┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～G7サミット閉幕、共同声明には中国が核心的利益と主張する「台湾海峡」、「新疆ウイグル自治区」、「香港」の３点が盛り込まれる！対中国包囲網を強く打ち出したい米国の思惑と、中国・ロシアとの関係を荒立てたくない欧州勢の意向の妥協点が示された形！
┠■【中継番組表】
┠■G7サミットでの「中国包囲網」に中国が猛反発！ 在英中国大使館が「『小グループ』の利益にもとづき集団政治を行うことは偽の多国間主義だ」との談話を発表！ 菅総理は、バイデン大統領に「日米首脳会談等の成果も踏まえ、力強いメッセージを発出すべき」と、わざわざ中国の神経を逆撫でする提案！
┠■＜IWJ取材報告 1＞籠池夫妻を補助金詐欺の主犯にするため、検察が証拠の改竄を行っていた！ 森友学園補助金搾取事件控訴審が大阪高裁で開始！ 会見で籠池泰典氏は「村木厚子郵政事件の冤罪と同じ」と訴え！
┠■＜IWJ取材報告 2＞重要土地調査規制法案」によって、自衛隊イラク派兵反対派をすべて監視していた自衛隊情報保全隊の違法行為が合法化されることを「自衛隊の国民監視差し止め訴訟」の小野寺弁護士が指摘！～6.10「重要土地調査規制法案」の廃案を！院内集会
┠■加藤官房長官が改正国民投票法成立に「コロナ禍で緊急事態条項論議の絶好の契機」と発言！ 東京新聞の追及にも悪びれず「皆さんが苦しんでいることを『絶好』と申し上げたのではない」と得意の「ご飯論法」！
┠■【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 4】本日午後8時から「6月9日、参議院憲法審査会で『国民投票法改悪案』可決！『コロナ危機に便乗して改憲論議を煽るのは究極の火事場泥棒だ!!』〜岩上安身によるインタビュー第1043回ゲスト 日本共産党・山添拓参議院議員」を再配信します！
┠■メルマガ「岩上安身のIWJ特報！」より、改正国民投票法がいかにひどい欠陥法かをテーマにした「岩上安身による小西洋之参議院議員インタビュー」4本をすべて、IWJサイトで期間限定で特別公開中！
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■はじめに～G7サミット閉幕、共同声明には中国が核心的利益と主張する「台湾海峡」、「新疆ウイグル自治区」、「香港」の３点が盛り込まれる！対中国包囲網を強く打ち出したい米国の思惑と、中国・ロシアとの関係を荒立てたくない欧州勢の意向の妥協点が示された形！
おはようございます。IWJ編集部です。
G7サミットが、６月13日に閉幕しました。新疆ウイグル問題の表現などで調整に難航したと報じられていましたが、共同声明が米国ホワイトハウスのホームページに掲載されました。
「COVID-19を克服し、より良い環境を取り戻すことを決意しました。 私たちは、パンデミックで亡くなった方々を偲び、今なおパンデミックを克服しようと努力している方々に敬意を表しました」と前文は始まります。共同声明の全文は1万3968字に及びます。
その本文の前に置かれた327語の序文には6項目が並びます。中国包囲網の形成、といった直接的に中国を牽制する項目は立てられていません。「パンデミックに終止符を打ち、将来に備える」、「経済を再活性化させる」、「将来の繁栄の確保」、「私たちの地球を守る」、「パートナーシップの強化」、 「私たちの価値観を包含する」の６本柱です。
共同声明の序文の筆頭に掲げられたのは、対中国包囲網ではなく、今年1年間で10億回分の、そして合計で20億回以上のワクチン接種を進めること、これまで総額12兆ドルの支援をしてきたことや、経済再生計画が目につきます。
次に掲げられた「将来の繁栄の確保」という項目では、自由で公正な貿易、公正な税制が掲げられています。
「私たちの地球を守る」では地球の気温上昇を1.5度までに抑えるグリーン革命、「パートナーシップの強化」では1000億ドルのクリーンな環境に優しいインフラ投資が掲げられています。
「私たちの価値観を包含する」という項目では「民主主義、自由、平等、法の支配、人権の尊重」が掲げられ、個人の尊重、男女平等が謳われています。序文の中には「中国」という単語すら出てきません。
序文（327語、１～5節）に続き、本論第１章「健康」（2391語、６～18節）は3番目にボリュームのある章ですが、終始一貫してワクチンの話題です。
第２章「経済回復と雇用」（1118語、19～26節）では、財政支援や流動性対策を含めて総額12兆ドルを超える前例のない支援から財政を回復するための歴史的なコミットメント、「少なくとも15％の野心的なグローバル・ミニマム・タックス」に関する議論を、7月のG20財務大臣・中央銀行総裁会議での合意を目指すことが明記されています。
第3章「自由で公正な貿易」（771語、27～30節）、第4章「将来のフロンティア」（1405語、31～36節）、と続き、第5章は2番目にボリュームのある「気候と環境」（2750語、37～43節）で、「グリーントランジション」と国際協力の必要性、G7のリーダーシップなどについて述べています。そのあと、第6章「男女平等」（730語、44～47節）に続きます。
一番最後に置かれた第7章「グローバルな責任と国際的な行動」（3653語、48～69節）は最もボリュームのある章です。特に第49節から第62節の14項目は、世界で紛争や人権侵害があると思われる地域に対する各論になっています。この中で49、50、60節が中国にかかわる問題です。
第49節（192語）には、ウイグル自治区と香港の権利が明記されました。
「我々は、ルールにもとづく国際システムと国際法を維持する上で、最大の国と経済の持つ特別な責任を認識する。我々は、すべてのパートナーと協力して、また、G20、国連およびより広範な国際社会のメンバーとして、この中で我々の役割を果たすことを約束し、他の国々にも同じことをするよう奨励する。（中略）我々は、中国に対し、特に新疆ウイグル自治区や、中英共同宣言および基本法に明記されている香港の権利、自由および高度な自治を尊重するよう求めるなど、我々の価値観を促進する」（全文）。
第50節（30語）「5月に日英の外務・開発担当大臣が行った声明を支持する」。
第51節「我々は、ロシアに対し、自国内での化学兵器の使用について緊急に調査し、信頼できる説明を行うこと、独立した市民社会やメディアに対する組織的な弾圧をやめること、国境内でランサムウェア攻撃を行い、身代金を洗浄するために仮想通貨を悪用し、その他のサイバー犯罪を行う者を特定し、混乱させ、責任を取らせることを求める」。
第52節はウクライナを支持し、「我々は、ロシアに対し、緊張を緩和し、国際的な義務に従って行動し、ウクライナの東部国境およびクリミア半島に駐留するロシア軍の部隊および資材を撤退させることを求める」。
第53節「ベラルーシ当局が人権、基本的自由、国際法に対する攻撃を続けていることに深い懸念を抱いている」。
第54節「我々は、エチオピアのティグライ地域で進行中の紛争と、潜在的に数十万人が飢餓状態にあることを含む、大きな人道的悲劇が展開しているという報告に深い懸念を抱いている」。
第55節「我々は、サヘル地域における国際的な動員の増加とテロとの闘いの進展を認める一方で、民間人を標的とした攻撃が継続しており、人道的危機が深刻化していることに懸念を表明する」。
第56節「我々は、暫定行政機関が、ベルリン・プロセスの枠組みの中で国連によって促進される、リビア人主導の、リビア人が所有する安定化を追求することに対する、我々の完全な支持を確認する」。
