┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～東京、大阪、京都、兵庫の緊急事態宣言5月末まで延長へ！ このコロナ禍で国民が苦しんでいる時に独裁条項を憲法に盛り込むための、国民投票法「改悪案」が衆院憲法審査会で可決！IWJはこの改憲案の危険性を世に訴え続けます！ 4月のご寄付は、目標額の450万円まで52万5000円届きませんでした。 皆さま、5月こそ、闘うIWJへのご支援をよろしくお願いいたします！
┠■【中継番組表】
┠■東京、大阪、京都、兵庫4都府県の緊急事態宣言を5月末まで延長へ！ さらに愛知・福岡も宣言対象に！ 首都圏3県はまん延防止等重点措置の延長要請！ 北海道も新たに重点措置適用を要請！ 新規感染者数は20代が最多！ 若い人が一番かかる病気に！ ファイザーとビオンテックが五輪選手団にワクチン供与！ 日本国民への接種は!?
┠■衆院憲法審査会で国民投票法改正案が可決！ 修正案提出で採決に応じた立憲民主は「CM規制が措置されるまで改憲発議できない」と主張するが、採決前に「発議の提案は縛られない」と自公の言質を取られてしまう！小西洋之参院議員が、岩上安身によるインタビューで示した危機感が現実に!!
┠■国民投票法改正案が今国会で可決されれば、「時の権力がやりたいと思えばいつでも改憲発議ができる」ことに！岩上安身による小西洋之議員インタビュー「衆参ともに改憲派は3分の2以上と考えるべき」!!
┠■米中の覇権争奪戦のために対米従属一辺倒の日本は「鉄砲玉」として利用される！ 戦争が始まれば戦場となるのは日本！ 以下のコンテンツも期間限定でフルオープンにします！ ぜひ御覧ください！
┠■2015年、孫崎享氏は安倍政権と日米開戦時の日本の共通項を「詭弁、嘘で重要政策がどんどん進められる」と指摘！「日本が米国へ向かうテポドンを撃ち落とせば、300発のノドンで反撃される。日本の安全保障関係者は、その不合理性を誰も言わない！」
┠■【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！5月6日改憲国民投票法強行採決を許すな!! 8】本日午後8時から2017年収録「自民党改憲草案の緊急事態条項は戦前の国家総動員法の起動スイッチ!? 衆院解散で『ナチスの手口』がいよいよ現実に!? ～岩上安身によるインタビュー 第795回 ゲスト 早稲田大学教授 長谷部恭男氏」を再配信します！
┠■＜お知らせ＞IWJのツイッターがよりわかりやすくリニューアル！ 皆さまもぜひツイッターアカウントを作成して、IWJとともに「大切なメッセージ」を広く伝えることにご協力ください！
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■はじめに～東京、大阪、京都、兵庫の緊急事態宣言5月末まで延長へ！ このコロナ禍で国民が苦しんでいる時に独裁条項を憲法に盛り込むための、国民投票法「改悪案」が衆院憲法審査会で可決！IWJはこの改憲案の危険性を世に訴え続けます！ 4月のご寄付は、目標額の450万円まで52万5000円届きませんでした。 皆さま、5月こそ、闘うIWJへのご支援をよろしくお願いいたします！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　後段で詳しくお伝えしますが、昨日6日、衆院憲法審査会で与党提出の国民投票法の「改悪」案が賛成多数で可決されてしまいました。今後は、11日に衆議院本会議を通過し、参院での審議となります。政府・与党は6月16日に会期末をむかえる今国会での成立を目論んでいますがその可能性が、高くなってきてしまいました。

　これまで、この日刊IWJガイドでも繰り返しお伝えしているように、国民投票法改悪案の成立を急ぐ理由は、国民に真実を知らせないまま、戦時独裁体制の樹立につながる緊急事態条項の入った自民党改憲案を成立させるためです。

　昨日の憲法審査会での採決後に行われた自由党議で、筆頭幹事の自民党・新藤義孝議員はコロナ禍で憲法への緊急事態条項新設が必要だと訴えて、すぐにでも論議を始めなければならないと主張しました。

　何度でも繰り返しますが、コロナ禍を、改憲による緊急事態条項の導入に結びつけるのは政治的ペテンです。詐欺で国民を白昼堂々騙すに等しい不届き千万なやり口です。

　コロナ対策における緊急事態宣言と、憲法に「国家緊急権」である緊急事態条項を書き入れて、内閣独裁体制を樹立することは、何の関係もないことです。

　名称に「緊急事態」と入っているだけで、目的も効力もまったく違います。自然災害や感染症対策には、改憲の必要性などまったくなく、コロナ禍に対しては、コロナ対策基本法のような法整備を行えばいいだけの話です。

　菅政権が執拗に執拗に憲法秩序を停止させ、内閣の独裁を可能とする緊急事態条項を必要とする理由は米国の言いなりになって無謀な戦争を遂行するため、その一点だけです。　

　これまで、米軍と自衛隊は、国会のコントロールや、メディア、国民の監視の届かないところで、密かに垂直に統合され、対中国との戦争準備を重ねてきました。米国の国益のために、米中覇権争いの道具として便利に自衛隊が使われ、日本列島が対中戦争の戦場となるというシナリオです。

　国民投票「改悪」案が今国会で参院でも可決されてしまえば、次は国会発議ですが、そのためには衆議院の3分の2以上の賛成が必要です。

　しかし、衆院はすでに3分の2以上を改憲勢力が占め、参院は前回の参院選で、改憲勢力が3分の2を割り込んだものの、野党議員から自民党へ鞍替えする議員も現れ、ぎりぎり拮抗している状態です。

　反対議員に対して一本釣り工作が行われたなら、参院でも可決されてしまう危険性があります。

　国会発議をされたら、不利な条件のもと、国民投票が行われ、賛成が上回れば、自民党改憲案の中に埋め込まれた緊急事態条項が、憲法に書き込まれでしまいます。

　そのあげくこの緊急事態条項が発令されてしまえば、国内的には、戦時独裁体制の確立、対外的には、米国の手先として対中戦争に自発的に参戦させられ、日本が戦場となってしまいます。IWJはこれまで多くのコンテンツを通じて、この事実を指摘し続けてきました。

　しかも、日本は原発54基を抱えたまま、戦争に突入しなければならなくなるのです。日本列島が核汚染されれば、日本国民はこの列島に生きてゆくことができなくなります。

※コロナ禍に便乗した邪悪な改憲への悪質な誘導はもう始まっている！ その先には独裁と「原発を抱えたまま破滅的な戦争への突入」が待っている!!（日刊IWJガイド、2021年5月4日）
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210504#idx-5
　
　IWJは、この国民投票法改悪案の正体と緊急事態条項の危険性、対中国戦争の無謀さをお伝えする企画を連続してお送りしています。

