占領下にないと主張している。しかし、国際法の解釈は分かれている。2007年6月にハマース（Hamas）がガザを実効支配すると、イスラエル（および部分的にエジプト）による封鎖が開始され、約180万人のパレスチナ人住民のほとんどは外に出られない状態が続いている」
※第2節崩壊したオスロ和平プロセスと国際社会（立山良司、日本国際問題研究所、『反グローバリズム再考─国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究─』、2020年3月）
http://www2.jiia.or.jp/pdf/research/R01_Global_Risk/
2000年9月末にはじまった「第二次インティファーダ（注:イスラエルの占領に対するパレスチナ民衆蜂起）」では、2012年末までの間に、イスラエル側に1233人（イスラエル政府調べ）、2012年10月末までにパレスチナ側に7307人（人権団体調べ）の死亡者が出ています。死亡者の数だけで見ると、6倍もの犠牲者がパレスチナ側に出ているのです。
※テロ概要（在イスラエル日本国大使館、2021年6月14日閲覧）
https://www.israel.emb-japan.go.jp/html/JP_Security_Terror.html
米国の「偏愛」を受けて、それをいいことに、圧倒的な軍事力でパレスチナ難民を抑え込んできたイスラエルという国の「異様」なあり方を見ると、米国が中国に対して、新疆ウイグル自治区での人権侵害問題を、「ジェノサイドだ」とまで声高にののしってみせても、ではパレスチナで起こっていることは「ジェノサイド」ではないか、米国はどうしてそれを見逃すのかという疑問が当然、湧いてきます。イスラエルの新しい政権は、どのようにパレスチナと向き合うのか、あるいは、これまで通り、パレスチナ人の土地に入植し続け、民族浄化を徹底する道を選ぶのか、注視していきたいと思います。
イスラエル連立政権の背景については、まさに6月3日に実施した岩上安身による高橋和夫教授へのインタビューをぜひ御覧ください。
※イスラエル建国時の隠された暴力＝ナクバ（大災厄）から73年！ガザ攻撃から見えてきたイスラエル政治の混迷と中東諸国をめぐる国際情勢の大変動！～岩上安身によるインタビュー 第1042回 ゲスト 放送大学 高橋和夫名誉教授 2021.6.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492760
6月も半分を経過しました。1日から14日まで間に76件、110万5500円のご寄付・カンパを頂戴しました。誠にありがとうございます。しかしながらこの金額は、5月までの不足分から算出し直した6月、7月の新たな月間目標額である826万7150円の22.1％であり、3分の1に届いていません。このままでは6月もさらに累積不足額を増やしてしまうことになります！
さらに、コロナ禍による会員の減少によって会費収入が前期比20％減となり、IWJの財政は大きく悪化しています。
前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。これは、あくまで現状で会員数が下げ止まり、維持されると仮定した予測です。会員数がさらに減れば、もっと状況は厳しくなってしまいます。
このままでは、7月末の期末は大幅な赤字に転落して迎えることになってしまいます。それは即ち、IWJが存続の危機に直面することを意味します。
IWJの活動にご期待、ご賛同いただける方は、ぜひ緊急のご支援をお願いいたします！ 1人でも多くの方々からご支援いただき、1歩でも2歩でも目標額に近づきたいと願っています！ 少額でもけっこうですので、ご寄付・カンパをぜひよろしくお願いいたします。
そして、まだ会員ではない方は、この機会にぜひご登録を！ 会員登録はしたけれど会費未納で休眠状態という方は、ぜひ再開して、会費をお納めいただき、会員としてIWJをお支えください。
赤字が重なれば、これまでのようにIWJを存続させ、何ものにも忖度しない、権力にもスポンサーにもこびない、独立したジャーナリズム活動を貫き続けていくことは困難になってしまいます。
現在、IWJ代表の岩上安身は自身の報酬を100％カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況が続いては、この先、IWJが存続し、活動し続けることはできません。
IWJは、岩上安身個人からこれまで993万5000円借り入れており、まったく返済できてはおりません。
他方、岩上安身が、IWJの危機に直面しても、これ以上私財を投入できないのは、すでに1000万円近い金額をIWJに貸しているからです。
しかもIWJから報酬を得ることなく「ただ働き」で働き続けているので、貯金は増えることなく、日々減り続けており、これ以上IWJに私財を投じれば、貯金が本当に底を尽いてしまうからです。
つまり、岩上安身が「無報酬」を余儀なくされるような「異常」な状態が続くと、岩上安身がつなぎ資金を貸すこともできなくなり、IWJは行き詰ってしまうのです。
多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、今年に入ってから、現状、ご寄付すべてIWJの運営費にあてており、岩上安身への返済には1円も回しておりません。
岩上安身も一人の人間であり、生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。
今期、IWJが赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。
私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待に対し、権力にこびず、忖度しない、特定スポンサーに買収されない独立メディアとして使命を果たしたいと思っています。
政府は国民に対してろくに説明せず、マスコミも正面切ってまともに伝えようとしませんが、日本は今、急激な勢いで、勝算のまったくない、米国の国益を守るためだけで自国は守らない、無謀な戦争への道をひた走りつつあります。