第57節「我々は、アフガニスタンのすべての当事者に対し、暴力を減らし、恒久的かつ包括的な停戦の成功的な実施を可能にする措置に合意し、和平プロセスに全面的に関与することを求める」。
第58節「我々は、朝鮮半島の完全な非核化と、朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）の非合法な大量破壊兵器および弾道ミサイルプログラムの検証可能かつ不可逆的な放棄を求める」。
第59節「我々は、ミャンマーにおける軍事クーデターと、ミャンマーの治安部隊による暴力を最も強い言葉で非難し、恣意的に拘束された人々の即時解放を求める」。
第60節（71語）には、以下のように台湾海峡のことが書かれています。
「我々は、包括的で法の支配にもとづく、自由で開かれたインド・太平洋を維持することの重要性を再確認する。我々は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸の問題の平和的解決を奨励する。我々は、東シナ海および南シナ海の状況に引き続き深刻な懸念を抱いており、現状を変更し、緊張を高めるいかなる一方的な試みにも強く反対する」。
第61節「我々は、イランが決して核兵器を開発しないようにすることにコミットしている」。
第62節「我々は、クルド人ペシュメルガを含むイラク治安部隊およびイラク政府がISISに対して成功を収めたことを称賛するとともに、解放された地域の安定化を含め、これらの努力に対する継続的な支援を確認する」。
G7サミットでは、中国が核心的利益と主張する「台湾海峡」、「新疆ウイグル自治区」、「香港」の３点が、全体1万3968字のうち、293語、2％に過ぎない語数ですが盛り込まれました。
米国のブリンケン国務長官がウイグルに関して用いる「ジェノサイド」という言葉は盛り込まれないなど、だいぶ表現が抑制された印象です。対中国包囲網を強く打ち出したい米国の思惑と、中国との関係を荒立てたくない欧州勢の意向の妥協点が示された形です。中国とともに現状の国際秩序を変更しようとする国家として並べられるロシアに対しては具体的で厳しい表現が使われていることと比べても、中国への「配慮」がうかがえる文章となっていることがわかります。
※CARBIS BAY G7 SUMMIT COMMUNIQUÉ（The White House、2021年6月13日）
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/06/13/carbis-bay-g7-summit-communique/
6月も3分の1を経過しました。1日から11日まで間に67件、103万4000円のご寄付・カンパを頂戴しました。誠にありがとうございます。しかしながらこの金額は、5月までの不足分から算出し直した6月、7月の新たな月間目標額である826万7150円の22.1％であり、3分の1に届いていません。このままでは6月もさらに累積不足額を増やしてしまうことになります！
さらに、コロナ禍による会員の減少によって会費収入が前期比20％減となり、IWJの財政は大きく悪化しています。
前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。これは、あくまで現状で会員数が下げ止まり、維持されると仮定した予測です。会員数がさらに減れば、もっと状況は厳しくなってしまいます。
このままでは、7月末の期末は大幅な赤字に転落して迎えることになってしまいます。それは即ち、IWJが存続の危機に直面することを意味します。
IWJの活動にご期待、ご賛同いただける方は、ぜひ緊急のご支援をお願いいたします！ 1人でも多くの方々からご支援いただき、1歩でも2歩でも目標額に近づきたいと願っています！ 少額でもけっこうですので、ご寄付・カンパをぜひよろしくお願いいたします。
そして、まだ会員ではない方は、この機会にぜひご登録を！ 会員登録はしたけれど会費未納で休眠状態という方は、ぜひ再開して、会費をお納めいただき、会員としてIWJをお支えください。
赤字が重なれば、これまでのようにIWJを存続させ、何ものにも忖度しない、権力にもスポンサーにもこびない、独立したジャーナリズム活動を貫き続けていくことは困難になってしまいます。
現在、IWJ代表の岩上安身は自身の報酬を100％カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況が続いては、この先、IWJが存続し、活動し続けることはできません。
IWJは、岩上安身個人からこれまで993万5000円借り入れており、まったく返済できてはおりません。
他方、岩上安身が、IWJの危機に直面しても、これ以上私財を投入できないのは、すでに1000万円近い金額をIWJに貸しているからです。
しかもIWJから報酬を得ることなく「ただ働き」で働き続けているので、貯金は増えることなく、日々減り続けており、これ以上IWJに私財を投じれば、貯金が本当に底を尽いてしまうからです。
つまり、岩上安身が「無報酬」を余儀なくされるような「異常」な状態が続くと、岩上安身がつなぎ資金を貸すこともできなくなり、IWJは行き詰ってしまうのです。
多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、今年に入ってから、現状、ご寄付すべてIWJの運営費にあてており、岩上安身への返済には1円も回しておりません。
岩上安身も一人の人間であり、生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。
今期、IWJが赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。
私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待に対し、権力にこびず、忖度しない、特定スポンサーに買収されない独立メディアとして使命を果たしたいと思っています。
政府は国民に対してろくに説明せず、マスコミも正面切ってまともに伝えようとしませんが、日本は今、急激な勢いで、勝算のまったくない、米国の国益を守るためだけで自国は守らない、無謀な戦争への道をひた走りつつあります。
日本を破滅へと導く、改憲による緊急事態条項の導入を与党が急ぐのも、防衛省が隣国に届く、「差し違え」ミサイルを配備しようとしているのも、「重要土地調査規制法案」の可決を急ぐのも、すべて戦争準備のためです。その後に起こるのは、米中が覇権をかけて戦う戦争において、日本が「捨て駒」としていいように使われ、戦場とされてしまう事態です。
IWJは、他のメディアが沈黙を続けても、断固として沈黙せず、タブーを破り、近づく戦争の危機について警鐘を鳴らし続けます！
改憲による緊急事態条項によって、破滅に至る戦争への突入を阻止すべく、徹底的に抵抗し抜くためには、IWJの姿勢に共感し、IWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です！
どうぞ、今月6月と今期末の7月末まで、大幅な赤字に陥らないよう、ぜひ、ご支援、応援をよろしくお願いいたします！
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◆中継番組表◆
＊＊2021.6.14 Mon.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch4】14：00～「第19回『ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム』ヒアリング ―内容：ワクチン接種の進捗状況などについて、厚生労働省、総務省、防衛相、内閣官房（コロナ対策室、オリパラ事務局）、内閣IT担当（オリパラアプリ担当）より」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch4