　この5月は、コロナ禍を悪用して、米国に従属した属国のまま独裁へひた走る自民党のショック・ドクトリンとの「決戦」の時です！ 民主主義、国民主権、平和と生命、人権を守るため、一歩も退くことはできません！ まずは参院で精いっぱい抵抗する野党議員を応援し、国会での成立を阻止しましょう！ そして同時に、できる限り、広く、多くの国民に、この自民党案の緊急事態条項の危険性を知らせて、自民党の政治的ペテンを暴き、身に迫る危険性を知らせ、国民投票を阻止しましょう！

　民主主義は守り抜かなくてはなりません！ 一度、憲法秩序が停止されたら、もう二度と元へは戻りません。自民党の改憲案に、憲法秩序を取り戻す規定は存在しないのです。

　今起きていることは、国家権力による憲法に対する究極の侵害行為であり、憲法を殺す行為です。こうした憲法への侵害から憲法を守り、憲法秩序を存続させる「憲法保障」のための戦いが今こそ必要です。

　ナチスも顔負けの自民党の改憲案の最悪の「正体」について、広く、多くの方々に知っていただくため、IWJではこの期間に会員向けのコンテンツを一部フルオープンにします。一人でも多くの方々に、我が身に迫る危機について、真実を知っていただくために、ぜひ皆さまひとりひとりのお力で、より多くの方々にIWJのコンテンツについて拡散してください！

　IWJは独立メディアとして、特定スポンサーに依存せず、権力におもねることも、媚びることもなく、活動し続けてきました。社名に独立を意味する「Independent」を入れたのは、日本の真の「自立」を願ってのことです。

　国家として「独立」することと、その国家の主権者は国民であること。「国民主権」は絶対に譲ってはならない。これはIWJの背骨を貫くポリシーです。

　日刊ガイド4月21日号で岩上安身は以下のように書いています。「ナチスの聖火リレーをやめない自民党と公明党の菅政権は、その裏で、あろうことかナチスドイツのヒトラーの独裁体制を樹立した授権法（全権委任法）に匹敵する緊急事態条項を含んだ、改憲案を容易に成立させられるようにする国民投票法の改悪を可決しようとしています！ しかもコロナ禍で国民が苦しんでいるただ中においてです」。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210421

　コロナ禍と五輪の陰でこっそりと改憲へのステップを踏み、国家緊急権によって内閣による独裁が可能となる緊急事態条項の導入をしようとする企みは、国会（立法府）を空洞化し、国民から主権を奪うものです。この改憲が実現されれば、国会はフリーズされ、国民は半永久的に選挙の機会を失うことになります。

　新聞・テレビなどの他の大手マスメディア等はほとんどこの本日の採決のもつ意味やその危険性をクローズアップしません。それどころか、自民党改憲案の緊急事態条項の真の危険性を国民に伝えることを、あからさまにサボタージュしています！

　コロナ対策のためには国家権力の強化が必要であり、そのためには改憲によって緊急事態条項を導入しなくてはならないと主張する菅政権のデタラメな要求に対し、既存マスメディアの多くが、根本的な批判を加えることなく、この政治的なペテンに積極的であれ、消極的であれ、加担しています！ しかし、マスメディアがいくらごまかしても、真の独立メディアであるIWJは、そんな政治的ペテンを見逃しません！

　なぜ、平和で自由と民主主義とが根付いたはずの日本において、独裁体制を築こうとするのか。これは戦時体制を築くためです。何のため、どの国との戦争なのか。米国の思惑によって日本が「鉄砲玉」に仕立て上げられ、中国との戦争に駆り出されるためです。

　IWJは、この危険性を10年も前から見越して警告を発してきました。

　IWJは独裁にも、米国の従属にも、当然ながら中国への従属にも反対しています。日本は、独立した、真の主権国家であるべきです。この国の運命を決めるのは、この国の国民でなくてはなりません！

　「原発を抱えたまま破滅的な戦争」に突入することにも、もちろん反対です。このまま米国の「鉄砲玉」に、無自覚に仕立て上げられてはいけません。安倍政権と同様、菅政権も突き進む破滅的な対米従属の罠にはまってはなりません。我々は、民主的な主権国家の道に引き返すべきです。

　自由と民主主義・法の支配・人権を守り抜くだけでなく、極右・極左の両方の全体主義にも反対し、平和を維持しながら国民主権にもとづく日本国家の自立を求めるべく、IWJは報道・言論活動を行ってきました。

　そうした報道・言論活動をIWJ設立以来10年続けることができたのは、特定のスポンサーに頼らず、IWJの姿勢に共感してくださる一般市民の皆さまのご支援によって支えられてきたからです！ 改めてそのことに感謝申し上げます。本当にありがとうございます！

　しかし、今後、そうした、権力の言いなりにならない、独立した報道・言論活動が続けていけるのか、今は、正念場です。

　4月のご寄付は、204件、397万5000円（確定値）となりました。これは、月間目標額である450万円の88%にあたります。

　IWJへのご支援をお寄せくださった皆さま、本当にありがとうございます。岩上安身とIWJスタッフ一同、心より感謝を申し上げます。

　しかしながら目標額まで、52万5000円、届きませんでした。この分は累積の不足分に加わります。

　昨年8月から今年3月までの、今期第11期・8ヶ月間のご寄付の実績は、目標額と比べてみますとマイナスで、3月末までの累積の不足分は497万円にのぼります。これに52万5000円が加わり、4月を含む累積の不足額は549万5000円となってしまいました。期末まで残すは5月、6月、7月の3ヶ月。この不足分は、ずしりと重くのしかかります。このままでは、7月末の期末は大幅な赤字転落となってしまう危険性があります。

　IWJが真のジャーナリズムを今後も継続していくためには、皆さまの会費とご寄付・カンパによるご支援が欠かせませんが、IWJは今、どちらも不足しており、経済的に苦しい状況に直面しています。

　赤字が重なれば、これまでのような独立したジャーナリズム活動を維持して、IWJを存続させていくことは困難になってしまいます。

　現在、岩上安身は自身の報酬を100％カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況が続いては、この先、IWJが存続し、活動し続けることはできません。

