┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～本日国民投票法「改悪」案が衆院で採決！ 今国会で成立すれば戦争のための独裁体制樹立が目前に！ 4月のご寄付は、目標額の450万円まで52万5000円届きませんでした。今期残り3ヶ月、毎月467万5000円のご寄付が目標額です！ 市民の皆さま、5月こそ、真実を報じ、闘い続けるIWJへのご支援をよろしくお願いいたします！
┠■【中継番組表】
┠■本日衆院本会議で国民投票法「改悪」案採決！「今国会での成立に与野党幹事長が合意」と報じられている中、立憲と会派を組む社民の福島みずほ議員が法案に反対を表明！ 立憲小西洋之議員は「闘う」と表明！ 参院憲法審で法案成立を阻止できるかが正念場に！
┠■衆院予算委で立憲・枝野幸男代表が菅義偉総理の無能政治を徹底糾弾！ 返す刀で吉村洋文大阪府知事を「朝令暮改、無責任」とバッサリ断罪！
┠■衆院予算委で立憲・枝野氏がコロナ禍での五輪開催判断は「国家主権」と指摘、菅総理に中止判断を要求！ 一方、「財政民主主義の観点」から菅総理を追及した国民民主・玉木雄一郎代表は、委員会後の会見で五輪開催を秋に延期する案を表明！
┠■敵基地攻撃能力そのもの！「北朝鮮に届き、北京も射程内の国産スタンド・オフ・ミサイル」を日本国内配備!! 米中覇権争いに突っ走る米軍の「太平洋抑止イニシアチブ」に組み込まれる自衛隊と日本！ 54基の原発を抱えたままミサイル戦争に突入すれば日本列島は火の海に！
┠■【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 12】本日午後7時から今年2月9日収録「バイデン新政権始動！ 強硬な対中国政策と『同盟再強化』は東アジアでの戦争発火へつながるのか？ そのとき日本はもはや傍観できない～岩上安身による第1028回 ゲスト 元外務省情報局長・孫崎享氏 連続インタビュー第1回」を再配信します！
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■はじめに～本日国民投票法「改悪」案が衆院で採決！ 今国会で成立すれば戦争のための独裁体制樹立が目前に！ 4月のご寄付は、目標額の450万円まで52万5000円届きませんでした。今期残り3ヶ月、毎月467万5000円のご寄付が目標額です！ 市民の皆さま、5月こそ、真実を報じ、闘い続けるIWJへのご支援をよろしくお願いいたします！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　連日、この日刊IWJガイドでお伝えしているように、5月6日に衆院の憲法審査会で国民投票法「改悪」案が可決してしまいました。参議院の憲法審査会が踏みとどまることができなければ、今国会の会期末である6月16日までに、衆院だけではなく、参院でも可決し、成立してしまいます。

　改憲手続き法である国民投票法改正案が成立してしまえば、いつでも会見発議ができることになってしまいます。菅政権とそれを支える与党は、戦時独裁体制の確率を可能にする緊急事態条項を憲法に新設するため、コロナ対策などそっちのけで民主主義を完全に圧殺する改憲へとひた走っているのです！

　IWJはこれまで一貫して自民党改憲案の緊急事態条項が、9条改憲とは比べものにならないほど危険であり、「ナチスの手口」によって独裁を可能にするものであると警鐘を鳴らしてきました。他国にも例のないほど無制約に国家権力を解き放つ緊急事態条項導入を与党政府が急ぐ目的は、米軍の手先として、集団的自衛権の行使容認と安保法制のもとで、日本が原発を抱えたまま、米国の戦争に自動参戦するための戦時独裁体制の樹立であると指摘し、警告を発し続けてきました。

　IWJは独立メディアとして、特定スポンサーに依存せず、権力におもねることも、媚びることもなく、活動し続けてきました。社名に独立を意味する「Independent」を入れたのは、日本の真の「自立」を願ってのことです。

　国家として「独立」することと、その国家の主権者は国民であること。「国民主権」は絶対に譲ってはならない。政府の手に主権を渡してはならない。憲法はあくまで、国民が、国家権力を縛るものでなければならない。これはIWJの背骨を貫くポリシーです。

　日刊ガイド4月22日号で岩上安身は以下のように書いています。

　「ナチスの聖火リレーをやめない自民党と公明党の菅政権は、その裏で、あろうことかナチスドイツのヒトラーの独裁体制を樹立した授権法（全権委任法）に匹敵する緊急事態条項を含んだ、改憲案を容易に成立させられるようにする国民投票法の改悪を可決しようとしています！ しかもコロナ禍で国民が苦しんでいるただ中においてです」。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210422

　コロナ禍と五輪の陰でこっそりと改憲へのステップを踏み、国家緊急権によって内閣による独裁が可能となる緊急事態条項の導入をしようとする企みは、国会（立法府）を空洞化し、国民から主権を奪うものです。この改憲が実現されれば、国会はフリーズされ、国民は半永久的に選挙の機会を失うことになります。

　新聞・テレビなどの他の大手マスメディア等はほとんどこの国民投票法「改悪」案の採決がもつ意味やその危険性をクローズアップしようとはしません。それどころか、自民党改憲案の緊急事態条項の真の危険性を国民に伝えることを、あからさまにサボタージュしています！

　コロナ対策のためには国家権力の強化が必要であり、そのためには改憲によって緊急事態条項を導入しなくてはならないと主張する菅政権のデタラメな要求に対し、既存マスメディアの多くが、根本的な批判を加えることなく、この政治的なペテンに積極的であれ、消極的であれ、加担しています！ しかし、他のメディアがいくらごまかしても、真の独立メディアであるIWJは、そんな政治的ペテンを見逃しません！

　なぜ、平和で、自由と民主主義とが根づいたはずの日本において、独裁体制を築こうとするのか。これは戦時体制を築くためです。

　何のため、どの国との戦争なのか。米国の思惑によって日本が「鉄砲玉」に仕立て上げられ、中国との戦争に駆り出されるためです。

　IWJは、この危険性を10年も前から見越して警告を発してきました。

　IWJは独裁にも、米国の従属にも、当然ながら中国への従属にも反対しています。日本は、独立した、真の主権国家であるべきです。この国の運命を決めるのは、この国の国民でなくてはなりません！

　「原発を抱えたまま破滅的な戦争」に突入することにも、もちろん反対です。このまま米国の「鉄砲玉」に、無自覚に仕立て上げられてはいけません。安倍政権と同様、菅政権も突き進む破滅的な対米従属の罠にはまってはなりません。我々は、民主的な主権国家の道に引き返すべきです。

　自由と民主主義・法の支配・人権を守り抜くだけでなく、極右・極左の両方の全体主義にも反対し、平和を維持しながら国民主権にもとづく日本国家の自立を求めるべく、IWJは報道・言論活動を行ってきました。

