┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～月半ばを目前に、5月のご寄付・カンパは116万6000円と、月間目標額である467万5000円の4分の1に届いていません！ 改憲による緊急事態条項の危険を指摘し続け、主権国家としての自主独立を訴え、対米従属政策の真実を報じ続けてきたIWJを、どうか皆さまのお力で支えてください！
┠■【中継番組表】
┠■北海道で新型コロナ感染者が急増！ 2日連続の最多更新に札幌市が緊急事態宣言要請！ 東京都は13日新規感染者が1000人を超え、変異株の前に緊急事態宣言の効果みられず!? 愛知県でも高止まり、大阪府は死者減らず！
┠■ハマスによるロケット弾攻撃に対してイスラエルがガザ地区を空爆！ 子ども16人を含む65人が死亡！ ネタニヤフは「想像もできないほどにたたきのめす」と非人道的な殺戮の続行を明言！ あろうことか政府中枢の中山泰秀防衛副大臣が、イスラエルによる侵略・不法占拠の被害にあっているパレスチナに対して「テロリスト」呼ばわり、「私達の心はイスラエルと共にある」と情緒に訴えるプロパガンダツイート！
┠■【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 15】本日午後7時から2018年収録「米国覇権の陰りと中国の台頭、数年以内に起こる米中覇権交代は21世紀最大のテーマ！ 日本のマスメディアが決して伝えない中国の真の姿とは!? ～岩上安身によるインタビュー 第915回 ゲスト 中国通のエコノミスト・田代秀敏氏！ 第3弾 （1）」を再配信します！
┠■＜本日の最新IWJ・note記事＞
┠■【新着！ 1】「閣議決定を反対運動で正常化する、始まりの集会！」～放射能汚染水を海へ流すな！緊急抗議行動 ―発言：鎌田慧氏（さようなら原発呼びかけ人）ほか 2021.4.13
┠■【新着！ 2】3都府県が緊急事態宣言へ!! これに先立つ国会で「まん延防止等重点措置」と言えない菅義偉総理の危機感欠如を立憲民主の尾辻かな子議員追及！ 「医療崩壊」「緊急事態宣言を！」と訴えるも、菅総理は「私が勝手にやってる事じゃない」とまるで他人事!!
┠■【新着！ 3】バイデン新政権始動！ 強硬な対中国政策と「同盟再強化」は東アジアでの戦争発火へつながるのか？ そのとき日本はもはや傍観できない～岩上安身による第1028回 ゲスト 元外務省情報局長・孫崎享氏 連続インタビュー第1回
┠■【公開中】そのほかのテキスト・動画ラインナップもご紹介します！
┠■＜お知らせ＞IWJのツイッターがよりわかりやすくリニューアル！ 皆さまもぜひツイッターアカウントを作成して、IWJとともに「大切なメッセージ」を広く伝えることにご協力ください！
┠■＜【IWJ書店】からおしらせ＞IWJ代表の岩上安身がインタビューした識者の方々のサイン入り書籍を数量限定にて発売中です!!※IWJ会員限定販売です。
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■はじめに～月半ばを目前に、5月のご寄付・カンパは116万6000円と、月間目標額である467万5000円の4分の1に届いていません！ 改憲による緊急事態条項の危険を指摘し続け、主権国家としての自主独立を訴え、対米従属政策の真実を報じ続けてきたIWJを、どうか皆さまのお力で支えてください！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　連日この日刊IWJガイドでお伝えしているように、今国会で、改憲手続き法である「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」、いわゆる国民投票法改正（改悪）案が可決、成立しようとしています。

　今国会では個人情報の保護に逆行するデジタル改革関連法が成立し、難民認定申請中でも外国人の強制送還を可能にする入管難民法改正案が衆院法務委員会で採決をめぐって攻防が繰り広げられるなど、人権を危うくするため、多くの市民が懸念を表明している法案の審議が与党のゴリ押しで進められています。

　その中でも、国民投票法の改悪案は最悪です。成立すれば、いつでも改憲発議が可能となります。改憲勢力はコロナ禍を悪用して緊急事態条項が必要だというプロパガンダを繰り広げており、世論調査を見る限り、そのプロパガンダは過半数の国民をだますのに成功しているのが現状です。

※5月3日憲法記念日に菅総理は危険な「緊急事態条項」を創設する憲法改正へ意欲！ 新聞各社の世論調査でも改憲派が増加！（日刊IWJガイド、5月4日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48745#idx-4

　その責任は大手メディアにあります。新聞・テレビは、特措法による緊急事態宣言と、改憲による緊急事態条項が、まったく別のものであること、特に改憲による緊急事態条項がいかに危険なものであるか、真剣に、誠実に、国民に伝えているとは到底言いがたい状態です。

　この状態は、まるで大本営発表の大ウソ宣伝を垂れ流していた戦中の統制された新聞・ラジオ放送を思い起こさせます。

　このまま、大半の国民が真実を知らされないまま、憲法に緊急事態条項が書き加えられ、実際に緊急事態が発令されれば、内閣は国会審議を経ることなく、閣議決定のみで、法律と同じ効力を持つ政令を出せるようになります。内閣による独裁体制が確立してしまうのです。

　そうなれば、もはや、日本には、自由も、民主主義も、三権分立も、法の支配も、なくなります。ですから、IWJはこれまで一貫して、緊急事態条項を阻止することが何よりも重要だと訴え続けてきました。極論を言えば、政府にとっては緊急事態条項さえ手中にあれば、デジタル関連法も入管難民法も憲法9条でさえ、「政令」ひとつでどうにでもできるようになるのです。既存の憲法秩序にもとづく法体系があろうとも、「緊急事態」を理由に、「政令」さえ出せば、独裁政府に不都合な言論の取り締まり、令状なしの逮捕、監禁、拷問、裁判抜きの処刑も可能となるでしょう。それらはすべて、歴史上過去の独裁国家において前例のあることです。

　反体制を唱える国民だけが弾圧されるのではなく、戦前・戦中の日本がそうであったように、国家総動員体制がつくられ、国民は徴兵され、財産を徴発され、貯蓄を強制的に戦時国債の購入に回され、強制労働を強いられても、抵抗も逃走もできなくなります。安倍・菅両政権を支持してきた右派も、よく考えるべきです。誰もが犠牲となるのです。