　IWJは、岩上安身個人からこれまで993万5000円借り入れており、まったく返済できておりません。

　前期の第10期の期末の2020年7月末までは、岩上安身からの借入金残高は、233万5000円でした。

　その後、2度に分けて40万円を返済し、2020年9月末には岩上安身からの借入金の残高は193万5000円まで減らしていました。

　しかし、コロナ禍の急速な深まりとともに、会費が減り、ご寄付が減り、収入が急激に減ってしまって、資金繰りが非常に厳しくなってしまいました。

　そこで、2020年10月末と、明けて2021年1月20日にそれぞれ400万円ずつ岩上安身から借り入れを行い、残高は993万5000円にまで再び膨れ上がってしまいました。

　その後、IWJは岩上安身に返済できず、借入金残高は現時点まで、そのままの状態となっています。岩上安身が、IWJの危機に直面しても、これ以上私財を投入できないのは、すでに1000万円近い金額をIWJに貸しており、しかもIWJから報酬を得ることなく「ただ働き」で働き続けているので、これ以上は、貯金が底を尽いてしまうからです。

　先月3月末までに、多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、それらはすべてIWJの運営にあて、岩上安身への返済には1円も回しておりません。

　岩上安身も一人の人間であり、生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。

　IWJが赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。

　経理が、現時点で様々な要素（支出を必死に切り詰めたり、岩上安身の報酬を全額カットしたことなども含めて）を考慮に入れ、改めて試算し直したところ、今期の赤字転落を避けるためには、今後、第11期の期末となる、7月末までの約4ヶ月の間に、寄付・カンパが最低でもあと1800万円必要であるという結果が出ました。

　ここに、4月のご寄付の合計金額387万5000円が加わりましたので、今期の残り3ヶ月間（92日間）のご寄付の目標額は、1412万5000円となりました。これを3ヶ月で割ると、5月、6月、7月で毎月470万8000円をご寄付・カンパでお願いしなければならなくなります。

　会費収入については、コロナ禍による会員の減少に伴い、前期比20％減の予想となっています。この現実は大変重くのしかかっています。

　前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。これは、あくまで現状で会員数が下げ止まり、維持されると仮定した予測です。会員数がさらに減れば、もっと状況は厳しくなるでしょう。

　会員数の減少に伴う会費の減少により、なおさら、ご寄付・カンパでのご支援が本当に重要になってきています。

　前述の通り、IWJが特定のスポンサーや権力に対して、顔色をうかがうことなく、独立した自由な報道と言論をこれまで展開できてきたのは、市民の皆さまのご支援があってのことです。

　私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待に、独立メディアとして使命を果たすことで、こたえたいと思っています。

　IWJは、岩上安身以下、スタッフ一同、IWJを必要としてくださる皆さまのご期待に沿えるように、これからも懸命に頑張ります！ そのためにもIWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です！

　ぜひ、ご支援、応援をよろしくお願いいたします！

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口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

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店番号 022
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◆中継番組表◆

＊＊2021.5.7 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】12：00～「入管法改悪に反対する緊急アクションシットイン リレートーク」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」主催の緊急アクションを中継します。これまでIWJが報じてきた入管法関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%85%a5%e7%ae%a1%e6%b3%95
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【IWJ_YouTube Live】15：00～「第8回『ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム』ヒアリング ―内容：ワクチン接種の進捗状況などについて厚生労働省、総務省、防衛庁、財務省より」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　第8回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリングを中継します。これまでIWJが報じてきたワクチン関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%83%af%e3%82%af%e3%83%81%e3%83%b3
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【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！5月6日改憲国民投票法強行採決を許すな!! 8・IWJ_YouTube Live】20：00～「自民党改憲草案の緊急事態条項は戦前の国家総動員法の起動スイッチ!? 衆院解散で『ナチスの手口』がいよいよ現実に!? ～岩上安身によるインタビュー 第795回 ゲスト 早稲田大学教授 長谷部恭男氏」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2017年9月に収録した、岩上安身による長谷部恭男氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた憲法改正関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%86%b2%e6%b3%95%e6%94%b9%e6%ad%a3

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/398845

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◆中継番組表◆

＊＊2021.5.8 Sat.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！5月6日改憲国民投票法強行採決を許すな!! 9・IWJ_YouTube Live】19：30～「憲法記念春のつどい 講演『巨大広告代理店に操作される 憲法改正国民投票』（京都市）―講師 本間龍氏（元博報堂社員）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2018年6月に収録した、「京都憲法会議」、「自由法曹団京都支部」、「憲法を守る婦人の会」共催の講演会を再配信します。これまでIWJが報じてきた国民投票関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E6%8A%95%E7%A5%A8

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/423409

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■東京、大阪、京都、兵庫4都府県の緊急事態宣言を5月末まで延長へ！ さらに愛知・福岡も宣言対象に！ 首都圏3県はまん延防止等重点措置の延長要請！ 北海道も新たに重点措置適用を要請！ 新規感染者数は20代が最多！ 若い人が一番かかる病気に！ ファイザーとビオンテックが五輪選手団にワクチン供与！ 日本国民への接種は!?

　5月11日に期限を迎える緊急事態宣言とまん延防止等重点措置をめぐり、昨日6日、各都道府県から政府へ延長を要請することが相次いで明らかになりました。

　全国でも最も感染状況が深刻な大阪府は、6日、府の新型コロナ対策本部会議を開き、国に緊急事態宣言の延長を表明し、6日夕方、国に正式に宣言延長を要請しました。

※2021年5月6日(木) 第48回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議（大阪維新の会）
https://youtu.be/j-xY0_RkGcc

　大阪府の医療提供体制は危機的な状況で、5月5日現在、重症病床の使用率は166.1%、このうち確保病床に対する重症患者数は103.0%、また、中等症の病床使用率も82.4%と逼迫しています。

※モニタリング指標（大阪府）
https://www.pref.osaka.lg.jp/default.html

　大阪府が発表した6日の新規感染者数は747人。また、府はこの日、28人の死亡が確認されたことを発表しています。

※新型コロナウイルス感染症患者の発生及び死亡について（大阪府、2021年5月6日）
https://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/osakakansensho/happyo.html

　また、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の知事は6日午後、オンラインで会議を行い、東京都の緊急事態宣言と3県のまん延防止等重点措置の延長を国に要請する方針であることをロイター等が報じました。

※1都3県が5月末までの延長要請へ、緊急事態宣言とまん延防止措置（ロイター、2021年5月6日）
https://jp.reuters.com/article/kanto-4-prefectures-idJPKBN2CN0MY

　6日付け東京新聞は、「政府は、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づき東京、京都、大阪、兵庫の4都府県に発令している緊急事態宣言の延長を7日に決定する意向だ」と報じました。

※緊急事態宣言の延長、7日に決定　4都府県で5月末までの案が浮上（東京新聞、2021年5月6日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/102571