　そうした報道・言論活動をIWJ設立以来10年続けることができたのは、特定のスポンサーに頼らず、IWJの姿勢に共感してくださる一般市民の皆さまのご支援によって支えられてきたからです！ 改めてそのことに感謝申し上げます。本当にありがとうございます！

　しかし、今後、そうした、権力の言いなりにならない、独立した報道・言論活動が続けていけるのか、今からが、正念場です！

　緊急事態条項が発令されれば、報道・言論の自由は間違いなくなくなります。報道・言論を統制する「政令」を内閣が出せば、「法律」と同等の効力をもつからです。言論の自由を定めた現行憲法秩序はすべてフリーズし、違憲の「政令」が乱発されるでしょう。

　真の報道の自由、言論の自由がなくなっても、新聞・テレビはそしらぬ顔で存在し、権力に迎合した情報をたれ流していくと思います。

　しかし、IWJは、現行憲法の理念に立った、真の報道・論評をやめるつもりはありません。しかし、そうなれば、IWJは発行停止、アカウント停止になり、動画もテキストもすべて削除されるかもしれません。独裁権力と真正面から戦って、その愚かさ、過ちを批判し続け、そのあげくに弾圧されるなら本望です。

　しかし、そのはるか手前で、財政危機によって、つぶれてしまったら、あまりに無念で、死んでも死にきれません。

　4月のご寄付は、204件、397万5000円となりました。これは、月間目標額である450万円の88%にあたります。

　IWJへのご支援をお寄せくださった皆さま、本当にありがとうございます。岩上安身とIWJスタッフ一同、心より感謝を申し上げます。

　しかしながら目標額まで、52万5000円、届きませんでした。この分は累積の不足分に加わります。

　昨年8月から今年4月までの、今期第11期・9ヶ月間のご寄付の実績は、目標額を下回り続けており、4月末までの累積の不足分は549万5000円となってしまいました。期末まで残すは5月、6月、7月の3ヶ月。このままでは、7月末の期末は大幅な赤字転落となってしまう危険性があります。

　経理が、3月末時点で様々な要素（支出を必死に切り詰めたり、岩上安身の報酬を全額カットしたことなども含めて）を考慮に入れ、改めて試算し直したところ、今期の赤字転落を避けるためには、今後、第11期の期末となる、7月末までの約4ヶ月の間に、寄付・カンパが最低でもあと1800万円必要であるという結果が出ました。

　ここに、4月のご寄付の合計金額397万5000円が加わりましたので、今期の残り3ヶ月間（92日間）のご寄付の目標額は、1402万5000円となりました。これを3ヶ月で割ると、5月、6月、7月で毎月467万5000円をご寄付・カンパでお願いしなければならなくなります。

　赤字が重なれば、これまでのような独立したジャーナリズム活動を維持して、IWJを存続させていくことは困難になってしまいます。

　IWJが真のジャーナリズムを今後も継続していくためには、皆さまの会費とご寄付・カンパによるご支援が欠かせませんが、IWJは今、どちらも不足しており、経済的に苦しい状況に直面しています。

　現在、岩上安身は自身の報酬を100％カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況が続いては、この先、IWJが存続し、活動し続けることはできません。

　IWJは、岩上安身個人からこれまで993万5000円借り入れており、まったく返済できておりません。

　前期の第10期の期末の2020年7月末までは、岩上安身からの借入金残高は、233万5000円でした。

　その後、2度に分けて40万円を返済し、2020年9月末には岩上安身からの借入金の残高は193万5000円まで減らしていました。

　しかし、コロナ禍の急速な深まりとともに、会費が減り、ご寄付が減り、収入が急激に減ってしまって、資金繰りが非常に厳しくなってしまいました。

　そこで、2020年10月末と、明けて2021年1月20日にそれぞれ400万円ずつ岩上安身から借り入れを行い、残高は993万5000円にまで再び膨れ上がってしまいました。

　その後、IWJは岩上安身に返済できず、借入金残高は現時点まで、そのままの状態となっています。岩上安身が、IWJの危機に直面しても、これ以上私財を投入できないのは、すでに1000万円近い金額をIWJに貸しており、しかもIWJから報酬を得ることなく「ただ働き」で働き続けているので、貯金は増えることなく、日々減り続けており、これ以上IWJに私財を投じれば、貯金が本当に底を尽いてしまうからです。つまり、岩上安身が「無報酬」を余儀なくされれば、岩上安身がつなぎ資金を貸すこともできなくなり、IWJは行き詰ってしまうのです。

　4月末までに、多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、それらはすべてIWJの運営にあて、岩上安身への返済には1円も回しておりません。

　岩上安身も一人の人間であり、生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。

　IWJが赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。

　会費収入については、コロナ禍による会員の減少に伴い、前期比20％減の予想となっています。この現実は大変重くのしかかっています。

　前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。これは、あくまで現状で会員数が下げ止まり、維持されると仮定した予測です。会員数がさらに減れば、もっと状況は厳しくなるでしょう。

　会員数の減少に伴う会費の減少により、なおさら、ご寄付・カンパでのご支援が本当に重要になってきています。

　前述の通り、IWJが特定のスポンサーや権力に対して、顔色をうかがうことなく、独立した自由な報道と言論をこれまで展開できてきたのは、市民の皆さまのご支援があってのことです。

　私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待に、独立メディアとして使命を果たすことで、こたえたいと思っています。

　日本を破滅へと導く、改憲による緊急事態条項の導入にも徹底して反対し、その後に起こりえるであろう、米中の覇権闘争の「捨て駒」として日本がいいように使われ、戦場とされてしまうことにも、断固として反対し、抵抗を貫きます！ 権力とスポンサーに日和、保身に走る数多の既存メディアのような無様な背信は絶対にいたしません。

　改憲による緊急事態条項によって、戦時独裁体制を築き、自滅に至る戦争への突入に対し、徹底的に戦い抜きます！ その戦いのためには、IWJの姿勢に共感し、IWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です！

　ぜひ、ご支援、応援をよろしくお願いいたします！

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◆中継番組表◆

＊＊2021.5.11 Tue.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】9：30メド～「岸信夫 防衛大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　岸信夫 防衛大臣 定例会見を中継します。これまでIWJが報じてきた大臣会見関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%a4%a7%e8%87%a3%e4%bc%9a%e8%a6%8b
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【IWJ_YouTube Live】16：30～「東京都医師会 記者会見 ―内容：新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等 ～第4波を乗り切るために～」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　「東京都医師会」主催の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた東京都医師会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e9%83%bd%e5%8c%bb%e5%b8%ab%e4%bc%9a
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【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 12・IWJ_YouTube Live】19：00～「バイデン新政権始動！ 強硬な対中国政策と『同盟再強化』は東アジアでの戦争発火へつながるのか？ そのとき日本はもはや傍観できない～岩上安身によるインタビュー 第1028回 ゲスト 元外務省情報局長・孫崎享氏 連続インタビュー第1回」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2月9日に収録した、岩上安身による孫崎享氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた孫崎享氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/magosakiukeru