　一番の問題は、その独裁権力の目的は、米国の属国でしかない日本が、中国や北朝鮮への攻撃を行うための最前線基地となり、日本列島全土を戦場として提供するために用いられることです。

　現代はミサイル戦の時代です。連日お伝えしていますが、日本へのミサイル配備が大急ぎで進められています。これは改憲を急ぐ動きと無関係ではありません。
中国・北朝鮮を仮想敵国とした米軍の「スタンドイン」戦略に、日本は組み込まれようとしており、そのために日本列島を米軍の自由に使える状況を作り出す必要があるのです。米国の戦略の絵図を知らなければ、この国のすぐ目の前の未来もわかりません。しかし、そんなことを一挙にやるには、私権をすべて一気に制限してしまう緊急事態条項を用いるしかありません。原発54基を抱えたまま、日本列島が米中代理戦争の当事国、最前線の戦場となれば、多数の市民が犠牲となる修羅場となるのは、否定のしようもありません。

　今の与党政権は、米国の「命令」に過剰なまでに従って、こんな愚行を犯そうとしていることを一人でも多くの日本人が目を覚まして、目前の危機を知る必要があります。

　IWJは独裁にも、米国への従属にも、当然ながら中国への従属にも反対しています。日本は、独立した、真の主権国家であるべきです。この国の運命を決めるのは、この国の国民でなくてはなりません！

　「原発を抱えたまま破滅的な戦争」に突入することには、絶対に反対です。このまま米国の「鉄砲玉」に、無自覚に仕立て上げられて、むざむざ自滅の道をたどることは絶対に阻止しなければいけません。安倍政権と同じく、菅政権も破滅的な対米従属路線を突き進んでいますが、そんな罠にはまってはなりません。我々は、民主的な主権国家の道に引き返すべきです。

　IWJは、自由と民主主義・法の支配・人権を守り抜くだけでなく、極右・極左の両方の全体主義にも反対し、平和を維持しながら国民主権にもとづく日本国家の自立を求めるべく、報道・言論活動を行ってきました。

　そうした報道・言論活動をIWJ設立以来10年続けることができたのは、特定のスポンサーに頼らず、IWJの姿勢に共感してくださる一般市民の皆さまのご支援によって支えられてきたからです！ 改めてそのことに感謝申し上げます。本当にありがとうございます！

　しかし、今後、そうした、権力の言いなりにならない、独立した報道・言論活動が続けていけるのか、今からが、正念場です！

　緊急事態条項が発令されれば、報道・言論の自由は間違いなくなくなります。報道・言論を統制する「政令」を内閣が出せば、「法律」と同等の効力をもつからです。言論の自由を定めた現行憲法秩序はすべてフリーズし、違憲の「政令」が乱発され、言論・報道の自由は殺されることは間違いありません。

　真の報道の自由、真の言論の自由がなくなっても、新聞・テレビはそしらぬ顔で存在し、権力に迎合した情報をたれ流していくと思います。

　しかし、IWJは、現行憲法の理念に立った、権力から独立した真の報道・言論をやめるつもりはありません。日本国憲法第21条には「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定められています。この憲法を私たちは、守りぬかなくてはなりません。

　しかし、緊急事態条項が憲法に書き入れられ、現行の憲法秩序が侵されて、独裁内閣の出す「政令」が万能となれば、この憲法21条の「表現の自由の保障」も空文化してしまいます。IWJは発行停止、アカウント停止になり、動画もテキストもすべて削除されるかもしれません。独裁権力と真正面から戦って、日本の破滅につながるその愚かさ、過ちを批判し続け、そのあげくに弾圧されるなら、それは岩上安身として、IWJとして本望ではあります。

　しかし、そのはるか手前で、財政危機によって、つぶれてしまったら、あまりに無念で、死んでも死にきれません。

　日本国憲法は第12条で、「国民の努力」の必要性を説いています。「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民はこれを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」。

　IWJは、小さいながらも、草の根からの「公共性」をもつネットメディアとして、存在し活動し続けてきました。「皆さまのNHK」が「公共放送」をうたいながら、上からの「公共性」＝政治権力への迎合、押しつけに与してきたのとは、正反対です。NHKの受信料は強制力をもって徴収される税のごときものですが、IWJの活動費は、すべて、草の根の市民の皆様からの、自発的な意志による、会費とご寄付・カンパによってまかなわれています。

　「草の根民主主義」「草の根言論の自由」の実現がここある、と我々は思っています。IWJを支えてくださっている皆様は、憲法12条における「国民の不断の努力」を重ねられている方々であり、しかも「公共の福祉のために利用する責任」を果たされている方々であり、そうした方々に、自発的に支えられていることに、私たちは誇りと責任、そして使命感をひしひしと感じています。

　5月のご寄付・カンパは、5月13日時点で49件、116万6000円です。

　IWJへのご支援をお寄せくださった皆さま、本当にありがとうございます。岩上安身とIWJスタッフ一同、心より感謝を申し上げます。

　この金額は、5月以降の新たな月間目標額である467万5000円に対して24.9%にあたります。5月も3分の1を過ぎ、月半ばに近づいていますが、目標額の4分の1に届いていません。

　コロナ禍による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で皆さまが外出を控えたことに加え、長い連休で金融機関がお休みだったことも影響しているとも思われます。

　連休が明け、金融機関は開いていますので、IWJにご期待いただける方は、少額でもけっこうですので、ぜひご支援をお願いいたします！ 1人でも多くの方々からご支援いただけることを願っています！

　期末まで残すは今月後半と、6月、7月の2ヶ月半程度。先月4月も月間目標額に到達できませんでした。このままでは、7月末の期末を大幅な赤字で迎えることが濃厚となってしまいます！

　経理が、3月末時点で様々な要素（支出を必死に切り詰めたり、岩上安身の報酬を全額カットしたことなども含めて）を考慮に入れ、改めて試算し直したところ、今期の赤字転落を避けるためには、今後、第11期の期末となる、7月末までの約4ヶ月の間に、寄付・カンパが最低でもあと1800万円必要であるという結果が出ました。