第19回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリングを中継します。これまでIWJが報じてきたワクチン関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%83%af%e3%82%af%e3%83%81%e3%83%b3
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【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 4・IWJ_YouTube Live】20：00～「6月9日、参議院憲法審査会で『国民投票法改悪案』可決！『コロナ危機に便乗して改憲論議を煽るのは究極の火事場泥棒だ!!』〜岩上安身によるインタビュー第1043回ゲスト 日本共産党・山添拓参議院議員」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
6月9日に収録した、岩上安身による日本共産党・山添拓参議院議員インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた山添拓氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%b1%b1%e6%b7%bb%e6%8b%93
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492969
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◆中継番組表2◆
＊＊2021.6.15 Tue.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 5・IWJ_YouTube Live】20：00～［IWJ日米地位協定スペシャルNo.4］「日本全土が戦場に 在日米軍はまず逃げる!? 米軍『統合エアシーバトル』全容判明～岩上安身によるインタビュー 第295回 ゲスト伊波洋一元宜野湾市長(収録当時）（前半）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2013年4月に収録した岩上安身による伊波洋一宜野湾市長（収録当時）インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた伊波洋一氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E4%BC%8A%E6%B3%A2%E6%B4%8B%E4%B8%80
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/72007
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
「自衛隊の国民監視差し止め訴訟」の小野寺弁護士が出演！自衛隊のイラク派兵反対派をすべて監視していた自衛隊「情報保全隊のような事を合法化してしまう！」～6.10「重要土地調査規制法案」の廃案を！院内集会
https://twitter.com/iwakami_staff/status/1403959852297191424
◆昨日再アップした記事はこちらです◆
籠池夫妻を補助金詐欺の主犯にするため、検察が証拠の改竄を行っていた！ 森友学園補助金搾取事件控訴審が大阪高裁で開始！ 会見で籠池泰典氏は「村木厚子郵政事件の冤罪と同じ」と訴え！
https://twitter.com/iwakami_staff/status/1403933186254544908
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■G7サミットでの「中国包囲網」に中国が猛反発！ 在英中国大使館が「『小グループ』の利益にもとづき集団政治を行うことは偽の多国間主義だ」との談話を発表！ 菅総理は、バイデン大統領に「日米首脳会談等の成果も踏まえ、力強いメッセージを発出すべき」と、わざわざ中国の神経を逆撫でする提案！
英国南西部コーンウォールで11日から13日まで行われたG7サミットでは、米英による「中国の牽制」が大きなテーマとなりました。
6月13日午後5時半ごろに配信された共同通信の記事は、「閉幕後発表する首脳声明に、『台湾海峡』の平和と安定の重要性が明記されることが分かった」「G7首脳声明で台湾情勢に言及されるのは初めて」と報じています。
※G7「台湾」明記、中国をけん制 民主主義国結束確認、声明発表へ（共同通信、2021年6月13日）
https://nordot.app/776722514024054784?c=39546741839462401
その一方で台湾を「核心的利益」と主張する中国は、G7サミットを「偽の多国間主義」と非難しています。
12日付け東京新聞は、米国のブリンケン国務長官と中国外交トップの楊潔篪（ようけつち）共産党政治局員が11日、「3月の米アンカレジでの会談以来」となる協議を電話で行い、「開催中のG7サミットの主要議題の1つに中国を巡る諸問題が挙げられていることを受け、お互いに相手を牽制」したと報じています。
記事によると、G7サミットでの中国包囲網を牽制して「楊氏は『真の多国間主義は、小さなグループの利益には基づかない』と述べ」、「台湾は中国の一部で核心的利益だ」「人権問題に名を借り他国の内政に干渉するな」と米側を批判したとのこと。
さらに「米側が中国科学院武漢ウイルス研究所から漏えいした可能性を指摘していることに対し『一部の人たちがまき散らしている荒唐無稽な作り話だ』と切り捨て『政治問題化すべきではない』と強調した」とも報じています。
対するブリンケン国務長官は「台湾への圧力を止めるようにあらためて要求。香港での民主主義の後退、新疆ウイグル自治区での『進行中のジェノサイド（民族大量虐殺）や人道に対する罪』に懸念を表明した。新型コロナの起源調査では透明性を確保することも求め、中国側に対応を迫った」と報じています。
※米中外交トップが応酬 中国はG7けん制「偽の多国間主義」 米国は台湾への圧力停止など要求（東京新聞、2021年6月12日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/110249?rct=world
ウイグル人に対する中国政府の扱いが「差別」「弾圧」「圧力」と呼べるものであり、非難すべきであるとしても、ブリンケン国務長官の「ジェノサイド」という言葉はあまりに刺激が強すぎます。とても外交官の言葉とは思えません。
この言葉に対し、中国が本気で米国の内政に手を突っ込み、先住民（アメリカンネイティブ、いわゆるインディアン）の土地を奪い、多数の先住民を住んでいた土地から追い出して、殺害した上で、建国したという歴史を指して、「200年かけて今なお続行中の先住民に対するジェノサイド」と非難したら、どうなるのでしょうか？日米豪印のクアッドの一角をなす豪州も、先住民を追いやってきた国家です。
世界を植民地化してきたヨーロッパの白人による先住民に対する「民族浄化」の「歴史的罪」が問題として取り上げられた時、米中は互いに一歩も引けなくなると思われます。核保有国同士で互いをそこまで追い込むのは全世界を破滅の危機に陥らせるものです。
