┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～東京地裁が河井克行元法相に実刑判決！ 買収原資の1億5000万円を出した当該の責任者、安倍前総裁、二階幹事長にカネを受け取った広島の自民党関係者らはなぜ逮捕・起訴されないのか!?  6月も3分の2が過ぎようとしていますが、ご寄付・カンパは目標額の32.5%にとどまっています！ IWJの財政危機に、どうか緊急のご支援をお願いいたします！
┠■【中継番組表】
┠■米陸軍大将・ミリー統合参謀本部議長が、インド太平洋軍司令官の「台湾有事は6年以内」説を否定する「中国が近い将来、台湾を軍事的に占領しようとする可能性は低い」との異例な「火消し」発言！ G7での欧州大陸諸国の「インド太平洋戦略で米国と提携しない」発言が相当にこたえたか!? 米軍内部の反戦派の存在が背景に？
┠■＜IWJ取材報告 1＞米国防文書にもとづいて「台湾有事の際に最前線となる自衛隊と近隣住民の被害見積もりは？」と問いただしたIWJ記者の質問に岸大臣は「仮定の質問への回答はひかえる」とトーンに変化が！「台湾海峡問題は当事者間の直接対話で平和的解決を」～6.18岸信夫 防衛大臣 定例会見
┠■＜IWJ取材報告 2＞IWJ記者の質問に対し、志位委員長が熱弁！「日本は米国の対中国『軍事の壁』！」「中国包囲網は新冷戦・軍拡競争の危険性。排除ではなく中国を包括していく平和的対応が必要！」～6.17日本共産党 志位和夫委員長 定例会見
┠■【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 9】本日午後8時から2017年収録「『中国と戦争になっても米国は守ってくれない。日本は盾と矛の役割を担わされている』〜変化する米中関係、敵基地攻撃論が浮上した『理由』！～岩上安身によるインタビュー 第828回 ゲスト 伊波洋一参議院議員！ ＜エッセンス版＞」を再配信します！ 22日には、岩上安身による伊波洋一参議院議員インタビューを行います！
┠■＜IWJ取材報告 3＞五輪選手村では酒類の持ち込みは禁止されず、コンドーム16万個配布！ 選手同士の濃厚接触を日本国民の血税で推進するような愚策を放置！ IWJ記者の感染拡大懸念に丸川大臣は「組織委員会にうかがってから相談」と責任逃れ！～6.18丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣定例記者会見
┠ ■＜IWJ取材報告 4＞自民党の菅原一秀元経産相秘書が会見で明らかに！「約3年間菅原氏の秘書としてやってきたが、その間、数々の違法行為を強要されてきた」～日本外国特派員協会主催 菅原一秀元秘書、郷原信郎弁護士記者会見
┠■ 米国がコロナ禍からの景気回復を受け、ゼロ金利政策解除の前倒し方針を表明！ 当面はゼロ金利政策と量的緩和を維持すると発表するも、金融引き締め前倒しとの情報でダウ平均、日経平均が一時下落
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■はじめに～東京地裁が河井克行元法相に実刑判決！ 買収原資の1億5000万円を出した当該の責任者、安倍前総裁、二階幹事長にカネを受け取った広島の自民党関係者らはなぜ逮捕・起訴されないのか!?  6月も3分の2が過ぎようとしていますが、ご寄付・カンパは目標額の32.5%にとどまっています！ IWJの財政危機に、どうか緊急のご支援をお願いいたします！

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　さて、昨日18日、元法務大臣で自民党衆議院議員を辞職した河井克行氏に、懲役3年の実刑判決が言い渡されました。初犯でありながら執行猶予がつかなかったのは、犯情を相当悪質であると、重く見たものと思われます。

　河井克行元法相は2019年7月の参議院選挙で、広島選挙区から立候補した妻の河井案里氏（元自民党参議院議員、2月に有罪確定）を当選させるため、広島県議や県内の市議、町議、首長らを含む100人に計2901万円を配ったとして、公職選挙法違反（買収、事前運動）の罪に問われていました。

　18日付け中国新聞は「判決公判が18日、東京地裁であり、高橋康明裁判長は懲役３年（求刑懲役４年）を言い渡した」と報じました。

　「保釈中の克行被告は公判終了後に即日収監される見通し。控訴期限の7月2日までに検察、弁護側から控訴がなければ、刑が確定する」とのことです。

※河井克行元法相に実刑判決、懲役３年　大規模買収事件で東京地裁（中国新聞、2021年6月18日）
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=765009&comment_sub_id=0&category_id=1256

　2019年の参院選では、改選数2議席の広島選挙区で、自民党は現職の溝手顕正氏に加えて河井案里氏を擁立しました。表向きは「自民党の2議席独占」を掲げていましたが、実際には当時の安倍晋三前総裁と対立する溝手氏を落とすためと噂され、実際に溝手氏は落選しました。

　安倍前総裁や菅義偉総理（当時官房長官）と近いといわれる河井氏の陣営には、自民党から1億5000万円の選挙資金が支払われています。この金額は、党から溝手氏へ支払われた選挙資金1500万円の10倍です。

　この1億5000万円が河井氏の陣営に支払われた経緯について、選挙資金の分配の責任者である二階俊博幹事長、当時の総裁であった安倍前総理、選挙対策委員長であった甘利明衆議院議員、そして当時官房長官であった菅総理自身の関与と責任が問われていますが、自民党側は今に至るまで、詳細な説明を行っていません。

　17日に行われた菅総理の記者会見では、中国新聞の下久保記者が「先の会見（5月28日）で中国新聞は、この1億5000万円についてお尋ねしました。当時の総裁である安倍晋三前首相、二階幹事長に、総理は、自民党総裁として説明責任を求めるか、安倍前首相に説明責任を求めるお考えがあるか尋ねましたが、かみ合わない答えが書面で返ってきました」と批判した上で、あらためて説明責任について質問しました。

　これに対して菅総理は「先般、御指摘を頂きました河井夫妻の資金使途の詳細について、そのときにも申し上げましたけれども、現在、検察に押収されている関係書類が返還され次第、党の公認会計士が内規に照らして監査を行い、しっかりチェックしてもらう、そうしたことになっております」と答えました。

※菅内閣総理大臣記者会見（首相官邸、2021年6月17日）
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0617kaiken.html