　ここに、4月のご寄付の合計金額397万5000円が加わりましたので、今期の残り3ヶ月間（92日間）のご寄付の目標額は、1402万5000円となりました。これを3ヶ月で割ると、5月、6月、7月で毎月467万5000円をご寄付・カンパでお願いしなければならなくなります。

　赤字が重なれば、これまでのような独立したジャーナリズム活動を維持して、IWJを存続させていくことは困難になってしまいます。

　現在、IWJ代表の岩上安身は自身の報酬を100％カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況が続いては、この先、IWJが存続し、活動し続けることはできません。

　IWJは、岩上安身個人からこれまで993万5000円借り入れており、まったく返済できておりません。

　他方、岩上安身が、IWJの危機に直面しても、これ以上私財を投入できないのは、すでに1000万円近い金額をIWJに貸しており、しかもIWJから報酬を得ることなく「ただ働き」で働き続けているので、貯金は増えることなく、日々減り続けており、これ以上IWJに私財を投じれば、貯金が本当に底を尽いてしまうからです。

　つまり、岩上安身が「無報酬」を余儀なくされるような「異常」な状態が続くと、岩上安身がつなぎ資金を貸すこともできなくなり、IWJは行き詰ってしまうのです。

　4月末までに、多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、それらはすべてIWJの運営にあて、岩上安身への返済には1円も回しておりません。この点は、ぜひ誤解のないよう、ご理解ください。

　岩上安身も一人の人間であり、生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。

　今期、IWJが赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。

　会費収入については、コロナ禍による会員の減少に伴い、前期比20％減の予想となっています。この現実は大変重くのしかかっています。

　前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。これは、あくまで現状で会員数が下げ止まり、維持されると仮定した予測です。会員数がさらに減れば、もっと状況は厳しくなるでしょう。

　会員数の減少に伴う会費の減少により、なおさら、ご寄付・カンパでのご支援が本当に重要になってきています。

　前述の通り、IWJが特定のスポンサーや権力に対して、顔色をうかがうことなく、独立した自由な報道と言論をこれまで展開できてきたのは、市民の皆さまのご支援があってのことです。

　私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待に、独立メディアとして使命を果たすことで、こたえたいと思っています。

　日本を破滅へと導く、改憲による緊急事態条項の導入にも徹底して反対し、その後に起こりえるであろう、米中の覇権闘争の「捨て駒」として日本がいいように使われ、戦場とされてしまうことにも、断固として反対し、抵抗を貫きます！

　権力とスポンサーに日和り、保身に走る数多の既存メディアのような無様な背信は絶対にいたしません！

　改憲による緊急事態条項によって、自滅に至る戦争への突入を阻止すべく、徹底的に戦い抜くためには、IWJの姿勢に共感し、IWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です！

　ぜひ、ご支援、応援をよろしくお願いいたします！

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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
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城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
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◆中継番組表◆

＊＊2021.5.14 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】11：15～「『人々の命と暮らしを守るために五輪開催中止を求める署名』署名報告書（中間報告）・（五輪開催中止を求める）要望書のIOC・IPC・東京都知事への提出後の記者会見 ―登壇：宇都宮健児氏（弁護士）」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「チーム宇都宮けんじ」主催の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた東京オリンピック関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF
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【IWJ・エリアCh2・福島】18：15～「原発避難者 住宅追い出し裁判 福島地裁 第1回口頭弁論 記者会見＆報告集会」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach2

　「原発避難者住宅の追い出しを許さない会」主催の記者会見と報告集会を中継します。これまでIWJが報じてきた原発避難者関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8e%9f%e7%99%ba%e9%81%bf%e9%9b%a3%e8%80%85
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【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 15・IWJ_YouTube Live】19：00～「米国覇権の陰りと中国の台頭、数年以内に起こる米中覇権交代は21世紀最大のテーマ！ 日本のマスメディアが決して伝えない中国の真の姿とは!? ～岩上安身によるインタビュー 第915回 ゲスト 中国通のエコノミスト・田代秀敏氏！ 第3弾 （1）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2018年10月に収録した、岩上安身による田代秀敏氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた田代秀敏氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%94%b0%e4%bb%a3%e7%a7%80%e6%95%8f

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/434358

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◆中継番組表◆

＊＊2021.5.15 Sat.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 16・IWJ_YouTube Live】19：00～「米国覇権の陰りと中国の台頭、数年以内に起こる米中覇権交代は21世紀最大のテーマ！ 日本のマスメディアが決して伝えない中国の真の姿とは!? ～岩上安身によるインタビュー 第915回 ゲスト 中国通のエコノミスト・田代秀敏氏！ 第3弾 （2）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2018年10月に収録した、岩上安身による田代秀敏氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた米中関係関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E9%96%A2%E4%BF%82

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/434358

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

木村知医師「日本のような先進国では余りにもありえない事件だということに尽きる」～5.10第21回 難民問題に関する議員懇談会 総会―内容：3月6日に名古屋入管で亡くなられたスリランカ人女性について医療関係者よりヒアリング
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491864

米国「核合意」復帰を巡り強気外交のイラン、5年ぶりにサウジアラビアとの対話協議も実現！背後には中露との関係深化
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491944

五輪強行開催時の人的な負担は可能か？と問われ、尾崎治夫・東京都医師会会長は「役割と、医師看護師がどのくらい必要になるか」具体的に提示していただかないと無責任な話になると回答！～5.11東京都医師会 記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491890

放送法外資規制違反を認めるも、IWJが指摘した外資による過度な買い付けについて、金光修社長は「番組に何らかの影響を与えることはございません」と開き直る！～4.08フジ・メディア・メディホールディングス　記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/490786

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■北海道で新型コロナ感染者が急増！ 2日連続の最多更新に札幌市が緊急事態宣言要請！ 東京都は13日新規感染者が1000人を超え、変異株の前に緊急事態宣言の効果みられず!? 愛知県でも高止まり、大阪府は死者減らず！

　北海道で、新型コロナの感染が急速に拡大しています。

　HTB（北海道テレビ放送）は昨日13日、新型コロナの新規感染者を「全道で712人。札幌が499人いずれも過去最多」と報じました。記事によると「札幌の10万人あたりの感染者数は110.3人と緊急事態宣言の基準となる数字25人を大きく超えている」とのことで、札幌市は緊急事態宣言の適用を国に求めるように、道に対して要請しているということです。

