┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～ 東京五輪の開催の可否とその後の衆議院選挙が日本の民主主義の生死を分ける分岐点に！ GWの連休が明け、5月の3分の1にあたる11日までのご寄付は、月間目標額の467万5千円の23.1%！ 真実を報じ、闘い続けるIWJへのご支援をよろしくお願いいたします！
┠■応援・激励メッセージを紹介させていただきます！ 「大手マスメディアの不作為により、大事な情報が共有されぬ状態が酷くなっており、市民ジャーナルの必要性がますます高まる昨今です」「真のメディアが必要」「こんなにひどい状況だとは知りませんでした。だからこそIWJにはがんばって欲しいです」「IWJが存続して欲しい」「岩上さんと小西さんの社会を良くしたいとの思いの純粋さに心打たれました」
┠■【中継番組表】
┠■改憲と「自称・スタンドオフミサイルの国内配備」は表裏でつながっている！ 今こそ、集団的自衛権を規定した「安保関連法制」や「秘密保護法」「共謀罪」の戦争3法に反対した九条の会など護憲勢力は、9条改正よりも緊急事態条項のかかる現在の自民党改憲案の方がはるかに危険である、と認識を改めて、反対・抵抗の声をあげるべき！ IWJは昨日、IWJ記者の質問に虚偽の回答をした防衛省に対し、直撃質問！
┠■スクープ！ 日本のマスメディアが報じない「不都合な現実」！ ワクチンを「ブレイクスルー」する症例が米国で急増！ 4月26日時点で検査しただけでも、ワクチン接種完了者の0.01％にブレイクスルー症例が発生！症例数が増えてきたため、CDCは「ブレイクスルー」のカウント基準を重症者と死者のみに変更！ 万策尽きてワクチンを最後の頼みの綱とする日本政府にとって「不都合な事実」は、IWJをのぞいて報じるメディアはほとんど皆無！ 副作用と並ぶワクチン接種の負の側面「ブレイクスルー症例」の動向に注目を！
┠■【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 14】本日午後7時から「バイデン新政権始動！ 強硬な対中国政策と『同盟再強化』は東アジアでの戦争発火へつながるのか？～岩上安身によるインタビュー 第1032回 ゲスト 元外務省情報局長 孫崎享氏 連続インタビュー第3回を再配信します！
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■はじめに～ 東京五輪の開催の可否とその後の衆議院選挙が日本の民主主義の生死を分ける分岐点に！ GWの連休が明け、5月の3分の1にあたる11日までのご寄付は、月間目標額の467万5千円の23.1%！ 真実を報じ、闘い続けるIWJへのご支援をよろしくお願いいたします！
おはようございます。IWJ編集部です。
5月11日の衆議院本会議で、「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」、いわゆる国民投票法改正（改悪）案が賛成多数で可決され、今後、参議院へ送られ、参院憲法審査会で審議されます。
IWJは、「いま・ここ」で国民投票法改正（改悪）案が、本国会で成立してしまうことの危険性を繰り返しお伝えしています。
それは、安倍前政権時代、国民の側に改憲の意思がなく、したがって、立法事実がない時点で、権力者の、権力者による、権力者のための国民投票法案（とその目的である安倍改憲）だったものが、変異を続け強毒化するコロナ禍という社会災害の出現によって、改憲による緊急事態条項があたかも必要であるかのように、国民を「洗脳」してしまう条件が浮上してきたからです。
もちろん、これは政治的な詐欺・ペテンに他なりません。今もコロナの最前線で戦っているのは、各都道府県です。知事次第でコロナ対策に効果を出せた県（例えば仁坂吉伸知事の下の和歌山県）もあれば、その反対の都道府県もあります（例えば吉村洋文知事の下の大阪府）。
しかし、地方自治がなかったら、この国がここまでコロナ禍に耐えることはなかったと思われます。国のやったことといえば、見当違いの雑な施策ばかりで、特措法にもとづく緊急事態宣言を出したり、解除したりを繰り返しながら、「ゼロコロナ」をまったく達成できませんでした。
隣国の中国では、もはやマスクをしている住民はいません。中国では、コロナ禍は「過去のこと」とされ、住民は公私にわたって活発な社会・経済活動にいそしみ、GDPも反転しています。共産国だからできたが、民主主義国では無理だ、というのは大嘘であり、台湾でもシンガポールでも、ニュージーランドでも、一定の抑え込みに成功し、社会の平常化に向かっています。
民主主義陣営でも、まともな国はコロナ封じ込めに成功しており、それは共産主義か民主主義かの体制を問わず、コロナ封じ込めに成功した国は、早期にPCR検査で感染者を見つけ出して、隔離するという感染対策の基本を徹底したからです。
安倍改憲案の中に含まれる「緊急事態条項」が危険であるのは、日本の民主主義を殺すことが目的だからです。
現行の憲法秩序のもとでの法律レベルの緊急事態宣言とは、まったく別のシロモノであり、民主主義を死に至らせる猛毒の毒杯なのです。
改憲で緊急事態条項を入れ、実際に発令されて、内閣独裁が実現したら、国会も完全に形骸化され、地方自治も失われます。地方自治体は、独裁内閣の一方的に出す「独立命令」である「政令」に従わざるをえなくなるからです。
民主主義社会に絶対に欠かせない条件である権力の分立が完全に破壊されます。あげく、無能の失政を続けてきた安倍政権、菅政権の独裁のもと、米軍に従属して戦争遂行する国に作り変えられるのです。それは戦時独裁体制への道を切り開き、現行憲法は破壊され、亡骸となります。
「緊急事態条項」で戦時独裁体制が動き出すと、このときにはじめて、安倍前政権で仕込んできた解釈改憲による集団的自衛権の行使容認と、「安保法制」、「秘密保護法」、「共謀罪」がその本質を表します。
そして、自衛隊が、憲法9条に明記されようがされまいが、そんなこととはおかまいなしに、自衛隊は米国を守る米衛隊として行動を始めます。自衛隊の指揮権は、内閣総理大臣ではなく、米軍にあるのです。米軍に垂直的に統合された属国の下請け軍が出現します。
この「属国軍」は、連日お伝えしているように、ミサイルの時代に、中国・北朝鮮を仮想敵国とした米軍の「スタンドイン」戦略に組み込まれる可能性があります。原発54基を抱えた日本列島は、市民を巻き込んだ修羅場の戦場と化します。
IWJは独裁にも、米国への従属にも、当然ながら中国への従属にも反対しています。日本は、独立した、真の主権国家であるべきです。この国の運命を決めるのは、この国の国民でなくてはなりません！
「原発を抱えたまま破滅的な戦争」に突入することにも、もちろん反対です。このまま米国の「鉄砲玉」に、無自覚に仕立て上げられて、むざむざ自滅の道をたどってはいけません。安倍政権と同じく、菅政権も破滅的な対米従属路線を突き進んでいますが、そんな罠にはまってはなりません。我々は、民主的な主権国家の道に引き返すべきです。
一方、政治日程を見ると、菅総理の自民党総裁任期は9月末までです。そして10月21日には、衆議院議員が任期満了を迎えます。
この直前の7月23日から8月8日（パラリンピックは8月24日から9月5日）までの開催を予定し、五輪利権村が一丸となって、強行に進めているのが東京五輪パラリンピック大会なのです。菅政権は、五輪の開催を、最大限に政治宣伝として用いるでしょう。御用メディアの一斉プロパガンダも加わって、支持率の引き上げが行われるはずです。スポーツの祭典の、これ以上にない最悪な政治利用です。