日本を破滅へと導く、改憲による緊急事態条項の導入を与党が急ぐのも、防衛省が隣国に届く、「差し違え」ミサイルを配備しようとしているのも、「重要土地調査規制法案」の可決を急ぐのも、すべて戦争準備のためです。その後に起こるのは、米中が覇権をかけて戦う戦争において、日本が「捨て駒」としていいように使われ、戦場とされてしまう事態です。
IWJは、他のメディアが沈黙を続けても、断固として沈黙せず、タブーを破り、近づく戦争の危機について警鐘を鳴らし続けます！
改憲による緊急事態条項によって、破滅に至る戦争への突入を阻止すべく、徹底的に抵抗し抜くためには、IWJの姿勢に共感し、IWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です！
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◆中継番組表◆
＊＊2021.6.15 Tue.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch6】10：10メド～「岸信夫 防衛大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch6
岸信夫防衛大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた防衛大臣記者会見関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%98%b2%e8%a1%9b%e5%a4%a7%e8%87%a3%e8%a8%98%e8%80%85%e4%bc%9a%e8%a6%8b
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【IWJ・Ch5】16：00～「食品表示について市民の声を聞く院内+オンライン集会」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
「食の安全・安心を創る議員連盟」主催の集会を中継します。これまでIWJが報じてきた食の安全関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%a3%9f%e3%81%ae%e5%ae%89%e5%85%a8
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【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 5・IWJ_YouTube Live】20：00～「［IWJ日米地位協定スペシャルNo.4］日本全土が戦場に 在日米軍はまず逃げる!? 米軍『統合エアシーバトル』全容判明～岩上安身によるインタビュー 第295回 ゲスト伊波洋一元宜野湾市長（※収録当時、現在は参議院議員）（前半）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2013年4月に収録した岩上安身による伊波洋一氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた伊波洋一氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e4%bc%8a%e6%b3%a2%e6%b4%8b%e4%b8%80
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/72007
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◆中継番組表◆
＊＊2021.6.16 Wed.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 6・IWJ_YouTube Live】20：00～「［IWJ日米地位協定スペシャルNo.4］日本全土が戦場に 在日米軍はまず逃げる!? 米軍『統合エアシーバトル』全容判明～岩上安身によるインタビュー 第295回 ゲスト伊波洋一元宜野湾市長（※収録当時、現在は参議院議員）（後半）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2013年4月に収録した岩上安身による伊波洋一氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた日米地位協定関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%97%a5%e7%b1%b3%e5%9c%b0%e4%bd%8d%e5%8d%94%e5%ae%9a
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/72007
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■G7共同声明に対する各紙の報道姿勢は？ 焦点の一つ、中国問題に焦点を当てるメディア、各国の温度差に焦点を当てるメディアなど様々、中国の『環球時報』は「時間が経てば、アメリカの策略は消耗する」と批判！
昨日の日刊でお伝えした通り、G7が6月13日閉幕しました。対中国包囲網の結束を呼びかけたバイデン米大統領ですが、1万3000語を超える共同声明のうち、新疆ウイグル自治区と台湾海峡に触れた項目の記述量は全体の2％に過ぎませんでした。
G7の共同声明が「結束を示した」と評価する一方で、特に中国に関する問題についてどのように記述するか、各国の温度差があったと見られています。各メディアから見えてきた「各国の温度差」を拾い上げてみました。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、「中国を直接的に非難するまでには踏み込まなかった」として、「フランスのマクロン大統領は、気候変動などの問題で中国と関与し続けていきたいと発言。『その点は変わっていない』とし、各国は敬意を持って中国と接する必要があると述べた」と伝えています。
※G7共同声明、中国に人権尊重を要求（The Wall Street Journal、2021年6月14日）
https://jp.wsj.com/articles/g-7-leaders-rally-to-bidens-call-to-challenge-china-11623632002
