┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～衆院本会議で国民投票法「改悪」案が可決！ 立憲民主はたった2、3回の参院審議での法案成立を与党と合意したのか!? GWの連休が明け、5月の3分の1にあたる11日までのご寄付は、月間目標額の467万5千円の23.1%！ 真実を報じ、闘い続けるIWJへのご支援をよろしくお願いいたします！
┠■【中継番組表】
┠■大阪府で11日、新型コロナ新規感染者が974人、死者は過去最多の55人！ 直近7日、人口あたりの死者数はすでにインドを上回って世界最悪クラス！ 東京の新規感染者は925人で高止まり！ 菅政権と維新の失政で国民が殺される！
┠■＜IWJ取材報告 1＞「『スタンドオフ防衛能力』は、実際にはスタンドオフ＝脅威圏外からの攻撃能力ではなく、圏内となり、事実上、刺し違え戦略なのではないか？」とのIWJ記者の質問に、岸大臣は話をそらし、「抑止力を高めるためのもの。（反撃には）対空防衛能力を高めていく」と疑問の残る回答～5.11岸信夫 防衛大臣 定例会見
┠■＜IWJ取材報告 2＞「どういう役割を果たす医師・看護師がどれくらい必要なのか提示していただかないと、協力できるかどうか」～東京都医師会定例記者会見で「五輪への協力は可能か？」とのIWJ記者の質問に対し、尾崎治夫会長は、組織委への具体的な提案を要求
┠■有力スポーツ選手たちが、勇気をもってコロナ禍の五輪開催に対し、疑義を表明！ テニスの大坂なおみ選手は東京五輪開催を「人としてとても心配」「確信が持てない」と表明！ 錦織圭選手は「一人でも感染者が出る状況なら気が進まない」と心情を吐露！
┠■【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 13】本日午後7時から「バイデン新政権始動！ 強硬な対中国政策と『同盟再強化』は東アジアでの戦争発火へつながるのか？～岩上安身によるインタビュー 第1030回 ゲスト 元外務省情報局長 孫崎享氏 連続インタビュー第2回」を再配信します！
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■はじめに～衆院本会議で国民投票法「改悪」案が可決！ 立憲民主はたった2、3回の参院審議での法案成立を与党と合意したのか!? GWの連休が明け、5月の3分の1にあたる11日までのご寄付は、月間目標額の467万5千円の23.1%！ 真実を報じ、闘い続けるIWJへのご支援をよろしくお願いいたします！
おはようございます。IWJ編集部です。
また一歩、日本が戦時独裁体制に近づいてしまいました。
昨日5月11日の衆議院本会議で、「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」、いわゆる国民投票法改正（改悪）案が賛成多数で可決されました。
法案には、提出者である自民党と、公明党、日本維新の会、国民民主党、それに、CM規制に関する附則を修正案として提出した立憲民主党が賛成し、日本共産党が反対しました。
法案は今後、参議院へ送られ、参院憲法審査会で審議されます。
※本会議（衆議院インターネット審議中継、2021年5月11日）
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52134&media_type=
11日付けNHKは、「改正案は、自民党と立憲民主党の合意に基づき、今の国会で成立する見込みです」と報じました。
いかにも与野党が円満に合意する内容の法案であったかのような報じ方ですが、これはNHKを難じるよりも、実際にこのように報じられて当然の妥協をしてしまった立憲民主党の衆議院議員らに責任があります。
また、立憲民主党の安住淳国会対策委員長が「与野党で対決するのではなく、きちんとコンセンサスを作れたことは一定の成果だった。ただ、これが憲法改正につながっていくのではないかという疑念を持つ人もおり、今回の合意は、今後3年間、時間をとってCM規制などの議論を進めていくプロセスの一環であることを説明していきたい」と語ったと報じました。
※国民投票法の改正案 衆院 賛成多数で可決 今国会で成立へ（NHK、2021年5月11日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210511/k10013023711000.html
NHK記者出身の、安住議員の言葉は、いったい誰に向けられたものなのでしょうか？
この日刊IWJガイドで連日お伝えしているように、5月6日の衆院憲法審査会での採決にあたり、自民・公明の与党は、立憲民主が提案した修正案について、「改憲発議を妨げるものではない」と明言したのです。安住議員の発言は、こうした事実をぼかしていると言わざるをえません。
※衆院憲法審査会で国民投票法改正案が可決！ 修正案提出で採決に応じた立憲民主は「CM規制が措置されるまで改憲発議できない」と主張するが、採決前に「発議の提案は縛られない」と自公に言質を取られてしまう！小西洋之参院議員が、岩上安身によるインタビューで示した危機感が現実に!!（日刊IWJガイド、2021年5月7日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48764#idx-4
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210507#idx-4
今国会で法案が可決・成立してしまえば、安住議員の言う「CM規制などの議論を進めていく今後3年間」に改憲論議は進められ、いつでも改憲発議が可能となります。
自民、公明はもとより、維新、国民民主も、憲法審査会でこの間ずっと「とりあえず国民投票法改正案を採決してしまって、その後、CM規制の論議は憲法本体の論議と並行して進めよう」と、主張し続けてきたのです。自公は改憲への意志を隠したこともなく、「憲法改正につながっていく」のは「疑念」などではなく、与党側が公の国会審議の中で、明言し続けてきたことなのです。何をとぼけた表現を使っているのでしょう？ NHK記者の時代からの習い性なのでしょうか!?