　まるで自分は何も知らず、安倍前総理や二階幹事長に説明責任があるかないかの判断さえ、自分ではできないと言い逃れているかのような風情です。

　二階幹事長は、5月17日の記者会見で一度は「私は関与していない」と主張したものの、5月24日付け東京新聞は、同日の記者会見で二階幹事長が「党全体のことをやっているのは総裁とか幹事長の私。党の組織上の責任は我々にある」と、安倍前総理と自分の責任を認めたことを報じています。しかし、「責任がある」と口では言いながら、具体的な説明責任は果たしていません。

※河井氏への1・5億円提供　二階幹事長「責任は総裁と私に」…決定の過程は答えず（東京新聞、2021年5月24日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/106307

　一方、上記の17日の会見に二階幹事長と同席した林幹雄幹事長代理は「当時の選挙対策委員長が広島に関しては担当していた」と、甘利明元選対委員長の関与を示唆しました。

　これに対して5月18日付け朝日新聞は「当時、党の選挙対策委員長を務めていた甘利明・元経済再生相は18日、『1ミクロンも関わっていません』と関与を全面的に否定した」と報じました。

※自民・甘利氏、1・５億円「1ミクロンも関わってない」（朝日新聞デジタル、2021年5月18日）
https://www.asahi.com/articles/ASP5L5GC4P5LUTFK01B.html

　6月2日付け中国新聞は、この日、自民党の森山裕国対委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長会談で、安住国対委員長が安倍前総理と二階幹事長の国会での説明を求めたのに対し、森山国対委員長が「その場で拒否すると伝えた」と報じています。

　この記事は、「森山氏は中国新聞の取材に『資金投入は党内の判断だからとやかく言われる話ではない』と強調」したと報じたうえで、「安住氏は森山氏との会談後、『自民党は誰の指示で金を流したか一切事実を明らかにしていない。国民には疑惑を隠していると映るだろう』と批判した」と報じています。

※1億5000万円で安倍氏の説明要求、自民は拒否　「とやかく言われる話ではない」（中国新聞、2021年6月2日）
https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=760363&comment_sub_id=0&category_id=1258

　河井案里氏の有罪（懲役1年4月、執行猶予5年）が確定し、克行元法相に実刑判決が下された今、検察は買収された側の広島県の自民党関係者らと、買収資金を提供した当時の自民党の責任者たち、1億5000万円という巨額の支出を決裁したはずの特に、自民党の当時の総裁である安倍晋三前総理の責任、そして二階幹事長らに対しては、検察はしっかり捜査し、容疑ありとみとめるならば、逮捕・起訴もためらうべきではありません。そうでなければ、法執行機関としての公共性が疑われかねません。

　河井夫妻の選挙買収については、ぜひ以下の記事もあわせて御覧ください。

※河井前法相夫妻を逮捕！1億5000万円『捜査の本丸』は安倍総理!? 郷原氏 vs 橋下徹氏のバトルも勃発!? 岩上安身によるインタビュー第1003回 ゲスト郷原信郎弁護士 2020.7.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/477289

※【第478-479号】岩上安身のIWJ特報！河井前法相夫妻を逮捕！1億5000万円「捜査の本丸」は安倍総理!? 郷原氏vs橋下徹氏のバトルも勃発!? 岩上安身による郷原信郎弁護士インタビュー 2020.8.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/479268

※郷原信郎氏vs橋下徹氏の言論バトル勃発!! 河井夫妻逮捕で安倍自民は公選法の「交付罪」に問われるのか!? この問題をめぐる橋下氏の発言に、郷原氏が謝罪要求!! 2020.7.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/477878

※安倍総理は「心配事」で政権投げ出す!? 河井案里容疑者が選挙資金還流を供述か？不正の隠蔽や利権の維持は菅新政権へ継承!? 岩上安身によるインタビュー 第1010回 ゲスト ジャーナリスト・山岡俊介氏 2020.9.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/480901

※【特別寄稿】激戦の参院広島再選で野党統一候補・宮口治子氏当選！ 金権政治とコロナ・五輪失政で民意離反！「トリプル選1勝」の皮算用外れた自民！ 10月までにある総選挙で政権交代なるか!? （前編）「カネをもらった議員らも起訴されるべき！」 2021.6.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493106

※【特別寄稿】激戦の参院広島再選で野党統一候補・宮口治子氏当選！ 金権政治とコロナ・五輪失政で民意離反！「トリプル選1勝」の皮算用外れた自民！ 10月までにある総選挙で政権交代なるか!?（後編）「広島県民をなめるのもいい加減にしろ！」と応援弁士の郷原弁護士が怒りのマイク！ 2021.6.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493116

　さて、6月も3分の2が過ぎようとしています。

　1日から18日まで間に103件、152万500円のご寄付・カンパを頂戴しました。誠にありがとうございます。しかしながらこの金額は、5月までの不足分から算出し直した6月、7月の新たな月間目標額である826万7150円の18.4％にとどまっています。このままでは6月もさらに累積不足額を増やしてしまうことになります！

　さらに、コロナ禍による会員の減少によって会費収入が前期比20％減となり、IWJの財政は大きく悪化しています。

　前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。これは、あくまで現状で会員数が下げ止まり、維持されると仮定した予測です。会員数がさらに減れば、もっと状況は厳しくなってしまいます。

　このままでは、7月末の期末は大幅な赤字に転落して迎えることになってしまいます。それは即ち、IWJが存続の危機に直面することを意味します。

　IWJの活動にご期待、ご賛同いただける方は、ぜひ緊急のご支援をお願いいたします！ 1人でも多くの方々からご支援いただき、1歩でも2歩でも目標額に近づきたいと願っています！ 少額でもけっこうですので、ご寄付・カンパをぜひよろしくお願いいたします。

　そして、まだ会員ではない方は、この機会にぜひご登録を！ 会員登録はしたけれど会費未納で休眠状態という方は、ぜひ再開して、会費をお納めいただき、会員としてIWJをお支えください。

　赤字が重なれば、これまでのようにIWJを存続させ、何ものにも忖度しない、権力にもスポンサーにもこびない、独立したジャーナリズム活動を貫き続けていくことは困難になってしまいます。

　現在、IWJ代表の岩上安身は自身の報酬を100％カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況が続いては、この先、IWJが存続し、活動し続けることはできません。

　IWJは、岩上安身個人からこれまで993万5000円借り入れており、まったく返済できてはおりません。

　他方、岩上安身が、IWJの危機に直面しても、これ以上私財を投入できないのは、すでに1000万円近い金額をIWJに貸しているからです。

　しかもIWJから報酬を得ることなく「ただ働き」で働き続けているので、貯金は増えることなく、日々減り続けており、これ以上IWJに私財を投じれば、貯金が本当に底を尽いてしまうからです。