菅政権は、コロナ対策の失敗で支持率が急落し、4月25日の広島・長野・北海道の衆参補欠選挙・再選挙で惨敗しています。
菅政権にとって、東京五輪パラリンピック大会は、政権浮揚のためにどうしても必要なイベントなのです。総裁選で再選し政権を維持するためには、国民の命など、どうでもいいのでしょう。それをまやかすために、ワクチン接種だけを急がせ、とにかく、高齢者の重症化・死亡を回避したい、ということでしょう。そうすれば、コロナ死者は減るはずだという目論見でしょう。
しかし、英国発のN501Yの変異を持った変異株は、基礎疾患のない若い人も重症化させ、死に至らしめることが明らかになっています。日本国内でも日々、犠牲者が出ている状況です。さらに、インドで1日あたり4000人も死者を出している危険なインド変異株が日本に侵入し、拡大し始めています。
世界的統計サイトのワールドメーターによれば、5月11日現在、日本の100万人あたりの検査数は9万9908回で、世界222か国中145位です。菅政権の無策は筆舌の尽くしがたい、と言わざるをえません。こんな無能政権が、改憲によって独裁を狙うというのは、チャップリンの描いた『独裁者』以上の悲喜劇です。
※Reported Cases and Deaths by Country or Territory（worldometer/coronavirus）
https://www.worldometers.info/coronavirus/
そして、ワクチンの完全接種率は米国でさえ、5月11日時点で35.1％なのです。日本では5月12日現在、1.05％です。
菅総理は5月7日の会見で、7月末に希望する高齢者全員への2回接種完了を目標とするとしましたが、一般の国民への接種完了時期の目標は明言しませんでした。言い換えれば、7月に五輪が開催強行される時には、PCR検査は今世界で145位というレベルに抑制され、無症状陽性者は野放し状態であり、かつワクチン接種も終了していない状態にある、ということです。
観客を入れて開催強行すれば、五輪後の感染爆発は不可避でしょう。そうした失政の責任すべてを改憲の国民投票によって独裁条項を入れさえすればすべて帳消しにできると踏んでいることでしょう。
※COVID-19 Vaccinations in the United States(CDC、2021年5月12日閲覧）
https://covid.cdc.gov/covid-data-tracker/#vaccinations
※国・地域別の100人あたり接種完了人数（日本経済新聞 チャートで見るコロナワクチン 世界の接種状況は、2021年5月12日閲覧）
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/
※菅首相会見 ワクチン接種 1日100万回を目標とする考え（NHK、2021年5月7日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013017981000.html
与党政府は、コロナ禍を、政治的に悪用しようとしているわけですが、果たしてコロナウイルスがそう都合よく、「利用」されるかどうかはわかりません。東京五輪を強行して感染爆発が、特に主舞台となる首都・東京で壊滅的なレベルとなれば、菅政権への非難は大きく高まるでしょう。
五輪中止に追い込まれれば、そこまでパンデミックをコントロールできなかったのは、異常なまでのPCR検査抑制策を取り続けてきた菅政権の責任だ、という声が損害を被る利害関係者の中からも噴出するはずです。そうなれば、菅政権は「死に体」になるでしょう。どのタイミングで解散しても、マスメディアがよほどのプロパガンダを繰り広げない限りは、惨敗は免れないはずです。
衆議院選挙で自民党と公明党、維新、そして国民民主党が惨敗すれば、彼ら改憲勢力が衆参で3分の2を割り込む事態となれば、国会発議はできなくなります。
しかし、そうしたことが見越せるからこそ、今国会で国民投票法の「改悪」が成立してしまったら、付帯決議の縛りも何のそので、国会発議を急ぐ可能性もないとはいえません。
日本の民主主義にとって、東京五輪パラリンピック大会の行方が非常に重要な意味を持ってきた、と言えるのでないでしょうか。小池百合子都知事は、東京五輪パラリンピック大会の中止判断に与党ではじめて言及した二階俊博自民党幹事長と繰り返し協議を行っています。
※東京都の小池知事が自民・二階幹事長と会談（TBS NEWS、2021年5月12日）
https://youtu.be/iph7Y-U3a9g
今後も、小池都知事の動向や、市民によって盛り上がりを見せている東京五輪パラリンピック大会反対運動に注目が集まります。
元日弁連会長の宇都宮健児弁護士が呼びかけたオンライン署名「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」には、5月13日未明時点で34万人以上が賛同しています。
※人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます（change.org）
https://www.change.org/p/%E4%BA%BA%E3%80%85%E3%81%AE%E5%91%BD%E3%81%A8%E6%9A%AE%E3%82%89%E3%81%97%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB-%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E4%BA%94%E8%BC%AA%E3%81%AE%E9%96%8B%E5%82%AC%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99-stoptokyoolympic
IWJは、自由と民主主義・法の支配・人権を守り抜くだけでなく、極右・極左の両方の全体主義にも反対し、平和を維持しながら国民主権にもとづく日本国家の自立を求めるべく、報道・言論活動を行ってきました。
そうした報道・言論活動をIWJ設立以来10年続けることができたのは、特定のスポンサーに頼らず、IWJの姿勢に共感してくださる一般市民の皆さまのご支援によって支えられてきたからです！ 改めてそのことに感謝申し上げます。本当にありがとうございます！
しかし、今後、そうした、権力の言いなりにならない、独立した報道・言論活動が続けていけるのか、今からが、正念場です！
緊急事態条項が発令されれば、報道・言論の自由は間違いなくなくなります。報道・言論を統制する「政令」を内閣が出せば、「法律」と同等の効力をもつからです。言論の自由を定めた現行憲法秩序はすべてフリーズし、違憲の「政令」が乱発され、言論・報道の自由は殺されることは間違いありません。
真の報道の自由、真の言論の自由がなくなっても、新聞・テレビはそしらぬ顔で存在し、権力に迎合した情報をたれ流していくと思います。
しかし、IWJは、現行憲法の理念に立った、権力から独立した真の報道・言論をやめるつもりはありません。日本国憲法第21条には「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定められています。この憲法を私たちは、守りぬかなくてはなりません。