これでは、国会対策委員長として、与党側と「握った」と疑われて当然ではないでしょうか？ 「疑念」とはそのために用いる言葉のはずです。
立憲民主党の小西洋之参議院議員は、岩上安身によるインタビューの中で、自党の衆議院議員の甘さについて、以下のように、かなり突っ込んだ表現で苦言を呈していました。その批判は、的を射ていたことが、今回、はっきりわかりました。
小西議員（4月29日のインタビュー・2時間54分～）「衆議院（の立憲民主党議員）は、これ（注1）がない。このこと（注1）は（与党と野党で）議論しあうことになっている。衆議院（の立憲民主党議員）はこういう戦いをしない。衆議院で堂々と野党は与党に論戦を吹っかければいいんです。こういうこと言っちゃいけないのだけど悔しいです」
（注1）2016～18年当時の民進党議員が提出した、参議院憲法審査会の「幹事会協議事項」のこと。「憲法違反である集団的自衛権行使容認の検証、憲法9条の基本法制である日米地位協定下の権利侵害の検証、立憲主義及び平和主義のかかわる各党各会派の見解の議論、国民投票法のCM規制等にかかわる参考人質疑の実施等々」（小西議員による参議院憲法審査会 会派代表意見より）
※5月6日の連休明けにコロナ禍のドサクサに紛れて国民投票法改悪案が衆議院で可決!? 日本は「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！～岩上安身によるインタビュー 第1039回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491497
こうした重要な事実を、いったいどれだけのメディアがきちんと報じているでしょうか？
しかし、まだ希望も残されています。
参議院で立憲民主党と会派を組む社民党は、国民投票法改正（改悪）案に、はっきりと反対するとの方針を打ち出しています。また、立憲民主党の小西洋之議員も「闘う」と表明しているのです。
小西議員（4月30日のインタビュー・2時間23分～）「今の与党の国民投票法の改正案には2つの欠陥がある。まともな国会議員なら賛成してはいけない「バカ法」なんです。すべて撤回して修正しろと議論をしている間に2、3週間たちますからぜひそういう戦いをしていきたい。みなさんよろしくお願いします」
※本日衆院本会議で国民投票法「改悪」案採決！「今国会での成立に与野党幹事長が合意」と報じられている中、立憲と会派を組む社民の福島みずほ議員が法案に反対を表明！ 立憲小西洋之議員は「闘う」と表明！ 参院憲法審で法案成立を阻止できるかが正念場に！
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48789#idx-3
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210511#idx-3
※国民投票法「改悪」案、5月6日にも衆院採決か!? 国民投票法の次はナチスばりの緊急事態条項を含む自民党改憲へなだれ込むリスクが！ 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！～岩上安身によるインタビュー 第1040回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.30
https://iwj.co.jp/wj/member/archives/491635
11日付け共同通信は「与党は今月19日に参院での審議入りを目指す。参院憲法審査会では改正案に対する質疑を2、3回、実施する方向で調整している」と報じました。
※国民投票法が衆院通過 CM規制「3年めど措置」（共同通信、2021年5月11日）
https://this.kiji.is/764708240140894208
つまり、与党は、たった2、3回の参院憲法審査会での審議で採決してしまおうと算段しているということです。このような与野党ぐるみの暴政に反対の声を上げるため、少しでも多くの市民に正しい情報を伝えることがIWJの使命であると考えます。
そうした与党の姿勢に対し、厳しい批判や、何よりも国民投票に与党がかけようとしている自民党の改憲案の緊急事態条項の恐ろしさをまともに非難し続けるマスコミはIWJをのぞいてほぼ皆無です。
「マス」に限らず、マイナーメディアも含め、緊急事態条項こそ、最も危険であり、そうした憲法を殺す条項をまぜ入れる算段をしながら、現実の戦争準備として中国と刺し違えるミサイル配備を行っていることを同時に伝え、これらがつながっていることなのだと警鐘を鳴らし続けているのは、残念なことにIWJだけ、というのが現状です。
後段でくわしく取り上げますが、政府が「敵の射程距離の外からミサイル攻撃できる能力」であると自称しているスタンドオフミサイル能力の欺瞞について、IWJでは昨日朝発行のこの日刊IWJガイドで書きましたが、昨日のうちに防衛大臣の会見に出席し、この欺瞞を突く質問を、岸防衛大臣にしています。
IWJは独立メディアとして、特定スポンサーに依存せず、権力におもねることも、媚びることもなく、活動し続けてきました。社名に独立を意味する「Independent」を入れたのは、日本の真の「自立」を願ってのことです。
国家として「独立」することと、その国家の主権者は国民であること。「国民主権」は絶対に譲ってはならない。政治権力の手に主権を渡してはならない。憲法はあくまで、国民が、国家権力を縛るものでなければならない。そうした立憲主義と国民主権こそ、IWJの背骨を貫くポリシーです。
日刊ガイド4月22日号で、岩上安身は以下のように書いています。
「ナチスの聖火リレーをやめない自民党と公明党の菅政権は、その裏で、あろうことかナチスドイツのヒトラーの独裁体制を樹立した授権法（全権委任法）に匹敵する緊急事態条項を含んだ、改憲案を容易に成立させられるようにする国民投票法の改悪を可決しようとしています！ しかもコロナ禍で国民が苦しんでいるただ中においてです」。
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48692
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210422
コロナ禍と五輪の陰でこっそりと改憲へのステップを踏み、国家緊急権によって内閣による独裁が可能となる緊急事態条項の導入をしようとする企みは、国会（立法府）を空洞化し、国民から主権を奪うものです。この改憲が実現されれば、国会はフリーズされ、国民は半永久的に選挙の機会を失うことになります。
先述したように、新聞・テレビなどの他の大手マスメディア等はほとんどこの国民投票法「改悪」案の採決がもつ意味やその危険性をクローズアップしようとはしません。それどころか、自民党改憲案の緊急事態条項の真の危険性を国民に伝えることを、あからさまにサボタージュしています！
コロナ対策のためには国家権力の強化が必要であり、そのためには改憲によって緊急事態条項を導入しなくてはならないと主張する菅政権の火事場泥棒的な、デタラメな要求に対し、既存マスメディアの多くが、根本的な批判を加えることなく、この政治的なペテンに積極的であれ、消極的であれ、加担しています！ しかし、他のメディアがいくらごまかしても、真の独立メディアであるIWJは、そんな政治的ペテンにごまかされませんし、沈黙することもありません！
なぜ、平和で、自由と民主主義とが根づいたはずの日本において、独裁体制を築こうとするのか。これは戦時体制を築くためです。
何のため、どの国との戦争なのか。米国の思惑によって日本が「鉄砲玉」に仕立て上げられ、中国との戦争に駆り出されるためです。
IWJは、この危険性を10年も前から見越して警告を発してきました。今、まさにその危険が現実になりつつあります。