CNNは「G7首脳は中国の人権侵害についても言及し、この問題については非公開の協議で激しく議論された」と報じています。「バイデン大統領は各国首脳が中国に対し、より強い姿勢で臨むよう説得」を試み、「民主主義国と専制主義国との競争」を中心テーマに、「他の民主主義国の指導者が専制国家に対してよりはっきりと批判する」ことを求めている、と評しました。
「ただ、中国を実存的な脅威とみなす考え方については一部の指導者から抵抗も出た。13日に発表された共同声明では特に農業やソーラー、衣料分野における国による強制労働について『懸念』が示された」
このように、一部の指導者から、バイデン大統領の呼びかけに批判的な声があったことを伝えています。おそらく、その声は決して小さなものではなかっただろうと思われます。そうでなければ共同声明で、中国を名指しで批判する部分がほとんどなく、中国の人権状況への批判が共同声明全体の2％にとどまる、ということは説明困難です。
※新型コロナ起源の再調査呼び掛け、中国の人権問題に懸念も G7首脳（CNN、2021年6月14日）
https://www.cnn.co.jp/world/35172322.html
ポリティコは、今回のサミットの5つのポイントのひとつに「中国非難」をあげています。「中国を名指ししてはいないが」とした上で、中国の「一帯一路」に対応する1000億ドルの支援、国家主導の強制労働問題など、どの国を指しているのかは明確であると指摘しています。最後に「まさに中国共産党があと2週間で創立100周年を迎える」ことへの意識があると注意を喚起しています。
※5 takeaways from Britain’s G7 summit―Biden gave them a boost but did the leaders deliver on the big issues like climate, coronavirus and China?（POLITICO、2021年6月14日）
https://www.politico.eu/article/5-takeaways-from-britain-g7-summit-cornwall-boris-johnson-coronavirus-china-trade-coal-brexit/
NYタイムズは、バイデンの外交の中心原理は「民主主義国と、残忍で効率的だが抑圧的な独裁者との間の戦い」であり、「ロシアと中国の政府の行動について対立的な宣言」を行なったと報じました。
「バイデン氏は、独裁国家に対してより積極的な姿勢をとるよう各国に働きかけた。しかし、グループ内では、大統領が初期に掲げた外交政策の主要部分について合意に達することができなかった」として、「（新疆ウイグルの）強制労働の恩恵を受けたプロジェクトへの欧米の参加を禁止することについては合意が得られなかった」と指摘しています。
※G7 Leaders Offer United Front as Summit Ends, but Cracks Are Clear（The New York Times、2021年6月13日）
https://www.nytimes.com/2021/06/13/us/politics/g7-summit-ends.html
日本の各メディアは、以下のように伝えています。
NHKはまずバイデン大統領の言葉を紹介しています。「中国とは真っ正面から向き合っていく。中国そのものとだけ競合しているわけではなく、民主主義国家が専制主義国家と勝負していけるのかを競いあっている」。
カナダのトルドー首相もまた、「気候変動などの分野では中国と協力する必要があるが、経済と貿易では競争相手だ。特に人権の分野では、中国に直接対抗していく必要がある」と述べたことを紹介しています。
一方、フランスのマクロン大統領が「はっきりさせたいのは、G7が中国に敵対するクラブではないということだ」と述べたこと、イタリアのドラギ首相が「地球温暖化やパンデミック後の世界の復興について、中国と協力していく必要がある」と述べたことも報じています。
※バイデン大統領 “厳しい姿勢示せた” 対中国でG7各国の反応は（NHK、2021年6月14日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210614/k10013083381000.html
日本経済新聞も、マクロン大統領の発言について、「対中強硬姿勢を貫くバイデン米政権と一定の距離を置こうとする狙いがにじむ。過度な中国批判は経済分野での緊張を高める恐れがあり、自国経済に悪影響を及ぼしかねないからだ」と分析しています。
※仏大統領、G7は「中国敵視の集まりでない」（日本経済新聞、2021年6月14日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB140JT0U1A610C2000000/
朝日新聞は、「人権などの分野でも権威主義的な姿勢を強める中国の問題点を指摘。G7を中心に『民主主義国家』が一致して対抗する姿勢を明確にした」と、G7の成果をまとめ、各国によって多少の温度差はあっても「軍事的・経済的に膨張し、専制国家の色合いを強める中国に、民主国家群であるG7は関与ではなく団結して対抗することにした」と分析しています。G7の分裂より団結を強調した、米国の主張に沿ったまとめ方をしています。
※G7が閉幕 首脳宣言に「台湾海峡」の文言、中国を牽制（朝日新聞、2021年6月14日）
https://digital.asahi.com/articles/ASP6G0PX4P6FUHBI01J.html?_requesturl=articles%2FASP6G0PX4P6FUHBI01J.html&pn=6
読売新聞は「（G7は）『台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す』などと明記した首脳宣言を採択し、閉幕した」と、共同声明の中で数十語分しか触れられていない台湾海峡を最も大きく取り上げました。
バイデン米大統領の大統領の「民主主義と世界中の独裁者、独裁政府との闘争だ」という言葉を引く一方、最後に「温度差もある」とし、マクロン大統領の「G7は中国に敵対するクラブではない。中国と協力することを意図する民主主義のグループだ」という談話をバランスを取ろうとして添えています。