　つまり、岩上安身が「無報酬」を余儀なくされるような「異常」な状態が続くと、岩上安身がつなぎ資金を貸すこともできなくなり、IWJは行き詰ってしまうのです。

　多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、今年に入ってから、現状、ご寄付すべてIWJの運営費にあてており、岩上安身への返済には1円も回しておりません。

　岩上安身も一人の人間であり、生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。

　今期、IWJが赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。

　私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待に対し、権力にこびず、忖度しない、特定スポンサーに買収されない独立メディアとして使命を果たしたいと思っています。

　政府は国民に対してろくに説明せず、マスコミも正面切ってまともに伝えようとしませんが、日本は今、急激な勢いで、勝算のまったくない、米国の国益と覇権を守るためだけで自国は守らない、無謀な戦争への道をひた走りつつあります。

　日本を破滅へと導く、改憲による緊急事態条項の導入を与党が急ぐのも、防衛省が隣国に届く、「差し違え」ミサイルを配備しようとしているのも、「重要土地調査規制法案」の可決を急ぐのも、すべて戦争準備のためです。その後に起こるのは、米中が覇権をかけて戦う戦争において、日本が「捨て駒」としていいように使われ、米中の覇権争奪の戦場とされてしまう悲惨な事態です。大手メディアなどは、まともにこの危険性を十分に伝えようとせず、従って、日本国民の大半は、自分たちがとてつもなく危険で悲惨な目に合わされる可能性があるという事実をまったく知らされていません。

　一昨日も、代表の岩上安身が菅総理に、昨日もIWJ記者が岸防衛大臣に、米国の戦略に隷従していくだけで日本の国民の安全は守れるのか鋭く質問を行いました！

　IWJは、他のメディアが沈黙を続けても、断固として沈黙せず、タブーを破り、近づく戦争の危機について警鐘を鳴らし続けます！

　改憲による緊急事態条項によって、破滅に至る戦争への突入を阻止すべく、徹底的に抵抗し抜くためには、IWJの姿勢に共感し、IWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です！

　どうぞ、今月6月と今期末の7月末まで、大幅な赤字に陥らないよう、ぜひ、ご支援、応援をよろしくお願いいたします！

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◆中継番組表◆

＊＊2021.6.19 Sat.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 9・IWJ_YouTube Live】20：00～「『中国と戦争になっても米国は守ってくれない。日本は盾と矛の役割を担わされている』〜変化する米中関係、敵基地攻撃論が浮上した『理由』！～岩上安身によるインタビュー 第828回 ゲスト 伊波洋一参議院議員！ ＜エッセンス版＞」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2017年12月に収録した、岩上安身による参議院議員 伊波洋一氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた敵基地攻撃能力関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%95%b5%e5%9f%ba%e5%9c%b0%e6%94%bb%e6%92%83%e8%83%bd%e5%8a%9b

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/408133

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◆中継番組表◆

＊＊2021.6.20 Sun.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 10・IWJ_YouTube Live】20：00～「パックス・アメリカーナの解体をとらえ日米安保を乗り越えよ！ ～岩上安身によるインタビュー 第901回 ゲスト 参議院議員・会派『沖縄の風』幹事長 伊波洋一氏」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2018年9月に収録した、岩上安身による参議院議員 伊波洋一氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた伊波洋一氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e4%bc%8a%e6%b3%a2%e6%b4%8b%e4%b8%80

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/430985

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

IWJ記者の質問に志位委員長が熱弁！「日本は米国の対中国『軍事の壁』！」「中国包囲網は新冷戦・軍拡競争の危険性。排除ではなく中国を包括していく平和的対応が必要！」～6.17日本共産党 志位和夫委員長 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493233

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■米陸軍大将・ミリー統合参謀本部議長が、インド太平洋軍司令官の「台湾有事は6年以内」説を否定する「中国が近い将来、台湾を軍事的に占領しようとする可能性は低い」との異例な「火消し」発言！ G7での欧州大陸諸国の「インド太平洋戦略で米国と提携しない」発言が相当にこたえたか!? 米軍内部の反戦派の存在が背景に？

　6月13日に閉会したG7では、バイデン大統領が民主主義国による対中国包囲網の結束を訴え、中国が「核心的利益」とする「台湾海峡」、「新疆ウイグル自治区」、「香港」の3点が共同声明に盛り込まれました。

※はじめに～G7サミット閉幕、共同声明には中国が核心的利益と主張する「台湾海峡」、「新疆ウイグル自治区」、「香港」の３点が盛り込まれる！対中国包囲網を強く打ち出したい米国の思惑と、中国・ロシアとの関係を荒立てたくない欧州勢の意向の妥協点が示された形！（日刊IWJガイド、2021年6月14日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48930#more-48930

　ただし、G7各国には温度差があったことが報じられています。

　たとえば、フランスはインド洋に複数海外領土を持ち、「自由で開かれたインド太平洋」戦略においても影響力を持つ可能性があります。しかし、マクロン大統領は、閉会後の会見で「G7が中国に敵対するクラブではない」と明確に表明しました。

※バイデン大統領 “厳しい姿勢示せた” 対中国でG7各国の反応は（NHK、2021年6月14日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210614/k10013083381000.html

　フランスのマクロン大統領は、G7直前の6月10日にも、記者会見の場で「インド太平洋戦略の我々のアプローチは、誰とも連携しないことだ」、「私が提唱したいのは、中国の奴隷にはならず、この問題で米国とも連携しないという立場だ。欧州（EU）にも（同調を）期待したい」と述べています。この発言を日本のメディアは産経を除いてどこも報じませんでした。

※フランス、インド太平洋戦略で米中と連携せず＝マクロン大統領（ロイター、2021年6月11日）
https://jp.reuters.com/article/china-france-idJPKCN2DN07B

※■G7共同声明に対する各紙の報道姿勢は？ 焦点の一つ、中国問題に焦点を当てるメディア、各国の温度差に焦点を当てるメディアなど様々、中国の『環球時報』は「時間が経てば、アメリカの策略は消耗する」と批判！（日刊IWJガイド、2021年6月15日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48939

　米国はバイデン大統領の就任式に台湾の駐米代表・蕭美琴（しょう・びきん）氏を正式に招待するなど、大統領就任の初日から中国に対して激しい対決姿勢を示してきました。

※台湾の駐米代表、バイデン大統領就任式に出席　正式招待を称賛（ロイター、2021年1月21日）
https://jp.reuters.com/article/usa-biden-taiwan-idJPKBN29Q0P8