IWJは独裁にも、米国への従属にも、当然ながら中国への従属にも反対しています。日本は、独立した、真の主権国家であるべきです。この国の運命を決めるのは、この国の国民でなくてはなりません！
「原発を抱えたまま破滅的な戦争」に突入することにも、もちろん反対です。このまま米国の「鉄砲玉」に、無自覚に仕立て上げられて、むざむざ自滅の道をたどってはいけません。安倍政権と同じく、菅政権も破滅的な対米従属路線を突き進んでいますが、そんな罠にはまってはなりません。我々は、民主的な主権国家の道に引き返すべきです。
自由と民主主義・法の支配・人権を守り抜くだけでなく、極右・極左の両方の全体主義にも反対し、平和を維持しながら国民主権にもとづく日本国家の自立を求めるべく、IWJは報道・言論活動を行ってきました。
そうした報道・言論活動をIWJ設立以来10年続けることができたのは、特定のスポンサーに頼らず、IWJの姿勢に共感してくださる一般市民の皆さまのご支援によって支えられてきたからです！ 改めてそのことに感謝申し上げます。本当にありがとうございます！
しかし、今後、そうした、権力の言いなりにならない、独立した報道・言論活動が続けていけるのか、今からが、正念場です！
緊急事態条項が発令されれば、報道・言論の自由は間違いなくなくなります。報道・言論を統制する「政令」を内閣が出せば、「法律」と同等の効力をもつからです。言論の自由を定めた現行憲法秩序はすべてフリーズし、違憲の「政令」が乱発され、言論・報道の自由は殺されるでしょう。
真の報道の自由、真の言論の自由がなくなっても、新聞・テレビはそしらぬ顔で存在し、権力に迎合した情報をたれ流していくと思います。
しかし、IWJは、現行憲法の理念に立った、権力から独立した真の報道・言論をやめるつもりはありません。しかし、そうなれば、IWJは発行停止、アカウント停止になり、動画もテキストもすべて削除されるかもしれません。独裁権力と真正面から戦って、日本の破滅につながるその愚かさ、過ちを批判し続け、そのあげくに弾圧されるなら本望です。
しかし、そのはるか手前で、財政危機によって、つぶれてしまったら、あまりに無念で、死んでも死にきれません。
ゴールデンウィークの連休が明け、昨日11日時点での5月のご寄付は42件、108万円となりました。
IWJへのご支援をお寄せくださった皆さま、本当にありがとうございます。岩上安身とIWJスタッフ一同、心より感謝を申し上げます。
しかしながら、すでに5月も既に3分の1が過ぎましたが、現在ご寄付の総額は期末までの残り3ヶ月の月間目標額467万5000円の23.1％にとどまっています。
コロナ禍による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で皆さまが外出を控えたことに加え、長い連休で金融機関がお休みだったことも影響しているとも思われます。連休が明け、金融機関は開いていますので、IWJにご期待いただける方は、少額でもけっこうですので、ぜひご支援をお願いいたします！ 1人でも多くの方々からご支援いただけることを願っています！
期末まで残すは今月後半と、6月、7月の2ヶ月半程度。先月4月も月間目標額に到達できませんでした。このままでは、7月末の期末を大幅な赤字で迎えることが濃厚となってしまいます！
経理が、3月末時点で様々な要素（支出を必死に切り詰めたり、岩上安身の報酬を全額カットしたことなども含めて）を考慮に入れ、改めて試算し直したところ、今期の赤字転落を避けるためには、今後、第11期の期末となる、7月末までの約4ヶ月の間に、寄付・カンパが最低でもあと1800万円必要であるという結果が出ました。
ここに、4月のご寄付の合計金額397万5000円が加わりましたので、今期の残り3ヶ月間（92日間）のご寄付の目標額は、1402万5000円となりました。これを3ヶ月で割ると、5月、6月、7月で毎月467万5000円をご寄付・カンパでお願いしなければならなくなります。
赤字が重なれば、これまでのような独立したジャーナリズム活動を維持して、IWJを存続させていくことは困難になってしまいます。
現在、IWJ代表の岩上安身は自身の報酬を100％カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況が続いては、この先、IWJが存続し、活動し続けることはできません。
IWJは、岩上安身個人からこれまで993万5000円借り入れており、まったく返済できておりません。
他方、岩上安身が、IWJの危機に直面しても、これ以上私財を投入できないのは、すでに1000万円近い金額をIWJに貸しており、しかもIWJから報酬を得ることなく「ただ働き」で働き続けているので、貯金は増えることなく、日々減り続けており、これ以上IWJに私財を投じれば、貯金が本当に底を尽いてしまうからです。
つまり、岩上安身が「無報酬」を余儀なくされるような「異常」な状態が続くと、岩上安身がつなぎ資金を貸すこともできなくなり、IWJは行き詰ってしまうのです。
4月末までに、多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、それらはすべてIWJの運営にあて、岩上安身への返済には1円も回しておりません。この点は、ぜひ誤解のないよう、ご理解ください。
岩上安身も一人の人間であり、生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。
今期、IWJが赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。
会費収入については、コロナ禍による会員の減少に伴い、前期比20％減の予想となっています。この現実は大変重くのしかかっています。
前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。これは、あくまで現状で会員数が下げ止まり、維持されると仮定した予測です。会員数がさらに減れば、もっと状況は厳しくなるでしょう。
会員数の減少に伴う会費の減少により、なおさら、ご寄付・カンパでのご支援が本当に重要になってきています。
前述の通り、IWJが特定のスポンサーや権力に対して、顔色をうかがうことなく、独立した自由な報道と言論をこれまで展開できてきたのは、市民の皆さまのご支援があってのことです。
私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待に、独立メディアとして使命を果たすことで、こたえたいと思っています。
日本を破滅へと導く、改憲による緊急事態条項の導入にも徹底して反対し、その後に起こりえるであろう、米中の覇権闘争の「捨て駒」として日本がいいように使われ、戦場とされてしまうことにも、断固として反対し、抵抗を貫きます！
権力とスポンサーに日和り、保身に走る数多の既存メディアのような無様な背信は絶対にいたしません！
改憲による緊急事態条項によって、自滅に至る戦争への突入を阻止すべく、徹底的に戦い抜くためには、IWJの姿勢に共感し、IWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です！
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◆中継番組表◆
＊＊2021.5.12 Wed.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】16：00～「第21回 難民問題に関する議員懇談会 総会―内容：3月6日に名古屋入管で亡くなられたスリランカ人女性について医療関係者よりヒアリング」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