しかし、緊急事態宣言が憲法に書き入れられ、現行の憲法秩序が侵されて、独裁内閣の出す「政令」が万能となれば、この憲法21条の「表現の自由の保障」も空文化してしまいます。IWJは発行停止、アカウント停止になり、動画もテキストもすべて削除されるかもしれません。独裁権力と真正面から戦って、日本の破滅につながるその愚かさ、過ちを批判し続け、そのあげくに弾圧されるなら、それは岩上安身として、IWJとして本望ではあります。
しかし、そのはるか手前で、財政危機によって、つぶれてしまったら、あまりに無念で、死んでも死にきれません。
日本国憲法は第12条で、「国民の努力」の必要性を説いています。「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民はこれを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」。
IWJは、小さいながらも。草の根からの「公共性」をもつネットメディアとして、存在し活動し続けてきました。「皆さまのNHK」が「公共放送」をうたいながら、上からの「公共性」＝政治権力への迎合、押しつけに与してきたのとは、正反対です。NHKの受信料は強制力をもって徴収される税のごときものですが、IWJの活動費は、すべて、草の根の市民の皆様からの、自発的な意志による、会費とご寄付・カンパによってまかなわれています。
「草の根民主主義」「草の根言論の自由」の実現がここある、と我々は思っています。IWJを支えてくださっている皆様は、憲法12条における「国民の不断の努力」を重ねられている方々であり、しかも「公共の福祉のために利用する責任」を果たされている方々でそうした方々に、自発的に支えられていることに、私たちは誇りと責任、そして使命感をひしひしと感じています。
ゴールデンウィークの連休が明け、昨日11日時点での5月のご寄付は42件、108万円となりました。
IWJへのご支援をお寄せくださった皆さま、本当にありがとうございます。岩上安身とIWJスタッフ一同、心より感謝を申し上げます。
しかしながら、すでに5月も既に3分の1が過ぎましたが、現在ご寄付の総額は期末までの残り3ヶ月の月間目標額467万5000円の23.1％にとどまっています。
コロナ禍による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で皆さまが外出を控えたことに加え、長い連休で金融機関がお休みだったことも影響しているとも思われます。連休が明け、金融機関は開いていますので、IWJにご期待いただける方は、少額でもけっこうですので、ぜひご支援をお願いいたします！ 1人でも多くの方々からご支援いただけることを願っています！
期末まで残すは今月後半と、6月、7月の2ヶ月半程度。先月4月も月間目標額に到達できませんでした。このままでは、7月末の期末を大幅な赤字で迎えることが濃厚となってしまいます！
経理が、3月末時点で様々な要素（支出を必死に切り詰めたり、岩上安身の報酬を全額カットしたことなども含めて）を考慮に入れ、改めて試算し直したところ、今期の赤字転落を避けるためには、今後、第11期の期末となる、7月末までの約4ヶ月の間に、寄付・カンパが最低でもあと1800万円必要であるという結果が出ました。
ここに、4月のご寄付の合計金額397万5000円が加わりましたので、今期の残り3ヶ月間（92日間）のご寄付の目標額は、1402万5000円となりました。これを3ヶ月で割ると、5月、6月、7月で毎月467万5000円をご寄付・カンパでお願いしなければならなくなります。
赤字が重なれば、これまでのような独立したジャーナリズム活動を維持して、IWJを存続させていくことは困難になってしまいます。
現在、IWJ代表の岩上安身は自身の報酬を100％カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況が続いては、この先、IWJが存続し、活動し続けることはできません。
IWJは、岩上安身個人からこれまで993万5000円借り入れており、まったく返済できておりません。
他方、岩上安身が、IWJの危機に直面しても、これ以上私財を投入できないのは、すでに1000万円近い金額をIWJに貸しており、しかもIWJから報酬を得ることなく「ただ働き」で働き続けているので、貯金は増えることなく、日々減り続けており、これ以上IWJに私財を投じれば、貯金が本当に底を尽いてしまうからです。
つまり、岩上安身が「無報酬」を余儀なくされるような「異常」な状態が続くと、岩上安身がつなぎ資金を貸すこともできなくなり、IWJは行き詰ってしまうのです。
4月末までに、多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、それらはすべてIWJの運営にあて、岩上安身への返済には1円も回しておりません。この点は、ぜひ誤解のないよう、ご理解ください。
岩上安身も一人の人間であり、生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。
今期、IWJが赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。
会費収入については、コロナ禍による会員の減少に伴い、前期比20％減の予想となっています。この現実は大変重くのしかかっています。
前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。これは、あくまで現状で会員数が下げ止まり、維持されると仮定した予測です。会員数がさらに減れば、もっと状況は厳しくなるでしょう。
会員数の減少に伴う会費の減少により、なおさら、ご寄付・カンパでのご支援が本当に重要になってきています。
前述の通り、IWJが特定のスポンサーや権力に対して、顔色をうかがうことなく、独立した自由な報道と言論をこれまで展開できてきたのは、市民の皆さまのご支援があってのことです。
私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待に、独立メディアとして使命を果たすことで、こたえたいと思っています。
日本を破滅へと導く、改憲による緊急事態条項の導入にも徹底して反対し、その後に起こりえるであろう、米中の覇権闘争の「捨て駒」として日本がいいように使われ、戦場とされてしまうことにも、断固として反対し、抵抗を貫きます！
権力とスポンサーに日和り、保身に走る数多の既存メディアのような無様な背信は絶対にいたしません！
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■応援・激励メッセージを紹介させていただきます！ 「大手マスメディアの不作為により、大事な情報が共有されぬ状態が酷くなっており、市民ジャーナルの必要性がますます高まる昨今です」「真のメディアが必要」「こんなにひどい状況だとは知りませんでした。だからこそIWJにはがんばって欲しいです」「IWJが存続して欲しい」「岩上さんと小西さんの社会を良くしたいとの思いの純粋さに心打たれました」
皆様から、お寄せいただいた応援・激励のメッセージをご紹介させていただきます！ 皆様ありがとうございます！励みになります。