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/488564

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◆中継番組表◆

＊＊2021.5.12 Wed.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 13・IWJ_YouTube Live】19：00～「バイデン新政権始動！ 強硬な対中国政策と『同盟再強化』は東アジアでの戦争発火へつながるのか？ そのとき日本はもはや傍観できない～岩上安身によるインタビュー 第1030回 ゲスト 元外務省情報局長 孫崎享氏 連続インタビュー第2回」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2月16日に収録した、岩上安身による孫崎享氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた米中関係関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b1%b3%e4%b8%ad%e9%96%a2%e4%bf%82

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/488829

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

赤木ファイルの存在を国が初めて認め、6月23日までに裁判所に提出する方針を決定！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491808

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■本日衆院本会議で国民投票法「改悪」案採決！「今国会での成立に与野党幹事長が合意」と報じられている中、立憲と会派を組む社民の福島みずほ議員が法案に反対を表明！ 立憲小西洋之議員は「闘う」と表明！ 参院憲法審で法案成立を阻止できるかが正念場に！

　5月6日に衆院憲法審査会で可決した「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」、いわゆる国民投票法改正（改悪）案が、本日の衆院本会議で採決されます。

　法案は、提出者である自民、公明、維新に加え、国民民主も賛成している上、野党第1党である立憲民主が修正案として「CM規制などについて、検討を加え、施行後3年をめどに法制上の措置、その他の措置を講じる」とした附則をつけることで賛成に転じたため、本日衆院を通過し、参院に送られる見通しです。

　与党側は、今国会会期末の6月16日までに参院でも可決し、法案を成立させることを目論んでいます。

　6日の憲法審査会では採決前に、維新、国民民主両党が、この修正案の附則が「改憲発議を妨げるものではない」という、与党側幹事や法案提案者からの確認の答弁を引き出してしまったため、立憲民主の押し込んだこの附則に何の拘束力もないことが明らかにされてしまいました。

※衆院憲法審査会で国民投票法改正案が可決！ 修正案提出で採決に応じた立憲民主は「CM規制が措置されるまで改憲発議できない」と主張するが、採決前に「発議の提案は縛られない」と自公に言質を取られてしまう！小西洋之参院議員が、岩上安身によるインタビューで示した危機感が現実に!!（日刊IWJガイド、2021年5月7日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48764#idx-4
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210507#idx-4

　CM規制措置が講じられるよりも早く改憲が発議されれば、改憲勢力に有利なままの条件で、極端に不公平な国民投票運動が展開され、改憲プロパガンダが無党派層に浸透してしまうことは必至です。

　参議院で立憲民主党と会派を組む社民党は、6日の憲法審査会の採決後に、服部良一幹事長名で、「衆議院憲法審査会での国民投票法改正案採決に抗議する」との談話を発表しています。

※【談話】衆議院憲法審査会での国民投票法改正案採決に抗議する（社民党、2021年5月6日）
http://www5.sdp.or.jp/comment_index/

　談話では「新型コロナウイルス禍に便乗した憲法『改正』を許してはならないという立場から、社民党はこの度の採決に強く抗議する」と、表明しています。

　さらに、立憲民主の示した修正案については「社民党はこの修正を一歩前進と評価するが、改憲への呼び水という改正法の役割を変えるものとはいえないことから賛成はできない」としています。

　そして、与党の改正案について「公職選挙法にあわせた技術的な改正に見えるが、期日前投票時間の短縮や、繰延投票期日の告示期限が短縮されているなど投票環境を後退させる部分があること、またそもそも国の根本規範を決める憲法改正国民投票が公選法並びでよいのか十分議論する必要があるのではないか」と疑問を投げかけ、さらに「CM規制、資金の上限規制、最低投票率の問題など、憲法改正国民投票の公正を保障する内容も含まれておらず、多くの課題が積み残されている」と指摘した上で「社民党は幅広い人々と連帯しながら参議院での審議を通じて、憲法改正国民投票法や今回の改正の問題点を厳しく指摘していく決意である」と表明しています。

　また、9日付け時事通信は、「社民党の福島瑞穂党首は9日、オンラインで記者会見し、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案に関し、先の衆院憲法審査会での採決に抗議の意を表明し、『憲法改悪に道を開きかねない』として反対する方針を示した」と報じました。福島氏は参院憲法審査会の委員です。

※国民投票法改正案に反対　社民（時事ドットコム、2021年5月9日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050900340&g=pol

　4月22日、29日、30日の3回にわたる「岩上安身によるインタビュー」で、国民投票法改正案と立憲民主の修正案の問題点を指摘した、参院憲法審査会の委員である立憲民主党の小西洋之議員は、6日の衆院憲法審査会での採決後に、次のようにツイートしています。

　「今日の憲法審。自民新藤、公明北側氏から『立憲修正案は改憲論議を何ら法的に制限するものではない。政治的にもそうした整理は全く受け入れてない』などと言われている。新藤氏は採決後の自由討議で早速、緊急事態、自衛隊明記等の論議を主張している。参院で闘います」

※小西洋之参議院議員のツイート（2021年5月6日）
https://twitter.com/konishihiroyuki/status/1390166501253017601

　参院憲法審査会での採決、本会議での可決・成立が間に合わなければ、国民投票法改正案は廃案になります。しかし、NHKをはじめとした大手メディアは、6日の自民・二階俊博幹事長と立憲・福山哲郎幹事長の会談による衆院憲法審査会での採決合意について「今の国会の会期内に成立させることで合意しました」と報じています。

　参院での徹底的抵抗によって廃案に追い込める。その可能性をあきらめてはなりませんが、御用メディアがすべて足並みをそろえて、無批判に「空気」づくりを行っていることは真剣に憂うべきことです。

※国民投票法改正案 今国会で成立へ 自民・立民が合意（NHK、2021年5月6日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210506/k10013014751000.html

　参議院の憲法審査会は水曜日に開かれています。明日以降、6月16日の会期末まで、水曜日は6回です。

　共産党は終始一貫して法案に強く反対しています。今後は立憲会派の憲法審査会委員の内、党の方針だと報じられている「国会の会期内の成立」に抵抗する議員が、どれだけ持ちこたえられるかが重要な焦点となってきます。