　そうしたバイデン政権の姿勢を受けてか、3月9日には、米国のインド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官（4月30日退任）が、米上院の軍事委員会の公聴会で、今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性があると上院の軍事委員会で証言したとAFPが報じていました。言いかえると「台湾有事」が近づいているから、同盟諸国は中国に対し、米国とともに中国との全面的対決に臥薪嘗胆を固めよといったアナウンスが行われたわけです。

※「中国、6年以内に台湾侵攻の恐れ」 米インド太平洋軍司令官（AFP、2021年3月10日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3335866

　さらに新しく米インド太平洋軍の司令官に就任した、ジョン・アキリーノ司令官（4月30日就任）も、3月23日、「中国は台湾を軍事的に圧倒することを目的に兵器やシステムを急速に増強しており、６年以内に軍事行動を起こす可能性があると警鐘を鳴らした」とCNNが報じていました。

※次期米太平洋軍司令官、中国軍増強に警鐘　台湾有事「大方の想定より近い」（CNN、2021年3月25日）
https://www.cnn.co.jp/usa/35168332.html

　11日から13日まで開かれたG7を経ると米軍の論調は一変しました。

　6月17日、マーク・ミリー統合参謀本部議長（陸軍大将）が、これまでの観測を180度変え、「中国が近い将来、台湾を軍事的に占領しようとする可能性は低い」と述べたのです。

　ミリー統合参謀本部議長は、中国は軍事的手段によって台湾を掌握するために必要なだけの軍事力を備えていないとし、「（中国には台湾侵攻を）軍事的に行おうとする意図や動機は現時点でほとんど見られない」、「軍事的に行う理由はなく、中国側も認識している。そのため、近い将来に行われる可能性はおそらく低い」と述べています。

※中国による台湾の軍事的占領、近い将来起こる公算小＝米軍トップ（ロイター、2021年6月18日）
https://jp.reuters.com/article/usa-china-taiwan-idJPKCN2DT2CP

　これは今まで言ってきたことを、根本から覆す発言です。具体的な時期の表明はありませんが「台湾有事が6年以内」とは雲泥の差です。「中国が台湾侵攻を行う軍事力がまだ不足している」という軍事技術的な点はともかく、「中国が台湾侵攻を行う軍事的な意図や動機はない」というに至っては、中国の意図を今まで全く読み取り違えてたのか、それともそもそも中国には台湾への武力侵攻の意図や動機がないのにもかかわらず、米軍側が大げさに言い立てていたのかどちらかになります。

　日本にとっても、こうした米軍の姿勢の転換は、無関係ではありません。この第204国会で、国民投票法がCM規制を欠く欠陥法のまま可決され、重要土地規制法案が、内容がほとんど具体的に決められないまま、衆参合わせてわずか26時間で真夜中の2時半に強行に採決され、可決されました。この異常な急ぎ方は、「台湾有事が6年以内」というデービッドソン米インド太平洋軍司令官らの煽りに煽られて急いだのではないかと疑いたくなるような性急な審議・採決ぶりでした。

　G7でバイデン大統領が呼びかけた、民主主義国の結束による対中包囲網に温度差があったことの影響はやはり大きかったのではないかと推測されます。そして、米軍・米国の中にも、台湾をめぐる中国との軍事対決は地域紛争などではすまされず全面戦争にエスカレートする可能性があり、米国も多大なダメージを被る懸念があるため回避すべきという考えをもつグループもいるのではないかと推測されます。

　日本も外交と平和的な手段で、米中の覇権争いをソフトランディングさせることに傾注すべきではないでしょうか。

■＜IWJ取材報告 1＞「台湾有事の際に最前線となる自衛隊と近隣住民の被害見積もりは？」IWJ記者の質問に岸大臣は「仮定の質問への回答はひかえる」「台湾海峡問題は当事者間の直接対話で平和的解決を」～6.18岸信夫 防衛大臣 定例会見

　6月18日午前11時20分頃より、東京・防衛省庁舎にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が行なわれました。

　冒頭の岸大臣からの報告に続く、岸大臣と各社記者との質疑応答で、IWJ記者は、「重要土地利用規制法案」について、以下のとおり、質問をしました。

IWJ記者「米国のインド太平洋軍フィリップ・デビッドソン司令官が『中国が6年以内に台湾に侵攻する恐れがある』と、3月9日に米上院軍事委員会の公聴会で述べています。

　米軍のインド太平洋における『海洋圧力戦略』は、中国軍を、日本列島を含む第一列島線の内部に封じ込めようとするものです。中国軍がターゲットを絞り込めないように日本列島全体に軍事標的を多数分散配置するとしています。

　先の国会では、26時間というスピード審議で『重要土地利用規制法案』が可決されました。こんなに急いだ理由は、米国の構想に沿って『台湾有事』に向けて分散配置される軍事標的の準備のためでしょうか？

　一度『台湾有事』がおこれば、米軍は第2列島線まで引き、そこから戦闘機を第一列島線上まで低空飛行で飛ばし、ミサイル発射装置を下ろしてミサイルを撃ってすぐに飛び去るということです。

　自衛隊も米軍と共に中国艦隊または中国本土に向けてミサイル攻撃をかけるのでしょうか？ その場合の報復は多大なものになると思われますが、いかがでしょうか？」

　この質問に対し、岸大臣は以下のとおり回答をしました。

岸大臣「まず、国会の審議については、十分な審議時間が取られて、十分な審議が行なわれたものと承知している。本法案は、土地等の利用によって、安全保障上の重要な施設に対する機能阻害行為が行なわれるというリスクに対応するということを目的としている。

　我が国の安全保障環境が厳しさを増す中において、各種措置によって、安全保障上のリスクとなる機能阻害行為を未然に防止するという、本法案・本法律の目的は明確であって、防衛関係施設の機能発揮を万全にする観点から、意義あるものと考えているところだ。

　本法律にもとづく措置については、土地等の利用状況を調査し、必要に応じ、利用規制を行う。その一方で、経済活動への影響を最小限にするため、取得規制といった、私権制限の程度が大きな措置は導入をしていません。

　このため、通常の国民生活や経済活動への負担や影響は限定的であると承知している。安全保障と自由な経済活動の両面の両立に留意されているものと認識をしている」

　続いて、IWJ記者より、以下のとおり、追加の質問を行いました。

IWJ記者「台湾有事における戦闘となった場合に、自衛隊と日本国民は最前線にとどまらされ、ひたすら中国艦隊または中国本土からのミサイル攻撃に耐えることになります。耐えきれず、早々に殲滅されるかもしれません。