　東京都が6日に行った新型コロナウイルス感染症モニタリング会議では、「10 代から40代の割合が依然として高く、新規陽性者全体の約7割を占める状況が続いている」「若年層から他の世代へ感染が拡大する危険だけでなく、若年であっても後遺症が長引くリスクがある。変異株（N501Y）では従来株よりも若い世代における重症化も懸念される」とのコメントが発表されています。

　一方、変異株については、「N501Yの陽性率は、3月22日の週からおおよそ15％ずつ増え、（4月19日から25日の週には）６割弱まで増加」しているとのことで、英国型のN501Y変異株は4月26日から5月2日の週で、全体の67.9%にまで増加。一方、由来不明のE484K変異株は16.5%まで減ってきています。

　つまり、英国型変異株（N501Y）が優勢になりつつある、ということです。

※（第44回）東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料（令和3年5月6日）（東京都防災ホームページ）
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1013388/index.html

　NHKは6日、モニタリング会議後に小池百合子都知事が「『繁華街の人の流れが減少しているという報告をいただいているが、新規陽性者数が減少に転じることにはまだつながっていない。重症者数も減少していない』と述べ、都内の感染状況は引き続き厳しいという認識を示しました」と報じました。

　しかし、そもそも今回の緊急事態宣言は「人流を減らすのが目的だ」などと主張して、短期間に設定したはずです。人流減少の効果が仮にあったとしても、新規感染者の減少として数字に現れるのはおよそ2週間後ですから、4月25日に開始した緊急事態宣言の効果がまだあらわれないのは、最初からわかっていたことです。小池都知事もその言い分を何の批判的検討もなく伝えるNHKにも、何をいまさら、と思わずにはいられません。

※小池都知事「緊急事態宣言 解除できる状況にない 延長が必要」（NHK、2021年5月6日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210506/k10013015121000.html

　政府も都も、やっていることが行き当たりばったり、その場しのぎ、「やっている感」を演出しているに過ぎません。こんな状態で五輪の開催を観客を入れて強行した場合、東京を中心としてさらなる感染爆発が起こることは明らかです。

　国民が楽しみにしている五輪を本気で開催しようと思うのであれば、真剣に感染症の対策の基本に立ち返った対策、即ち、検査の大規模な拡充や現在でもすでにいっぱいになってしまっている隔離施設の確保につとめるべきです。無観客で行うことの真剣な検討を早急にすべきなのに、何をいつまでもグズグズしているのでしょうか。

　このほか、愛知県もまん延防止等重点措置の延長を政府に要請しました。共同通信は6日「愛知県の大村秀章知事は6日の記者会見で、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の期限延長を政府に要請したと発表した」と報じました。

※愛知、まん延防止の延長要請　名古屋と周辺25市町村（共同通信、2021年5月6日）
https://this.kiji.is/762967521781170176?c=39546741839462401

　また、北海道は5日、まん延防止等重点措置の適用要請を決定し、政府は7日に適用を決定する見通しです。

※道要請のまん延防止措置、政府７日決定　札幌市対象（北海道新聞、2021年5月6日）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/540602

　その後、政府が、東京・大阪・京都・兵庫の4都府県に発令している緊急事態宣言を5月末まで延長する方針を固め、さらに宣言の対象に愛知県と福岡県も追加する方針であることを、FNNプライムオンラインが報じました。

※【速報】4都府県の緊急事態宣言を5月末まで延長…愛知・福岡にも追加発令　政府方針固める（FNNプライムオンライン、2021年5月6日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/282c8e694efaf1bcc623006ba3200c15cf3aa6c3

　福岡県も愛知県も、まん延防止等重点措置の適用と延長は、政府に要請していましたが、両県とも緊急事態宣言の対象地域への追加は、予期していなかった模様です。

　福岡県の服部清太郎知事は「受け入れざるを得ない」と語ったとRKB毎日放送が報じ、愛知県の担当者は「寝耳に水だ」と語ったと読売新聞が報じており、両県が知らない間に国が決めたことへの戸惑いがうかがえます。

※福岡県に緊急事態宣言（RKB毎日放送、2021年5月7日）
https://rkb.jp/news/002293.html

※「寝耳に水だ」驚き隠せない県担当者…「宣言」追加の福岡・愛知（読売新聞、2021年5月6日）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210506-OYT1T50221/

　さらに、緊急事態宣言発令中の4都府県から福岡への移動が連休中に急増していることを読売新聞が指摘しています。これが福岡の感染者数増加に影響を与えている可能性が考えられます。

※観光客「大阪から来た」、女性店長「うれしいが不安だ」…４都府県から福岡へ移動急増（読売新聞、2021年5月5日）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210505-OYT1T50103/

　また、厚生労働省によれば、5月5日の国内の新規感染者が4071人で、「年代別にみると、20代が155人と最も多く、30代が142人、40代が100人で続いた。重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は61人だった」と日本経済新聞が報じました。新型コロナが、若い人が一番かかる病気になってしまったことが判明しました。

※コロナ重症者1114人、最多更新　4月から増加傾向（日本経済新聞、2021年5月6日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC052TD0V00C21A5000000/?unlock=1

　一方、米製薬大手ファイザーと独ビオンテックが、「日本を含む東京五輪・パラリンピックの選手団向けに新型コロナウイルスのワクチンを供与する」ことをIOCと合意したと日本経済新聞が報じました。

　しかし、観客である日本国民への接種は、いったいどうなるのでしょうか？

※ファイザー、東京五輪選手団にワクチン供与　IOCと合意（日本経済新聞、2021年5月6日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN060B00W1A500C2000000/

■衆院憲法審査会で国民投票法改正案が可決！ 修正案提出で採決に応じた立憲民主は「CM規制が措置されるまで改憲発議できない」と主張するが、採決前に「発議の提案は縛られない」と自公に言質を取られてしまう！小西洋之参院議員が、岩上安身によるインタビューで示した危機感が現実に!!