　厳しい状況を打開するためには、国民・有権者が声を上げ、反対する議員を支え、賛成する議員を批判し、「改憲」法案に反対し続けることが重要ではないでしょうか。

■衆院予算委で立憲・枝野幸男代表が菅義偉総理の無能政治を徹底糾弾！ 返す刀で吉村洋文大阪府知事を「朝令暮改、無責任」とバッサリ断罪！

　昨日10日の衆院予算委員会で、立憲民主党の枝野幸男代表が、政府のいい加減なコロナ対策について菅義偉総理を厳しく追及し、返す刀で吉村洋文大阪府知事を「無責任な知事」と徹底批判しました。

　冒頭、枝野氏は、3度目の緊急事態宣言が延長されたことについて「政府の後手後手、二転三転で先行きが見えない状況が1年以上繰り返され、少なくない国民がこうした状況に呆れ果て、疲れきっている」と指摘しました。

　枝野氏は、4月23日の厚生労働委員会で山井和則議員が、2回目の緊急事態宣言解除から1ヶ月で再び緊急事態宣言を出すほどリバウンドしたと菅総理を批判した際に、菅総理が「大阪、兵庫などの変異株は、当時は出てなかった」と答弁したことを「唖然とした」と批判しました。この菅総理の答弁は、「虚偽」答弁だからです。

　枝野氏は、「1月26日の予算委で辻元（清美）理事が変異株の拡大に警鐘を鳴らした際、総理は『強い危機感を持っております』と答弁された」と指摘した上で「この『強い危機感』って何だったんでしょうか？ 言葉に中身が伴っていないと言わざるを得ません。強い危機感を持っていながら、3月の時点で大阪・兵庫の変異株についてスルーしたんですか？」と追及しました。

※国民の命よりも商業化された五輪利権が大事な菅政権！ 五輪組織委は4月9日付けで看護師500人の5日以上の動員を日本看護協会に要請！ 菅総理は諮問委員会の懸念を振り切って、緊急事態宣言期間をわずか17日に決定！ 国会答弁では3月18日の前回の緊急事態宣言解除会見時には「変異株はなかった」と驚きの事実誤認答弁！ 言うことなすこと、メチャクチャ！（日刊IWJガイド、2021年4月26日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48714#idx-4
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210426#idx-4

　これに対して菅総理が「解除にあたっては専門家の意見を踏まえて、基準に沿って判断した」と答弁すると、枝野氏は「その基準そのものが甘い、見直すべきだと1月に指摘した。ゆるすぎる基準を決めて、それを維持してきているのも政府自身ですからその責任は政府にある。専門家にも様々な意見があり、それを踏まえて総合的に判断する責任は政治にある。それがこういう時の総理大臣の仕事じゃありませんか、総理！」と切り返しました。

　続いて枝野氏は、1万人を超える日本でのコロナ死者の推移のグラフを示し、「9月に菅内閣が発足し、12月以降急増した」とした上で次のように語りました。

　「9月以降何があったか？ GoTo キャンペーンを強行し、早くやめろと我々が指摘をしてもやめませんでした。そして遅すぎた2度目の緊急事態宣言と早すぎる解除。根拠なき楽観論に立って対応が遅れて、同じ失敗を繰り返してきたこと。

　この中には、もちろん救えなかった命もあるかもしれないけども、適切な対応をしていれば救えた命も少なからずあったと思います。

　総理、このことについての反省はありますか？ そしてなぜ総理は根拠なき楽観論に立てるのですか？」

　菅総理は、「専門家の意見を聞いて判断した」と繰り返した上で、「ただいずれにしろ結果として、多くの方がお亡くなりになったことに対しては大変申し訳なく、そして心からお見舞いを申し上げます」と形式的な謝罪を述べました。

　さらに枝野氏は、今回の緊急事態宣言延長について、次のように指摘しました。

　「こんな短い期間で効果が出るのかという疑問は、当初から広がっていた。それでもこれまで感染防止対策をしっかりやって、クラスターも出さずにいた大型商業施設などは、突然休業を言われたにも関わらず、協力してくださった。多くの国民も協力してくれた。

　でもやっぱり、この短い期間で案の定大きな効果はみられず、延長ということになりました。

　ところが一番の書き入れ時に中止した大規模イベントや、デパートなどへの規制は、今回緩和をする。辻褄が合わなくてヤバいと思ったのか、判断を知事に丸投げした。

　ブレーキとアクセルを同時に踏んでいるんじゃないかと困惑の声が聞こえます。どちらなんですか？

　そもそもこの延長前の期間で、人流が減ったとおっしゃってますが、人流が減った結果、感染拡大は抑制されたのですか？ 緩和できるほど大きな効果があったのですか？ この国民の素朴な疑問にお答えください」

　菅総理は、この追及に対し、「人流については間違いなく減少したことは事実。ただ、そういう中で、感染状況というものが改善されてませんので、緊急事態宣言を延長させて頂いた」と答えましたが、枝野氏は次のように追い討ちをかけました。

　「人流を減らしたっていうのは、効果じゃないんです。手段でしかないんです。人流を減らすことでどれぐらいが多くの人たちが迷惑してるのか、犠牲を払っているのか。

　人流を減らせば感染が抑制できる。そして緊急事態宣言、2週間あまり。これで解除される段階まで効果が出るんだろうなと期待して、みんな我慢したんですよ。

　人流は減ったけれども、多くの犠牲を払ったけれども、効果出てないじゃないですか。

　つまり、判断を間違えたんですよ。その間違えたということに対する謙虚な姿勢がないから、何度も同じ失敗を繰り返してるんだと言わざるを得ません」

　さらに「菅総理の間違った判断の末に、重症にもかかわらず入院もできずに亡くなられた方がたくさんいる」と指摘した枝野氏は、「広範なPCR検査を行い、医療体制を強化していれば全然状況が違った」と安倍前政権から続く、菅政権の政策の根本的な過ちに批判を加えました。

　そして、大阪の感染状況のひどさについて、枝野氏は、以下のように菅総理と吉村洋文大阪府知事を痛烈に批判しました。

　「2回目の緊急事態宣言の時、大阪府知事がいち早く解除を求めました。そしたら、さっさと第4波です。そして医療崩壊です。

　病床が不足して、自宅やホテルにおられる方がほとんどで、入院できてる方は感染者の1割と言われてます。重症病棟が足りないために、中等症病棟で重症者の方が治療を受けている。手遅れになった方が相次いでいます。

　私がもっと驚いたのは、大阪府は2回目の緊急事態宣言が解除された3月1日、それまでの重症病床の確保数が215床だったのを、3月1日に3割減らして、150床まで縮小するという通知を、病院に出してるんですよ。3月1日ですよ。