　米軍は、持久戦を想定しているようですが、日本列島は孤立し、石油も、物資も、食料も入ってこなくなった場合、社会はどうなるのでしょうか？ 自衛隊の被害、および近隣住民など非戦闘員の被害をどのように見積もっていますか？

　また、米軍の好き勝手に作られた戦略ではなく、本当に日本を守るための防衛省・自衛隊の独自の戦略はないのでしょうか？」

岸大臣「まず、『台湾有事』といった仮定の質問への回答はひかえる。台湾海峡の平和と安定は、大変重要だと考えているし、海峡問題については、当事者間の直接対話によって、平和的に解決するべきものであり、そのことに期待している。我が国の立場に変わりはありません。

　その上で、台湾の情勢については、南西地域を含む、我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても非常に重要であるという観点から、引き続き、動向に注視をしていきたいと考えている」

　岸防衛大臣の冒頭報告、そして各社記者との質疑応答は、全編動画にてご確認ください。

※「台湾有事の際に最前線となる自衛隊と近隣住民の被害見積もりは？」IWJ記者の質問に岸大臣は「仮定の質問への回答はひかえる」「台湾海峡問題は当事者間の直接対話で平和的解決を」～6.18岸信夫 防衛大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493288

■＜IWJ取材報告 2＞IWJ記者の質問に対し、志位委員長が熱弁！「日本は米国の対中国『軍事の壁』！」「中国包囲網は新冷戦・軍拡競争の危険性。排除ではなく中国を包括していく平和的対応が必要！」～6.17日本共産党 志位和夫委員長 定例会見

　6月17日午後3時30分頃より、東京・参議院本館にて、日本共産党志位和夫委員長の定例会見が行われました。

　冒頭、志位委員長は、政府が都道府県に発令中の緊急事態宣言の解除を決定したことに触れ、「我が党として、少なくとも、現時点で、東京は解除の条件はないと思う」とし、「東京を解除することについては反対である」と述べました。

　また、「十分な補償と支援の抜本的強化を今度こそしっかりとやって、それと一体に、宣言は継続すべきだというのが我が党の立場である。そして、今度こそ、ワクチン接種と一体に、大規模検査と両方をやって、封じ込めを果たす。その責任を果たすべきだということを求めたい」と発言しました。

　続いて、志位委員長と各社記者との質疑応答となりました。IWJ記者は、会見の前日、6月16日の未明に、参議院で成立した「重要土地規制法」などについて、以下のとおり2つの質問をしました。

IWJ記者「6月8日に、この法律に対する抗議集会があったのですが、その場で、沖縄の風・伊波洋一参議院議員が、『この法案は立法事実はないが、アメリカの戦略はある』と述べ、『台湾有事が前提となっている』と指摘しました。

　また、『今、日本列島にミサイル基地を1000カ所作れと（米国から）要求されている。法案でいう「重要土地」とは、「アメリカ軍が使う土地」であり、これは日本全体を戦争に巻き込む法案なのです』と強調されました。

　この伊波議員の発言、特に『日本列島にミサイル基地を1000カ所』というのは事実なのでしょうか？ 志位委員長のお考えをお聞かせ下さい」

　この質問に対し、志位委員長は、以下のとおり回答しました。

志位委員長「その『1000カ所』というのは、数字自体は私たちとしては、ちょっと、承知しているわけではないが、やはり今、米中が対立する構図の中で、日本をアメリカの、対中国の軍事戦略の中に組み込んでいこうと、特に、ミサイル等々の問題で組み込んでいこうと、そういう動きがあることは間違いのない事実であると思う。

　そういうもとで、今回の、土地利用規制法案が強行された。これは、基地周辺の住民の皆さんに対する、人権侵害の法律であり、財産権を侵害する法律であり、私たちは、違憲立法であるから、これを廃止すべきであるということを強く求めている。

　そして、これは質疑で明らかになったことだが、何もかもが全部政府に一任されている状況です。ですから、まったく、あの、立法府の関与しないところで、勝手な運用ができるという『白紙委任法案』でもあるという点からも、これはもう廃止するしかないと思っておりますが、やはり、この法案の危険性という点では、そういう日本を対中国の『軍事の盾』にしていくと。その流れの中に起こっている動きだということも言えるのではないかと思っている。

　中国の様々な、尖閣諸島等々に対する、覇権主義的な行動については、我が党は厳しく、『国際法違反』だと、どの党よりも厳しく、与党のどの党よりも厳しく批判をしてきたわけだが、やはり、この問題の解決というのは、国際法にもとづく、外交的な解決を追求すべきであって、軍事の対応は一番まずいというふうに考えている」

　2つ目の質問は、次のとおりです。

IWJ記者「G7サミット直前の6月10日、フランスのマクロン大統領が記者会見の場で、『インド太平洋戦略の我々のアプローチは、誰とも連携しないことだ』と、これまでの姿勢を一変させ、『私が提唱したいのは、中国の奴隷にはならず、この問題で米国とも連携しないという立場だ』と述べました。

　米国に自発的隷従をして中国との戦争準備のために自国を犠牲にする覚悟で邁進しているのは日本くらいのものだと思うのですが、米国やかつてのソ連や中国共産党に対しても、彼らの覇権主義に反対して従属しなかった日本共産党として、フランスのマクロン大統領の、どちらにも与しないという方針・姿勢を、どのように評価されるのでしょうか？」

志位委員長「私は、中国が行っている覇権主義、あるいは人権侵害にどのように国際社会が向き合うか、という点で、2つ大事な点があると思っている。

　ひとつは、やはり、『国際法にもとづく批判』で止めさせていくと。そして、よく、『同じ価値観であるものが』というセリフがありますね。そうじゃなくて、『国際法』ですよ。『国際法を守れ』というこの一点で、国際社会が協力していくと。そして、中国の覇権主義なり、人権侵害を抑えていくと。

　これが何よりも大切であって、軍事で対応するというのは、私たちは反対です。これは、本当に、軍事対軍事の危険な悪循環をつくることになる。これが第一点です。

　それから、もう一つ私が強調したいのは、中国に対して、インクルーシブ（包括的）な対応が必要だということだ。つまり、エクスクルーシブ（排外的）な、つまり、中国を排除して、包囲網をつくっていこうという対応ではなく、中国も含んだ、インクルーシブな、包括していく対応が大事ではないかと。

　たとえば、その点では、ASEANが実行しているやり方だ。ASEANというのはご承知のとおり、『ASEAN10』で、『TAC』という友好協力条約を結んで、そして、あらゆる問題を、平和的な話し合いで解決していく。そして、アメリカの側にも中国の側にも、与しない。自主的な立場を維持している。