　昨日5月6日、衆議院憲法審査会で「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」、いわゆる国民投票法改正案が採決され、賛成多数で可決されました。

※憲法審査会（衆議院インターネット審議中継、2021年5月6日）
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52094&media_type=

　衆議院の憲法審査会では、立憲民主党が、国民投票法にCM規制の規定がないことなどを問題視し、改正案に加えることを主張して採決に反対していました。また、共産党も、コロナ禍の今、憲法論議をしている場合ではないとして、採決に反対していました。

　これに対して自民、公明、維新、国民民主は、「改正案の中身については審議が尽くされた」と主張し、CM規制は国民投票法改正案の採決後に、憲法本体の審議と並行して行うことを提案し、早期の採決を求めていました。

　こうした中、立憲民主党はテレビCMやインターネット広告、運動資金の規制について、「検討を加え、施行後３年をめどに法制上の措置、その他の措置を講じる」などとした修正案を附則として加えることを条件に、採決に応じると表明し、与党側がこれを受け入れました。

　この立憲民主党の修正案には大きな問題があります。4月29日に行われた岩上安身によるインタビューで小西洋之議員は以下のように語っています。

小西議員「昨日立憲民主党が与党の国民投票法に対する修正案を出したんですね。向こう3年間のあいだに、テレビやインターネットのCM規制の法改正をやるという修正案を、与党が丸呑みするんだったら、今回の改正案は我々は賛成してもいいと言ったんです。

　問題は、修正案を丸呑みして修正したからと言って、3年以内の憲法改正を阻止できるのか。といって、今の案は法的には阻止する力はないんですね。

　かつ、去年からこの国民投票法の審議が始まっているこの間の衆議院の憲法審査会で与党が繰り返し繰り返し言っているのは、まずこれ（国民投票法）を改正しましょうと。改正した後にCM規制の議論をしましょうと。かつ、CM規制の議論もするし、同時に憲法改正案の中身を議論しましょうと言っているんです。これははっきり言っています。これ、自民党・公明党、繰り返し繰り返し言っています。国民投票法の改正を今しましょう。で、野党が言っているCM規制の話はそのあとでやればいいじゃないですか、それと並行して同時に憲法改正案の中身もやりましょうと、繰り返し繰り返し言ってるわけですよ。

　だから今のまま、5月6日に採決すると、この与党が言っている方針が残ってしまって、憲法改正案の議論がやられることになると思います。同時並行で。

　そうすると、今の国民投票法が改正されたら、いつでも憲法改正できるようになってしまうので、いつなにかの弾みで、弾みでなくても、時の権力が戦略的に憲法改正を仕掛けるっていうリスクは現に存在することになるんです」

　実際、6日の憲法審査会では、立憲民主党の今井雅人議員が「（CM規制などについて）この憲法審査会で課題だという共通認識を持っているものを解決しない限り、国民投票を実施することは、あってはならない」と訴えたのに対して、日本維新の会の足立康史議員が「憲法改正に向けた発議権を制限されていると誤解を招きかねない」「憲法の発議権が制約されていないことが立憲民主党との間でどう担保されたのか？」と自民党を追及。自民の中谷元議員が「憲法本体の議論やこの改正の発議を妨げるものではないと考えております」と答えました。

　さらに足立議員が「その点について、立憲との間で承知されたと考えるが、いつ、どこでされたのか？」と追及を重ねると中谷議員は「新藤（義孝・自民党）筆頭幹事と山花（郁夫・立憲民主党）幹事の間で議論をされておりますので、そのなかで確認されていくものと思っている」と、明言を避けました。

　この問題については、国民民主党の山尾しおり議員も公明党の北側一雄議員に「この（立憲民主の）修正案が仮に成立しても、本体の憲法議論の機会を法的にも政治的にも狭める効果を持たないし、持つべきでもないという認識ですけれども、その点いかがでしょうか？」などと与党をアシストし、誘導するような質問をし、北側議員が「この規定があることによって憲法本体の議論ができないということはまったくありえない」「発議の提案も縛られないという風にあの我々は理解しております」と答えました。

　これを受けて山尾議員は「本体の議論の機会を失うのか？いや、まったくありえない。同時並行ということで、（自公）両党から（答えを）いただきました」と発言しました。にもかかわらず、その直後に行われた修正案の主旨説明で、立憲民主党の奥野総一郎議員は、これに一切の反論を行うことなく、主旨説明を終えました。改憲勢力に対して、衆議院の民主党が妥協し、膝を屈したことを示す象徴的なシーンでした。

　対照的だったのは共産党です。

　採決を前にした討論では、日本共産党の赤嶺政賢議員が与党提案の改正案について「今、憲法改正は政治の優先課題ではない。新型コロナ対策に全力を挙げるべきだ」と訴え、終始一貫して反対の姿勢を貫きました。

　さらに赤嶺議員は、「与党案は国民投票法が持つ根本的な欠陥を放置している」として、「最低投票率の問題や公務員の運動を不当に制限してる問題、資金力の差によって広告の量が左右される問題など、民意を汲みつくし、正確に反映させるという点で重大な欠陥がある」と訴えて、採決に反対しました。いずれの懸念ももっともなものです。

　一方で赤嶺議員は、立憲民主の修正案についても「有料広告のあり方などの問題について、3年間検討するというものですが、それをもって欠陥を放置したままの与党案を採決して良いということにはなりません。質疑は続行すべきです。まして、この問題を済んだことにして、改憲四項目の議論に入ることなど、断じて認められません」と反対を表明しました。

　維新は、足立氏が与党案には賛成を表明した上で、「立憲民主党が提案する修正案に第2項として、『前項の規定は憲法審査会が同項の措置が講じられるまでの間に日本国憲法の改正の審査を行うことを妨げるものと解してはならない』とする、修正案の修正を提案したが、実現していない」と主張して反対を表明しました。

　国民民主の山尾議員は、立憲の修正案を「（議論は同時並行で行うと審査会で公に確認されているのだから）本来不要なもの」だと主張した上で、「修正案に賛成、修正部分を除く原案にも賛成」を表明しました。

　山尾議員は賛成討論の最後に次のように語りました。

　「最後に余分なことを申しますけれども、今、福山（哲郎・立憲民主党）幹事長の発言として、『今回、二階（俊博・自民党）幹事長が、我が党の修正案を全面的に受け入れていただいたことに感謝申し上げ、高く評価したい』とコメントしたという紙をいただきました。

　わたくしたちは、何か修正案を全面的に受け入れたわけではありません。正直政局に利用したり、支援者向けのパフォーマンスにうんざりしておりますけれども、やはり憲法審査会という場を何とか建設的に、何とかこの左右の差を埋めて前に進めていくために、グッと我慢をしてお付き合いをしているというのは、まああの、多分私どもの党だけではないというふうに思っております」

　両案が可決された直後に行われた自由討議では、自民党の新藤議員が早速、「最近におきましては緊急事態条項の必要性について、このたくさんの方からご意見がいただくようになりました。新型コロナウイルスの感染蔓延という事態に直面してる現在、あらためて問題提起をしたい」と発言。さらに「海外の調査で明らかになりましたが、諸外国憲法の緊急事態条項においては、自国への武力侵攻への対応なども規定していること、これは明らかであります」と、いよいよ、この改憲が「戦争のための緊急事態条項」であるという「本音」を明らかにし始めました。