※ついに700人超え　道内712人　札幌で499人（北海道新聞、2021年5月13日）
https://www.htb.co.jp/news/archives_11558.html

　北海道では前日の12日に過去最多の529人の新規感染者が確認されており、2日連続での過去最多です。また、札幌市も前日12日の352人が過去最多であったため、2日連続で過去最多を更新しました。

　また、東京都は昨日13日、新規感染者が1010人確認されたと発表しました。緊急事態宣言が発令された4月25日以降、新規感染者が1000人を超えるのは5回目です。

※新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（東京都福祉保健局、2021年5月13日）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/

　東京都は13日、モニタリング会議を開催し、第3波の1月はじめに医療供給体制が危機に直面した時に状況が近づいていると表明しました。さらに英国、南アフリカ、ブラジルの変異株の特徴である「N501Y」変異を有する株が、4月25日までの1週間で57.4%であったことに対して、5月2日までの1週間では68.4%と増加しており、「流行の主体が置き換わりつつある」として、警戒感を示しました。

※第45回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(令和3年5月13日13時00分～)（東京都）
https://youtu.be/BT3_Jh-oXkM

　愛知県でも感染状況が悪化しています。愛知県は昨日13日、624人の新規感染者が確認されたと発表しました。メーテレ（名古屋テレビ）は13日付け記事で「2日続けての600人台」「愛知県のうち、名古屋市は269人。名古屋市の感染者数としては過去最多」と報じました。愛知県の過去最多は前日12日の679人でした。

※愛知で624人の新型コロナ感染確認、2日連続600人台　岐阜127人、三重45人（メーテレ、2021年5月13日）
https://www.nagoyatv.com/news/?id=006661

　大阪府では13日、761人の新規感染が発表されました。大阪府では新規感染者が5日連続で1000人を下回っていますが、13日も33人の死亡が発表されており、公立病院の削減や緊急事態宣言解除直後の病床減らしなど、維新の失政によって府民が犠牲を強いられています。

※新型コロナウイルス感染症患者の発生状況について（大阪府、2021年5月13日）
https://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/osakakansensho/happyo.html

■ハマスによるロケット弾攻撃に対してイスラエルがガザ地区を空爆！ 子ども16人を含む65人が死亡！ ネタニヤフは「想像もできないほどにたたきのめす」と非人道的な殺戮の続行を明言！ あろうことか政府中枢の中山泰秀防衛副大臣が、イスラエルによる侵略・不法占拠の被害にあっているパレスチナに対して「テロリスト」呼ばわり、「私達の心はイスラエルと共にある」と情緒に訴えるプロパガンダツイート！

　イスラエルによるガザ空爆が激しさをましています。CNNは13日付け記事で「近年最悪規模となった」として、「パレスチナ自治区ガザ地区の保健当局によると、これまでに子ども16人を含む少なくとも65人が死亡、365人以上が負傷した」と報じました。

　一方、CNNの記事は、イスラエル軍の12日の発表として、10日以来、ガザのハマスは「イスラエルに向けロケット弾1000発以上を発射し、イスラエルの民間人200人以上が負傷した」とのことで、死者は7人だと報じています。

　また、記事は「国連のトール・ベネスランド中東和平特別調整官はツイッターで『直ちに攻撃をやめよ。事態は全面戦争に激化しつつある』と言及」したと報じました。

※ガザで６５人、イスラエルで７人死亡　国連が「全面戦争」に警鐘（CNN、2021年5月13日）
https://www.cnn.co.jp/world/35170637.html

　戦闘のきっかけについて、11日付け東京新聞は、「パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム主義組織ハマスは10日、イスラエルのエルサレムや中部アシュケロンに向けてロケット弾約150発を発射した。死傷者はなかったが、イスラエル軍はハマスの拠点を空爆し、子ども9人を含む24人が死亡した」と報じました。

※イスラエル軍が報復でガザ空爆、子ども含む24人死亡　エルサレム衝突が発展、さらなる報復の応酬懸念（東京新聞、2021年5月11日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/103394

　この東京新聞記事によると、4月中旬にラマダン（イスラム教の神聖な行事である断食月）が始まったから「イスラエル政府は旧市街の一角でラマダン関連の集まりを禁じ、パレスチナ人が反発していた」とのことです。

　さらに記事は「今月初旬には、東エルサレムでパレスチナ人住民がユダヤ人入植者に立ち退きを求められる騒ぎがあり、パレスチナ人の怒りが増幅。警官隊に投石するなどして抗議し、大規模な衝突に発展した」と報じています。

　さらに、ハマスがロケット弾を発射した10日は、イスラエルが東エルサレムを併合したことを祝う「エルサレムの日」で、記事はハマスによる攻撃の背景として、「ユダヤ人の極右団体が併合を祝って旧市街に集まった。付近にあるイスラム教の聖地アルアクサ・モスクでは、抗議するパレスチナ人と警官隊が衝突。警官隊がモスク内に催涙弾を撃ち込むなどして鎮圧を図り、300人近くがけがをした」と報じています。

　ところがこうした背景について、全く無知なのか、あるいは意図的に無視をしたのか、日本の防衛省の副大臣であり、しかも元外務副大臣もつとめた自民党の中山泰秀議員が12日、ツイッターに以下のように投稿しました。

　「あなたならどうしますか？ある日突然24時間で300発以上のロケット弾がテロリストによって撃ち込まれ、愛する家族の命や、家を奪われたら。イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります。最初にロケット弾を一般市民に向け撃ったのは一体誰だったのか？私達の心はイスラエルと共にあります」

※中山泰秀防衛副大臣のツイート（2021年5月12日）
https://twitter.com/iloveyatchan/status/1392160326116732928

　IWJはこれまで、イスラエルによる一方的な暴力と民族浄化である非人道的なパレスチナ政策について、詳しく報じてきました。中山副大臣のツイートは、そもそもイスラエルがパレスチナの地を侵略し、入植してきた経緯、圧倒的な力の不均衡や非人道的な搾取・抑圧政策に一切言及することなく、パレスチナ人の抵抗を「テロ」と単純化した上で、情緒に訴えて世論を誘導しようとしています。こうした事実のすりかえは、現在国内で繰り広げられている「コロナ対応のために憲法に緊急事態条項が必要だ」という、でたらめな改憲プロパガンダと通じるものがあります。