現状の酷さが、権力と情報カルテルを結びスポンサーの意向に左右されるメインストリーム・メディアでは伝えられず、むしろ、それを隠蔽してしまっている状況が皆様のメッセージから伝わってきます。
その意味で、現在は、日本の民主主義にとって、非常に危険な状況にあると言えるのではないでしょうか。
＝＝＝＝＝＝
大手マスメディアの不作為により、大事な情報が共有されぬ状態が酷くなっており、市民ジャーナルの必要性がますます高まる昨今です。この危機を皆で無事乗り切る事が出来ますよう、僅かではありますが寄付をさせて戴きます。（M.H.様）
真のメディアが必要だから。（青野 博行 様）
小西議員のインタビューの中で、緊急事態条項の報道をマスコミがしない、できない理由がよくわかったから。こんなにひどい状況だとは知りませんでした。だからこそIWJにはがんばって欲しいです。（T.A.様）
IWJが存続して欲しいため、しかし寄付する能力が無くなってきています。（カタヤマ ヤスト 様）
先日の小西ひろゆき議員へのインタビュー大変興味深く視聴させて頂きました。岩上さんと小西さんの社会を良くしたいとの思いの純粋さに心打たれました。是非続編もよろしくお願いします。（K.H.様）
＝＝＝＝＝＝
今後とも、緊急事態条項が憲法に導入され、発令されて、独裁権力が誕生し、弾圧されてつぶされない限り、IWJは、石にかじりついてでも、市民の皆様のために、真実を追求しお伝えしてまいりたいと思います。皆様、一層のご支援をよろしくお願いいたします！！
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◆中継番組表◆
＊＊2021.5.13 Thu.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch4】14：00～「第10回『ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム』ヒアリングー内容：高齢者へのワクチン接種体制などについて長野県長野市・加藤久雄市長より（Zoom参加）、ワクチン接種の進捗状況などについて、厚生労働省、総務省、防衛省、内閣官房（オリパラ事務局）より」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch4
第10回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリングを中継します。これまでIWJが報じてきたワクチン関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%83%af%e3%82%af%e3%83%81%e3%83%b3
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【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 14・IWJ_YouTube Live】19：00～「バイデン新政権始動！ 強硬な対中国政策と『同盟再強化』は東アジアでの戦争発火へつながるのか？ ～岩上安身によるインタビュー 第1032回 ゲスト 元外務省情報局長 孫崎享氏 連続インタビュー第3回」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
3月8日に収録した、岩上安身による孫崎享氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた孫崎享氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/magosakiukeru
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/489590
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◆中継番組表◆
＊＊2021.5.14 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh2・福島】18：15～「原発避難者 住宅追い出し裁判 福島地裁 第1回口頭弁論 記者会見＆報告集会」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach2
「原発避難者住宅の追い出しを許さない会」主催の記者会見と報告集会を中継します。これまでIWJが報じてきた原発避難者関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8e%9f%e7%99%ba%e9%81%bf%e9%9b%a3%e8%80%85
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【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 15・IWJ_YouTube Live】19：00～「米国覇権の陰りと中国の台頭、数年以内に起こる米中覇権交代は21世紀最大のテーマ！ 日本のマスメディアが決して伝えない中国の真の姿とは!? ～岩上安身によるインタビュー 第915回 ゲスト 中国通のエコノミスト・田代秀敏氏！ 第3弾 （1）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2018年10月に収録した、岩上安身による田代秀敏氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた田代秀敏氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%94%b0%e4%bb%a3%e7%a7%80%e6%95%8f
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/434358
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
「『スタンドオフ防衛能力』は、刺し違え覚悟の作戦ではないか？」とのIWJ記者の質問に、岸大臣は「抑止力を高めるためのもの。（反撃には）対空防衛能力を高めていく」と回答～5.11岸信夫 防衛大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491886
3.19原発反対八王子行動～スタンディング
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/490046
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■改憲と「自称・スタンドオフミサイルの国内配備」は表裏でつながっている！ 今こそ、集団的自衛権を規定した「安保関連法制」や「秘密保護法」「共謀罪」の戦争3法に反対した九条の会など護憲勢力は、9条改正よりも緊急事態条項のかかる現在の自民党改憲案の方がはるかに危険である、と認識を改めて、反対・抵抗の声をあげるべき！ IWJは昨日、IWJ記者の質問に虚偽の回答をした防衛省に対し、直撃質問！
「はじめに」でもお伝えしたように、日本社会は、今、コロナ禍に翻弄されながら、戦時独裁体制に一歩ずつ近づいています。国民投票法改悪案が本国会で成立すれば、緊急事態条項を含む安倍改憲案が成立する可能性が一気に高まるからです。