　他方、立憲民主の奥野議員は、可決された後の自由討議になってあらためて、「公平さを確保するために（修正案で）措置を求めてるわけですから、この措置がなされるまでは憲法改正の発議はできないと解するべきであります」と発言し、「資金の見える化とか CM の総量規制とか、こうしたものなしに国民投票は実施できませんよ」、「提出者の意思ということで重く受け止めていただきたい」などと主張しました。

　審議を終え、可決された後で「提出者の意思」などと訴えても、一体どれだけの拘束力を持つというのでしょうか？

　奥野議員はさらに、5月3日の改憲派憲法集会「公開憲法フォーラム」での下村博文・自民党政調会長の「コロナのピンチを逆にチャンスに変えるべきだ」との発言を取り上げ、「ちょっとひどい」「正直ね、そこまでして強引に改憲をしたいのかということなんですよ」と指摘した上で「だから信用できないんですよ」と主張しました。

　下村氏の発言がひどいことも許されるものではないことも、その通りですが、そうであれば立憲民主党は、「だから信用できない」自民党を相手になぜ、国民投票法改正案採決に応じてしまったのでしょうか？

　一方、共産党の赤嶺議員は、同じ下村発言を取り上げ、「自民党はあの下村発言を是とするのか、非とするのか？ これは今後の憲法審査会の運営にも関わることなので、明確な態度を取っていただきたい」と迫りました。

　その上で赤嶺議員は、「憲法を作る時に、憲法担当大臣の金森（徳次郎）さんがおっしゃったのは『この憲法の民主的な枠組み、人権尊重の枠組み、これに緊急事態っていう考え方を入れたら憲法の基本が壊れる』と、そういう考え方を入れてはいけないということを、憲法制定議会（注）の中で発言してる」と述べ、「まさに今、そういう憲法の基本的な枠組み自体を壊す議論として、緊急事態が出されてきている。これには反対だということを強く申し上げたい」と訴えました。

（注）衆議院憲法審査会委員会第3号（昭和21年7月2日）の議事録には、「（前略）斯クノ如キ財政上ノ緊急措置或ハ緊急勅令トカ云フモノハ、ナイコトガ望マシイト思フノデアリマス、（後略）」と発言しています。

※（注）衆議院憲法審査会委員会第3号（昭和21年7月2日）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/s210702-i03.htm

　衆院憲法審査会で可決された国民投票法改正案は、11日の衆院本会議で審議され、可決されれば参議院に送られます。政府・与党は、今国会会期末の6月16日までに法案を成立させることを目論んでいます。

　参院での可決・成立が間に合わなければ、廃案になるため、今後は、参院憲法審査会で、どれだけ持ちこたえられるかが重要な焦点となってきます。

　衆院総選挙を目前に、立憲民主と共産の共闘に悪影響が出ないか、そちらも心配です。

■国民投票法改正案が今国会で可決されれば、「時の権力がやりたいと思えばいつでも改憲発議ができる」ことに！岩上安身による小西洋之議員インタビュー「衆参ともに改憲派は3分の2以上と考えるべき」!!

　国民投票法改正案が今国会を通れば、いつでも緊急事態条項を含む改憲発議ができるとお伝えしてきましたが、衆参両院で改憲派が3分の2を超えているとはにわかには信じがたい、という声がIWJに寄せられました。

　4月29日に岩上安身が小西洋之議員にインタビューした内容から、国会のパワーバランスの現状を語った部分をご紹介します。
　
岩上「5月6日に迫った衆議院憲法審査会での国民投票法改正案の採決をしたら、そのあとは国会での可決になるんですね？」

小西議員「衆議院でまず5月6日に通りますね。報道を見ていると、5月11日に衆議院の本会議で、衆議院を通すと。これはマスコミ報道ですけどね。立憲（民主党）は別にそんなこと言ってませんから。そのあと参議院にくるわけですよ。

　参議院は、私も憲法審査会のメンバーなので、参議院はそう簡単にはやりませんけどね。ありとあらゆる手段を尽くして、やることをやりますが。にもかかわらず、数は向こうが多数なんで最後、今国会会期末が6月16日、そこまでに強行されてしまうと、参議院でも可決になっちゃいます」

岩上「今、えっとーって考えている人もいると思うんです。今、改憲勢力っていうのはどこの党で何人いるんだろうと。野党もいるんだから、国会で阻止すればいいじゃないかと。じゃあ、実際に衆と参のパワーバランスはどうなんですか」

小西議員「改憲発議は3分の2ですね。衆議院は圧倒的多数で改憲派が3分の2を超えています」

岩上「自公だけで？」

小西議員「自公だけだと、純粋な数字上は3人足りないんですが、それはなんでかっていうと去年の冬に銀座のクラブとか行って自民党を離党した（松本純・元国対委員長代理、田野瀬太道・前文科副大臣、大塚高司・前国対副委員長）とか、選挙買収をやって辞任した河井克行さん、ああいう人がいたので、たまたま」

岩上「欠員が出ていると」

小西議員「ただ、銀座のクラブに行かれた自民党の議員は今無所属になっているので。それは当然改憲派ですから。衆議院は自公だけで3分の2。

　衆議院は465なんですね。その3分の2は310議席で、自公だけで超えています。そこに維新が11名いますから。あと、他にも改憲派の少数会派の方々がいらっしゃるので。もう衆議院は圧倒的に改憲派多数」

岩上「うわ」

小西議員「参議院も、この間の補欠選挙で広島が勝ったので。参議院は全体が245で、3分の2は164なんです。今、私の計算だと162ぐらいです。2か3。だからぎりぎり1議席改憲派が下回っているんです。

　ただ、事実上、改憲派の議員で、ある政党に入っている人とかいらっしゃるので。野党だったり、無所属だったり。なので、参議院も事実上改憲派が3分の2を超えていると。

　実は、2019年の参議院選挙で野党統一候補を各地域に立てて戦ったので、3分の2を削ることに、参議院は成功したんですよ。ところがその間、ポコポコと自民党に入ってしまう。申し訳ありません。お恥ずかしい野党議員の皆さんがいて」

岩上「一本釣りされたんですかね」

小西議員「野党で選挙を通って、なんで与党自民党に、しかも任期の間ですよ。議員辞職して、もう一回自民党で出てやるのが最低限の筋ですよね。

　自民党に入っちゃった人が出たので、実は参議院も3分の2を超えちゃっていたんです、それが前回の選挙でようやく今ギリギリ。ただ、3分の2を超えていると思った方がいいです。