※G7、首脳宣言で台湾問題に初めて言及…東京五輪開催を支持（読売新聞、2021年6月14日）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210613-OYT1T50146/
毎日新聞は「東シナ海・南シナ海の状況への懸念」、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」、新疆ウイグルの人権尊重、香港の高度の自治を尊重するといったポイントを紹介しています。
※G7サミットが閉幕 首脳宣言採択 インフラ支援など盛り込む（毎日新聞、2021年6月13日）
https://mainichi.jp/articles/20210613/k00/00m/030/136000c
東京新聞は「中国への圧力を鮮明にする首脳声明を採択」、台湾海峡、新疆ウイグル、香港に関する記述を取り上げています。
※G7首脳、中国への圧力鮮明 台湾、ウイグル人権明記（東京新聞、2021年6月14日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/110433
産経新聞は「『台湾海峡の平和と安定の重要性』を明記した首脳宣言を採択した」と、台湾海峡を第一の成果にあげ、新疆ウイグル、香港、東シナ海・南シナ海への言及を取り上げました。
※G7首脳宣言「台湾海峡の平和と安定」明記（産経新聞、2021年6月13日）
https://www.sankei.com/article/20210613-I36MTIURYVM6NPA2HA273HTTGI/
一方、中国も反撃の狼煙をあげました。
6月11日、外交トップのヤン・チエチー（よう・けつち）共産党政治局員は、ブリンケン米国務長官との電話会談で、G7サミットを念頭に「グループ政治による偽の多国間主義」だと批判していました。
※台湾・コロナめぐり再び応酬 米中外交トップ、G7にらみ電話会談（時事通信、2021年6月12日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061101266&g=int
在英国中国大使館は6月12日に「世界には、一握りの国が提唱するいわゆるシステムや秩序ではなく、国連を核とした国際システム、国際法にもとづく国際秩序しかありません」と報道官が声明を出しました。
※Embassy Spokesperson’s Remarks on the So-called “Rules-based International System” Advocated at the G7 Summit（Embassy of the People’s Republic of China in the UK, 2021年6月12日）
http://www.chinese-embassy.org.uk/eng/
環球時報は、G7の共同声明について「ショーだが、中国は買わない」と痛烈に皮肉るタイトルをつけた社説を出しました。
「共同声明の表現は、これまでのワシントンによる中国への誹謗中傷に比べて、ややソフトなものとなっている」のは、「アメリカには西側主要国に対中集団的な論調を形成させる力はあっても、その最も極端な見解をG7の統一見解、あるいは西側全般の見解として押し付けることはできないことを示している」と、米国のリーダーシップの衰えを指摘しています。
さらに、アメリカの主導は明らかだが「特にドイツ、イタリア、欧州連合（EU）の首脳は、中国との対決に反対した」と各国の温度差に触れ、「ヨーロッパ諸国は、中国とはイデオロギー的な違いがあるが、中国との経済関係は競争的であるだけでなく、戦略的に協力する必要」があり、「中国が自分のことをうまく管理し、他の国と正常な関係を築く限り、アメリカの陰謀に打ち勝つことができる」と、自国への戒めも含めてまとめています。
最後に「時間が経てば、アメリカの策略は消耗する。中国が単独で不動の地位を築いていれば、アメリカが勝手につまずくので、無理に押したり、足を引っ張ったりする必要はない」と、覇権交代は時間の問題であるかのような余裕すら漂わせています。
※G7 communique makes a show but Chinese don’t buy it: Global Times editorial（Global Times, 2021年6月14日）
https://www.globaltimes.cn/page/202106/1226061.shtml
■蝶類研究者の宮城秋乃氏の自宅が家宅捜索を受けた事件は「重要土地利用規制法案」成立後の国民監視社会を予見させる事件！ 伊波議員は「これは菅案件」「宮城さんは国に感謝状をもらってもいいくらいなのに、理不尽だ」と喝破!! 6月11日「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」2021第7回勉強会
沖縄北部の世界自然遺産登録が予定される「やんばるの森」で研究をしている蝶類研究者の宮城秋乃氏の自宅が2021年6月4日、沖縄県警によって1時間半に渡る家宅捜索を受けました。沖縄県警は、宮城氏の自宅や車を撮影し、タブレット端末やパソコン、ビデオカメラなどを押収したと沖縄タイムズが報じています。
※自宅内を約1時間半かけて捜索 米軍の廃棄物に抗議で識者「政府への反対運動を抑制」（沖縄タイムス、2021年6月6日）
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/765815
宮城氏は、自身のブログで「私は沖縄県警による家宅捜索を受け、通信・発信する機材やビデオカメラをすべて押収されてしまいました」と報告しています。
※やんばる世界遺産登録勧告、IUCN評価原文に米軍廃棄物への言及無し（2021年6月4日）（宮城秋乃ブログ「アキノ隊員の鱗翅体験早くチョウチョの研究に戻りたい」、2021年6月11日）
https://akinotaiinnorinshitaiken.ti-da.net/c220044.html