その改憲を見越したかのように、ひそかに進んでいるのが、「自称・スタンドオフミサイル構想」です。昨日も一昨日もお伝えしたように、このミサイル構想は、ただのミサイルを配備するという話ではありません。北京や平壌を射程に収め先制攻撃能力を持ったミサイルを配備するという、敵方からの報復や先制攻撃を招くリスクの高い計画なのです。
※敵基地攻撃能力そのもの！「北朝鮮に届き、北京も射程内の国産スタンドオフミサイル」を日本国内配備!! 米中覇権争いに突っ走る米軍の「太平洋抑止イニシアティブ」に組み込まれる自衛隊と日本！ 54基の原発を抱えたままミサイル戦争に突入すれば日本列島は火の海に！（日刊IWJガイド、2021年5月11日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48789#idx-6
※＜IWJ取材報告 1＞「『スタンドオフ防衛能力』は、実際にはスタンドオフ＝脅威圏外からの攻撃能力ではなく、圏内となり、事実上、刺し違え戦略なのではないか？」とのIWJ記者の質問に、岸大臣は話をそらし、「抑止力を高めるためのもの。（反撃には）対空防衛能力を高めていく」と疑問の残る回答～5.11岸信夫 防衛大臣 定例会見（日刊IWJガイド、2021年5月12日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48792#idx-4
この計画の危険さは、改憲と同期しているところにまさに現れています。改憲によって、戦時独裁体制の基盤が築かれ、自衛隊は、日本を自衛する目的で動くのではなく、指揮権を米軍に明け渡した上で、米軍に垂直統合され、米国の国益のために戦う「下請け軍」として軍事行動をとるのです。これは、日本の自衛権の発動などではありません。米国の覇権を守るための米衛隊に他なりません。
「スタンドオフミサイル構想」は、すでに、精密打撃ネットワークの一環として、米インド太平洋軍の「太平洋抑止イニシアティブ」に組み込まれているのです。
つまり米国の戦略構想を、元請けから下請けがブループリントを受け取って、現場で指示通りの「仕事」をしているのであり、そこには祖国日本への忠誠心よりも「神聖不可侵」の日米同盟という「戦後国体」が具現化されているのです。
一昨日もお伝えしたように、日本の自衛隊がミサイルを持ち、さらに日本中で小部隊が移動してミサイルを発射するようになれば、自衛隊基地にもミサイルを打ち込まなければならなくなるし、市ヶ谷の防衛省にも、三菱重工などの軍需産業の工場や本社にもミサイルを撃ち込む必要がある、となるでしょう。それ以外の戦争協力するあらゆる産業や組織にもミサイルを撃ち込む、ということにもなるでしょう。
安倍改憲案は、九条の改憲を直接言っていませんが、それよりもはるかに巧妙ではるかに危険です。米国の対中国・北朝鮮の軍事戦略の中に、改憲を位置づけたとき、それがはっきりします。
今こそ、「安保関連法制」「秘密保護法」「共謀罪」の戦争3法に反対した九条の会などの団体、知識人、市民の皆さんなどの護憲勢力を結集しなければなりません！ 九条が大切とこだわり続け、九条にだけ執着して、あげく憲法そのものの土台を覆す戦略に与党政権、そして背後の米国の安保マフィアらが取りかかっていることに、あまりに鈍感でありすぎます。左翼リベラリズムの動きの鈍さ、感度の悪さは、致命的な結果をこの国にもたらします。
IWJは、昨日の岸信夫防衛大臣会見での的外れな回答に危機意識を募らせ、上記の問題意識を次の質問に込めて、防衛省に直接メールでただしました。回答が届き次第、続報としてお知らせします。
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1. 防衛省の「スタンドオフミサイル構想」について、昨日、岸防衛大臣は、弊社の質問に対して次のように答えています。
「スタンドオフミサイルというのは、敵の圏外から攻撃をできる能力を有するものであるが、すべて我々の抑止力を高めるためのものである。あくまでも、自衛隊員の安全を図るために、敵の射程外から発射するミサイルがスタンドオフミサイルだ」
スタンドオフミサイルの概念は、「敵の射程距離の圏外」から攻撃するというものですが、現在、中国も北朝鮮も、日本列島全域を射程距離に収めており、中国の場合、短距離弾道ミサイルが750発から1500発、準中距離弾道ミサイルが150発から450発、日本列島を含む第一列島線を射程に収めています。
ミサイルの量的にも見ても、中国・北朝鮮が核保有国と言う点で見ても、スタンドオフミサイルを配備することは、抑止という意味では、まったくの無意味です。スタンドオフミサイルが抑止力になるという合理的な根拠をお示しください。
2. スタンドオフミサイル構想は、先制的に敵基地を攻撃できる能力を獲得することを意味します。これは抑止になるどころか、国民を大きなリスクに晒します。
平壌や北京を射程に収めることができるのであれば、当然、中国・北朝鮮からの反撃も想定しなくてはなりません。
2017年頃、集団的自衛権によって、米軍との合同演習に自衛隊も参画したために、北朝鮮は、これまで「米軍基地を狙う」と言っていたのを「日本全体を狙う」と声明を出しました。安保関連法で規定された集団的自衛権は、明らかに国民へのリスクを高めました。これと同じように、今回のミサイル配備は、国民に安全どころかより危険をもたらすのは確実ではないでしょうか。
3. 核ミサイル能力とスタンドオフミサイル構想の関係についてお尋ねします。
スタンドオフミサイルは、先制攻撃能力を持つ通常兵器です。中国と北朝鮮は、核保有国です。勝負にも抑止力にもならないどころか、仮に、先制攻撃で核ミサイル基地を攻撃するとしても、中国と北朝鮮の核能力を無力化するのは不可能です。残存核戦力によって、確実に報復されるでしょう。
柳澤協二元防衛研究所所長は、現役時代に、弊社の岩上安身とのインタビューの中で、「日本は核5発で終わる」と断言しています。この発言は、防衛省のコンセンサスと思われます。
スタンドオフミサイルのような通常弾と中国・北朝鮮が持つ核ミサイルでは、均衡は成立しません。国民に、「日本は核5発で終わる」という現実やスタンドオフミサイルでは、まったく均衡に至らないという現実を広く公開して、広く国民的な議論にゆだねないのはなぜでしょうか。米国が核報復してくれたとしても、廃墟になった日本列島では何の意味もありません。
4. 通常弾と核弾頭では、均衡しませんので、中国と同じように、ミサイルを2千発以上保有するという議論が出てきても不思議ではありません。しかも、量的に均衡しても、核とは均衡しませんから、最終的に、核保有をめざすという議論にもなりえます。現に、核武装を言う論者は、後を絶ちませんし、田中伸男元IEA事務局長のように、「原子力発電を継続するのは、日本に核能力を保持するためだ」と公言する人もいます。
その後は、米国のコントロール下で中距離核ミサイルを導入して、大陸との間で限定核戦争を行い、米国本土は無事というオフショアバランシング戦略の再現というシナリオも否定できません。
スタンドオフミサイル構想は、ただのミサイル配備ではなく、このような核戦略まで、その射程に含むものです。スタンドオフミサイル構想の戦略的な含意は、当然、防衛省は理解されていると考えます。