　病床不足に輪をかけたんですよ。

　この速すぎる解除を求めたこと、そして重症病床を減らすという通知を出したこと、明らかな大阪府の判断ミス。

　これに対して政府はどう認識してるんですか？ これ、知ってて止めなかったんですか？いかがですか？」

　これには田村憲久厚労大臣が「次の感染拡大の可能性があるので病床をしっかり残していただきたいと通知した」と答弁しました。

　この答弁に枝野氏は「重症病床を確保するというのは、政治が指示したら簡単にできる話じゃない。

　それを、朝令暮改そのものなんですよ、この大阪府は。

　一番悪いのは、大阪府知事ですよ。

　だけどやっぱり国として、こうしたことを自治体任せで、後手に回って結局通知を出されたということじゃなくて、先手先手でやっていかないと、国として責任を持てないし、こういう、無責任な知事も、残念ながらいるんですから、政府としてしっかりと対応してください」

　その後、枝野氏は、ニュージーランド、オーストラリア、台湾の感染対策を引き合いに、「コロナを徹底的に抑え込むそのことによって、早期に通常に近い社会経済活動を取り戻すことが可能だ」と訴え、「まずは徹底して今の緊急事態宣言などを使って感染症を抑え込み、十分な補償とセットでリバウンドのリスクが相当低くなるまで継続すべきだ」とした上で、「我慢をしたほうが経済的な損失は小さくて済む」と強調しました。

※予算委員会（衆議院インターネット審議中継、2021年5月10日）
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52118&media_type=

　コロナ禍の被害は、かなりの程度、愚かな政治家によって増悪された「人災」の側面があります。自公と維新。彼らの失政の責任はあまりにも大きい。国政選挙でも、知事選でも、地方選挙でもまずまともな政党のまともな政治家に選び直さないと、私たちの生存権がいつまでも脅かされます。

■衆院予算委で立憲・枝野氏がコロナ禍での五輪開催判断は「国家主権」と指摘、菅総理に中止判断を要求！ 一方、「財政民主主義の観点」から菅総理を追及した国民民主・玉木雄一郎代表は、委員会後の会見で五輪開催を秋に延期する案を表明！

　昨日10日の衆院予算委で、枝野代表は水際対策の甘さについても批判を繰り広げ、「総理、なぜ水際対策の抜本強化やらないんですか？ オリンピックのためですか？」と追及しました。

　枝野氏は、菅総理が4月23日の記者会見で五輪開催について、「IOCは開催することを決定している。開催はIOCが権限を持っている」と繰り返し答弁したことを指摘し、「入国規制であるとか、国内でどういう行動の規制をかけるのか、これは我が国の国家主権そのものだ」と強調し、「IOCの判断とか意見に左右されることなく、命と暮らしを守るという観点から、政府が独立して判断するものだ」と訴えました。

　これに対して菅総理は相変わらず、「主催者はIOC」だと繰り返し、選手へのワクチン接種や「厳格な感染対策」を列挙し、「国民の命と健康を守り、安全安心な大会が実現できるように全力を尽くすことが私の責務」だと主張しました。

　枝野氏は「できることなら私も開催したほうがいいと思う」「奇跡的にここから感染が抑制できてですね、開催できることになることを期待しています」としながら、「開催のために感染症対策が不十分になって感染が拡大することは許されない」「今の日本の感染状況と、ここから2、3ヶ月、3、4ヶ月に想定される（感染状況の）中で、国民の皆さん、来日される皆さんの命と健康を守る、国民の命と暮らしを守る、これとオリンピック・パラリンピックの開催を両立させることは不可能といってもいいんじゃないかと、残念ながら、もう残り期間を考えると判断の先送りはできないタイミングだと思います」と訴えました。

　五輪については、国民民主党の玉木雄一郎代表も、衆院予算委で菅総理に質問しました。

　玉木氏は「少なくとも外国のお客様は入ってこない。そうすると、まずその収益は吹っ飛ぶ」と指摘し、「財政民主主義の観点から、無観客の場合、想定される資金不足について、あわせて最終的に国民が、国が（税金で赤字を）負担する可能性があることについて答弁を求めます」と質問しました。

　これに対して菅総理は、「4月28日の5者協議で6月に判断すると決めた」と述べ、「大会運営の主体である組織委員会で、現在様々な想定をしながら準備を進めている」と答弁しました。

　玉木氏は、厳しい感染症対策やオリパラアプリの開発にさらに予算がかかっていると指摘した上で、「何でもかんでもやればいいってもんじゃないのできちんと検証すべき」だと訴えました。

　玉木氏は「十分な医療提供体制ができるのか？ 財源調達や資金不足の観点からもできるのか？ 少なくともIOCに、我が国民の税負担や命を委ねるわけにはいきません」と強調し、「開催国契約の71条では想定されなかったことがあったら組織委員会から必要な変更についてIOCに求めることができる」との規定をあげて、「総理は組織委員会の顧問会議の議長ですよ」と指摘しました。

　玉木氏は「もし我が国の公衆衛生、国民の命や健康、そして納税者負担に影響があるとしたら、それをきちんと組織委員会を通じてIOCに言うべきだ」と菅総理に迫りました。

　10日付け朝日新聞は、この予算委後に記者団の取材に応じた玉木氏が、五輪延期の考えを表明したことを報じました。

　朝日新聞は玉木氏が「記者団に『収益性の面からも、いつやるかではなく「完全な形」でやれる時期にやるということが大事だ』と指摘。そのうえで、『1年たてば日本でもワクチン接種はかなり進むだろう、あるいは数カ月ずらせば、医療に対する負荷もずいぶん減る。秋開催も含めた延期も検討すべきだ』とした」と報じました。

※東京五輪「秋開催も含め延期検討すべき」　国民・玉木氏（朝日新聞デジタル、2021年5月10日）
https://www.asahi.com/articles/ASP5B4H5LP5BUTFK00T.html

■敵基地攻撃能力そのもの！「北朝鮮に届き、北京も射程内の国産スタンド・オフ・ミサイル」を日本国内配備!! 米中覇権争いに突っ走る米軍の「太平洋抑止イニシアチブ」に組み込まれる自衛隊と日本！ 54基の原発を抱えたままミサイル戦争に突入すれば日本列島は火の海に！

　話は昨年2020年12月9日にさかのぼります。

　この日、米『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』が、日本が北朝鮮に届くミサイルを独自に開発中だと報じました。日本は「先制攻撃能力」を得ることになります。

　WSJは、小野寺五典・元防衛大臣が「海外の陸地を攻撃できる国産ミサイルのアイデアは、防衛省が三菱重工業株式会社が開発した12式ミサイルを精査した後に生まれた」と述べ、12式ミサイルは当初、近海の船舶を標的としていたものの、防衛省はその射程をより遠くの標的にまで広げ、船舶、航空機、陸上基地から展開できる可能性を発見したと述べたと報じています。