「やんばるの森」は米軍の北部訓練場返還地で、奄美・沖縄の世界自然遺産候補地のひとつです。しかし、この美しい森のいたるところに、数多くの米軍廃棄物が残留したままになっています。これらの廃棄物の中には不発弾や未使用の銃弾、放射性物質コバルト60を使用した電子部品などが含まれており放置したままでは危険です。宮城氏は米軍廃棄物を調査し、沖縄県警に通報してきましたが県警は廃棄物の除去を行っていませんでした。
宮城氏は今年4月7日に、回収した米軍廃棄物を「持ち主」である米軍に返還すべく、東村高江の米軍北部訓練場のメインゲートのイエローラインの米軍側に置きました。このため、「米軍車両や軍雇用員らの通行を妨害した」という「威力業務妨害の疑い」で、宮城氏の自宅の家宅捜索に踏み込んだと沖縄県警は説明しています。
宮城氏の行為は「威力業務妨害」とは言えない、沖縄県警の過剰捜査だとする声が上がっています。
※自宅内を約1時間半かけて捜索 米軍の廃棄物に抗議で 識者「政府への反対運動を抑制」と指摘（沖縄タイムズ、2021年6月4日）
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/765815
IWJ記者は、宮城氏に直接取材しています。その記事は、以下の通りです。
※世界遺産予定「やんばるの森」チョウ研究者・宮城秋乃氏に対し、米軍廃棄物を米軍基地に「返した」ことを問題視して沖縄県警が家宅捜索!! IWJ記者の取材に対し、屋良朝博衆院議員は「『重要土地規制法案』で『こうなる』がわかる！」宮城さんは「やんばるの森の世界自然遺産登録は実は『軍事事業』」と糾弾！
6月11日、朝8時から「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」の2021年第7回勉強会が議員開会で開催され、防衛省・環境省・警察庁といった関連省庁の職員に対し、沖縄県選出の伊波洋一参議院議員や福島みずほ参議院議員らが宮城氏の家宅捜索事件について問いました。
議員懇談会のメンバーは、宮城氏の家宅捜索事件について、宮城氏の容疑、家宅捜索の実施状況、捜査を担当している部署などを問いました。しかし、防衛省・環境省・警察庁いずれも「ご質問の意図がわからなかった」、「（米軍廃棄物等の）支障物の除去は完了していると認識している」「適切に対応しております」、「個別の捜査についての回答は差し控える」などと、質問の意図をはぐらかす回答に終始しました。
かろうじて明らかになったことは、宮城さんの容疑のひとつは「威力業務妨害」であることの確認、そして担当課は沖縄県警の公安課であるということです。
もうひとつ、防衛省にも環境省にも、国有地で世界自然遺産登録が予定されている「やんばるの森」の米軍廃棄物を除去するつもりはない、という事実も明らかになりました。警察庁は「通報があれば除去する」と述べましたが、宮城さんが通報しても沖縄県警は動かなかったのであり、警察庁の説明が誠実なものであるとはいえません。
伊波議員は「（責任取るべき関係者が）誰も責任をとらないからこういう（宮城さんの）事件が起こった。宮城さんは国に感謝状をもらってもいいくらいなのに、理不尽だ。かわいそうだ」と怒りをこめて問いかけました。
本来、米軍の返還地は、廃棄物などをすべて除去してから土地等の所有者に返還することになっています。防衛省は「返還が決まった平成28年12月から返還の29年12月までの間に、（米軍廃棄物等の）支障物の除去は完了していると認識している」と答弁しました。やんばるの森に多くの米軍廃棄物が残っている現状を、まったく無視した答弁です。
さらに防衛省は「ご連絡をいただければ適切に対応したが、宮城さんから連絡は来ていない」などと答弁しましたが、伊波議員は宮城さんが上京して防衛省に直訴したときに自分も同席していたといい、米軍廃棄物の報告は直接行っていると反論しました。
伊波議員は「支障除去は終わっているという認識のようだが、まずは問題があるということを認めてもらわないといけない」として、支障物除去の工事の予算、内容についても詳細を求めました。しかし、防衛省は事前通告された質問であるにもかかわらず、資料を提出しませんでした。
伊波議員は、「今、米軍廃棄物が出てきているという現実があって、問題がある。宮城さんはそれを拾ってきて、持ち主（米軍）に返した。（防衛省がやる気になれば）こんなのはすぐに回収できるはずだ。除去が不十分だったことは明らかだ。原因を作ったのは防衛省自身ではないか」と問いただしました。
議員懇談会のメンバーの真っ当な質問に対し、防衛省を始め、関係省庁はまったく向き合おうとしません。米軍に「忖度」しているのでしょうか。「やんばるの森」から米軍廃棄物を除去するぐらい、どうしてできないのでしょうか。防衛省や警察庁が見ているのは米軍の顔色ばかりで、日本国民をないがしろにしていると言わざるをえません。
伊波議員は最後に、これは「菅案件」だと指摘しました。
「これは菅案件です、北部訓練場跡地は。菅総理は1日も早く返還したと言いたいがために、沖縄で一番大きな土地が変換されたと言って、県民に恩を売った。返還の実績を作りたいだけなんです。
あれは沖縄県民の土地です。国が取り上げたんですよ。宮城さんは警察に何度も言っている。でも対応してくれない。防衛省は彼女をずっと監視対象にしている。この態度は改めるべきです。
予算、請負業者、除去の内容を一度明らかにしてほしい。彼女（宮城さん）が家宅捜査を受けて犯罪（容疑）者にされているが、その原因を作ったのは誰かということを肝に銘じてもらいたい」。
米軍の廃棄物問題ひとつとっても、米軍の顔色をうかがって、日本国民にまともな説明ができないのが日本政府の現状です。米軍が引き起こしている問題なのに、日本の警察が通報して日本国民を取り締まる。まったく倒錯的な状況です。
宮城秋乃氏の家宅捜索問題は、現在参議院で審議中の「重要土地利用規制法案」が成立した後の日本社会の姿を予見させるものです。総理・内閣が国会に諮らず政令で設定できる「特別注視区域」や「注視区域」は、沖縄だけの問題ではありません。
「重要施設」には、軍事基地や原子力発電所だけではなく「生活関連施設」が含まれており、その内容は示されていません。政権が誰かの自宅を捜索したければ、1km以内にある生活関連施設を重要施設に指定すればいいのです。私権の制限が内閣の裁量で可能になってしまう危険な法案です。
「重要土地利用規制法」の背景にあるのは、「台湾有事」に向けた米軍の対中戦略です。現状、中国が圧倒的な優位を誇っているミサイル戦は、少数の高い能力を持った基地という布陣ではなく、そこそこの能力の圧倒的多数のミサイルという布陣に転換していきます。