こうした核の均衡は、著しいダメージを日本経済に与えます。しかも、日本には54基も原発が存在します。日本列島が戦場になれば、原発への攻撃も想定され、戦争が終わった後には、数万年単位で日本列島に人間が住めません。
スタンドオフミサイル構想は、非常にコストが高く破滅に導く核戦略の文脈に引き込まれる可能性が高いものです。
この点について、防衛省のご見解をお知らせください。
5. 同盟国である米国は、日本のスタンドオフミサイル構想を、 太平洋抑止イニシアティヴ において、「第一列島線における精密打撃ネットワークを備えた統合軍部隊の展開」として、すでに織り込んでいます。
※米インド太平洋軍、270億ドルの新構想（日経ビジネス、2021.3.18）
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/world/00344/
※〔研究レポート〕米国の「太平洋抑止イニシアティブ」とその行方 ――「欧州抑止イニシアティブ」との比較の観点から（日本国際問題研究所、2021年3月22日）
https://www.jiia.or.jp/column/post-68.html
※〔研究レポート〕太平洋抑止イニシアティヴとインド太平洋軍（日本国際問題研究所、2021-03-29）
https://www.jiia.or.jp/column/post-84.html
太平洋抑止イニシアティヴには、 日本の国名を出すことなく、第一次列島線上で、スタンドインミサイル（米軍は、正しくスタンドインと表現しています）の小舞台が、敵国に狙い撃ちにされないように、移動し、列島上、各地から、発射し、攻撃するとされています。
ということは、ある種のゲリラ攻撃のようなものであり、中国軍らは、位置のはっきりした在日米軍基地、自衛隊基地と司令部、だけでなく、文字通り日本各地を攻撃することになるでしょう。
そうした犠牲を払って、米本土を守るために日本国家・日本社会・日本国民が犠牲になる理由は見出せません。そのために、有無を言わせず、米国の鉄砲玉になり、かつ中国等のミサイルを米本土に届かせないために、国を亡国に導くような政策を、片方で改憲の緊急事態条項の導入をはかりつつ、実態を既成事実化してゆくように思えます。
これでは、あまりにも国家としての主体性がなく、国防上の合理性がまったくありません。どうしても、差し違いミサイル（スタンドオフではなく）を配備するならば、原発を全てゼロにして、隠せ、と、政府内外に主張すべきは防衛省の責任ではないでしょうか。
国家の安全保障を預かる責任ある官庁として防衛省のご見解をうかがいたいと思います。
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さて、防衛省はどのように回答するでしょうか。はぐらかしてきても、IWJは質問と追及を今後ともゆるめることはありません。
■スクープ！ 日本のマスメディアが報じない「不都合な現実」！ ワクチンを「ブレイクスルー」する症例が米国で急増！ 4月26日時点で検査しただけでも、ワクチン接種完了者の0.01％にブレイクスルー症例が発生！症例数が増えてきたため、CDCは「ブレイクスルー」のカウント基準を重症者と死者のみに変更！ 万策尽きてワクチンを最後の頼みの綱とする日本政府にとって「不都合な事実」は、IWJをのぞいて報じるメディアはほとんど皆無！ 副作用と並ぶワクチン接種の負の側面「ブレイクスルー症例」の動向に注目を！
日本のマスメディアでほとんどまったく報道がない現象として、米国でワクチンを2回接種しても、ワクチンを「ブレイクスルー」して、PCR検査や抗原検査で陽性になる症例が多くの州で報告されています。
ジョンソン＆ジョンソンのワクチンは1回接種後、ファイザーあるいはモデルナのワクチンは2回接種後、14日以上経って、検査で陽性反応が出た症例を「ブレイクスルー症例（ワクチン突破症例）」と呼んでいます。
環境保護運動家で弁護士、「子どもの健康保護」議長のロバート・ケネディJrが2020年にスタートさせたニュースサイト「The Defender」は、こうした症例がワシントン州、フロリダ州、サウスカロライナ州、テキサス州、ニューヨーク州、カリフォルニア州、ミネソタ州で報告されたと報道しています。
※‘Breaking Through’ －States Report Growing Number of COVID Cases Among Fully Vaccinated（The Defender、2021年3月31日）
https://childrenshealthdefense.org/defender/states-report-covid-cases-fully-vaccinated/?fbclid=IwAR3VGN9RE07Zv4k4NRvIfJXujHx1lOVAdoUeJExbltu8C1LWLJe98ddupDM
The Defenderによると、3月26日のホワイトハウスの記者会見で、ミネソタ州のワクチンのブレイクスルー症例について質問されたバイデン大統領の首席医療顧問、アンソニー・ファウチ博士は、次のように述べています。
「これは私たちが真剣に受け止め、注意深く観察していることです。どんなワクチンでも、文字どおり何千万、何万人もの人々に接種していれば、ブレイキング・スルー感染症が発生するものです。ですから、ある意味では驚くべきことではありません」
専門家にとっては驚くべきことではなくても、ワクチン万能論を頭に刷り込まれた一般人、特に日本国民には、蒙を啓くべく、ワクチン万能論の否定と、ワクチン接種を行ってもなお、PCR検査を受け続けることの必要性を積極的に説いてもらいたいものです。特に日本政府と国民に対しては！
世界的統計サイトのワールドメーターによれば、5月11日現在、日本の100万人あたりの検査数は9万9908回で、世界222か国中145位です。
※Reported Cases and Deaths by Country or Territory（worldometer/coronavirus）
https://www.worldometers.info/coronavirus/
The Defenderは、「ブレイクスルー症例」が発生する原因として、モデルナやファイザーなどのmRNA ワクチンにポリエチレングリコール（PEG）が使用されている点を挙げています。研究によると、約72％の人がPEG抗体を持っている可能性があります。
そのような人は、その抗体がワクチンに対してアナフィラキシー反応を起こす可能性があり、また、ワクチン中のPEGコーティングされたmRNAが細胞内に入ってスパイクタンパクの生成をプログラムする前に、抗体がそれを分解してしまい、ワクチンの効果が低下してしまう可能性に言及しています。
ワシントン州のケースでは、ブレイクスルー症例は、症状があっても、ほとんどが軽症だったと報告されています。ただし、重症化や死亡に至るケースも報告されています。
これには、続報があります。
5月7日付のThe Defenderによると、米国内外でブレイクスルー症例が続々と報告される中、米国疾病対策予防センター（CDC）は5月14日からブレイクスルー症例の報告方法を変更することを発表したというのです。
※CDC Changes Rules for Counting Breakthrough Cases, as More Fully Vaccinated People Test Positive（The Defender、2021年5月7日）