「難民問題に関する議員懇談会」主催の懇談会を中継します。これまでIWJが報じてきた入管法関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%85%a5%e7%ae%a1%e6%b3%95
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【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 13・IWJ_YouTube Live】19：00～「バイデン新政権始動！ 強硬な対中国政策と『同盟再強化』は東アジアでの戦争発火へつながるのか？ ～岩上安身によるインタビュー 第1030回 ゲスト 元外務省情報局長 孫崎享氏 連続インタビュー第2回」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2月16日に収録した、岩上安身による孫崎享氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた米中関係関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b1%b3%e4%b8%ad%e9%96%a2%e4%bf%82
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/488829
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◆中継番組表◆
＊＊2021.5.13 Thu.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】14：00～「沖縄戦戦没者ご遺族の声を聞く国会集会 遺骨が含まれている土砂を辺野古新基地建設に使わせてはならない！」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_ch5
「基地のない沖縄をめざす宗教者の集い」、「平和をつくり出す宗教者ネット」共催の集会を中継します。これまでIWJが報じてきた辺野古関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e8%be%ba%e9%87%8e%e5%8f%a4
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【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 14・IWJ_YouTube Live】19：00～「バイデン新政権始動！ 強硬な対中国政策と『同盟再強化』は東アジアでの戦争発火へつながるのか？ ～岩上安身によるインタビュー 第1032回 ゲスト 元外務省情報局長 孫崎享氏 連続インタビュー第3回」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
3月8日に収録した、岩上安身による孫崎享氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた孫崎享氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/magosakiukeru
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/489590
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
森友学園を巡る補助金不正事件の控訴審に臨む籠池泰典前理事長が「私たち夫婦を罪に陥れようとした、その真意はどこにあるのか」と大阪地検を非難！～3.17籠池控訴審が始まるにあたっての記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/489978
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■大阪府で11日、新型コロナ新規感染者が974人、死者は過去最多の55人！ 直近7日、人口あたりの死者数はすでにインドを上回って世界最悪クラス！ 東京の新規感染者は925人で高止まり！ 菅政権と維新の失政で国民が殺される！
大阪府は10日、「医療の管理下になかった自宅（施設含む）・宿泊療養でのコロナ関連死の死亡者の状況」として、昨年10月10日以降に18人が亡くなったことを発表しました。
内訳は、昨年10月10日から今年2月28日までの第3波で1人。3月1日から4月30日までの第4波で12人。5月1日から7日までの直近1週間で5人です。つまり、18人中、17人が今年3月1日以降に亡くなったということです。
また、このうち2人は「保健所介入前に急変し死亡」、つまり感染が判明してから保健所が連絡をする前に亡くなったということですから、医療の逼迫と同時に、感染者の急増に保健所の対応が追いついていないことがうかがえます。
さらには、この死者数には自宅や宿泊療養施設で急変し、病院に搬送された後に死亡した人数は含まれていないため、状況はさらに深刻であるといえます。
※新型コロナウイルス感染症患者の発生および患者の死亡について（大阪府健康医療部保健医療室感染症対策企画課、2021年5月10日）
http://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/osakakansensho/happyo.html
大阪のテレビ局であるMBS（毎日放送）は11日付け記事で、大阪市保健所の保健師の話を報じています。
記事は、取材に応じた保健師が、連休直前の状況について「800人～900人の患者を待たせていたと思います。1週間以上ご連絡できていなかった現状があります」と語ったと報じています。
さらに、保健所の勤務実態について「休みがとれず過重労働による精神的な負担などから、休職している職員も複数いる」と報じた上で、「希望としては明日にでも職員を増やしていただければ、なによりも市民への対応が滞らずに迅速にできると思います」という、看護師の言葉を伝えています。
※【独自】大阪市保健所の保健師が証言「一時は900人待ち」「1週間以上連絡できず」（MBS NEWS、2021年5月11日）
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20210511/GE00038214.shtml
世界的にはインドでの感染状況の悪化が報じられていますが、大阪府の状況は、そのインドよりも悪いと言われています。
ロイターは5月9日付け記事で「インド保健省が9日、過去24時間に確認された新型コロナウイルス感染症による新たな死者は4092人だったと発表した。2日連続で4000人を上回った」と報じました。
※インドのコロナ死者数、2日連続4000人超 全土封鎖求める声（ロイター、2021年5月9日）
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-india-idJPKBN2CQ04P
また世界的統計サイトのワールドメーターによれば、インドは5月11日、新規感染者数29万6333人、新たな死者数3327人で、いずれも世界220か国中最悪の第1位です。
※Reported Cases and Deaths by Country or Territory（worldometer/coronavirus）
https://www.worldometers.info/coronavirus/
ところが、インドは人口が多いため、5月9日現在で、直近7日間の人口100万人あたりの死者数は17人です。これに対して、大阪府は5月10日現在で、直近7日間の人口100万人あたりの死者数は22.5人と、大阪の方が多いのです。