日本全土に1000ヶ所のミサイル発射装置を設けるという米軍戦略について語った伊波議員のスピーチをぜひ御覧ください。集会の最後に伊波氏が登場します。
※「重要土地」とは米軍のミサイル配備地！「台湾有事の戦時立法！ 日本全体を戦争に巻き込む法案です!!」と伊波洋一参議院議員が訴え！～6.8「重要土地調査規制法案」を参議院で廃案に！6.8緊急抗議集会 2021.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492935
米国インド太平洋軍のデービッドソン司令官が「6年以内」と予告する台湾有事がひとたび起これば、米軍は第2列島線の向こう側に引き、日本列島の各地に設けられた飛行場に飛来してミサイル発射装置を置き、中国・中国艦隊に向けてミサイルが撃ち込んでいく。報復攻撃を受け、戦場となるのは日本全土です。このような米軍の対中戦略を日本は受け入れるべきではありません。
※「中国は6年以内に台湾侵攻の可能性」 米軍司令官証言の現実味
https://globe.asahi.com/article/14305417
岩上安身は基地問題や日米安保について、伊波議員にインタビューを行っています。ぜひあわせて御覧ください。
※（再掲載）パックス・アメリカーナの解体をとらえ日米安保を乗り越えよ！ ～岩上安身によるインタビュー 第901回 ゲスト 参議院議員・会派「沖縄の風」幹事長 伊波洋一氏 2018.9.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/430985
※（再掲載）「中国と戦争になっても米国は守ってくれない。日本は盾と矛の役割を担わされている」～変化する米中関係、敵基地攻撃論が浮上した「理由」！～岩上安身によるインタビュー 第828回 ゲスト 伊波洋一参議院議員！ 2017.12.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/408133
※岩上安身によるインタビュー 第658回 ゲスト 参院選野党統一予定候補（沖縄選挙区）伊波洋一・元宜野湾市長～自身の掲げる主要政策、米国の戦略「オフショア・コントロール」など 2016.6.12
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/308352
※「中国のミサイル1400発で日本は一度壊滅させられ、中国に花を持たせて戦争を終結させる。それが米国の戦略」～岩上安身によるインタビュー 第600回 ゲスト 伊波洋一・元沖縄県宜野湾市長 2015.12.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/279853
※【饗宴アフター企画第6弾】沖縄が、日本が、「最前線の戦場」にさせられる！ 米軍の戦略に乗せられる日本 「オール沖縄」が、米軍基地を拒む理由～岩上安身による緊急インタビュー 第500回 ゲスト 伊波洋一 元宜野湾市長 2014.12.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/215279
※【沖縄県知事選スペシャル】「アメリカ流非対称戦争」への準備が進む中の知事選～岩上安身によるインタビュー 第471回 ゲスト 元宜野湾市長・伊波洋一氏 2014.10.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/185135
※「米国の攻撃には、いつも『嘘』や『騙し』が入っている」 ～岩上安身によるインタビュー 第337回 ゲスト伊波洋一氏 2013.8.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/98767
※［IWJ日米地位協定スペシャルNo.4］日本全土が戦場に 在日米軍はまず逃げる!? 米軍「統合エアシーバトル」全容判明～岩上安身によるインタビュー 第295回 ゲスト伊波洋一元宜野湾市長 2013.4.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/72007
※岩上安身によるインタビュー 第76回 ゲスト 元宜野湾市長 伊波洋一氏 2010.12.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/709
■【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 5】本日午後8時から2013年4月収録「日本全土が戦場に 在日米軍はまず逃げる!? 米軍『統合エアシーバトル』全容判明～岩上安身によるインタビュー 第295回 ゲスト伊波洋一元宜野湾市長（収録当時）（前半）」を再配信します！
連日この日刊IWJガイドでもお伝えしているように、日本国憲法の改正手続きである国民投票について定めた改正国民投票法が6月11日、自民党・公明党、日本維新の会、国民民主党、立憲民主党などの賛成多数で可決、成立しました。
成立した改正国民投票法は、安倍・菅政権が進めてきた憲法改正への「呼び水」に他ならなりません。これまで解釈改憲を積み重ねてきた安倍・菅政権が、いよいよ明文改憲に踏み込みます。
問題は、そこに、内閣が全権を握る万能の独裁条項たる緊急事態条項が含まれていることです。この条項が憲法に書き込まれ、実際に発令されたら最後、日本の民主主義、国民主権は失われ、戦時独裁体制に突入していくことになります。
それは、米国に従属することで日本国内での支配的な地位を確保しようとする政官財の「売国奴」的な集団が、中国と覇権争奪の戦いに臨む米国の戦略に忠実に従い、憲法に「緊急事態条項」を忍ばせ、主権在民・基本的人権の尊重・平和主義という日本の民主主義体制の骨格を破壊し、中国との戦争の「捨て駒」として日本まるごとを差し出すために戦時独裁体制を築こうとするものです。
そこで本日と明日、2013年4月2日に収録した、岩上安身による伊波洋一氏インタビューを2回に分けて再配信します。本日は午後8時から前半にあたる（1）を再配信します。