　衆参でいつでも、多数派がやる気になれば改憲発議ができるようになっちゃうんですね。これは非常に恐ろしいことです」

岩上「そういう数字になっているという前提で考えなければならない。

　さっき、リベラル左派の人たち、ぼんやりしている場合じゃないですよと言いましたけど、右派の人たちにも言いたい。あなた方が思っているような、日本を自衛できるような国にするとか、9条改正のかつてのイメージとか、それとは全然違いますから。

　対米従属の挙句、（自衛隊を米軍に）垂直統合されて、日本が鉄砲玉になっていく、ボロボロになるという話ですから、そんなもの、愛国者として許していいわけないんですよ。右派の方も左派の方も、無党派の方も、本当にやばいということを知ってもらいたいです」

　詳細は、フル公開中の全編動画を御覧ください。

※5月6日の連休明けにコロナ禍のドサクサに紛れて国民投票法改悪案が衆議院で可決!? 日本は「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！～岩上安身によるインタビュー 第1039回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491497

■米中の覇権争奪戦のために対米従属一辺倒の日本は「鉄砲玉」として利用される！ 戦争が始まれば戦場となるのは日本！ 以下のコンテンツも期間限定でフルオープンにします！ ぜひ御覧ください！

　米中の覇権争いの中で、日本が対米従属を深め、戦争の前線に立たされる危機については、以下の岩上安身によるインタビューもぜひ、あわせて御覧ください。期間限定でフルオープンします！

※祝1000回記念！21世紀最大のテーマ「覇権をめぐる米中衝突」が現実に！常時臨戦国の「正体」を露わにした米国と属国日本！「朝鮮戦争の正体」が見せる真実！岩上安身によるインタビュー 元外務省情報局長・孫崎享氏 前編 2020.6.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/476496

※21世紀最大のテーマ「覇権をめぐる米中衝突」が現実に！ 常時臨戦国の「正体」を露わにした米国と属国日本！「朝鮮戦争の正体」が見せる真実！岩上安身によるインタビュー 第1004回 ゲスト 元外務省情報局長・孫崎享氏 後編 2020.7.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/477967

※バイデン新政権始動！ 強硬な対中国政策と「同盟再強化」は東アジアでの戦争発火へつながるのか？ そのとき日本はもはや傍観できない～岩上安身による第1028回 ゲスト 元外務省情報局長・孫崎享氏 連続インタビュー第1回 2021.2.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/488564

※バイデン新政権始動！ 強硬な対中国政策と「同盟再強化」は東アジアでの戦争発火へつながるのか？～岩上安身による第1030回 ゲスト 元外務省情報局長 孫崎享氏 連続インタビュー第2回 2021.2.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/488829

※バイデン新政権始動！ 強硬な対中国政策と「同盟再強化」は東アジアでの戦争発火へつながるのか？ 岩上安身によるインタビュー 第1032回 ゲスト 元外務省情報局長 孫崎享氏 連続インタビュー第3回 2021.3.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/489590

※米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（1） 自発的対米隷従国家・日本が対中ミサイル前線基地兼戦場に!? 米国の対中戦略を読み解く！ 岩上安身によるインタビュー 第1013回 ゲスト 東アジア共同体研究所 須川清司上級研究員 2020.10.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/482747

※米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（2） バイデン新大統領の誕生で米中関係は？ 米中覇権交代がコロナ禍で加速か!? 自発的対米隷従国家・日本はどうする!? 岩上安身によるインタビュー 第1017回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員 2020.11.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/484505

※米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（3）バイデン政権でも米軍の戦略に変化なし？ 米中両国のミサイル戦略の狭間で日本列島全土が戦場になる!! 岩上安身によるインタビュー 第1018回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員 2020.11.12
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/484696

※米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（4）政治とメディアが煽り続けた安易な「中国脅威論」！～岩上安身によるインタビュー第1022回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員 2020.11.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/485330

　東アジア共同体研究所上級研究員の須川清司氏には、2020年の10月6日に日米豪印外相会合、10月19日に日豪防衛相会談での中国包囲網の強化に関してコメントをいただき、テキスト記事にしています。

　こちらもフルオープンにします。この機会に、ぜひ、あわせてご一読ください。

※自衛隊によるオーストラリア軍に対する武器等防護問題についてIWJが有識者へメールで直撃質問！ 有識者の回答2　東アジア共同体研究所上級研究員・須川清司氏「日本に対米隷従を強いるというよりも、日本が自ら駒になって喜んでいるように見える」!! 2020.10.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/483220

■2015年、孫崎享氏は安倍政権と日米開戦時の日本の共通項を「詭弁、嘘で重要政策がどんどん進められる」と指摘！「日本が米国へ向かうテポドンを撃ち落とせば、300発のノドンで反撃される。日本の安全保障関係者は、その不合理性を誰も言わない！」

　2015年には、岩上安身が元外務省国際情報局長の孫崎享氏に3連続インタビューを行っています。孫崎氏は2015年5月に著書『日米開戦の正体――なぜ真珠湾攻撃という道を歩んだのか』（祥伝社）を上梓。インタビューは、原発再稼働、TPP、そして集団的自衛権の行使容認と、まったく日本の国益にはならない政策を次々と実行していく安倍政権と対米開戦の道を突き進んだ当時の大日本帝国との共通点を軸に進められました。

　孫崎氏はその共通点として、以下の3つをあげています。

1. 本質論が議論されないこと
2. 詭弁、嘘で重要政策がどんどん進められること
3. 本質論を説き、邪魔な人間とみなされる人は、どんどん排除されていくこと

　中でも8月3日に行われたインタビューでは、前述の山本太郎氏の国会質問を話題として取り上げた岩上安身に対し、孫崎氏は次のように語っています。

　「ミサイル防衛なんて、できないんです。そういう議論は米ソの時代からあった。秒速数キロのミサイルに当てるなんて無理だから、発射する場所をピンポイントで攻撃する。また、政治や社会の中心地域への攻撃は範囲が広すぎて防げない。北朝鮮には300発くらい日本向けのノドンがある。日本は、米国へ向かう前のテポドンを撃ち落とす役目だというが、そうなれば北朝鮮はノドンで日本に反撃する。日本の安全保障関係者は、その不合理性を誰も言わない。ひどい国です」。

　続いて孫崎氏は、次のように指摘しています。

　「私は『日米開戦の正体』で、日本は1対10の差がある米国に、なぜ勝てると思ったのか、明確な答えがないと書いた。今、日中の軍事バランスは、核兵器も含めて1対100の差があります。戦争にはなり得ないのに、それを認めようとしない」。