　政府の防衛や外交の中枢にいる人物によるツイートであることを考えると、単なる「政治家の劣化」として冷笑して終わらせるにはあまりにも危険です。

　13日付けCNNの別の記事は、バイデン米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が会談したことを伝えた上で「バイデン氏はホワイトハウスで、『わたしの期待と希望は衝突がすぐにでも終わることだ』としながらも、『イスラエルには領土に数千発のロケット弾が飛来したときに自衛する権利がある』と述べた。バイデン氏はパレスチナ人については言及しなかった」と報じています。

※バイデン米大統領、イスラエル首相と会談　衝突の早期終結に期待（CNN、2021年5月13日）
https://www.cnn.co.jp/usa/35170659.html

　中山氏のツイートは、こうしたイスラエルの利益のみを一方的に擁護する米国政府の姿勢に、自分が「完全に一致」するものである、ということを示したわけです。何が事実で、何が悪なのか、自分の頭で考えない、対米追従の姿勢そのものです。

　ハマスによるロケット弾のほとんどは、イスラエルの防空システムにより迎撃されています。これに対してガザ地区では、イスラエルによる空爆に対する防空システムなど、もちろん存在せず、パレスチナ人の女性や子どもたちが、泣き叫びながら逃げ惑うしかなく、安全な場所などどこにもありません。

　13日付け東京新聞は、上記CNNのバイデン大統領の「わたしの期待と希望は衝突がすぐにでも終わることだ」という言葉とは裏腹に、ネタニヤフ首相が「ハマスの司令官を殺害したと明らかにした上で、『これは始まりだ』と述べ、さらなる攻撃を示唆した」と報じています。さらに記事ではネタニヤフ首相が「報道陣に『（ハマスなどを）想像もできないほどにたたきのめす』と強調」したとも報じています。

※「想像もできないほどにたたきのめす」　ネタニヤフ首相がハマスへの攻撃強化を示唆、イスラエル各地で暴動も（東京新聞、2021年5月13日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/103928?rct=world

　一方、BBCは13日付け記事で「ハマスが実効支配するガザ地区をイスラエルが空爆し、複数のハマス幹部が死亡し、高層ビル（アルシャルーク・タワー）が崩壊」したと報じています。記事によると「イスラエルの空爆で破壊された高層ビルは、同タワーで今週3棟目」とのことで、ハマスはこれに対してイスラエルに再びロケット弾を多数発射しました。

※イスラエルの空爆でハマス幹部が死亡　再び多数のロケット弾攻撃（BBC、2021年5月13日）
https://www.bbc.com/japanese/57096626

　IWJがこれまでに報じてきたパレスチナ問題については、ぜひ以下の記事を御覧ください。

※安倍総理は「ジェンタイル・シオニスト」!? 米国の「イスラエルびいき」の背後にある「ジェンタイル・シオニズム」とは!? ～岩上安身によるインタビュー 第890回 ゲスト 「パレスチナの平和を考える会」事務局長・役重善洋氏 第1弾 2018.7.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/428159

※米国によるイスラエル「偏愛」の歴史的起源！「ユダヤ人帰還論」!? 誤解された「オスロ合意」の真実とは!?～岩上安身によるインタビュー 第909回 ゲスト 『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』著者・パレスチナの平和を考える会事務局長 役重善洋氏 第2弾 2018.8.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/430069

※新疑惑イスラエルゲート!? トランプ陣営が安保理で「イスラエルの入植地批判決議を行わせない」ようにロシアへ協力要請!? ～岩上安身によるインタビュー 第947回 ゲスト 『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』著者・役重善洋氏 第3弾 2018.10.12
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/433638

※キリスト教国家米国がなぜシオニズムを熱狂的に支持するのか!? ヨーロッパ・キリスト教国民国家の「建国」が生み出し、パレスチナに押しつけた「他者」イスラエル～6.25 岩上安身によるインタビュー 第950回 ゲスト 『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』著者・パレスチナの平和を考える会事務局長 役重善洋氏 第4弾 2019.6.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/451520

※イスラエルに肩入れしイランを敵視するトランプ米政権における「ネオコン復活」の象徴・ボルトン大統領補佐官が参院選翌日に来日！ 日本政府は選挙直後から「改憲と戦争」に前のめり！ ～岩上安身によるインタビュー 第951回 ゲスト パレスチナの平和を考える会事務局長・役重善洋氏 第5弾 2019.7.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/452366

※トランプ政権によるイスラエルのパレスチナ入植「合法化」!? は大統領選へ向けたシオニストへのアピール!? ～岩上安身によるインタビュー 第971回 ゲスト 『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』著者・パレスチナの平和を考える会事務局長・役重善洋氏 第6弾 2019.11.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/462056

※【シリーズ『パレスチナの民族浄化』を読む第1弾！】パレスチナ問題の原点であるイスラエルによる「民族浄化」の真実を暴く！～岩上安身によるインタビュー 第842回 ゲスト 東京経済大学 早尾貴紀准教授 2018.1.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/410412

※【シリーズ『パレスチナの民族浄化』を読む第2弾！】イスラエルの暴力的建国は公文書によって裏づけられた！ガザ弾圧の起源！～岩上安身によるインタビュー 第861回 ゲスト 東京経済大学 早尾貴紀准教授 2018.4.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/418096

※【シリーズ『パレスチナの民族浄化』を読む第3弾！】～『大災厄（ナクバ）』の日70年を目前に米大使館がエルサレムに移転！ガザでは今日もイスラエルが非武装の市民を殺戮している！～岩上安身によるインタビュー 第870回 ゲスト 東京経済大学 早尾貴紀准教授 2018.5.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/421128

※【シリーズ『パレスチナの民族浄化』を読む第4弾！】民族浄化を開始したのは第一次中東戦争よりも前！1947年11月末の国連による「分割決議」直後から！～岩上安身によるインタビュー 第875回 ゲスト 東京経済大学 早尾貴紀准教授 2018.6.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/423580