また、G7サミットをめぐっては、在英中国大使館が上記の楊氏の主張と同じ内容の談話を発表しています。
13日付け共同通信はこの談話の内容について、「『小グループ』の利益に基づき集団政治を行うことは偽の多国間主義だ」「少数の国が主張する国際システムや秩序は認めない」「世界の問題は各国の話し合いで対応するべきで、少数の国が操るべきではない。そうした時代は既に過ぎ去った」と報じています。
※中国、G7をけん制 「偽の多国間主義」（共同通信、2021年6月13日）
https://nordot.app/776723161628704768?c=39546741839462401
米国上院では、6月8日、対中包括法案が賛成68票、反対32票で可決されています。法案は、米国の技術や研究の強化に約1900億ドル、半導体・通信機器の生産・研究の強化に約540億ドルを投じるという内容ですが、中国・中国企業への制裁的な内容も含んでいます。
中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米政府の端末へのダウンロード禁止、中国企業が製造・販売するドローンの購入禁止などの措置が盛り込まれ、サイバー攻撃や米企業からの知的財産窃盗に関与した中国の組織に幅広い制裁を義務付け、ウイグル自治区などでの強制労働など人権侵害に用いられる可能性のある製品について輸出管理の見直しを規定しています。
※米上院、対中包括法案を可決 技術競争に備え（ロイター、2021年6月9日）
https://jp.reuters.com/article/us-china-idJPKCN2DK2QH
米国での対中国包括法案はじめ、貿易、技術、人権などをめぐる諸問題についてG7諸国が中国を非難していることに対し、中国・全国人民代表大会常務委員会は、6月10日、「反外国制裁法」を可決しました。法案には「外国が国際法や国際ルールに違反して、わが国の国民や組織に差別的な制限措置を取り、内政に干渉すれば、相応の対抗措置を取る権利がある」と明記されています。具体的には、入国禁止や国外退去、中国内の資産差し押さえなどを行えるとしています。米国と中国との対立は、経済制裁の面でエスカレートし、互いに抜きさしならない局面へとさしかかっているように見えます。
※中国、外国の制裁に対抗するための法案を可決＝国営メディア（ロイター、2021年6月10日）
https://jp.reuters.com/article/china-sanction-law-idJPKCN2DM14E
※中国、「反外国制裁法」を可決 対中包囲網けん制（時事通信、2021年6月10日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061000888&g=int
また、G7でワクチン支援強化が話し合われたことについても、中国からのこれまでの発展途上国へのワクチン支援が「誠心誠意によるもので政治的条件を付けていない」と強調していると報じられています。
※中国、G7をけん制 「偽の多国間主義」（共同通信、2021年6月13日）
https://nordot.app/776723161628704768?c=39546741839462401
武漢の研究所からの流出説が米国内で急速に再浮上しつつあるという点については、昨日の日刊ガイドですでにお伝えした通りです。しかも、疑惑が事実の場合、ウイルスを誕生させたのは、中国だけではなく、米国の資金も投じられており、全世界を覆うコロナ禍は「米中合作」だったという空前のスキャンダルに発展する可能性があります。
※日本のマスメディアがほとんど報じない一大事！コロナ禍は「米中合作」!? 米中対立が激化してゆく中、新型コロナウイルス武漢研究所流出説が再び急浮上で米国内騒然！ 米国のジョー・バイデン大統領は情報機関に再調査を指示！ この動きに、どんな政治的思惑が!?（日刊IWJガイド、2021年6月13日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/48921#idx-3
G7に参加している日本の菅義偉総理は、外務省の発表によると、現地時間の12日午前9時25分からドイツのメルケル首相と、午後6時20分からフランスのマクロン大統領と首脳会談を行ったとのこと。
外務省はその内容について、以下のように発表しています（一部抜粋）。
「菅総理大臣から、ドイツのインド太平洋へのコミットメントを歓迎し、メルケル首相から、インド太平洋はドイツにとっても重要な地域であり、安全保障分野を含め、日独協力の強化に向けて連携したいとの発言があり、両首脳は、中国を含む東アジア情勢、ロシア等について率直な意見交換を行いました」
※日独首脳会談（外務省、2021年6月12日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/de/page1_000983.html
「菅総理から、マクロン大統領の東京オリンピック競技大会開会式出席の意向を歓迎するとともに、本年の東京、2024年のパリ双方の夏期オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け連携していきたい旨述べました。これに対し、マクロン大統領から、東京大会の開催を支持するとともに、開会式への出席を楽しみにしている旨発言がありました」
「菅総理から、フランス艦船の派遣を含め、フランスがインド太平洋地域への関与を強化していることを歓迎するとともに、引き続き協力を強化していきたい旨述べました。これに対し、マクロン大統領から、インド太平洋地域において引き続き日本と緊密に連携していきたい旨述べました」
※日仏首脳会談（外務省、2021年6月12日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/fr/page1_000984.html
ロイターによると、G7直前の6月10日、フランスのマクロン大統領は記者会見の場で「インド太平洋戦略の我々のアプローチは、誰とも連携しないことだ」、「私が提唱したいのは、中国の奴隷にはならず、この問題で米国とも連携しないという立場だ。欧州（EU）にも（同調を）期待したい」と述べています。
※フランス、インド太平洋戦略で米中と連携せず＝マクロン大統領（ロイター、2021年6月11日）
https://jp.reuters.com/article/china-france-idJPKCN2DN07B
※G７サミット、対中にEUは米英と温度差 中国刺激を警戒（サンケイビズ、2021年6月11日）
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210611/mcb2106111753015-n1.htm
時事通信は、ドイツのメルケル首相が6月12日、G7が合意した途上国へのインフラ投資計画について、中国が進める「一帯一路」を敵視したものではないと強調したと報じています。メルケル首相は「何かに対抗」するわけではない、援助を必要としている国に資金を効率的に行き渡らせるという前向きな目的だと説明しています。米国とは違い、中国への配慮をにじませているのは明らかです。
※インフラ投資、中国敵視でない 独首相、Ｇ７合意で（時事通信、2021年6月13日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061300092&g=int
FNNは、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働が行われている疑いについて、バイデン大統領が「共同声明で明確に提起すべき」と呼びかけ、日本や英国など4カ国がこれを支持した一方、ドイツやイタリアは、中国との協力関係を強調し、敵視するような表現は避けたいと強く反発し、議論が紛糾していると報じています。