※ 人口あたりの新型コロナウイルス死者数の推移【世界・国別】（札幌医科大学）
https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/death.html?dmin=2020/05/09&s=y&n=j&f=y&y=0&c=1&p=1
※【都道府県別】人口あたりの新型コロナウイルス死者数の推移）（札幌医科大学）
https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/japan_death.html?dmin=2020/05/10&s=y&y=0#date
ちなみに人口あたりの直近7日間の死者数を比較すると、世界で最も多いのはブラジルの69.2人。ついでアルゼンチンの68.0人、イタリアの27.4人、トルコの25.9人、フランスの24.1人、ドイツの18.5人、インドの17.0人となっています。
国内では大阪府が22.5人、兵庫県が13.9人、石川県が11.4人で、あとはすべて10人以下です。東京は1.6人になります。
現在の大阪のコロナによる死者数が、世界最悪レベルだということが見えてきます。
大阪府は昨日、974人の新規感染者と55人の死亡を確認したと発表しました。死者55人は過去最多です。
※新型コロナウイルス感染症患者の発生状況について（大阪府、2021年5月11日）
https://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/osakakansensho/happyo.html
こうした大阪の危機的状況に対し、立憲民主党の枝野幸男代表が5月10日、吉村洋文大阪府知事を「無責任な知事」と徹底批判したことを、昨日の日刊IWJガイドでお伝えしました。
枝野氏は、2回目の緊急事態宣言の時、大阪府知事がいち早く解除を求めた挙句、第4波と医療崩壊が襲ったと批判。病床不足のため、感染者の1割しか入院できず、中等症病棟で重症者が治療を受けていると指摘しました。
さらに枝野議員は「私がもっと驚いたのは」と、大阪府は2回目の緊急事態宣言が解除された3月1日、それまでの重症病床確保数215床を3割減らして150床まで縮小する通知を病院に出したと、「一番悪いのは、大阪府知事ですよ」と強く非難しました。
※衆院予算委で立憲・枝野幸男代表が菅義偉総理の無能政治を徹底糾弾！ 返す刀で吉村洋文大阪府知事を「朝令暮改、無責任」とバッサリ断罪！（日刊IWJガイド、2021年5月11日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48789
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210511#idx-4
他方、東京も楽観していられません。
東京都の昨日11日の新規感染者は925人でした。先週火曜日の5月4日の新規感染者が609人でしたから、大きく増加しています。7日間移動平均も、5月3日の873.6人をピークに、いったん下がったものの、5月6日からまた増加傾向にあります。
昨日の感染者を年代別に見ると、20代277人、30代148人、40代141人、50代117人で、それ以外の年代が2桁でした。20代を頂点に、社会経済活動の活発な世代に感染が広がっていることがわかります。旧来株とはまったく違って、現在主流となっている変異株は、若い世代ほど感染することが明らかになっています。旧来株とは別種の病原体と考えるべきだ、という忠告は政府のトップから一般国民まで、知るべきことです。
※新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（東京都福祉保健局、2021年5月11日）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/
※都内の最新感染動向（東京都）
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
現在ワクチンは、医療従事者と高齢者に優先的に配分されています。その後、基礎疾患のある一般の人の接種が始まり、国民全体にワクチンが行き渡るのは、根拠のない楽観論をふりかざす菅義偉総理の計画通りに運んだとしても、9月以降です。7月に開催予定の五輪までには全国民へのワクチン接種は到底間に合いませんし、無観客にするかどうかさえ、判断を6月にすると言っている優柔不断さは言語道断です。政権担当能力があるとはとても言えません。行き当たりばったりにアクセルとブレーキを同時に踏むようなコロナ対策を繰り返す菅政権のもとでは、感染拡大が抑え込めるとは思えません。
例えではなく、本当に国民が「政治によって殺されている」日々が続いています。
■＜IWJ取材報告 1＞「『スタンドオフ防衛能力』は、実際にはスタンドオフ＝脅威圏外からの攻撃能力ではなく、圏内となり、事実上、刺し違え戦略なのではないか？」とのIWJ記者の質問に、岸大臣は話をそらし、「抑止力を高めるためのもの。（反撃には）対空防衛能力を高めていく」と疑問の残る回答～5.11岸信夫 防衛大臣 定例会見
5月11日午前9時30分頃より、東京都新宿区の防衛省庁舎にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が行われました。
冒頭、岸防衛大臣より、ジブチへ派遣されている要員を含めた自衛隊員の新型コロナウイルスの感染者数、5月11日～17日の日程で行われる日米豪仏の共同軍事訓練について、そして、5月24日を目処に、東京・大手町合同庁舎、大阪・大阪府立国際会議場（グランキューブ大阪）に大規模接種センターが設置されることなどについての報告がありました。
続いて、岸大臣と各社記者との質疑応答となりました。IWJ記者は、昨日この日刊IWJガイドで記した、「スタンドオフ防衛能力」への疑問について、以下のとおり質問をしました。
IWJ記者「昨年の12月18日の閣議決定で『新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンドオフ防衛能力の強化について』より、敵基地攻撃を容易になし、北朝鮮領域にまで直接到達する、国産長距離射程ミサイルを日本独自に開発中だと、米国の『ウォール・ストリート・ジャーナル』が報じています。
※Japan Plans Its Own Missiles Able to Hit North Korea（WSJ、2020年12月9日）
https://www.wsj.com/articles/japan-plans-its-own-missiles-able-to-hit-north-korea-11607510528
小野寺元防衛大臣は『「スタンドオフ防衛能力」とは敵の射程圏外から攻撃できる能力であり、この新型ミサイルは、中国との領土問題を抱える日本の南端にある島々の防衛にも使用できる』と述べています。しかし、本当にそうでしょうか？
当然ミサイルを打ち込まれた敵国は、日本全土に照準を合わせ、特に海岸線にある原発をめがけてミサイルを打ち込んでくるのではないでしょうか？ 日本の海岸線は54基の原発を抱えています。原発にミサイルを打ち込まれてはひとたまりもありません。自らの急所、つまり、『原発』をさらけだし、敵国の射程圏外から攻撃ができると言ってもまったく意味をなさないと思われます。
現実的に日本列島全体が中国の準中距離ミサイルの射程の中にすっぽりと入っていることは事実です。その中国の準中距離弾道ミサイルは150～450発と推定されています。そもそも『スタンドオフ防衛能力』が敵の射程圏外とか脅威圏の外などという言明自体が欺瞞なのです。これは、まさに刺し違え覚悟の作戦であることは自明です。
『スタンドオフ防衛能力』という言葉で本質を隠し、国民を欺き、我が国が焦土と化しても、米国を守るというお考えなのでしょうか？ 大臣の考えをお聞かせください」