　このASEANが実行している『TAC』、これは実は『バリ宣言』というのが、2011年に結ばれており、東アジアサミットが全部賛成している。この東アジアサミットの中には、米国も入っている。中国、ロシア、日本も、韓国も入っている。オーストラリア、インドも入っている。

　ですから、このASEANのような流れを、中国も含めて、アジア・太平洋全体に広げていく。そして、あらゆる問題を平和的な話し合いで解決する。

　北東アジアについては、私ども、『北東アジア平和協力構想』というものを提唱している。これは6カ国、ないし7カ国で『TAC』を結んで、あらゆる問題を平和的な話し合いで解決するという構想だ。

　中国も含めて、インクルーシブな塊の中に、中国も参加させて、そして、あらゆる問題を平和的な話し合いで解決する。ASEAN方式を広げていくというやり方が、私は、一番合理的だし、一番現実性もあるし、そして、対立の悪循環に陥らないやり方だと思う。

　どんなやり方であっても、エクスクルーシブな関係を、中国の周りでつくろうとすると、例えば、クアッドのようなものをつくろうとすると、結局、軍事対軍事の新しいブロックをつくり、新しい冷戦体制をつくり、そして軍拡競争ということになっていく危険性があると思う。

　そうではないやり方を、エクスクルーシブではなく、インクルーシブな対応を、対中国でやっていくことが大事だと、考えている」

　志位委員長の冒頭報告、そして各社記者との質疑応答は、全編動画にてご確認ください。

※IWJ記者の質問に志位委員長が熱弁！「日本は米国の対中国『軍事の壁』！」「中国包囲網は新冷戦・軍拡競争の危険性。排除ではなく中国を包括していく平和的対応が必要！」～6.17日本共産党 志位和夫委員長 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493233

■【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 9】本日午後8時から2017年収録「『中国と戦争になっても米国は守ってくれない。日本は盾と矛の役割を担わされている』〜変化する米中関係、敵基地攻撃論が浮上した『理由』！～岩上安身によるインタビュー 第828回 ゲスト 伊波洋一参議院議員！ ＜エッセンス版＞」を再配信します！ 22日には、岩上安身による伊波洋一参議院議員インタビューを行います！

　野党の延長要求をはねのけて、コロナ禍にもかかわらず16日に閉会した国会では、多くの悪法が成立しました。中でも改憲発議を可能にする改正国民投票法と、緊急事態条項の部分的先取りともいえる、内閣独裁を可能にする重要土地取引規制法は、この日刊IWJガイドでも連日お伝えしているように、戦時独裁体制の確立の準備であり、それらはすべて、米国の対中戦争に日本の国土と自衛隊を差し出すためのものです。

　そこで本日午後8時から、2017年12月20日に収録した「『中国と戦争になっても米国は守ってくれない。日本は盾と矛の役割を担わされている』〜変化する米中関係、敵基地攻撃論が浮上した『理由』！～岩上安身によるインタビュー 第828回 ゲスト 伊波洋一参議院議員！ ＜エッセンス版＞」を再配信します。

　「日本が中国から攻撃されても米国は守ってくれない。このことはほぼ確定してきました」

　沖縄選出の参議院議員・伊波洋一氏は、インタビューの中でこのように現実を明かしました。

　このインタビューが収録された前日の2017年12月19日、日本政府は「北朝鮮の弾道ミサイルなどの脅威に対処するため」と称して、米国から地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を購入することを決定しました（配備計画は2020年6月15日に停止）。

　これについて伊波議員は、導入には2基合計で最低2000億円かかるばかりか、運用開始は5年以上先になる見込みであることをあげ、「目前の北朝鮮情勢への対応策として意味があるのか、疑問である」と指摘しました。

　さらに、日本政府は長距離巡航ミサイルも導入予定で、中谷元・元防衛相は、「やむなく必要とあれば、北朝鮮の基地に対して攻撃することも可能な能力を持つことになる」と述べ、「敵基地攻撃能力」の保有に意欲をみせました。これも北朝鮮情勢の緊迫化にともなう政策決定であるかのように報じられましたが、伊波議員は事実は次のようなものだと語っています。

　「敵基地攻撃論は、対北朝鮮で初めて出たわけではない。今年5月、小野寺防衛相（当時）や中谷元防衛相は、CSIS（米シンクタンク戦略国際問題研究所）の講演で『一番の脅威は中国だ』と言っています。敵基地攻撃論の念頭には、中国があります」

　伊波議員は「日本が中国から攻撃されても米国が守らないことは、ほぼ確定してきた」と指摘し、「『ならば自分たちのことは自分たちで守ろう』という議論になっています。日米安保は『盾』と『矛』の関係ですが、中国に関してはその関係が崩れてきています」と語り、米中は経済的に強い結びつきにあること、米中戦争となれば世界大戦になることなど、「不利益が多すぎる」とその理由を挙げました。わざわざ日本のために中国と一戦を交えるメリットなど、米国にはないということです。

　さらに伊波氏によると、当時の米トランプ政権で国家通商会議の委員長を務めたピーター・ナヴァロ氏が論文で、米中戦争を想定し、「中国の第一撃ミサイルを日本で確実に吸収する、そのために在日米軍基地を分散させる。琉球諸島の南西の島々にまで軍を分散配置できれば、中国にとってターゲットを絞り込むのは非常に困難になるだろう」と書いていることを指摘しています。ピーター・ナヴァロ氏は『米中もし戦わば』という著書を記したことでも知られており、米軍が、日本国内に中国のミサイルの標的を分散配置するという戦略を立て、戦争準備していることを紹介しています。

　日本はミサイルを多数国内に配備することで、逆に中国の標的となり、中国のミサイルを一定数消耗する役割をになわされているわけです。日本人にとってこんな馬鹿げた、傍迷惑な「戦略」などありえないし、許せません！

　こうした米軍の戦略はオープンソースで公開されているのです！

　政府はもちろん米国の言われるがままに米国の戦略に則って戦争準備をし、記者クラブメディアは、目の前のオープンソースで、この事実を知りうるのに「見ざる、聞かざる、言わざる」を決め込んでいたのです。これは、ひとえに政治家、政府の官僚、記者クラブメディアの記者らの、「米国に逆らえば不利益を受ける」という、個々の保身や、怯懦の産物であると言わざるをえません。