※板垣雄三・東京大学名誉教授が「ナクバ（大災厄）の日」70周年直前の5.13に継続的な民族浄化へ警鐘を鳴らす講演！「パレスチナ人という存在そのものが消されようとしているということが、ナクバ70年の現実」 2018.5.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/421033

※「ナクバ（大災厄）」から70年の日に、米国大使館のエルサレム移転式典をぶつけるトランプの非情！ ガザのデモは、故郷に帰れない悲痛な思いをこめた「帰還の大行進」!!〜公開講演会「ナクバ70周年」 2018.5.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/421871

※「帰還の大行進」ではわずか1日で58人死亡、2700人以上が負傷！これはデモ隊とイスラエル軍との「衝突」ではなく、「虐殺」である!! 〜5.27 志葉玲パレスチナ・イスラエル取材報告会 2018.5.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/422698

※【IWJ検証レポート】イスラエル新基本法――イスラエルは「ユダヤ人の」国家、植民活動は「国家の価値」と憲法規定！ イスラエル、フランスのメディアで報じられた海外記事からその危険性と極右政権の本質を読み解く！ 2018.8.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/430189

■【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 15】本日午後7時から2018年収録「米国覇権の陰りと中国の台頭、数年以内に起こる米中覇権交代は21世紀最大のテーマ！ 日本のマスメディアが決して伝えない中国の真の姿とは!? ～岩上安身によるインタビュー 第915回 ゲスト 中国通のエコノミスト・田代秀敏氏！ 第3弾 （1）」を再配信します！

　5月11日に衆議院本会議で可決された「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」、いわゆる国民投票法改正（改悪）案について、NHKは12日付け記事で、「参議院憲法審査会は、12日幹事懇談会を開いて審議日程を協議した結果、来週19日に審査会を開いて改正案の趣旨説明を行い、審議入りすることで与野党が合意しました」と報じました。

※国民投票法の改正案 来週19日に参院憲法審査会で審議入り（NHK、2021年5月12日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210512/k10013026041000.html

　同記事は、与党側筆頭幹事の自民党・石井参議院幹事長代理の言葉として、「来月9日をめどに質疑が終局できるよう運営し、採決の日程は党執行部の判断に委ねたい」と報じています。

　参議院憲法審査会は毎週水曜日が定例ですから、19日に審議入りし、5月26日、6月2日、6月9日の実質たった3回の質疑で採決に持ち込もうという算段です。これは当初から改憲論議を進めたがっている自民、公明、維新、国民民主だけでなく、報道通りだとすれば、立憲民主も合意していることになります。

　NHKの記事は、野党側筆頭幹事である立憲民主党・那谷屋（なたにや）正義議員が「修正された法案の附則にどこまで共通理解をえられるかが大きな鍵になる。折り合いをつけるための審議をしていきたい」と述べたと報じています。

　立憲民主が衆院憲法審査会での採決の条件として提案した、「3年以内にCM規制などについての措置を定める」という修正案について、那谷屋議員はたった3回の審議日程で「附則は改憲発議を妨げるものではない」という、衆院憲法審査会で明言された与党側と維新、国民民主の共通認識をひっくり返せるつもりなのでしょうか？

　あるいは、3日間の審議で「附則への共通理解」が得られなければ、立憲民主は参院憲法審査会での採決に毅然と反対するのでしょうか？ 密室で行われる与野党の一部幹部による協議と、それを報じることができる記者クラブメディアだけの報道では、疑問はつきません。

　実際、昨日13日には、木曜日が定例の衆院憲法審査会が開かれないことに業を煮やした国民民主党の山尾しおり議員が、改憲勢力の立場から「自民党しっかりして」と、以下のように開催強行をけしかけるツイートをしました。

　「【憲法審査会にまつわる情報をオープンに！】木曜日なのに開かれません。定例日の開催を拒否する政党は理由を説明すべき。でもその説明の場となる幹事会の開催まで拒否されたら…一部の政党が拒否しても幹事会は開き、欠席または合理的理由がなければ審査会を開催すればよいだけ。自民党しっかりして」

※山尾志桜里議員のツイート（2021年5月13日）
https://twitter.com/ShioriYamao/status/1392624280278425602

　山尾議員は衆院憲法審査会で与党や維新と同調し、CM規制と「並行論議」での憲法本体の論議を求めてきました。自民党と何ら変わらない山尾議員の論難に気圧されるように、衆議院の立憲民主は国対レベルでの腰くだけの妥協で法案を受け入れてしまいました。参議院において立憲民主党がどれだけ抵抗できるが、それ次第では、改憲への勢いは、坂道を転がり落ちるように加速していきかねません。国民は傍観し、沈黙している場合ではありません。しっかりしなければならないのは自民党ではなく、立憲民主党であり、全国民です！

　IWJはこの国民投票法「改悪」案の成立、そして戦時独裁体制の樹立につながる緊急事態条項の入った自民党改憲に強く反対を表明し、その危険性を訴えるため【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!!】を連日お届けしています。

　憲法に自民党改憲案の緊急事態条項が組み込まれてしまえば、いつでも、いつまででも独裁が可能になってしまいます。そして、その目的は、米軍の手先として、集団的自衛権の行使容認と安保法制のもとで、日本が原発を抱えたまま、中国を相手にした米国の戦争に自動参戦するための戦時独裁体制の樹立にあります。

　なぜ、米国は「同盟国」という名の事実上の「従属国」である日本を大急ぎで戦争に動員しようとしているのか？

　それは、米国の単独覇権が中国の台頭と米国自身の衰退によって揺らいでいるからです。実際に中国の国力の充実は、質量ともに目を見張るものがあります。その中国の現実を知らなくては、日本は未来への選択を誤ることになります。

　そこで本日と明日、2018年10月22日に収録した「米国覇権の陰りと中国の台頭、数年以内に起こる米中覇権交代は21世紀最大のテーマ！ 日本のマスメディアが決して伝えない中国の真の姿とは!? ～岩上安身によるインタビュー 第915回 ゲスト 中国通のエコノミスト・田代秀敏氏！ 第3弾」を2回に分けて再配信します。