※G7 中国への対応協議 人権問題めぐり調整難航か（FNNプライム、2021年6月13日）
https://www.fnn.jp/articles/-/195603
外務省は、菅総理がバイデン米大統領と「G7会議場において、断続的に計約10分間協議を行った」として、以下の内容を発表しています。
「菅総理より、G7首脳コミュニケを取りまとめるに当たり、先の日米首脳会談等の成果も踏まえ、力強いメッセージを発出すべきであり、それに向け、会合の中で、日米両首脳間で緊密に連携していきたい旨述べました。これに対し、バイデン大統領より、完全に同じ立場であり、菅総理と共に議論をリードしていきたいと述べました。
また、菅総理より、『自由で開かれたインド太平洋』とASEANの役割の重要性を強調したところ、バイデン大統領からも、同感であり、日米が協働して取り組んでいきたい旨述べました。
なお、この協議の中で、菅総理より、オリンピック・パラリンピック東京大会については、感染対策を万全にし、安全・安心な大会を実現する旨述べたところ、バイデン大統領より、菅総理を支持する旨述べました」
日本の外務省の発表ですから、菅総理に都合よく「盛って」いる可能性は否めません。そうだとしても、外務省の発表をまともに受け取ると、フランスとドイツが、対立する米国と中国の双方と距離を置く発言をしていたことがまったく消し去られて、あたかも米英日と足並みをぴったりそろえているかのような印象を受けます。不可解というほかありません。
※日米首脳間の協議（外務省、2021年6月12日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page1_000985.html
中国メディア「人民網」によると中国外交部の汪文斌（おうぶんひん）報道官は、菅総理が9日の党首討論で「オーストラリア、ニュージーランド、台湾の3国」と発言したことについて、10日の記者会見で、「日本の指導者は公然と台湾地区をいわゆる国と称し、中日共同声明など4つの基本文書の原則への重大な違反を犯し、日本側がこれまで繰り返し行ってきた『台湾を国と見なさない』との厳粛な約束に深刻に背いた。中国側は日本側の誤った発言に強い不満を表明する」と表明したと報じています。
※日本首相の台湾地区を「国家」とする発言に中国側が厳正な申し入れ（人民網、2021年6月11日）
http://j.people.com.cn/n3/2021/0611/c94474-9860314.html
日本は今、1972年に中国と国交回復して以来、積み上げてきた日中間の了解事項を転覆させようとしている、と中国から見られています。実際、これまでの対中外交の蓄積は、菅総理のひと言によって一気に失われてしまうのかもしれません。しかし、中国は現在、日本にとって最大の貿易相手国です。中国を最大輸出先とする日本経済は、中国に大きく依存しているといっても過言ではありません。菅総理にうかつな外交を続けさせると、とてつもない苦難や困難を日本に呼び寄せることになってしまいそうです。
■＜IWJ取材報告 1＞籠池夫妻を補助金詐欺の主犯にするため、検察が証拠の改竄を行っていた！ 森友学園補助金搾取事件控訴審が大阪高裁で開始！ 会見で籠池泰典氏は「村木厚子郵政事件の冤罪と同じ」と訴え！
一連の森友学園問題で、前理事長の籠池泰典（康博）氏と妻の諄子（真美）氏が、国や大阪府と大阪市から補助金1億7000万円をだまし取ったとする詐欺罪事件は、財務省による国有地の大幅値引きと、その経過に関する公文書改竄・隠蔽に蓋をするため、籠池夫妻の悪質性を強調するべく、夫妻のみに罪を被せた。そのために詐欺事件の真の首謀者であり、実行者であるキアラ建築研究機関と藤原工業は不起訴とされた。
さらに検察は、「主犯である夫妻がキアラに補助金搾取を指示した」というストーリーを捏造し、証拠の改竄も行った。
これが、一審大阪地裁の有罪判決に控訴した、籠池夫妻側の主張です。
6月7日、大阪高裁で控訴審が始まりました。
一審では、国のサステナブル建築補助金をめぐり、キアラが籠池夫妻との会議を秘密録音したデータが、証拠として提出されました。この録音データの中の諄子氏の「ぼったくる」という発言によって、夫妻の詐欺罪が認定されました。
泰典氏は7日に行われた記者会見で、この「ぼったくる」発言について、「意図的に作為が入ったものが法廷に提出された」と主張しています。
「ぼったくる」発言は、証拠として提出された録音データを検察が反訳（文字起こし）したものですが、控訴審にあたって籠池氏の弁護団が録音データと反訳を比較したところ、「ぼったくる」発言が行われた前段の部分が、反訳では削除されていたというのです。
つまり、全く違う場面を想定して発言した「ぼったくる」という言葉を、検察が意図的に、補助金搾取を指示したようにみせかけるために文章を改竄しているというのです。
会見で泰典氏は「村木厚子郵政事件の冤罪と同じではないかと考えます」と述べ、「高裁で徹底的に反論する」と訴えました。
一審判決は、籠池夫妻が小学校建設で国の補助金約5600万円をだまし取り、泰典氏が幼稚園運営で大阪府と大阪市から補助金計約1億2000万円をだまし取ったと認定しました。
その上で、府・市の補助金については、諄子氏の共謀を認めず、泰典氏に懲役5年、諄子氏に懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡しました。
控訴審で籠池氏側は、府・市の補助金については一部が適法だったと主張しています。また、国の補助金については、キアラや藤原工業が主導しており、夫妻に違法との認識がなかったとして、無罪を主張しています。
一方で、検察側も控訴しています。
7日には2人の証人尋問が行われましたが、そのうち1人は一審でも証言した大阪府職員で、当時補助金申請の担当者であった松山氏でした。一審では松山氏の証言が、急に法廷証言で詳しくなったことから不自然だとして、信用性が否定されました。これによって諄子氏は、府・市の補助金搾取については、一部無罪が認められました。
会見で籠池氏の弁護団は「検察官としては、いったん否定された松山証言の信用性を回復するために、今回控訴審でもう一度松山さんを呼びたいということになりました」と説明しました。検察側はあらためて、諄子氏の全面的な有罪判決を求めているのです。
会見の全編動画は、以下のURLより御覧ください。
※籠池夫妻を補助金詐欺の主犯にするため、検察が証拠の改竄を行っていた！ 森友学園補助金搾取事件控訴審が大阪高裁で開始！ 会見で籠池泰典氏は「村木厚子郵政事件の冤罪と同じ」と訴え！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493036
また、これまでIWJが報じてきた籠池刑事裁判については、ぜひ以下の記事も御覧ください。
※森友学園を巡る補助金不正事件の控訴審に臨む籠池泰典前理事長が「私たち夫婦を罪に陥れようとした、その真意はどこにあるのか」と大阪地検を非難！～3.17籠池控訴審が始まるにあたっての記者会見 2021.3.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/489978
※籠池刑事裁判で、籠池夫妻「有罪」の最も大きな根拠となった証言をしたキアラと藤原工業! サスティナブル補助金詐取の本当の主犯はこの両事業者だった!?～10.21森友事件キアラ＆藤原両事業者への刑事告発受理報告会見 2020.10.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/483089