　政府関係者は、提案されているミサイルの正確な射程距離を明らかにすることを避けましたが、国家安全保障委員会を率いる小野寺五典元防衛大臣は、新型ミサイルは「スタンド・オフ能力を持つ」と述べました。

　「スタンド・オフ能力」とは敵の射程圏外から攻撃できる能力です。地理的に遠くても、射程距離が長く、相手のミサイルは届かなくても、自分のミサイルは届く、という意味です。

　他の与党議員は、この新型ミサイルは、中国との領土問題を抱える日本の南端にある島々の防衛にも使用できると述べています。

※Japan Plans Its Own Missiles Able to Hit North Korea（WSJ、2020年12月9日）
https://www.wsj.com/articles/japan-plans-its-own-missiles-able-to-hit-north-korea-11607510528

　三菱重工業株式会社が開発した12式ミサイルとは、「地対艦誘導弾システム：12式地対艦誘導弾（12SSM）」のことです。三菱重工によれば「88式地対艦誘導弾（SSM-1）の後継として、わが国が独自で開発した陸上自衛隊向け地対艦誘導弾」です。

※地対艦誘導弾システム：12式地対艦誘導弾（12SSM）（三菱重工業株式会社）
https://www.mhi.com/jp/products/defense/type12_ground-to-ship_missile_launcher.html

　12月18日に国家安全保障会議決定および閣議決定された「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」にも、陸上配備型イージス・システムを断念して、そのかわりに、イージス・システム搭載艦2隻を整備する決定とともに、このスタンド・オフ能力の保有が記されています。

　「スタンド・オフ防衛能力の強化について」と題し、「島嶼部を含む我が国への侵攻を試みる艦艇等に対して、脅威圏の外からの対処を行うためのスタンド・オフ防衛能力の強化のため、中期防において進めることとされているスタンド・オフ・ミサイルの整備及び研究開発に加え、多様なプラットフォームからの運用を前提とした12式地対艦誘導弾能力工場型の開発を行う」と明記されています。

　この閣議決定された文書を改めて読むと、あからさまな嘘があることがわかります。すでに、日本列島全体が中国と北朝鮮のミサイルの射程の中にすっぽりと入っているのです。ですから日本国内にそもそも「敵の射程圏外」だとか、「脅威圏の外」などと称すること自体が自国民を欺く欺瞞なのです。「敵国」はだまされません。

　このミサイル配備は、あえて言えば、お互いに射程距離内にある「差し違えミサイル」と言うべきです。

※新たなミサイル防衛システムの整整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について（国家安全保障会議決定・閣議決定、2020年12月18日）
https://mail.google.com/mail/u/0/#inbox/FMfcgxwLtswXwrMVvrTnbqwbhdLGPMJK?projector=1&messagePartId=0.1

　その後、12月19日に、産経新聞が、12式ミサイルの射程を1500kmに延伸する案が出ていると報じました。さらに産経は「国産トマホーク」と呼ぶ、射程約2000キロの新型対艦誘導弾の開発も進んでいると報じています。

　産経新聞は、射程距離2000キロであれば、日本からの地上発射でも中国や北朝鮮が射程に入り、「南西諸島に配備した場合、1500キロあれば平壌を、2000キロあれば北京をほぼ射程に収める」と分析しています。

　「スタンド・オフ・ミサイル」とはまさに敵基地攻撃能力そのものです。平壌に届き、北京に届くのであれば、当然、中国・北朝鮮両国からの反撃も想定しなければなりません。

　ここで「脅威圏の外」に日本や日本国内の自衛隊基地が存在するという「嘘」「欺瞞」が問題となります。前述した通り、中国と北朝鮮のミサイルは、すでに日本列島全体を射程におさめていますから、在日米軍基地だけではなく、日本列島全体が攻撃対象になりえます。その中には原発も含まれています。複数の原発の同時メルトダウンに、日本社会が耐えられるはずはありません。原発も標的になりうるという火を見るより明らかな事実をも、日本政府は直視せず、国民に対しては「スタンド・オフ」などと言ってごまかして、真実を伝えていないのです！ こうした政府の姿勢を批判し、警鐘を鳴らさないマスコミも「同罪」です。

※《独自》「国産トマホーク」開発へ　射程2千キロの新型対艦弾　12式は1500キロに延伸
https://www.sankei.com/politics/news/201229/plt2012290001-n1.html

　一方、米国の動きをみてますと、日本国内のミサイル配備の動きと同期していることがわかります。

　WSJによる報道の直後、今年2020年1月に米インド太平洋軍の、「太平洋抑止イニシアチブ」（PDI、Pacific Deterrence Initiative）基金が、2021年度国防権限法に盛り込まれたことが目につきます。

　2021年度は約22億ドル（国防予算総額約7405億ドルの約0.3％）がPDIに割り当てられます。米インド太平洋軍は、今後、22年度予算として約47億ドル、2022年から27年までの6年間で270億ドル（約3兆円）の予算を要求しています。

　PDIは、「自由で開かれたインド太平洋」構想を進めるうえで、軍事・安全保障面で対中抑止力を強化していくものです。ヨーロッパにおける「欧州抑止イニシアティブ（European Deterrence Initiative: EDI）」と双璧をなす基金となります。初年度である2021年の予算は少ないとはいえ、2022年度の47億ドルは、EDIとほぼ同規模です。

　太平洋抑止イニシアティヴ（PDI）の目的は「インド太平洋地域におけるアメリカの抑止力と防衛態勢を強化し、同盟国とパートナー国に安心を供与して、米軍の能力と即応性を高める」ことです。

　「防衛態勢」とは聞こえがいいですが、言いかえればそれは、「戦争準備」のことです。米国は、東アジアで、もっぱら中国・北朝鮮を「仮想敵」として、これだけ大規模な予算を組んでおり、その「本気度」がうかがえます。

　具体的な作戦としては、1.統合軍の攻撃力、2.戦力編成と態勢、3.同盟国とパートナー国の強化、4.演習、実験、イノベーション、5.兵站・警備強化の5つの柱からなります。特に注目されるのが1、2と3です。

　第1の統合軍の攻撃力の強化策として、日本列島が位置する第一列島線上における精密打撃ネットワークを備えた統合軍部隊の展開と、米軍基地のあるグアムなどが位置する第二列島線上における統合防空ミサイル防衛、分散的な戦力態勢などの構築を目指しています。

　「第一列島線上における精密打撃ネットワーク」のくだりは重要なので、後段でくわしく触れます。それ以外で目を引くのは、グアムにおけるイージス・アショアにもとづいた全方位対応の統合防空ミサイル防衛（IAMD）システムの構築、ハワイでの弾道・巡航・極超音速ミサイルへの対応として本土防衛レーダーの構築です。米国は、米国本土に中国のミサイルが届くのを前提とし、戦略を組み立てているわけです。