現在参議院議員の伊波氏は、沖縄県議会議員を経て、2003年から2010年まで宜野湾市長を2期務め、任期途中で沖縄県知事選出馬のため市長を辞職しました。
伊波氏が市長を務めた宜野湾市は米軍普天間基地の所在地であり、市長在職中は、当時民主党政権の鳩山由紀夫総理が「普天間の移設は最低でも県外」と公言しながら内外の圧力に屈し、辞任に至った時期と重なります。
2010年の沖縄県知事選では、伊波氏は普天間のグアム移設を訴えましたが、辺野古移設や県外移設で主張がゆらぐ仲井真弘多氏に敗れました。
このインタビューでは、沖縄県民の米軍基地問題やオスプレイ配備に対する民意や、米軍の動向からみた基地移設の真意について伊波氏にうかがいました。
「日本政府は、沖縄の側に立って米軍と対峙してくれるのではなくて、アメリカ側と一緒になって沖縄をいじめてくる」という伊波氏は、「アメリカ国務省は国益優先、国防総省は命を扱うので、規則やルールが優先だ。アメリカ連邦議会は、規則やルール、規定作りを軍に指示する。なぜなら、長期的な国益からみれば、他国への短絡的な環境破壊や人権侵害は、アメリカにとってデメリットの方が大きい、と考えているからだ。その相克にあって、日本も堂々と主権を主張すれば、米軍基地を排除できると思う」と訴えています。
しかし沖縄の現実について伊波氏は、次のように指摘しています。
「アメリカの空襲と原爆以外、日本は他国から侵略されたことがなかったが、沖縄では陸上戦で12万人の住民が殺され、戦後は土地を没収された。まさに侵略されている気持ちだ。沖縄の人たちは、アメリカ軍に守ってもらっているとは思っていない。沖縄住民の感覚や意識は、本土とはまったく乖離している。
1989年、ソ連崩壊で冷戦が終わり、世界中の米軍基地は縮小し始めた。ところが、日本では増えている。なぜなら、米軍に思いやり予算を払っているからだ」。
そして話題は、日本と米国、中国との関係に移ります。
岩上安身が「フィリピンは、米軍を追い出した。すると、中国が南沙諸島に横やりを入れ始めた」と指摘すると、伊波氏は「確かに南沙諸島をめぐったいざこざを起きているが、フィリピンはASEANという枠組みに中国を引き込み、平和的解決を探っている」と述べました。
岩上安身が「ここで、南沙諸島に米軍基地があったら、中国はどう出たか。沖縄の米軍がいなくなったら、尖閣諸島はどうなるのか」と続けると、伊波氏は「日中国交回復で、尖閣諸島問題は棚上げになっていた。今回は、日本と中国が、仲良くなってほしくないアメリカの意向が見え隠れする」と意見を述べました。
詳しくはぜひ、本日の再配信をご視聴ください。
明日は、「日本全域がバトルゾーン（戦場）になる」という、統合エアシーバトル構想について取り上げた後半にあたる（2）を再配信します。こちらもぜひ御覧ください。
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【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 5・IWJ_YouTube Live】20：00～［IWJ日米地位協定スペシャルNo.4］「日本全土が戦場に 在日米軍はまず逃げる!? 米軍『統合エアシーバトル』全容判明～岩上安身によるインタビュー 第295回 ゲスト伊波洋一元宜野湾市長（収録当時）（前半）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
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なお、YouTubeでのライブ配信は当日限りの公開となりますが、IWJの一般会員様は再配信終了後から2ヶ月間、サポート会員様はいつでも、以下のURLから動画をご視聴いただけます。ぜひ、会員へのご登録をご検討ください。
※［IWJ日米地位協定スペシャルNo.4］日本全土が戦場に 在日米軍はまず逃げる!? 米軍「統合エアシーバトル」全容判明～岩上安身によるインタビュー 第295回 ゲスト伊波洋一元宜野湾市長 2013.4.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/72007
※会員へのご登録はこちらからお願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
■メルマガ「岩上安身のIWJ特報！」より、改正国民投票法がいかにひどい欠陥法かをテーマにした「岩上安身による小西洋之参議院議員インタビュー」4本をすべて、IWJサイトで期間限定で特別公開中！
6月11日、参院本会議で憲法改正を定める改正国民投票法が、CM規制や最低投票率の問題など、公正・公平に関わる重大な欠陥を置き去りにしたまま、可決・成立してしまいました。
法施行後3年をめどに、CMや運動資金に関する規制を検討し、必要な措置を講じることが附則に明記されましたが、与党側は「（措置が講じられるまで）法的に憲法論議や発議を妨げるものではない」と明言しています。
衆参の憲法審査会では、自民の議員を中心に「コロナ禍に対応するため、憲法に緊急事態条項が必要だ」という意見が繰り返し主張されてきました。
さらに法案成立目前の6月10日には、自民、公明、維新、国民民主などの議員からなる超党派の新憲法制定議員同盟が憲政記念館で開いた集会「中曽根康弘会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」に、菅義偉総理がビデオメッセージを寄せ、緊急事態条項の創設を訴えました。
10日付け産経新聞は、「首相は緊急時に限って政府の権限強化などを可能とする緊急事態条項を憲法に設けることについて『世論調査において賛成が7割近い』と指摘。その上で、『国家や国民がどのような役割を果たし国難を乗り越えていくべきか、憲法にどのように位置づけるかは極めて重く大切な課題だ』と指摘した」と報じました。
※新憲法制定へ推進大会 首相「改正は当然」（産経新聞、2021年6月10日）
https://www.sankei.com/article/20210610-RMVXWIT57VJUBEZO35X6ZEY3BI/
自民党は憲法に戦時独裁条項である緊急事態条項を創設しようと、世論の誘導をはかっています。
IWJではメルマガサイト「まぐまぐ」で、「岩上安身によるインタビュー」をフルテキスト化し、詳細な注釈をつけて、「岩上安身のIWJ特報！」として毎月発行しています。