この質問に対し、岸大臣は以下のように回答しました。
岸防衛大臣「あの、刺し違え覚悟の戦争をしたいと思うところがあるでしょうか？（笑顔）
基本的に、スタンドオフミサイルというのは、おっしゃるとおり、敵の圏外から攻撃をできる能力を有するものであるが、すべて我々の抑止力を高めるためのものである。あくまでも、自衛隊員の安全を図るために、敵の射程外から発射するミサイルがスタンドオフミサイルだ。
いずれにしても、沿岸の対防空、対空の防衛についても、総合ミサイル防空も進めながら、我が国の防衛能力を高めて参るところである」
笑顔で余裕を見せて、岸防衛大臣は「刺し違え覚悟の戦争をやるところがあるでしょうか」と回答していますが、歴史上いくらでも存在します。
戦力が劣勢の側は、「刺し違える覚悟」で戦さに臨み、その姿勢を見て、戦力優勢の側も、やすやすとは武力攻撃できない、と踏みとどまるのです。これこそが「抑止力」です。
我々は日本国内へのミサイル配備が、スタンドオフ、即ち「脅威圏外」での配備には当たらない、という点を指摘すると同時に、「刺し違える」覚悟の有無をも問うたのですが、岸防衛大臣は、その「覚悟」も示しませんでしたし、国民に対して「スタンドオフ」と説明する欺瞞も正しませんでした。あげくに、「あくまでも自衛隊員の安全を図るために、敵の射程外から発射するミサイルだ」などと嘘の上塗りを平然としています。
自衛隊が中国・北朝鮮のミサイルの射程外からミサイルを発射するためには、ハワイ以東にでも、自衛隊のミサイル部隊を引越しさせなければなりません。それよりも東アジアに近づけば近づくほど、自衛隊員の安全は危うくなるからです。
岸大臣の回答は、決定的にナンセンスなものです。「スタンドオフ」が事実ならば、つまり北朝鮮・中国がまだ日本列島全土にミサイルを届かせられない段階ならば、「スタンドオフ」という言葉は意味をもったでしょう。しかし、現在は、中国・北朝鮮からすれば、「笑止千万」でしょうし、「こけおどし」にもなりません。
逆に、日本政府が国民相手に、子どもだましをしていると見て取って、ますますなめられるだけです。岸防衛大臣を含め、日本政府与党は、言っていること、やっていることがまるでコントです。
付言しておきますが、我々IWJとしては、中国・北朝鮮と「刺し違える」同等のミサイル攻撃能力を日本が保有した、などとは微塵も思っていません。中国・北朝鮮は核保有国です。米国の核に依存する国と同等であるはずがありません。喜劇役者に国防の任は無理な話だと痛感します。
岸防衛大臣からの報告、そして各社記者との質疑応答の一部始終は、全編動画にてご確認ください。
※「『スタンドオフ防衛能力』は、刺し違え覚悟の作戦ではないか？」とのIWJ記者の質問に、岸大臣は「抑止力を高めるためのもの。（反撃には）対空防衛能力を高めていく」と回答～5.11岸信夫 防衛大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491886
■＜IWJ取材報告 2＞「どういう役割を果たす医師・看護師がどれくらい必要なのか提示していただかないと、協力できるかどうか」～東京都医師会定例記者会見で「五輪への協力は可能か？」とのIWJ記者の質問に対し、尾崎治夫会長は、組織委への具体的な提案を要求
「ただ数を確保すればいいという話ではない」
東京都医師会の尾崎治夫会長は、東京五輪への医療従事者の派遣要請について、上記のように述べて具体的な役割と人数の提示を求めました。
昨日11日に行われた東京都医師会の定例会見で、IWJ記者は五輪組織委が日本看護協会に看護師500人の派遣要請を行ったことについて、次のように質問しました。
「先月、丸川五輪担当大臣に対し、わたくし共が『五輪組織委員会が日本看護協会に対し、大会期間中の医療人員として看護師500人の確保を依頼したこと』について質問した際、『東京都が主催者としての責任、医療現場を預かるものの責任をどのように果たすのか、明確な方向性を示していただきたい』と、責任が国ではなく、東京都にのみあるかのような発言をしました。
※組織委の看護師500人動員要請についてIWJだけが質問！ 丸川大臣は「私見は述べない」と言いつつ聖火リレーについては自説開陳のダブルスタンダード！ さらには東京都に責任転嫁で不満爆発！～4.27 丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣 定例記者会見 2021.4.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491416
この発言に対する、東京都医師会のお考えをうかがいたいと思います。
仮に、五輪が強行開催されるとして、現在の医療現場では、通常医療のほか、新型コロナウイルス対策まで求められています。その上でさらに五輪開催による負担に対応しろと言われた時、現実的に可能だとお考えでしょうか？
対応不可能だとすれば、政府はもとより、東京都や組織委員会に対して、開催を中止するよう申し入れることが必要だと思いますが、いかがでしょうか？」
これに対して尾崎会長は、以下のように回答しました。
「丸川大臣の発言については、国がどうこう、都がどうこうではなくて、私は、国と都が、当然、組織委員会と3者が連携して、どういうオリンピックができるかっていうのを、協力体制を組むのが普通の考えだと思いますので、そういうどちらかに責任を、ということじゃなくて、3者でしっかり共同してやっていただければと思います」
尾崎会長の回答は、成熟した「大人」の回答でした。丸川五輪大臣の、人としての未熟さ、無責任さ、小狡さとは対照的です。「この愚か者めが！」とは、丸川大臣が、2010年の国会で放った大暴言ですが、そっくりそのまま自分に返ってきていることを、ぜひご当人には自覚してもらいたいものです。
尾崎会長は、続けて、現実的な五輪開催時の医療体制について、具体的に語り始めました。
「それから今現在、看護師さんの体制とか、スポーツドクターとか、いろんな話が出てますけれども、実際にどういう形の、どういう役割を果たす、期待している、医師とか看護師がどのくらい必要になるのか？ それが、どういう形の大会をやるのかによってもだいぶ違ってくると思いますので。
具体的にそういった数値とかですね、提示していただかないと、私どもがそこに、例えば協力できるかどうかっていう話も、お互いに推測で話をしてもですね、これは無責任な話になるので、ですから『こういう形で開催する場合に、これだけの医師とか看護師とか、他のスタッフがいるんだ』という話を。
で、やはり、資格を持ってる人か、看護師であれば、オリンピックの時の対応ができるのかと言うと、やはり熱中症もあるでしょうし、コロナの感染症もあるでしょうし、それからその他の救急疾患とか、あるいは夏特有の感染症が入ってくるかもしれませんし、その時に災害であるとか、場合によったら、そういうことはないと思いますが、テロであるとか、いろんなことがあった場合に、そういった医療にある程度対応できるような方が、少なくともチームの責任者のポジションには何人もいないとですね、なかなかオリンピックの対応ってのは、私はできないと思ってます。ただ数を確保すればいいという話ではないと思います。
その辺も含めて、しっかり全容ですね、『こういったスタッフがこれだけ必要なんで』ということを出していただいた段階で、私どもとしても、それに応じられるのかどうかっていうことを、他の救急関係の先生方とかいろんな方と一緒に協議をして、考えていきたいと思っております。
ですので、今おっしゃったように、今の段階で、人数がどうこうだから、確保できないから即中止を求めていくということは、それはまたそれで、ちょっと無責任な話なので、やはりその辺をまず出していただく、提示していただくということが大事ではないかと思います 」