※【特別寄稿】佐川宣寿・元国税庁長官らは不起訴なのに！森友学園籠池泰典前理事長に実刑判決5年は最初から決まっていた!? 事実に反する論告求刑の「弁済されていない約1億2000万円」と検事も認めた国策捜査！後編 2020.3.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/470466
※【特別寄稿】佐川宣寿・元国税庁長官らは不起訴なのに！森友学園籠池泰典前理事長に実刑判決5年は最初から決まっていた!? 事実に反する論告求刑の「弁済されていない約1億2000万円」と検事も認めた国策捜査！前編 2020.3.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/470441
※「この事件について、もう少し全容を見ていく必要がある。明治時代の遺物である刑事訴訟法を改正しないと、私のようなケースが繰り返されるだけ。時代性にあった司法制度、刑事訴訟法を!!～2.18 判決日前日、緊急記者会見 ― 籠池泰典氏（森友学園元理事長）、籠池諄子氏（森友学園元副理事長） 2020.2.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/468008
※森友学園元理事長・籠池泰典「官僚はお咎めなしなのに私達には実刑がおりた。許すことができない」～2.26日本外国特派員協会主催 森友学園元理事長・籠池泰典氏、森友学園元副理事長・籠池諄子氏 記者会見 2020.2.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/468422
※籠池氏に懲役5年！諄子夫人に執行猶予つき懲役3年！「補助金適正化法違反ではなく詐欺罪が適用された。これは国策判決だ」～判決後初めての記者会見 ― 籠池泰典氏（森友学園元理事長）、籠池諄子氏（森友学園元副理事長） 2020.2.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/468457
※籠池泰典氏（森友学園元理事長）、籠池諄子氏（森友学園元副理事長）― 弁論再開要請に伴う記者会見 2020.2.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/467241
※検察側から7年の求刑を受けて 「私に対することよりも、家内に対する仕打ちが酷かった。それは昭恵夫人と親しかったから!!」～10.31日本外国特派員協会主催 籠池泰典氏・籠池諄子氏 記者会見 2019.10.31
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/459951
■＜IWJ取材報告 2＞重要土地調査規制法案」によって、自衛隊イラク派兵反対派をすべて監視していた自衛隊情報保全隊の違法行為が合法化されることを「自衛隊の国民監視差し止め訴訟」の小野寺弁護士が指摘！～6.10「重要土地調査規制法案」の廃案を！院内集会
6月10日、東京都千代田区の参議院議員会館で、市民や国会議員らが、参議院で審議中の「重要土地調査規制法案」の廃案を求める院内集会を開きました。
集会では、「自衛隊の国民監視差し止め訴訟」の弁護士、小野寺義象（よしたか）氏が、インターネット会議方式で登壇しました。この訴訟では、2003年に、自衛隊のイラク派兵が憲法違反と問題視された派兵に反対する行動を行った市民や、国の施策に批判的な市民の行動を自衛隊が監視し、記録にまとめて利用していたことが、プライバシー権を侵害した違法な監視だとして争われました。
「重要土地調査規制法案」の問題について語る小野寺弁護士は、「自衛隊の国民監視差し止め訴訟」で争われた、原告のシンガー・ソングライターAさんへのプライバシー侵害が認められたケースの詳細を明らかにしました。
小野寺弁護士によれば、調査・監視をしていた自衛隊の情報保全隊の内部文書には、Aさんが駐屯地から10キロも離れているスーパーの敷地内で「イラクに自衛隊を行かせないライブ」をしていることや、本名、職業などが記録されていました。裁判では、地裁・高裁それぞれで国側は敗訴し、控訴しなかったために敗訴が確定しました。
小野寺弁護士は、Aさんの件を、重要土地調査規制法案に当てはめて、「駐屯地は重要施設ですね」、「そこから10キロメートル離れたところまで監視する」、「イラクの自衛隊派兵反対は機能阻害行為ですね」、「それに対して政府は勧告・命令・逮捕する」と、法案が成立した場合の危うさを解説。さらに、「裁判所で違法だとなされているものについて、それを合法化しようとしているのだから『権力分立』に反している」と批判し、「裁判所の判断をキッチリと尊重して吟味する慎重な審議をしてもらいたい」と訴えました。
詳しくはぜひ、全編動画を御覧ください。
※「重要土地調査規制法案」によって、自衛隊イラク派兵反対派をすべて監視していた自衛隊情報保全隊の違法行為が合法化されることを「自衛隊の国民監視差し止め訴訟」の小野寺弁護士が指摘！～6.10「重要土地調査規制法案」の廃案を！院内集会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492997
■加藤官房長官が改正国民投票法成立に「コロナ禍で緊急事態条項論議の絶好の契機」と発言！ 東京新聞の追及にも悪びれず「皆さんが苦しんでいることを『絶好』と申し上げたのではない」と得意の「ご飯論法」！
6月11日、参院本会議で改正国民投票法が、共産党を除く与野党の賛成多数で可決、成立しました。
これについて、11日午後の内閣官房長官会見で、加藤勝信官房長官がコロナ禍に言及した上で、緊急事態条項創設の「絶好の契機」と発言しました。
会見でNHK記者が「長官は先日、都内の講演で憲法改正について、『憲法審査会で建設的な議論をし、緊急事態を含めた国民的な議論につなげていただきたい』と述べられています。頻発する自然災害や今回のコロナ禍を受けて、緊急事態条項の創設の必要性が高まっているとの認識でしょうか？」と質問。これに対して加藤官房長官は次のように回答しました。
「大地震等の緊急時において、国民の命と安全を守るため、国家や国民がどの役割を果たし、困難を乗り越えるべきか、そして、それを憲法にどのように位置付けるかと言ったことは、極めて大切な課題であるというふうに考えていることを申し上げ、また、新型コロナにおける未曾有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに対する関心が高まっているこの現状において、議論を提起し、進めることは、絶好の契機であると考えております。
国会において憲法審査会、また、民間の方々の間においてもですね、こうした観点について建設的なご議論、ご提言がされることを大いに期待したいと考えております」
これに対して会見の終盤、東京新聞の村上一樹記者が次のように追及しました。
東京新聞「憲法の緊急事態条項の創設の必要性について、確認させてください。長官は先ほど、『コロナによる未曾有の事態を全国は経験し、緊急事態への関心が高まる中、議論を提起し進めるのは、絶好の契機である、絶好の契機と考えている』旨、お話しになり、『絶好の契機』とおっしゃっていたように聞こえました。
で、これ、あの私の聞き間違えでしたら大変恐縮なんですが、あの確認なんですけど、先ほど『絶好の契機』とおっしゃられたということでよろしいですか？」
加藤官房長官「絶好の契機というか、絶好の機会と言いますか、そういうタイミングということであります。