「岩上安身のIWJ特報！」では、今年4月22日に行われた「岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー」から、国民投票法「改悪」についてうかがった部分を抜粋して、5月31日に第516号（その1）を、そして6月6日に第517号（その2）から第519号（その4）までを発行しました。
この4本の記事を、緊急性と公共性に鑑み、IWJのサイトで期間限定で特別公開しています。
※【第516号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾（その1） 2021.6.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492700
※【第517号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾（その2）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492877
※【第518号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾（その3）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492891
※【第519号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾（その4）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492910
新聞・テレビが一体となったマスコミは、民放連が自主規制をせず、無制限に改憲CMを受け入れる方針のため、「改憲CMビジネス」で大儲けできる見込みがあり、テレビ局とそれぞれ一対となった大手新聞も含め、この国民投票法の「改悪」について、批判的に検証し、報じることは、まずありません！
大新聞・地上波のテレビ局など、マスコミが頼りにならない今こそ、独立メディアであるIWJが、声を枯らして世にこの問題の先行きの危うさを伝えるべく、今回、有料メルマガを特別公開する次第です！ ぜひ、多くの人に拡散してお知らせくださるよう、ご協力をお願いします！
「目の前の危機（コロナ禍）から国民を守らない与党が、緊急事態のために改憲が必要だと言う。じゃあ、緊急事態条項で、内閣に特別な権限を与えて、何かできるんですか!?」（小西洋之参議院議員）
岩上安身によるインタビューにおいて、小西議員は上記のように、有効な対策が打てずに新型コロナウイルスの感染を抑えられないような無能な政権が、あろうことかコロナ禍を利用して、憲法改正に有利なように、今国会で国民投票法を改正しようとすることに強い危機感を示しました。
5月3日、菅総理は改憲派の憲法集会に送ったビデオメッセージで「新型コロナ対応で緊急事態への備えに関心が高まっている」と述べ、緊急事態条項の新設を訴え、国民投票法改正案を「憲法改正議論を進める最初の一歩」と強調しました。
これは、国民がコロナで苦しんでいる、その窮状を悪用し、「特措法の緊急事態宣言」と「改憲による緊急事態条項」はまったく別物なのに、その差異をろくに国民に説明することなく、あたかも改憲による緊急事態条項の導入が、コロナ禍克服の決め手になるかのような虚偽のプロパガンダを展開して、国民を騙し討ちにしようとするものです。こんな卑劣な話はありません！
岩上安身によるインタビューで小西議員は「現状、国民投票法のCM規制は空っぽで、多額の資金を用意できる個人や団体が、メディアに改憲賛成CMを流すことを規制できない。外国の資金でCMを作ることも可能だ。国民の皆さんが冷静な判断ができなくなる。今のままで国民投票、憲法改正をやるとめちゃくちゃになる」と強い懸念を表明しました。
さらに小西議員は衆参ともに改憲派議員が3分の2を超える現状を説明し、「国民投票法を改正したら、いつでも憲法改正できるようになる」と、この法案が可決されてしまったあとの危険性の大きさを訴えました。
小西議員は「衆議院選挙と改憲（国民投票）、ダブル選挙もできる。衆議院でもう1回、3分の2を取られたら、来年の参院選で国民投票と、ダブル選挙だってできる」と述べ、「これは本当、目の前の危機ですよ！」と強調しました。
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※日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ ～岩上安身によるインタビュー 第1038回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.22
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※5月6日の連休明けにコロナ禍のドサクサに紛れて国民投票法改悪案が衆議院で可決!? 日本は「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！～岩上安身によるインタビュー 第1039回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.29
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※国民投票法「改悪」案、5月6日にも衆院採決か!? 国民投票法の次はナチスばりの緊急事態条項を含む自民党改憲へなだれ込むリスクが！ 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！～岩上安身によるインタビュー 第1040回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.30
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それでは、本日も1日よろしくお願いします。
IWJ編集部（岩上安身、城石裕幸、六反田千恵、木原匡康、中村尚貴）
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