記者会見の全編動画はYouTubeで公開していますので、ぜひ御覧ください。
※【ライブ配信 5月11日 16時30分～】東京都医師会 記者会見 ―内容：新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等 ～第4波を乗り切るために～
https://youtu.be/VtM46EaTrEg
尾崎会長の話を聞いて痛感するのは、まず、何よりも政府が、今、この段階で示さなければならないのは、観客を入れるのか、無観客でやるのか、決断を示すことが必要である、ということです。そうしなければ、何も具体的な検討に入れず、準備もできません。6月に判断したところで、開催を予定しているのは7月です。1ヶ月で何ができるのでしょうか。無茶もいいところです。
実際、現実に日々、変異株によるコロナ禍は悪化の一途をたどり、判断を遅らせれば遅らせるほど、医療界等が協力しようとしても運営が困難になってゆくでしょう。無観客を早く決断し、今から急ぎ準備するならば、開催も可能なのかもしれません（現実には変異株の猛威のふるい方を見る限り、そしてPCR検査抑制策を劇的に転換する様子のまったくない政府を見る限り、絶望的に感じられますが）。
しかし、観客を入れると言われた場合は、反対の声が国内外で高まり、中止の可能性が大きくなるでしょう。「外国人選手・関係者・外国プレス」のすべてを一歩も外に出さないように「バブル」に閉じ込めても、会場に行けば、ぎっしり満員の観客に囲まれ、しかもその全観客にPCR検査を義務づけていないとすれば、会場で「バブル」に入れられていた選手が感染する可能性が出てくるからです。日本政府の無能、そして丸川大臣の発言に見られるような責任転嫁の無責任ぶりには、今後ますます批判の声が高まっていくでしょう。
■有力スポーツ選手たちが、勇気をもってコロナ禍の五輪開催に対し、疑義を表明！ テニスの大坂なおみ選手は東京五輪開催を「人としてとても心配」「確信が持てない」と表明！ 錦織圭選手は「一人でも感染者が出る状況なら気が進まない」と心情を吐露！
東京五輪開催をめぐり、テニスの日本代表出場有力選手であり、世界的トッププレイヤーでもある大坂なおみ選手と錦織圭選手が、開催に慎重な意見を表明しました。
テニスの東京五輪代表は、6月7日の世界ランキングで決まります。大坂選手は現在女子シングルス世界ランキング2位、錦織選手は男子シングルス世界ランキング39位。錦織選手は、2016年のリオ五輪で銅メダルを獲得しています。
※2021年ナショナルメンバー（日本テニス協会）
https://www.jta-tennis.or.jp/representation_from_Japan/tabid/200/Default.aspx
5月10日から16日の予定でイタリアのローマで開催されている、イタリア国際に出場する両選手が、記者会見でコメントしました。
5月9日付けロイターは、大坂選手が大会前の記者会見で東京五輪開催について「人々を危険にさらす可能性があるのならば、絶対に議論すべきだと私は思う」と語ったと報じました。
また、大坂選手は選手全員へのワクチン接種についても、「多くの人々が入国することになるので、正しい決断を下さなければならない」「私はワクチンを受けたが、結局のところ、誰かにワクチン接種を強制することはできない」と語ったと報じています。
※テニス＝大坂なおみ、五輪開催は「危険あるなら議論すべき」（ロイター、2021年5月9日）
https://jp.reuters.com/article/osaka-naomi-olympic-idJPKBN2CR059
また、10日付けのロイターは、大坂選手が会見で上記のコメントをした翌日の10日、錦織選手が「安全な大会を実現するために、もっと議論するべきだと思う」と、大坂選手に同調したと報じています。
ロイターは、錦織選手が「東京五輪が開催されるべきか」との記者の質問に「選手のことだけを考えるのであれば、バブルをつくることができれば開催できると思うが、それにはリスクが伴う」「仮に選手村で100人が感染したら、すぐ1000人に増える可能性がある。新型コロナウイルスはそれだけ感染しやすい恐れがある」と答えたと報じました。
錦織選手自身も、実は昨年8月にコロナに感染しています。艦船経験者のもつ言葉には重みがあります。
※テニスの錦織選手、五輪開催「もっと議論を」 大坂選手に同調（ロイター、2021年5月10日）
https://jp.reuters.com/article/nishikori-olympic-corona-idJPKBN2CR2KY
この錦織選手の会見については、共同通信が10日付けで、「一人でも感染者が出る状況なら気が進まない。政治のこともあるが、究極的には一人も感染者が出ない時にやるべき」とコメントしたと報じています。共同の配信を受けたメディア各社が報じました。
※錦織「五輪は一人も感染者が出ないときに」「バブルでもリスク」（毎日新聞、2021年5月10日）
https://mainichi.jp/articles/20210510/k00/00m/050/317000c
また、BBCは11日、大坂なおみ選手がBBCのインタビューで五輪開催に「率直に言って、確信がもてません」と語ったと報じています。
BBCは大坂選手が「私はアスリートです。もちろん、すぐに思うのは、オリンピックでプレーしたいということです」と心境を語りながら、「でも人として考えたとき、私たちはパンデミックのただ中にあると言えるでしょうし、みんなが健康でなければ、そして安全だと思えなければ、それは間違いなくとても心配なことです」と答えたと報じました。
※テニスの大坂選手、東京五輪開催に「確信もてない」 BBCインタビュー（BBC、2021年5月11日）
https://www.bbc.com/japanese/57066555
五輪開催のための選手へのワクチン接種については、選手から疑問の声も上がっています。
5月9日に行われた陸上の五輪テスト大会を前に、8日に行われた記者会見で、女子長距離代表に内定している新谷仁美選手は、五輪出場選手へのワクチン優先接種への疑問やワクチン接種を受けることへの不安を口にしました。
8日付け共同通信は、新谷選手が「五輪選手だけが（優先）というのは、おかしな話。平等に、どの命も守らないといけない」とコメントし、自身の接種について「正直なところ（副反応への）恐怖もある。打ちたくない気持ちはある」と語ったと報じました。
※五輪選手団を優先「おかしな話」コロナワクチン提供で陸上の新谷（共同通信、2021年5月8日）
https://this.kiji.is/763692434027888640?c=39546741839462401
「平等に、どの命も守らないといけない」という新谷選手の意見はきわめて真っ当で、胸を打たれます。政治権力があまりにも利権ファーストで、そのとりつくろいのために選手を選手ファーストと唱える欺瞞を静かに告発しつつ、分け隔てなく、多くの人々の命が守られて欲しいという「祈り」のような感性が伝わります。
■【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 13】本日午後7時から「バイデン新政権始動！ 強硬な対中国政策と『同盟再強化』は東アジアでの戦争発火へつながるのか？～岩上安身によるインタビュー 第1030回 ゲスト 元外務省情報局長 孫崎享氏 連続インタビュー第2回」を再配信します！
「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」、いわゆる国民投票法改正（改悪）案が、昨日11日に衆院本会議で採決され、与党・自民公明と維新、国民民主、そして立憲民主党の賛成多数により可決されてしまいました。この先、今国会の参議院本会議で採決・可決されると、法案が成立してしまい、いよいよ改憲議論が始まる恐れがあります。