　これに対して岩上安身は、次のように答えました。

　「ネトウヨは、戦争は尖閣諸島の周辺だけになる、と言う。その上、原発への攻撃は国際法違反だから、相手はしてこないと信じている。あれだけ、中国や北朝鮮を非人道的な国家だと非難しながら、都合の良いことです。原発を絶対に狙わないでいてくれるなら、そんな良い国はないから、仲良くできるだろうに。米国の戦略家たちは、現実に中国本土まで攻めることは無理だから、エアシーバトルで日本列島を戦場にする、と明言しています。皆さん、日本が戦場になることを踏まえておいてください」。

※”史上最悪の愚策”真珠湾攻撃を行った当時の日本と似通っている現在の安倍政権～安保法制、TPP、AIIB、中東情勢について、『日米開戦の正体』著者・元外務省国際情報局長・孫崎享氏に岩上安身が聞く～岩上安身によるインタビュー 第549回 ゲスト 孫崎享氏第1弾 2015.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/248422

※『日米開戦の正体』がこのままでは『日中開戦の正体』に!? 元外務省国際情報局長・孫崎享氏が岩上安身のインタビューで、安倍談話に見られる「官僚の狡猾さ」を指摘！―第3弾 ～岩上安身によるインタビュー 第571回 ゲスト 孫崎享氏 2015.8.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/258464

■【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！5月6日改憲国民投票法強行採決を許すな!! 8】本日午後8時から2017年収録「自民党改憲草案の緊急事態条項は戦前の国家総動員法の起動スイッチ!? 衆院解散で『ナチスの手口』がいよいよ現実に!? ～岩上安身によるインタビュー 第795回 ゲスト 早稲田大学教授 長谷部恭男氏」を再配信します！

　前述のように昨日6日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が採決され、賛成多数で可決されました。このあとは、11日の衆院本会議で参院へ送付される見込みです。政府・与党は6月16日に会期末をむかえる今国会での成立を目論んでいます。このあとは、4月29日の岩上安身によるインタビューで小西洋之議員が語ったように、参院憲法審査会でどこまで抵抗できるか、会期末までに採決させず、廃案に持ち込めるかどうかが焦点となってきます。

　小西議員は、インタビューの最後（3時間10分過ぎ）に、衆議院の憲法審査会は「甘い」が、参議院の憲法審査会は様々な「ファイアーウォール」を築いてきており、できるかぎりの手段を尽くして、今国会内の可決を避けたいと述べました。

※5月6日の連休明けにコロナ禍のドサクサに紛れて国民投票法改悪案が衆議院で可決!? 日本は「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！～岩上安身によるインタビュー 第1039回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491497

　国民投票法改正案が成立してしまえば、すぐにでも憲法審査会で、憲法への緊急事態条項新設の論議が始まります。実際、昨日の衆院憲法審査会でも、採決直後の自由討議で、筆頭幹事の自民党新藤義孝議員が、緊急事態条項の議論を始めるよう提案しました。

　本日午後8時から、2017年9月25日に収録した、岩上安身による早稲田大学教授 長谷部恭男氏インタビューを再配信します。

　長谷部氏は、インタビューの中で「自民党の緊急事態条項は、手っ取り早く言えば『戦前の国家総動員法を起動させるスイッチを、憲法の中に入れよう』という話だ」と、危険性を訴えています。

　長谷部氏は「戦前の国家総動員法を制定しようとした帝国議会は、本来法律で定める事項を、すべて、今でいうところの政令である勅令でどんどん変えていける、新しいものもどんどん作っていけるという話だったわけで、これは大日本帝国憲法違反だということです」と述べ、自民党の緊急事態条項が議会を通さず政令を「内閣の判断で出せる」というところが、とてもよく似ていると指摘しています。

　さらに長谷部氏は「国家総動員法というのは、ご存じの通り、適用の対象は一応限られていたわけです。例えば、物資の生産とか、調達とか、流通とか、価格の統制とか、あるいは情報の宣伝か、情報の頒布の取り締まりとか、そういうことだったんですけれども、2012年の自民党改憲草案では、そんな限定は一切ございません」と述べ、「緊急事態の宣言をすれば、法律で定められること、定めるべきことを、とにかく無限定に政令で定められるし、変えられるということ」だと語りました。

　しかも、この緊急事態条項には解除の規定がないのです。

　詳しくはぜひ、本日の再配信をご視聴ください！

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【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！5月6日改憲国民投票法強行採決を許すな!! 8・IWJ_YouTube Live】20：00～
「自民党改憲草案の緊急事態条項は戦前の国家総動員法の起動スイッチ!? 衆院解散で『ナチスの手口』がいよいよ現実に!? ～岩上安身によるインタビュー 第795回 ゲスト 早稲田大学教授 長谷部恭男氏」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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■＜お知らせ＞IWJのツイッターがよりわかりやすくリニューアル！ 皆さまもぜひツイッターアカウントを作成して、IWJとともに「大切なメッセージ」を広く伝えることにご協力ください！

　IWJは2021年5月よりツイッターアカウントのリニューアルを行いました。

　これまで多くのアカウントで様々な情報をツイートしてきましたが、各アカウントの運用方法を次のように集約、より分かりやすく情報をお伝えしていきます。

　IWJ最新情報アカウント（@iwakami_staff）では、記事の掲載情報や、配信に関する告知など、IWJがお贈りするコンテンツに関するひととおりの最新情報をお届けします。

※IWJ最新情報
https://twitter.com/iwakami_staff

　IWJ速報アカウント（@IWJ_Sokuho）では、重要なニュースなど、速報ツイートをお届けします。

※IWJ速報
https://twitter.com/IWJ_Sokuho

　IWJ実況アカウント（@IWJ_Live）では、岩上安身によるインタビューや、撮りおろし初配信、タイムリー再配信の実況ツイートを行っていきます。

※IWJ実況
https://twitter.com/IWJ_Live

　どうか皆さま、IWJのツイッターアカウントのフォローをよろしくお願いいたします！ また、IWJのツイートに「いいね」を押したり、リツイートしていただけると、そのツイートの重要性が増すことでIWJがお伝えする情報をより広く世間に届けることが可能になります。

　まだツイッターをご利用でない方も、ぜひこの機会にアカウントを作成し、IWJとともに真実を、そしてより大切なメッセージを伝えることにご協力ください！

※ツイッターアカウントの作成はこちらから
https://twitter.com/

　それでは、本日も1日よろしくお願いします。

IWJ編集部（岩上安身、城石裕幸、尾内達也、六反田千恵、木原匡康、中村尚貴）

IWJ　株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
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