https://childrenshealthdefense.org/defender/cdc-changes-rules-counting-breakthrough-cases/?fbclid=IwAR1cFCVEIW1Nf0FJyuMFfspwengWyARDdQbCWbEXnIb2Ro3dfkE1tWu1CoA
CDCの発表は次のとおりです。
「すでに発表されているように、CDCは、臨床上および公衆衛生上の重要性が最も高い症例について収集されたデータの質を最大限に高めるために、COVID-19ワクチンによるブレイクスルー感染の患者のうち、入院または死亡した患者のみを報告するように移行します。
この報告の変更は、2021年5月14日に開始されます。この移行に備えて、2021年5月7日にはブレイクスルー症例の報告数は更新されません」
※COVID-19 Breakthrough Case Investigations and Reporting（CDC、2021年5月11日閲覧）
https://www.cdc.gov/vaccines/covid-19/health-departments/breakthrough-cases.html
これは、CDCが「ブレイクスルー症例」のカウント基準を変更しなければならないほど、ブレイクスルー症例が増えているということを意味します。同時に米国のCDCへの幻滅をももたらすことでしょう。
CDCによると、4月26日時点で、全米でワクチンの完全接種が終了した人は、9500万人以上（5月11日時点では、1億1657万6359人で、全人口の35.1％）にのぼるとしています。このうち、CDCに報告のあったブレイクスルー症例は、9245例でした。4月26日時点で、ワクチン完全接種者のおよそ、0.01％、1万人に1人の割合となります。
このうち女性が5827人(63%)で、60歳以上が4245人(45%)、さらに、無症状感染者が2525人(27%)も存在します。
入院患者は、835人(9%)、死亡は132人(1%)です。
ただし、入院患者835人のうち241人（29％）は無症状だったか、あるいは新型コロナ感染症とは無関係だったと報告されています。また、死亡者131人のうち、20人（15％）は、無症状だったか、新型コロナ感染症とは無関係だったと報告されています。
※COVID-19 vaccine breakthrough infections reported to CDC as of April 26（CDC、2021年5月11日閲覧）
https://www.cdc.gov/vaccines/covid-19/health-departments/breakthrough-cases.html
※COVID-19 Vaccinations in the United States（CDC、2021年5月12日閲覧）
https://covid.cdc.gov/covid-data-tracker/#vaccinations
The Defenderの指摘によると、最新の数字は、米国の46の州と準州のものです。CDCに患者数を提出していない4つの州については明らかになっていません。したがって、ブレイクスルー症例の数は、CDCの発表した数よりも実際には多いことが推測されます。
この点は、CDC自身も認め、次のように述べています。
「報告されたワクチンブレイクスルー症例は数が少ないことに留意する必要があります。このサーベイランスシステムは受動的であり、州の保健局からの自発的な報告に依存していますが、これは完全ではない可能性があります。また、検査が行われていないため、現実世界のブレイクスルー症例のすべてが特定されるわけではありません。
これは特に、無症状や軽症の場合に当てはまります。これらのサーベイランスデータはスナップショットであり、ワクチンブレイクスルー症例のパターンを特定し、シグナルを探すのに役立ちます。
CDCと各州の保健局は、入院や死亡に至るようなワクチンのブレイクスルー症例の調査のみに重点を置くようになったため、これらのデータは定期的に更新され、毎週金曜日に掲載されます」
※How to interpret these data（CDC、2021年5月11日閲覧）
https://www.cdc.gov/vaccines/covid-19/health-departments/breakthrough-cases.html
実はこれ以外にも、CDCは、ブレイクスルー陽性者数の情報操作とも疑われる発表を4月末に行っています。
それは、ワクチン完全接種者に対するPCR検査の実施方法の変更です。
4月末、CDCは検査機関に対し、RT-PCR検査のCT値を28サイクルに引き下げることを推奨する新たなガイダンスを発表しました。ただし、COVID検査を受ける完全なワクチン接種者に限ります。
※Information for laboratories COVID-19 vaccine breakthrough case investigation pdf icon[2 pages]（CDC、2021年5月11日閲覧）
https://www.cdc.gov/vaccines/covid-19/health-departments/breakthrough-cases.html
新型コロナウイルス検出のゴールドスタンダードであるRT-PCR検査では、患者から採取した綿棒からRNAを抽出します。その後、DNAに変換され、増幅されます。
CT（サイクル・スレッショルド）値とは、ウイルスのRNAを増幅して検出可能なレベルに達するために必要なサイクル数を意味します。
アンソニー・ファウチ博士は、CT値35を推奨しています。世界的に見て、COVIDのCT値のカットオフ値（陽性陰性を分ける値）は、検査機器メーカーの指示により、35～40の間となっています。
ファウチ博士の推奨を言い換えれば、35サイクル以上経過してもウイルスが検出される場合、その患者は陽性であると考えられるということです。
このCT値を28以下にするということは、CT値35に比べて、閾値パラメータが下がるため、感染者の見落としの可能性がそれだけ高まることを意味しています。
これは、ワクチンの「ブレイクスルー症例」の数を抑える情報操作、もっとありていに言えば小細工、ごまかしとも言える措置です。政治的であり、科学的であるとはいえません。
ワクチン効果を最大限アピールし、社会活動を一刻も早く回復したいバイデン政権にとって、ワクチンの「ブレイクスルー症例」の数は、いわば、副作用と並んで、ワクチン接種の負の側面と言えます。
日本でもワクチン接種の数が増えるにつれて、この「ブレイクスルー症例」が増えてくるのは間違いありません。その時、米国追従が何事も習い性となっている日本ですから、基準を都合よく変更してしまう可能性が大いにあります。だからこそ、ワクチン接種後に、「自分は大丈夫」と思い込むことのリスクを、日本人全国民一人一人が知る必要があります。
IWJは、日本の先行事例として、重症者・死亡者を含む米国の「ブレイクスルー症例」に今後も注目し、報じていきます。
■【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 14】本日午後7時から「バイデン新政権始動！ 強硬な対中国政策と『同盟再強化』は東アジアでの戦争発火へつながるのか？～岩上安身によるインタビュー 第1032回 ゲスト 元外務省情報局長 孫崎享氏 連続インタビュー第3回」を再配信します！