　本日は午後7時から、その1回目を、公共性に鑑み、フルオープンでお届けします。

　インタビューの中で、「中国には1998年以降、100回以上足を運んだ」という田代氏は、急変する中国経済の本当の姿について、多くの実例を示しました。

　田代氏によると、中国社会のキャッシュレス化は、2014年に急速に進みました。この年、アマゾンに迫る世界最大級のオンライン・マーケットであるアリババの決済サービス「アリペイ」に、インターネットサービス大手のテンセントが、決済機能をつけたメッセージアプリ「ウィーチャットペイ」で激烈な競争を挑んだことがきっかけでした。

　この2014年というのは、購買力平価（PPP）だてで、米中のGDPが逆転した年でもあります。

　そして、インタビューが行われた2018年の時点ですでに、中国では、ホテルやレストランの支払いはもちろん、ネギ一本買うのも、屋台で食事するのも、スマホによるモバイル決済が当たり前となり、財布を持たないのが常識になったと、田代氏は語っています。この1、2年でやっとスマホ決済が浸透し始めた日本のはるか先を、中国は進んでいます。

　田代氏によれば、中国では、スマホを利用するにもパソコンでインターネットを利用するにも、必ず実名登録をおこなわなければならず、インターネット上の個人情報は、すべて国家が発行した証明書とリンクしています。

　そのため、例えば不払いなどの不正や、ビジネス上での不履行などをおこなった場合は、個人のアカウントにそれらの記録が残り、「格付け」されるため、不正行為や素行不良は激減したそうです。

　紙幣を持っていても受け取りを拒否されるので、「カネ（紙幣）さえあれば何でもできる」という考えやふるまいは通用しなくなり、誰もがモバイル端末に自分の行動記録が残ることを意識せざるを得なくなって、泥棒も詐欺も不正取引もできなくなったとのこと。これを中国では「孔子・孟子の（道徳的な）理想がデジタル社会で実現した」と表現するそうです。

　また、実名登録が前提であることから、ネット空間上での匿名での罵倒や個人攻撃などの、いわゆるネトウヨ的振る舞いも不可能とのことです。言論と決済における個人の責任という意味では、中国社会を劇的に良い方向に変えたと、田代氏は評価しました。

　日本ではいまだに「中国は人件費が安い」と考えがちですが、例えば通信機器大手ファーウェイ（華為）の日本法人の大卒初任給は40万円と、同業の代表的な日本企業ソニーの大学卒初任給21万8000円の約2倍です。

　また、NPO法人「若年層のアニメ制作者を応援する会（AEYAC）」が2016年におこなったアンケート調査では、日本のアニメーターの全体の90%以上が非正社員、50%以上が平均月給10万円未満と答えています。

　田代氏によると、中国トップクラスのアニメ製作スタジオ「彩色鉛筆動漫」は2018年6月に、新たに日本法人を立ち上げて、日本のアニメーターの獲得を目指しているそうです。

　中国における「数年」は、現代の日本における「数十年」の変化に匹敵します。日本人が日清戦争以来の優越感を引きずって、現実を認識する目を曇らせたままでいれば、現実を見誤ることになると田代氏は指摘しています。

　中国の政治的な体制如何に関わらず、中国が日本の隣国であり、最大の貿易相手国であることは動かしようのない事実です。地政学的にも、経済的にも、政治的にも、文化的にも、日本と中国との関係は続いていきます。

　米国の仕掛ける覇権争いに巻き込まれることなく、独立した真の主権国家として、この国のあり方を考える上で、現実の中国を知ることは、すべての国民にとって最重要であると考えます。

　ぜひ、本日と明日の再配信をご視聴ください。

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【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 15・IWJ_YouTube Live】19：00～
「米国覇権の陰りと中国の台頭、数年以内に起こる米中覇権交代は21世紀最大のテーマ！ 日本のマスメディアが決して伝えない中国の真の姿とは!? ～岩上安身によるインタビュー 第915回 ゲスト 中国通のエコノミスト・田代秀敏氏！ 第3弾 （1）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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■＜本日の最新IWJ・note記事＞

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■【新着！ 1】「閣議決定を反対運動で正常化する、始まりの集会！」～放射能汚染水を海へ流すな！緊急抗議行動 ―発言：鎌田慧氏（さようなら原発呼びかけ人）ほか 2021.4.13

（目次）
・「東電が『タンクに保存する』と言っているのに、菅内閣は、とにかく放出する方針を決めた！」と、さようなら原発1000人アクション呼びかけ人・鎌田慧氏は訴える
・「『処理水』ではなく、あくまで『核汚染水』！ 希釈にも電力がかかる！ 薄めても、安全かはわからない！ トリチウムによる、原発周辺の子どもたちの白血病や遺伝子への影響が世界的に明らかに！」と鎌田氏
・「しかし、閣議決定は永遠に続くものではない！」「閣議決定を反対運動で正常化していく！」と鎌田氏は呼びかけた
・「『暮らしを、地域を、故郷を、文化を奪った事故原発』から、『また放射性物質を出すことは、決して許されない！』」と原水爆禁止日本国民会議（原水禁）副議長・藤本泰成氏
・「問題が引き起こされたとき、政府は責任を取る覚悟があるのか？」「福島の、全国の漁民の皆さんの反対にも関わらず、閣議決定を行ったことに、怒りを禁じえない」と全国労働組合連絡協議会（全労協）の藤村妙子氏
・「世界中の汚染物質は、何でも希釈されて、何でも捨てていいということになる」「私達が悪い見本を作ってしまうことになりかねない」とふぇみん婦人民主クラブ共同代表の片岡栄子氏
・海洋放出を避けるには、「10万トンタンクを10基作れば十分」「お金も土地もある！」とたんぽぽ舎代表の柳田真氏
・「国は『海洋投棄はダメだが、陸から流せば大丈夫』と理解できない理屈」「今、海洋放出を認めれば、また次に、国は福島に犠牲を求めてくることは明白」と原発のない福島を県民大集会実行委員長の角田政志氏
・「海洋放出を認めれば、また次に、福島に犠牲を求めてくることは明白！」、原発労働者が訴える「『土地がない』は嘘だ！」と元原発労働者のイケダミノル氏
・トリチウムで「奇形が出たり、生物に対する多くの影響が研究で報告されている！」
・「1万人の原告団が、まだ福島原発事故は被害あると訴え」「5万人以上の福島県民が避難」する中での「海洋放出は、福島原発事故を水に流して、なかったことにすること」とピースサイクル代表者
・「原発という『トイレのないマンション』にトイレを作るより、元の原発を止めるべき」「風評被害に東電が補償するなら、それは私達の出したお金」とキリスト者平和ネットの渡辺多嘉子氏
・「ぜったいに環境アセスメントをやらせましょう！ トリチウムを流したらダメだという結論になる！」と経産省前テント広場代表者
・「国民との約束を破り、不祥事を連発する国と東電に、汚染水を管理する資格はない！」と決議文で訴え

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■【新着！ 2】3都府県が緊急事態宣言へ!! これに先立つ国会で「まん延防止等重点措置」と言えない菅義偉総理の危機感欠如を立憲民主の尾辻かな子議員追及！ 「医療崩壊」「緊急事態宣言を！」と訴えるも、菅総理は「私が勝手にやってる事じゃない」とまるで他人事!!