これはすでに、そうした私も参加された場においてもですね、そういったご意見も出てきた、出ていたわけでもありますから、まさにこうしたことを踏まえて、どう考え、『どう考えていくのか』っていうことでありますから、どう考えていくのかということを、まさに考えていただく、そうした一つのタイミング、機会であるというふうに考えております」
東京新聞「機会、契機というのはわかります。理解しますけれども、『絶好』と言いますと、『この上なく良い』という意味になるかと思います。
コロナでこれだけ多くの方が亡くなられ、で、また飲食業の方など、苦しまれている中で、そういった状況を、この緊急事態条項の創設に関して『絶好の』とおっしゃった、そこの真意というのを今一度、おうかがいできますか？」
加藤「それだけ、それぞれの皆さんが苦しんでいることを『絶好』と申し上げているんではなくてですね、まさにこうして皆さんが、こうしてこの問題に対してどう考えていかなきゃいけないか、という風に思われている、そのことを申し上げてるんです。
私は一切、その今申し上げたように、この状況がいい状況だと、あるいは絶好の状況などとはまったく思っておりませんし、そういった疑問すら、出てくるものではありませんので。
申し上げたいのは、そうした皆さんが、今、この事態、こういった中で、緊急事態ってものに対して、どう考えるべきなのか、ということについて、大変高い関心を持っておられる、そこを申し上げているということであります」
東京新聞「では1点、簡単に確認させて下さい。
じゃあ特にその『絶好の』という表現については、特に問題ないというふうにお考えということですね？」
加藤官房長官「問題ないっていうのは、まさにそういう意味で関心が高まってる機会、その機会をとらえて、議論していくと、そのことを申し上げているということであります」
※内閣官房長官記者会見（首相官邸、2021年6月11日午後）
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202106/11_p.html
※加藤官房長官、コロナ禍は「絶好の機会」 改憲論議で（東京新聞、2021年6月11日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/110150
厚労大臣時代に「ご飯論法」で国会答弁を切り抜けてきた加藤官房長官は、このように最後まで自らの発言の非を認めませんでしたが、安倍・菅政権の無能なコロナ対策で苦しむ国民を横目に、「憲法に緊急事態条項を創設するまたとない絶好の機会だ」という「本音」が、つい言葉に現れたのではないでしょうか。
言葉通りに、コロナ禍で国民が苦しんでいる、そんな時だからこそ、話を特措法の緊急事態宣言とはまったく違う、改憲による緊急事態条項にすり替えて、国民をだますのには「絶好の機会」である、と言ったものと、我々一般国民は受け取ってよさそうです。
■【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 4】本日午後8時から「6月9日、参議院憲法審査会で『国民投票法改悪案』可決！『コロナ危機に便乗して改憲論議を煽るのは究極の火事場泥棒だ!!』〜岩上安身によるインタビュー第1043回ゲスト 日本共産党・山添拓参議院議員」を再配信します！
6月11日、参院本会議で憲法改正を定める改正国民投票法が可決・成立してしまいました。
そこで本日午後8時から、この法案が6月9日の参院憲法審査会で可決された直後に行った「岩上安身によるインタビュー第1043回ゲスト 日本共産党・山添拓参議院議員」を再配信します。
成立した改正国民投票法は、安倍・菅政権が進めてきた憲法改正への「呼び水」に他ならなりません。これまで解釈改憲を積み重ねてきた安倍・菅政権が、いよいよ明文改憲に踏み込みます。
問題は、そこに、内閣が全権を握る万能の独裁条項たる緊急事態条項が含まれていることです。この条項が憲法に書き込まれ、実際に発令されたら最後、日本の民主主義、国民主権は失われ、戦時独裁体制に突入していくことになります。
衆参の憲法審査会で、そして衆院採決、参院採決で一貫して国民投票法改正案に反対し続けたのは、日本共産党だけでした。インタビューでは、参院憲法審の幹事である山添議員に、法案の論点、そしてこれからやってくる改憲への日程、安倍・菅政権が目論む、米国に隷従して、自衛隊を米軍の「二軍」として垂直統合し、米国の国益のための対中国戦争へ「捨て駒」として利用される事態を、どうやって阻止したらいいのかうかがいました。
参院憲法審では立憲民主党が修正案として提出した「法施行後3年以内をめどにCM規制などの規制を検討し、必要な措置を講じる」との附則4条について、この期間に憲法本体の論議や改憲発議ができるかどうかで議論され、与党側の「法的に妨げるものではない」との解釈を立憲民主も「共有している」と認めています。
山添議員は「共産党としては附則の4条2項があってもなくても、今、改憲の論議をする、発議をするという状況にはないということを打ち出してきました。何より国民の多くが改憲を求めていない。今、政治が行うべきはコロナ対策に集中することであって、改憲を進める必要はない。この欠陥だらけの、国民投票法のもとで改憲の発議をするなどということはあってはならない」と主張しました。
また、山添議員は「5月3日の憲法記念日に、菅首相は、『国民投票法改正法案は改憲論議を進める最初の一歩だ』と言った。安倍首相ばりに改憲を煽る姿勢を崩していない」と述べ、「『戦争する国づくり』を進めていこうと見るべきだ」と強調しました。
さらに山添議員は、自民党がコロナ禍を言い訳に、憲法に緊急事態条項の創設が必要だと主張していることについて、次のように糾弾しました。
「『いざという時のために』と言って、『憲法を改正して緊急事態条項を』と主張してきたが、いざ、コロナのような本当の、想定外の緊急事態が起きると、いかに無能か、対応しきれない政権かということがはからずも、この1年余りの間に露呈したと思います。
独裁的に、独断でなんでもやれるという危険とともに、危機に対応できない政権であった場合に、『何もされない』ということによる危険性も露わになったと思います」。
詳しくはぜひ、本日の再配信をご視聴ください。
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【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 4・IWJ_YouTube Live】20：00～「6月9日、参議院憲法審査会で『国民投票法改悪案』可決！『コロナ危機に便乗して改憲論議を煽るのは究極の火事場泥棒だ!!』〜岩上安身によるインタビュー第1043回ゲスト 日本共産党・山添拓参議院議員」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
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■メルマガ「岩上安身のIWJ特報！」より、改正国民投票法がいかにひどい欠陥法かをテーマにした「岩上安身による小西洋之参議院議員インタビュー」4本をすべて、IWJサイトで期間限定で特別公開中！
6月11日、参院本会議で憲法改正を定める改正国民投票法が、CM規制や最低投票率の問題など、公正・公平に関わる重大な欠陥を置き去りにしたまま、可決・成立してしまいました。
法施行後３年をめどに、ＣＭや運動資金に関する規制を検討し、必要な措置を講じることが附則に明記されましたが、与党側は「（措置が講じられるまで）法的に憲法論議や発議を妨げるものではない」と明言しています。