国民投票法「改悪」案が衆議院を通過し、今国会での法案成立が現実のものになりつつあります。そしてその先には、緊急事態条項を含む自民党改憲案にもとづく憲法の改悪と、戦時独裁体制の樹立が迫ります。
安倍政権下における安保法制と集団的自衛権行使容認によって、米国が戦争を始めれば日本は自動参戦する仕組みがすでにできており、日本が米国の戦争に参加させられる日は、遠い未来のことではなく、目前の脅威となっています。
そこでIWJではゴールデンウィークから【緊急シリーズ特集】として様々なコンテンツでこの危機を訴え、一昨日からは今年2～3月に収録した岩上安身による元外務省情報局長・孫崎享氏インタビューを連続でお届けしてきました。本日はその締めくくりとなるインタビュー第3回をお届けします。
※バイデン新政権始動！ 強硬な対中国政策と「同盟再強化」は東アジアでの戦争発火へつながるのか？ そのとき日本はもはや傍観できない～岩上安身によるインタビュー 第1028回 ゲスト 元外務省情報局長・孫崎享氏 連続インタビュー第1回 2021.2.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/488564
※バイデン新政権始動！ 強硬な対中国政策と「同盟再強化」は東アジアでの戦争発火へつながるのか？～岩上安身によるインタビュー 第1030回 ゲスト 元外務省情報局長 孫崎享氏 連続インタビュー第2回 2021.2.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/488829
インタビューの冒頭、孫崎氏と岩上安身は、前回の振り返りも兼ねて、「東アジア・台湾沖における米中ウォーゲームでは、米軍の18戦18敗、米軍はもはや中国軍に勝てない！」と明らかにしたグレアム・アリソンの論文を再確認します。
アリソンが引用したニコラス・クリストフの論文には続きがあることを孫崎氏は指摘。ウォーゲームで18敗といっても実際は違い、「米国は湾岸から中国への石油供給を妨害することもできる」と、石油を止めれば米国は中国に全敗の状態から脱することもできると記しているというのです。
クリフトフが言う「石油供給を妨害する」とは、インド太平洋の石油シーレーンのチョークポイントであるマラッカ海峡を封鎖することを意味します。
しかし実は中国は、入念にチョークポイント外しを進めています。ホルムズ海峡とマラッカ海峡という、石油を運ぶシーレーンの2ヶ所の重要なチョークポイントのどちらも見事に外しているのです。
岩上は「チョークポイントを絞めても中国は石油が手に入るが、日本と韓国はバンザイ（お手上げ）ですよね。クアッドから離脱せざるを得ないじゃないですか」と指摘。
孫崎氏は「現実問題としてこういうもの（チョークポイント外しの迂回回路）ができている。それに中国は石油依存度を相当下げている。本当に賢明ですよね。自然エネルギーずっとやっていますから。かつてのマラッカ海峡の危機はないと思います」と答えます。
岩上は「東アジア諸国で中東の石油に一番依存してるのは日本です」と指摘しました。
実はマラッカ海峡が封鎖されて一番困るのは、日本なのです。中国のように陸路パイプラインによってチョークポイント外しができないうえ、国内に豊富にある自然エネルギーをあまり活用せず、石油依存を改めていません。
ここで、岩上は「第3次世界大戦」の可能性について、問題提起を行います。
「今の状況は、第1次大戦のときと酷似するのではないかと。日本ではほとんど言われませんが、欧米ではすごく議論されてますよね。覇権交代の状況がよく似ています。
第1次大戦時、覇権国は海路『3C』（カイロ、ケープタウン、カルカッタ）を握る英国、対する新興国ドイツは陸路『3B』（ベルリン、バグダッド、ビザンティウム（イスタンブール））。現在は、覇権国米国がシーレーン、新興国中国が一帯一路でユーラシア大陸を結ぶ。
それに、第1次大戦時はスペイン風邪、今はコロナでパンデミック。
英国とドイツの覇権争いから第1次世界大戦になっていったように、米中覇権争いから第3次世界大戦になるってことはありませんか？」
これに対し、孫崎氏は第3次世界大戦にはならないと明言します。
孫崎氏「重要なのは、第一次大戦のときはアウトサイダーのアメリカがいた。アメリカがどっちにつくかによってパワーバランスが変わってくる。今回はそれ（アウトサイダーパワー）がないからもろに今回は米中の力関係になってくる。（中略）
私は第3次世界大戦はないと言った。第1次世界大戦は、力のある同士が実際に戦った。米中は核兵器があるから、核で戦う選択肢はどちらにもない。自分たちの国の運命を左右する戦争はできない。これは第1次、第2次とは違う」
ただし、と、孫崎氏は保留します。
孫崎氏「冷戦のときも今日も、核の戦争ができないことは米中ロも知っている。冷戦中、キッシンジャーなどが考えてたのは、お互いに核の危険があるから小さな戦争もやめようと。
しかし、今のアメリカは核戦争はできないから、その下の戦争でいじめようと」
米中が真っ向からぶつかり合うことはないものの、だからこそ、その周辺でさまざまな衝突が起こってくると言うのです。米中の代理戦争です。
そのひとつの事例として、2月15日、22日と、イラクにある米軍基地がロケット弾攻撃を受けた報復に、米軍が25日にシリアを空爆した「小さな戦争」があげられました。これはバイデン政権になって初めての軍事行動です。米国防総省は「親イラン」の勢力を攻撃したと説明しています。
対中国まで見すえた「小さな戦争」が、こうしてロシア・ウクライナ間から、中東、そして極東にかけて今後も延々と続いていく怖れがあります。そしてそれは「持久戦」となります。そして「持久戦」となり、時間が経てば経つほど、米国を上回る経済成長をとげてゆく中国の側が有利になると見られているのです。
孫崎氏は、この出来事には、金融資本と軍産複合体に支配されているバイデン政権の正体が垣間見えるといいます。そして孫崎氏は、米国の中東政策は、「イスラエルの安全」と「軍需産業の利益」のふたつで決まってくると指摘します。
インタビューはさらに続き、孫崎氏による米軍シリア攻撃の背景の解説、米中対立の焦点となる台湾、台湾有事の際に日本はどうなるのかといった話題が続きます。さらに、行きすぎた自由主義に導かれた米国社会の傷み、民主主義の危機などについて、孫崎氏ならではの鋭い視点での議論が展開されます。
孫崎氏のインタビューの続きは、午後7時からの再配信をご視聴ください！ 公共性に鑑み、どなたでも御覧いただけるフルオープンで配信します。できるだけ多くの方々にこの再配信のことをお知らせくださり、会員登録やご寄付・カンパについて拡散してくださると幸いです。
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【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 14・IWJ_YouTube Live】19：00～
バイデン新政権始動！ 強硬な対中国政策と「同盟再強化」は東アジアでの戦争発火へつながるのか？～岩上安身によるインタビュー 第1032回 ゲスト 元外務省情報局長 孫崎享氏 連続インタビュー第3回
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