　第2の戦力編成と態勢では、統合軍部隊の分散配置が注目されます。残存性と攻撃力のバランスを最適化しつつ、統合軍部隊を戦域全体に分散配備するとしています。

　第3の同盟国とパートナー国の強化では、特に情報共有協定が注目されます。インド太平洋軍のデイビッドソン司令官は、MPE（Mission Partner Environment）と呼ばれる戦闘管理ネットワークシステムに同盟国・パートナー国の情報を集約し、共有するとしています。

※米インド太平洋軍、270億ドルの新構想（日経ビジネス、2021.3.18）
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/world/00344/

※〔研究レポート〕米国の「太平洋抑止イニシアティブ」とその行方 ――「欧州抑止イニシアティブ」との比較の観点から（日本国際問題研究所、2021年3月22日）
https://www.jiia.or.jp/column/post-68.html

※〔研究レポート〕太平洋抑止イニシアティヴとインド太平洋軍（日本国際問題研究所、2021-03-29）
https://www.jiia.or.jp/column/post-84.html

　さて、前述した問題のくだり、「第一列島線上における精密打撃ネットワークを備えた統合軍部隊の展開」ですが、これは、日本を中心とする第一列島線上に、米軍と各地域の軍、そして日本の自衛隊が展開し、精密打撃ネットワーク、つまりミサイルによる攻撃網を各地域に張りめぐらすことに他なりません。また、「統合軍部隊を戦域全体に分散配備」するとは、従来の在日米軍基地以外にも小部隊を、おそらくは日本全土に展開することを指しています。

　これは逆の視点、つまり敵国側の視点から見ると、在日米軍基地だけにミサイルを集中させ、日本国民の犠牲は最小にして、戦局を優位に保った上で講話に持ち込むというシナリオもありえたのに、日本の自衛隊がミサイルを持ち、さらに日本中で小部隊が移動してミサイルを発射するようになれば、自衛隊基地にもミサイルを打ち込まなければならなくなるし、市ヶ谷の防衛省にも、三菱重工などの軍需産業の工場や本社にもミサイルを撃ち込む必要がある、となるでしょう。それ以外の戦争協力するあらゆる産業や組織にもミサイルを撃ち込む、ということにもなるでしょう。

　その上、米国のスタンドイン部隊が日本列島全土から、ゲリラ小隊のように動いてミサイルを発射できるようにする、ということが現実になれば、敵国の中国・北朝鮮（そしてもしかするとここにはロシアも加わるようになるかもしれません）からすれば、日本全土、都市部であろうが、農村部・山間部えだろうが、原発のそばであろうが、スタンドインミサイルの発射部隊のあると推測されるところすべてが攻撃目標になる、ということを意味します。

　第一列島線でのゲリラ的な小部隊の展開は、岩上安身によるインタビューで須川清司氏が語った、スタンドイン構想に他なりません。

　スタンドイン構想とは、ゲリラ的な小部隊を分散的に配置することで、どこかが攻撃されてもその他の残存戦力で反撃に出る、という作戦です。現代のミサイル戦争では、従来の集約的な基地は、攻撃を受ければもはや残存戦力で反撃に出ることは不可能だからです。

　「敵基地攻撃論と米軍の戦略転換は連動しているのではないか」と須川氏は語っていますが、その分析はますますリアリティーをもつようになってきました。須川氏は、第一列島線（と日本列島）を射程に収める中国の短距離弾道ミサイルは750～1500発、準中距離弾道ミサイル150～450発と推定しています。日本に配備されるミサイルが、「敵の射程圏外にある」とは、本当によくも抜け抜けと大嘘を、と言いたくなります。

※米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（1） 自発的対米隷従国家・日本が対中ミサイル前線基地兼戦場に!? 米国の対中戦略を読み解く！ 岩上安身によるインタビュー 第1013回 ゲスト 東アジア共同体研究所 須川清司上級研究員 2020.10.14
https://iwj.co.jp/wj/member/archives/482747

※米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（2） バイデン新大統領の誕生で米中関係は？ 米中覇権交代がコロナ禍で加速か!? 自発的対米隷従国家・日本はどうする!? 岩上安身によるインタビュー 第1017回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員 2020.11.10
https://iwj.co.jp/wj/member/archives/484505

※米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（3）バイデン政権でも米軍の戦略に変化なし？ 米中両国のミサイル戦略の狭間で日本列島全土が戦場になる!! 岩上安身によるインタビュー 第1018回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員 2020.11.12
https://iwj.co.jp/wj/member/archives/484696

※米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（4）政治とメディアが煽り続けた安易な「中国脅威論」！～岩上安身によるインタビュー第1022回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員 2020.11.25
https://iwj.co.jp/wj/member/archives/485330

　第3の「MPE（Mission Partner Environment）」戦闘管理ネットワークシステムの構想は、まさに米軍・米インド太平洋軍の支配下に各国軍隊と自衛隊が垂直統合される可能性を示唆しています。

　しんぶん赤旗は今年の5月5日、「第一列島線の『精密打撃網』は、『増強された同盟国の地上配備兵器の参加』が前提とされていることです。南西諸島への配備が進んでいる自衛隊のミサイル部隊の動員を想定していることは明らか」だと警鐘を鳴らしています。

　「防衛省は奄美、宮古、石垣に陸自ミサイル部隊配備を進め、沖縄本島への配備も検討。射程を大幅に延ばした12式地対艦誘導弾をはじめ、極超音速誘導弾や高速滑空弾など最新鋭の長距離ミサイル開発に乗り出し、沖縄などへの配備を狙っています。さらに、22年度から空自へのスタンドオフミサイル（JSM）の配備が始まります」

※第1列島線　米軍ミサイル攻撃網　自衛隊動員が前提（しんぶん赤旗、2021年5月5日）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-05/2021050501_01_1.html

　「赤旗」ですら、「スタンドオフミサイル」という言葉を無批判に使ってしまっています。今後は、「自称スタンド・オフ・ミサイル」と表記すべきです。実際は「差し違えミサイル」なのですから。

　しかも、沖縄をはじめ、南西諸島だけが「戦場」となり、「差し違え」の対象となるような書き方も問題です。

　すでに述べたように、ミサイルの飛来は、沖縄だけの問題ではありません。繰り返しになりますが、中国の射程距離1000～3000kmの準中距離弾道ミサイルは日本列島全体を射程に入れているのです。ミサイルにとって、沖縄より多少遠かろうが、横須賀であれ、三沢であれ、横田であれ、大した違いはありません。