衆参の憲法審査会では、自民の議員を中心に「コロナ禍に対応するため、憲法に緊急事態条項が必要だ」という意見が繰り返し主張されてきました。
さらに法案成立目前の6月10日には、自民、公明、維新、国民民主などの議員からなる超党派の新憲法制定議員同盟が憲政記念館で開いた集会「中曽根康弘会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」に、菅義偉総理がビデオメッセージを寄せ、緊急事態条項の創設を訴えました。
10日付け産経新聞は、「首相は緊急時に限って政府の権限強化などを可能とする緊急事態条項を憲法に設けることについて『世論調査において賛成が７割近い』と指摘。その上で、『国家や国民がどのような役割を果たし国難を乗り越えていくべきか、憲法にどのように位置づけるかは極めて重く大切な課題だ』と指摘した」と報じました。
※新憲法制定へ推進大会 首相「改正は当然」（産経新聞、2021年6月10日）
https://www.sankei.com/article/20210610-RMVXWIT57VJUBEZO35X6ZEY3BI/
自民党は憲法に戦時独裁条項である緊急事態条項を創設しようと、世論の誘導をはかっています。
IWJではメルマガサイト「まぐまぐ」で、「岩上安身によるインタビュー」をフルテキスト化し、詳細な注釈をつけて、「岩上安身のIWJ特報！」として毎月発行しています。
「岩上安身のIWJ特報！」では、今年4月22日に行われた「岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー」から、国民投票法「改悪」についてうかがった部分を抜粋して、5月31日に第516号（その1）を、そして6月6日に第517号（その2）から第519号（その4）までを発行しました。
この4本の記事を、緊急性と公共性に鑑み、IWJのサイトで期間限定で特別公開しています。
※【第516号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾（その1） 2021.6.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492700
※【第517号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾（その2）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492877
※【第518号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾（その3）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492891
※【第519号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾（その4）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492910
新聞・テレビが一体となったマスコミは、民放連が自主規制をせず、無制限に改憲CMを受け入れる方針のため、「改憲CMビジネス」で大儲けできる見込みがあり、テレビ局とそれぞれ一対となった大手新聞も含め、この国民投票法の「改悪」について、批判的に検証し、報じることは、まずありません！
大新聞・地上波のテレビ局など、マスコミが頼りにならない今こそ、独立メディアであるIWJが、声を枯らして世にこの問題の先行きの危うさを伝えるべく、今回、有料メルマガを特別公開する次第です！ ぜひ、多くの人に拡散してお知らせくださるよう、ご協力をお願いします！
「目の前の危機（コロナ禍）から国民を守らない与党が、緊急事態のために改憲が必要だと言う。じゃあ、緊急事態条項で、内閣に特別な権限を与えて、何かできるんですか!?」（小西洋之参議院議員）
岩上安身によるインタビューにおいて、小西議員は上記のように、有効な対策が打てずに新型コロナウイルスの感染を抑えられないような無能な政権が、あろうことかコロナ禍を利用して、憲法改正に有利なように、今国会で国民投票法を改正しようとすることに強い危機感を示しました。
5月3日、菅総理は改憲派の憲法集会に送ったビデオメッセージで「新型コロナ対応で緊急事態への備えに関心が高まっている」と述べ、緊急事態条項の新設を訴え、国民投票法改正案を「憲法改正議論を進める最初の一歩」と強調しました。
これは、国民がコロナで苦しんでいる、その窮状を悪用し、「特措法の緊急事態宣言」と「改憲による緊急事態条項」はまったく別物なのに、その差異をろくに国民に説明することなく、あたかも改憲による緊急事態条項の導入が、コロナ禍克服の決め手になるかのような虚偽のプロパガンダを展開して、国民を騙し討ちにしようとするものです。こんな卑劣な話はありません！
岩上安身によるインタビューで小西議員は「現状、国民投票法のCM規制は空っぽで、多額の資金を用意できる個人や団体が、メディアに改憲賛成CMを流すことを規制できない。外国の資金でCMを作ることも可能だ。国民の皆さんが冷静な判断ができなくなる。今のままで国民投票、憲法改正をやるとめちゃくちゃになる」と強い懸念を表明しました。
さらに小西議員は衆参ともに改憲派議員が3分の2を超える現状を説明し、「国民投票法を改正したら、いつでも憲法改正できるようになる」と、この法案が可決されてしまったあとの危険性の大きさを訴えました。
小西議員は「衆議院選挙と改憲（国民投票）、ダブル選挙もできる。衆議院でもう1回、3分の2を取られたら、来年の参院選で国民投票と、ダブル選挙だってできる」と述べ、「これは本当、目の前の危機ですよ！」と強調しました。
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※日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ ～岩上安身によるインタビュー 第1038回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.22
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※5月6日の連休明けにコロナ禍のドサクサに紛れて国民投票法改悪案が衆議院で可決!? 日本は「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！～岩上安身によるインタビュー 第1039回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.29
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※国民投票法「改悪」案、5月6日にも衆院採決か!? 国民投票法の次はナチスばりの緊急事態条項を含む自民党改憲へなだれ込むリスクが！ 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！～岩上安身によるインタビュー 第1040回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.30
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それでは、本日も1日よろしくお願いします。
IWJ編集部（岩上安身、渡会裕、城石裕幸、六反田千恵、木原匡康、中村尚貴）
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