　米国が日本のために中国と戦うことはないが、仮に米中の利害が衝突し、両国が戦争となれば、米国は日本全土を基地にし、捨て駒にもする。こんな戦略を描く米国のために高額の武器を買い、基地を提供する。日本はそんな「米国にとって都合のいい国」でしかないのが現実です。この「現実」は、我々の生存がかかっている以上、「放置」できません！ 「現実」を変更する努力を誰もがする必要があります。

　詳しくはぜひ、本日の再配信をご視聴ください。

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【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 9・IWJ_YouTube Live】20：00～
「中国と戦争になっても米国は守ってくれない。日本は盾と矛の役割を担わされている」〜変化する米中関係、敵基地攻撃論が浮上した「理由」！～岩上安身によるインタビュー 第828回 ゲスト 伊波洋一参議院議員！ ＜エッセンス版＞
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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　なお、YouTubeでのライブ配信は当日限りの公開となりますが、IWJの一般会員様は再配信終了後から2ヶ月間、サポート会員様はいつでも、以下のURLから動画をご視聴いただけます。ぜひ、会員へのご登録をご検討ください。

※（再掲載）「中国と戦争になっても米国は守ってくれない。日本は盾と矛の役割を担わされている」〜変化する米中関係、敵基地攻撃論が浮上した「理由」！～岩上安身によるインタビュー 第828回 ゲスト 伊波洋一参議院議員！ 2017.12.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/408133

※会員へのご登録はこちらからお願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　また、6月22日12時から、岩上安身による伊波洋一参議院議員インタビューを予定しています。こちらもぜひ、ご視聴ください。

■＜IWJ取材報告 3＞五輪選手村では酒類の持ち込みは禁止されず、コンドーム16万個配布！ IWJ記者の感染拡大懸念に丸川大臣は「組織委員会にうかがってから相談」と責任逃れ！～6.18丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣定例記者会見

　6月18日午前11時頃より、東京都千代田区の内閣府本部庁舎にて、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣の定例会見が行われました。

　大臣からの冒頭発言はなく、記者との質疑応答となりました。

　質疑では、開催まで35日となった東京五輪の観客数やオリンピック開催に伴う感染リスクについての質問が相次ぎました。

　朝日新聞は、東京五輪の観客の上限について以下のように質問しました。

　「基本的には開催地域で最大1万人という新たな規制にもとづいて、ということになると思うのですが、IOC関係者とか、スポンサーとか、招待客は別枠で会場に入れることになるのかどうか。一部報道によると、その規模が1万人程度になるとされますが、その対応が適切かどうか、大臣のお考えをお願いいたします」。

　これに対して丸川大臣は「そこの議論はこれからでありまして、何も決まったことはありません」と答え、準備不足であることが露呈しました。

　再度、朝日新聞が観客上限1万人の他に、関係者の入場を別枠で設けることについて適切かどうか、大臣の考えを問うと、丸川大臣は「コロナ本部とご相談申し上げなくてはいけないことだと思います」と述べ、明確な答えを示しませんでした。

　IWJ記者は、選手村への酒類の持ちこみが禁止されていないことや、税金を使用してコンドームを配布すると公表した組織委員会の発表を受けて、感染拡大の観点から以下のように質問しました。

※選手村は治外法権？　コンドーム無料配布で「宴会OK」の屈辱（NEWSポストセブン、2021年6月3日）
https://www.news-postseven.com/archives/20210603_1665258.html/2

　「東京五輪の参加選手は選手村への酒類の持ち込みが禁じられていないことや、浮世絵が描かれた避妊具を約16万個配布すると大会組織委員会が明らかにしています。

　そのため、五輪選手は濃厚接触の最たるものである性行為をする可能性もあります。

　この有事の際に、避妊具を配布することは、わざわざ税金を使用して感染リスクを高める行為と言わざるをえないと感じますが、丸川大臣はどのようにお考えでしょうか？

　また、日本国民や日本在住の方々には宴会などの自粛をお願いしているにも関わらず、五輪選手だけ許されるのは理にかなっていないのではないでしょうか？

　五輪の開催をする上で、感染拡大を防止するために、外部と遮断した空間をつくる『バブル方式』を採用していますが、そのバブルに約30万人の国内関係者が出入りすることを東京新聞が報じています。

※五輪選手の「バブル」は効果なし？　国内から30万人が出入り、ワクチン用意は2万人分（東京新聞、2021年6月4日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/108472

　性行為をし、感染リスクが高まっている状況で国内関係者と接触することはバブル外にも感染を広げるのではないでしょうか？」

　これに対して、丸川大臣は以下のように回答しました。

　「私が今、IOCからうかがっているところによりますと、選手団を含めて7割から8割がワクチンを接種して来るとうかがっています。

　大会関係者の中でも選手に接触される方については、鋭意接種を進めてるとこでありまして、選手については既に接種が始まっております。

　ボランティアもおかげさまで、接種を進めていただける状況になってまいりましたけども、今なお調整している部分もございます。他方ではワクチン接種を行い、また他方では検査の内容を徹底して詰めて、すでにでき上がってはいるんですけど、さらに確認し、備えているところでございます。

　そうした中で選手の皆さんがどうするか、酒類について、またコンドームの配布についてどうするかということに対しては、組織委員会で検討されるとうかがっておりますので、組織委員会でどのように検討されるのか、まずはうかがってから相談をしたいと思います」。

　丸川大臣は、コンドームの配布（性行為という究極の濃厚接触の奨励）や飲酒（同じく濃厚接触）の是非について、自分で判断し、明言することを避け、選手やボランティアの間でワクチン摂取が進んでいることに話をすり替えましたが、事はそれですむ話ではありません。

　新型コロナ分科会の尾身茂会長は6月17日の菅義偉総理との記者会見で、ワクチン接種が重症化予防にはつながるとしながらも、「しばらくの間は少し慎重に」と指摘しています。尾身会長は、ワクチン接種が進み、一時は「新規感染者数が下降した英国が、ロックダウン解除後に新規感染者が増えてしまっていることをあげて「社会の行動、政府や自治体の対応の仕方によってはすぐに（状況が悪い方向に）行ってしまう」と重ねて指摘しています。

※菅内閣総理大臣記者会見（首相官邸、2021年6月17日）
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0617kaiken.html

　尾身会長が指摘した英国の事例を考えあわせると、ワクチン接種をしているからといって選手村間で飲酒や性行為という究極の濃厚接触を自由にし、選手や関係者らが繰り返せば、隔離されているはずの選手村の中でクラスターの発生や感染拡大が再度起こりうる可能性は十分にありえます。ワクチンは決して万能ではないことが、すでに証明されているのです。そのため、大会運営者は感染拡大をさせない状況をつくることが求められます。