IWJはこの国民投票法「改悪」案の成立、そして戦時独裁体制の樹立につながる緊急事態条項の入った自民党改憲に強く反対を表明し、その危険性を訴えるため【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!!】を連日お届けしています。
憲法に自民党改憲案の緊急事態条項が組み込まれてしまえば、いつでも、いつまででも独裁が可能になってしまいます。そして、その目的は、米軍の手先として、集団的自衛権の行使容認と安保法制のもとで、日本が原発を抱えたまま、中国を相手にした米国の戦争に自動参戦するための戦時独裁体制の樹立にあります。
なぜ、米国は「同盟国」という名の事実上の「従属国」である日本を大急ぎで戦争に動員しようとしているのか。
米国の単独覇権が中国の台頭と米国自身の衰退によって揺らいでいるからであり、実際に中国の国力の充実は、質量ともに目を見張るものがあります。
米国にそそのかされても、対中国戦は絶対に避けるべきです。そうでなければ、日本は、2度死ぬことになり、生き返ることはできなくなるかもしれません。
※「米国が戦前の天皇の位置を占めるものとして再構成された」！～京都精華大学専任講師・白井聡氏が岩上安身によるインタビュー 第598回で「戦後の国体は頂点にワシントンが乗っかっているに過ぎない」と指摘！ 2015.12.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/279084
※「戦後国体」は「尊米攘夷」!? 戦後の対米従属の構造は戦前の天皇制支配から引き継がれた!? 岩上安身によるインタビュー 第939回 ゲスト 京都精華大学人文学部専任講師・白井聡氏 2019.5.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/448795
そこで本日は、今年2月16日に収録した「バイデン新政権始動！ 強硬な対中国政策と『同盟再強化』は東アジアでの戦争発火へつながるのか？ そのとき日本はもはや傍観できない～岩上安身によるインタビュー 第1030回 ゲスト 元外務省情報局長 孫崎享氏 連続インタビュー第2回」を再配信します。
元外務省情報局長・孫崎享氏は、昨日再配信したインタビュー第1回で「バイデン政権は、今までのどの時代よりも、金融資本と軍産複合体に牛耳られた政権だと思います」と述べました。
そして、「今の（バイデン政権の）チームは、本当に海外で戦争をしたいと思っている人たちが作った政権」、「唯一それ（戦争）を止める足枷となっているのは、米国内のコロナ禍」との分析を示しました。
※バイデン新政権始動！ 強硬な対中国政策と「同盟再強化」は東アジアでの戦争発火へつながるのか？ そのとき日本はもはや傍観できない～岩上安身によるインタビュー 第1028回 ゲスト 元外務省情報局長・孫崎享氏 連続インタビュー第1回 2021.2.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/488564
本日お届けするインタビュー第2回は、まず、現在も状況は悪化の一途を辿り、出口が見えないミャンマーのクーデターについてさらに掘り下げます。
クーデター問題について、米国バイデン政権が「民主主義」を掲げて非難している事態について、孫崎氏は、「民主化」は、米国が他国に介入するときに繰り返し使ってきた戦略的なスローガンである、と指摘します。
孫崎氏「ある時突然に『民主化』を提示するんですよ。その国の政権がアメリカにとって都合が悪い時に、民主化を提示するんです。そして、その国の安定を壊していくんです。
問題は、アメリカが介入して、民主化運動をやったときに、その国の人々の生活が良くなったかということ。みんな悪くなっているんです。
その国が混乱した方がアメリカの利益になるから、介入しているんですね」
孫崎氏は、「経済的に安定すれば、政治的には民主化に行く」と指摘。しかし、孫崎氏は、自らが大使として駐留していたウズベキスタンでの体験から、それぞれの国の状況によって「民主化」の意味が違うことを解説します。
孫崎氏は「当時、日本の外務省は、（その国が）今は独裁体制であっても、豊かになれば民主化していくという考え方」だったため、米国と対立していたことを明かします。
1994年ごろから、ウズベキスタンにとって日本が一番の協力国になり、日本の影響力が大きくなったため、「アメリカが慌てた」というのです。
孫崎氏「当時は『円構想』があったんです。『円』を国際通貨にしようと。アメリカはそれを嫌ったんですね。それで慌てて、ウズベキスタンにお金を出すようになった」
岩上「当時外務省がそんな考え方をしていたんですか」
孫崎氏「そうです。今は変わってしまいましたけどね」
岩上「しかし、経済的に豊かになれば、民主化するというのは、中国のような強権国家の台頭によって崩れたのではないですか？」
孫崎氏「政府がどれくらい一般の人に影響を与えるか、個人がどれだけ政府に影響されずに自由に行動できるか、という問題ですが。
中国は今、それぞれの個人の自由さが非常に増してきていると感じます。
日本では出版もだんだんされなくなってきている。出版の機会が少なくなっているんですね。
一方で中国はもうデジタル化して、どんどんネット上で発言している。どれだけ誰が自由に発言できるかというと、中国の方が発言する機会がはるかに多くなっている。
日本は表面上は自由ですが、どんどん発言の場所がなくなってきていますよ。現実問題として、個人がものを書いて発言している場は中国の方が多い。中国の知識人と日本の知識人では、中国の知識層から出ている発言量のほうが、確実に多くなってきている」
日本のほうが「表現の自由」においても、中国に追い越されつつあるという事態が進行しているのかもしれません。
日本は欧米とともに、自由と民主主義、法の支配という「普遍的価値」を実現している先進国と隊列を組んでいると、安倍前総理も、菅総理も外向けのに発信し、共産党一党独裁体制の中国を批判してきましたが、その裏では、緊急事態条項を憲法に組み入れて、内閣独裁を実現させようと躍起になっています。「普遍的価値」を破壊し、先進国の隊列から脱落しようとしているのは、日本、なかんずく「ナチスの手口」を真似る自民党であることを忘れるわけにはいきません。
孫崎氏のインタビューの続きは、午後7時からの再配信をご視聴ください。公共性に鑑み、どなたでも御覧いただけるフルオープンで配信します。できるだけ多くの方々にこの再配信のことをお知らせくださり、会員登録やご寄付・カンパについて拡散してくださると幸いです。
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【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 12・IWJ_YouTube Live】19：00～
バイデン新政権始動！ 強硬な対中国政策と「同盟再強化」は東アジアでの戦争発火へつながるのか？ そのとき日本はもはや傍観できない～岩上安身によるインタビュー 第1030回 ゲスト 元外務省情報局長 孫崎享氏 連続インタビュー第2回
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
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それでは、本日も1日よろしくお願いします。
IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、城石裕幸、木原匡康、仲川正紀、中村尚貴、浜本信貴、渡会裕）
IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト 【 https://iwj.co.jp/ 】