　IWJでは、従前より、2016年の安保法制の施行から、一度米軍が戦争を始めれば自衛隊も自動的に参戦せざるを得ないこと、しかも米軍の指揮下に垂直統合されて動くしかないように「自発的隷従」の関係になってしまっていることを指摘してきました。

　さらに、米軍による第一列島線と日本列島に分散的な小部隊があちこちに配備していく計画に迎合する形で「敵基地攻撃能力＝スタンド・オフ・ミサイル部隊」を全国各地に配備すれば、日本列島全体が攻撃対象になっていきます。54基もの原子力発電所を抱えたまま、米軍の戦略に組み込まれて最後に泣きを見るのは日本の国民です。

■【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 12】本日午後7時から今年2月9日収録「バイデン新政権始動！ 強硬な対中国政策と『同盟再強化』は東アジアでの戦争発火へつながるのか？ そのとき日本はもはや傍観できない～岩上安身による第1028回 ゲスト 元外務省情報局長・孫崎享氏 連続インタビュー第1回」を再配信します！

　「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」、いわゆる国民投票法改正（改悪）案が、本日衆院本会議で可決される見込みです。与党と維新、国民民主は今国会会期中の法案成立をめざしています。

　日刊IWJガイドで連日お伝えしているように、IWJはこの国民投票法「改悪」案の成立、そして戦時独裁体制の樹立につながる緊急事態条項の入った自民党改憲に強く反対を表明し、その危険性を訴える特集を続けています。

　憲法に自民党改憲案の緊急事態条項が組み込まれてしまえば、いつでも、いつまででも独裁が可能になってしまいます。そして、その目的は、米軍の手先として、集団的自衛権の行使容認と安保法制のもとで、日本が原発を抱えたまま、米国の戦争に自動参戦するための戦時独裁体制の樹立にあります。

　なぜ、米国は「同盟国」という名の事実上の「従属国」である日本を大急ぎで戦争に動員しようとしているのか。

　米国の単独覇権が中国の台頭と米国自身の衰退によって揺らいでいるからであり、実際に中国の国力の充実は、質量ともに目を見張るものがあります。

　日本のマスメディアは、中国のあら探しはしても、中国の実力の現実を伝えようとしていません。中国を見下すだけの「報道・論評」が大量に流され続け、読者・視聴者も無批判に受け入れた結果、日本国民の多くが、中国と日本の国力の彼我の差がわからなくなっています。

　この「空気」は、太平洋戦争突入前の日本国内にみなぎっていた「空気」と同じです。圧倒的に優勢な米国の国力、経済力、産業力を見誤り、狂った戦争煽動プロパガンダに国民の大半が洗脳された結果が、真珠湾攻撃による対米大戦への突入であり、それを当時の日本国民の多くが興奮して、歓喜にわいていたのでした。しかし、米国との国力の差は歴然としており、日本軍は完敗して、日本中が空襲で焦土化され、核攻撃まで受けて敗北したことはご存知の通りです。

　今、日本は太平洋戦争の開戦前夜と似たような「空気」に支配されつつあります。こうした「空気」を日々、作り出してきたマスコミの誤誘導の責任はきわめて大きいと言わざるをえません。

　強大な中国と、自国の力量をはかり間違えています。「負け戦」は絶対にしてはいけません。米国にそそのかされても、対中国戦は避けるべきです。そうでなければ、日本は、2度死ぬことになり、生き返ることはできなくなるかもしれません。

　IWJでは5月6日の衆院憲法審査会での採決を見据えて、【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！5月6日改憲国民投票法強行採決を許すな!!】とのタイトルでシリーズ特集をお届けしてきましたが、今国会での法案成立という事態を重く見て、タイトルを【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!!】に変更した上で、シリーズ特集を継続してまいります。

　本日は午後7時から、今年2月9日に収録した「バイデン新政権始動！ 強硬な対中国政策と『同盟再強化』は東アジアでの戦争発火へつながるのか？ そのとき日本はもはや傍観できない～岩上安身による第1028回 ゲスト 元外務省情報局長・孫崎享氏 連続インタビュー第1回」を再配信します。

　「バイデン政権は、今までのどの時代よりも、金融資本と軍産複合体に牛耳られた政権だと思います」

　インタビューのオープン配信部分冒頭、孫崎氏はいきなり核心を突いたコメントを述べました。

　孫崎氏によると、「今の（バイデン政権の）チームは、本当に海外で戦争をしたいと思っている人たちが作った政権」だとのこと。その上で孫崎氏は「唯一それ（戦争）を止める足枷となっているのは、米国内のコロナ禍だ」と分析を示しました。

　インタビューの中で孫崎氏は、1985年から1986年にかけて、ハーバード大学国際問題研究所研究員として、米国に行ったと述べました。孫崎氏は、そのときのエピソードを振り返り、次のように語りました。

「その時ジョセフ・ナイの講義を聞いた。ナイは、『世界で戦争が起こるのは、ナンバー2がナンバー1を追い抜こうとするとき。その時に、戦争が起こる可能性が高い』と言った。

　中国の5Gを契機として、工業の技術革新で社会のありようが変わる。そのど真ん中にいて、キーを握っているのが今の中国。アメリカはまったく追いついていない。世界の中心がアメリカから中国に移る蓋然性が高い。

　ジョセフ・ナイは、『戦後、ソ連、日本を潰した。中国も同じように潰せる』と言っている。そして、かなりの米国内のインテリの中に、そのような考えがあって、今日の米中の対立の理念的な中心の一つになっている」

　さらに孫崎氏は「米国のトップは量と質で中国に負けることを認識し、これを止めるためには純粋な経済競争ではダメだと。したがって軍事であるとか外交であるとか人権であるとか、さまざまなものを動員して、経済の繁栄を潰したい、これが基本」と述べました。

　そして、「バイデン民主党政権は、『トランプが言っていることは嘘と詭弁である』と言ったが、バイデン政権はそれに劣らず、もっと巧妙に事実を歪めていくと思います」と、見通しを述べました。

　詳しくはぜひ、本日午後7時からの再配信をご視聴ください。

　岩上安身による孫崎氏へのインタビューは、明日再配信の第2回、明後日再配信の第3回へと続きます。公共性に鑑み、どなたでも御覧いただけるフルオープンで配信します。

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【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 12・IWJ_YouTube Live】19：00～
「バイデン新政権始動！ 強硬な対中国政策と『同盟再強化』は東アジアでの戦争発火へつながるのか？ そのとき日本はもはや傍観できない～岩上安身による第1028回 ゲスト 元外務省情報局長・孫崎享氏 連続インタビュー第1回」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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　それでは、本日も1日よろしくお願いします。

IWJ編集部（岩上安身、城石裕幸、六反田千恵、木原匡康、中村尚貴）

IWJ　株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト 【 https://iwj.co.jp/ 】

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