　丸川大臣会見の全編動画は、以下の記事を御覧ください。

※五輪選手村では酒類の持ち込みは禁止されず、コンドーム16万個配布！究極の濃厚接触である性行為が野放しで感染拡大が防げるのか!? IWJ記者の懸念に丸川大臣は「組織委員会にうかがってから相談」と責任逃れ！～6.18丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493295

■＜IWJ取材報告4＞菅原一秀元経産相秘書が会見であきらかに！「約3年間菅原氏の秘書としてやってきたが、その間、数々の違法行為を強要されてきた」～日本外国特派員協会主催 菅原一秀元秘書、郷原信郎弁護士記者会見

　6月18日、東京都千代田区の日本外国特派員協会（FCCJ）で、菅原一秀元経済産業大臣の議員秘書、村磯高志（仮名）氏と弁護士の郷原信郎氏による記者会見が行われました。

　菅原氏は、第4次安倍第2次改造内閣で経済産業大臣をつとめた、東京が選挙区の自民党衆議院議員でした。

　菅原元経産相は、2018年4月から19年10月にかけ、選挙区内の団体と個人に対して香典、枕花や祝儀、祝花を提供して、総額約80万円を違法に寄付したとされましたが、東京地検特捜部はこれを「起訴猶予」処分としました。菅原氏は、捜査の過程で、「違法行為は秘書がやったこと」と述べて、責任転嫁を続けてきました。

　これに対し、郷原弁護士は検察審査会に申し立てを行い、2021年3月、「起訴するのが相当」との議決を得ました。特捜部は議決を受けて再捜査を行い「略式起訴」としました。これを受け、菅原元経産相は議員を辞職し、現在に至っています。

　菅原元経産相が処分された略式起訴は、書面審理で罰金などを求める簡易的な手続きで、簡裁が「不相当」と判断しない限り公開の正式裁判は開かれません。

　村磯氏は2018年12月から2020年3月まで3年3か月の間、菅原氏の秘書として仕事をしてきました。

　会見で村磯氏は「約3年間菅原氏の秘書としてやってきたが、その間、数々の違法行為を強要されてきた」と述べ、「菅原事務所は菅原氏の言うことは絶対の事務所で、菅原氏の指示で違法行為が常態化していた」と明らかにしました。

　菅原氏が、違法行為をことごとく秘書のせいにしてきた経過から考えて、その悪質性は「略式起訴」ち「議員辞職」ですむものか大いに疑問です。また、自民党では議員と秘書の間で、こうしたパワハラがこの菅原元議員と秘書だけに限らず当たり前のように日常的に横行しているのではないか、その点も今後選挙を控えて明らかにしていくべきです。

　詳しくはぜひ、以下の全編動画を御覧ください。

※菅原一秀元経産相秘書が会見であきらかに！「約3年間菅原氏の秘書としてやってきたが、その間、数々の違法行為を強要されてきた」～日本外国特派員協会主催 菅原一秀元秘書、郷原信郎弁護士記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493282

■米国がコロナ禍からの景気回復を受け、ゼロ金利政策解除の前倒し方針を表明！ 当面はゼロ金利政策と量的緩和を維持すると発表するも、金融引き締め前倒しとの情報でダウ平均、日経平均が一時下落

　米国の中央銀行にあたる連邦準備理事会（FRB）は、6月15日、16日に金融政策を決める米連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、16日に2023年中にゼロ金利政策を解除する方針を示しました。

　今年3月の会合では、利上げ時期を2024年以降と見込んでいましたが、景気回復や物価上昇をふまえて前倒しするとのことです。

　17日付日本経済新聞は「同時に、足元の物価上昇の加速は『一時的』との見方は変えず、雇用の回復を確実にするため金融緩和を粘り強く続ける姿勢を改めて強調した」と報じました。

　日経はさらに、会合後のパウエルFRB議長が会見で「国債などを買い入れる量的緩和の縮小開始に関し、（中略）さらに経済データを確認したうえで具体的な議論に入る考えを示した」とし、「インフレの加速に関し、経済再開で需要が急回復しているなど『一時的な要因』としつつ『供給制約の効果が想定していたよりも大きい』と警戒感を表明した。雇用については労働参加率の回復に時間がかかる可能性を懸念材料に挙げた」と報じました。

※FRB、23年中にゼロ金利解除　過半が利上げ予想（日本経済新聞、2021年6月17日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15DZ70V10C21A6000000/

　FX取引の情報サイト「FX羅針盤」は、記者発表されたFOMC声明文の一部和訳を掲載しています。

※米連邦公開市場委員会（FOMC）の金融政策記者発表 （2021年6月15日・16日開催分）（FX羅針盤、2021年6月17日）
https://fx-rashinban.com/k00011-FX%8F%EE%95%F1/a11085-%95%C4%98A%96M%8C%F6%8AJ%8Es%8F%EA%88%CF%88%F5%89%EF%81iFOMC%81j%82%CC%8B%E0%97Z%90%AD%8D%F4%8BL%8E%D2%94%AD%95%5C+%81i2021%94N6%8C%8E15%93%FA%81E16%93%FA%8AJ%8D%C3%95%AA%81j

　声明は「ワクチンの普及で米国内の新型コロナ拡大が抑えられ、経済活動や雇用を示す指標は強まった」としつつも「経済の道のりはウイルスの流れに著しく依存している」として、依然としてリスクがあることを指摘しています。

　その上で、長期インフレ目標である2%の定着を目標とし、「委員会は、これらの成果が達成されるまで、金融政策の緩和スタンスを維持すると予想している」「加えて、連邦準備制度は少なくとも毎月800億ドルの国債や少なくとも毎月400億ドルの不動産担保証券の保有増加を続ける。これは委員会の最大雇用と物価安定目標に向けて更なる進展がなされる迄である」と表明しています。

　17日付け朝日新聞は、「金融引き締めが想定より早まりそうだとの見方から、16日の米国株式市場ではダウ工業株平均が265・66ドル（0・77%）下落。その流れを引き継ぎ、17日の東京株式市場でも日経平均株価は前日より141円67銭安い2万9149円34銭で取引が始まり、下げ幅は一時400円を超えた」と報じました。

※FRB、ゼロ金利解除23年に前倒し　景気回復で見通し（朝日新聞、2021年6月17日）
https://www.asahi.com/articles/ASP6K1TVZP6KUHBI002.html

　それでは、本日も1日よろしくお願いします。

IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、渡会裕、浜本信貴、富樫航、城石裕幸、六反田千恵、中村尚貴）

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