（目次）
・大阪・兵庫・東京が緊急事態宣言を要請！ 深刻さ増す新型コロナ感染再拡大！ 「厚労省は変異株蔓延を放置容認」「国の中枢がこれほどまでに劣化」と現場医師が批判！
・尾辻議員の追及に、菅総理は自身の「二度と感染拡大起こさない」発言の責任をスルー！ しかも「まん延防止等重点措置」の名称を最初から間違え、指摘されても改めない！
・「『まん延防止等重点措置』と言われて危機感持つのか？ 感染拡大止まるのか？」に、菅総理は正面から答えられず!!
・「すでに蔓延し、ほぼステージ4の大阪に緊急事態宣言出さないのはおかしい！」との指摘に、あくまで「手続き論」でしか答えない菅総理！
・「まん延防止等重点措置」の正確な名称が一度も言えない菅総理！ 対策本部長に危機感ないから、人々は『まだ大丈夫』と思う！ しかし日本医師会会長は「これまでで最大の危機」と警鐘を鳴らしている！
・（重症者向けの）三次救急が止まっている恐ろしさ！ 「阪神間は医療崩壊！」「大阪兵庫に緊急事態宣言を！」に、菅総理「私が勝手にやってる事じゃない」と、どこまでも無責任！
・「まん防」効果確認まで、病床逼迫やステージ4でも緊急事態宣言出さない!? 「緊急事態宣言遅れて人命失う!!」
・感染急拡大の最中に、総理＝対策本部長が訪米!! 1月宣言時より「今の方が厳しい」にもかかわらず!! さらに「まん防」中のゴールデンウィークも外遊!!
・ワクチン接種の進捗が日本はG7で最低！ なぜこんなに遅いのか？
・日本の成長率は今年も来年もG7最低！ ワクチン遅れが日本経済にダメージ与える！ 実は「隠れ失業」140万人超！
・「ワクチンを高齢者にはいつ打ち終わる？」の質問に、菅総理答えず！

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■【新着！ 3】バイデン新政権始動！ 強硬な対中国政策と「同盟再強化」は東アジアでの戦争発火へつながるのか？ そのとき日本はもはや傍観できない～岩上安身による第1028回 ゲスト 元外務省情報局長・孫崎享氏 連続インタビュー第1回

※IWJ（一般会員はアップ後2ヵ月間、サポート会員は期限制限なく無料閲覧可能）
※本記事は、2021年5月4日、期間限定でフル公開としました。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/488564

※note（330円）
https://note.com/iwjnote/n/ncd6c0e586ab6

■【公開中】そのほかのテキスト・動画ラインナップもご紹介します！

【テキスト】米NBC論説「聖火リレーはナチス捏造」「福島の現実隠蔽し、感染拡大」にもとづくIWJ記者の質問に、丸川珠代大臣の回答「聖火で日本中の気持ちがひとつになっていくことを期待」は国民の内心の自由脅かす、まさしくナチスのファシズムと同様の発想!!

（目次）
・大臣質問でIWJ記者が参照したNBC論説!! 聖火リレーを、ナチスは「ファシズム」の宣伝の道具とし、東京五輪は「福島に復興がないという現実」を隠蔽、「新型コロナのパンデミック」を悪化させる！ IWJはこの論説の全文を仮翻訳!!
・IWJ記者が「ナチス捏造の伝統である聖火リレーは中止すべきでは？」と質問！ 丸川大臣は、聖火リレーによって「日本中の皆さまの気持ちがひとつになっていくのを期待する」と回答！
・政治家の「国民の心をひとつにする」発言は、国民の内心の自由を脅かすものであり、異論を許さないナチスのファシズムと同様の発想!! 極右団体の日本会議や神道政治連盟に所属する丸川氏の「地金」があらわれたか!?

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※IWJ（一般会員はアップ後2ヵ月間、サポート会員は期限制限なく無料閲覧可能）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/490791

※note（110円）
https://note.com/iwjnote/n/n541cee30dec6

【テキスト】ナチスが発明、プロパガンダ活用の「聖火リレー」は廃止すべき！ 元米サッカー五輪代表のパシフィック大教授・ジュールズ・ボイコフ氏が、「復興五輪」の欺瞞、コロナへの悪影響含め、NBCニュースに緊急寄稿！ IWJが全文仮翻訳！

（目次）
・コカ・コーラ等スポンサーPRのお祭り騒ぎで大批判の「聖火リレー」!! それは「ナチス発明」のプロパガンダの道具だった!!
・［ジュールズ・ボイコフ教授の寄稿全文（仮翻訳）］コロナ禍の恐怖の中、東京オリンピックの聖火リレーが開始。聖火リレーは廃止すべきだ～この光景は、ズバリ、ナチスが確立したオリンピックの伝統の祭壇に、公衆衛生を犠牲として捧げる危険性がある～
・「復興しなかった場所の復興」のテーマで聖火走らせる！ これ以上の皮肉はない！ 「聖火を利用したまやかし」！
・東京五輪でパンデミック悪化!! 感染増にも関わらず非常事態宣言を解除したのは聖火リレーのため！
・ナチスが聖火リレーを思いつき、ヒトラーはギリシャからベルリンまでの道々でプロパガンダを撒き散らした!!
・聖火リレーは廃止すべき！ ナチス確立のオリンピックの伝統の祭壇に、公衆衛生を犠牲として捧げる危険！

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