┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～4月のご寄付は、目標額の450万円まで52万5000円届きませんでした。今期残り3ヶ月、毎月467万5000円のご寄付が目標額です！ 市民の皆さま、5月こそ、真実を報じ、闘い続けるIWJへのご支援をよろしくお願いいたします！
┠■【中継番組表】
┠■政府が東京と関西圏の緊急事態宣言延長と愛知、福岡の追加を発表！ 場当たり的な宣言発令や延長の効果はなく、政府の無策が明らかに！ 会見で緊急事態条項を憲法に加える根拠を問われた菅義偉総理は、馬脚を現し、しどろもどろで、中身のある答弁ができず、惨事便乗プロパガンダであることが露呈！
┠■CM規制を欠く国民投票法改正案の国会通過が引き起こす「改憲ビジネス」の嵐！ 緊急事態条項を含む改憲で、自民党をはじめとする改憲派は国民の命を赤紙1枚に換える戦時独裁体制樹立へ！
┠■【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！5月6日改憲国民投票法強行採決を許すな!! 9】本日午後7時半から2018年収録「憲法記念春のつどい 講演『巨大広告代理店に操作される 憲法改正国民投票』（京都市）―講師 本間龍氏（元博報堂社員）」を再配信します！
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■はじめに～4月のご寄付は、目標額の450万円まで52万5000円届きませんでした。今期残り3ヶ月、毎月467万5000円のご寄付が目標額です！ 市民の皆さま、5月こそ、真実を報じ、闘い続けるIWJへのご支援をよろしくお願いいたします！

　G.Wも最後の週末となりました。お時間のある方はぜひ、IWJの日刊ガイドをお読みになり、IWJがG.Wを通じて展開してきた、【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！5月6日改憲国民投票法強行採決を許すな!!】のコンテンツを御覧になったりしてみてください。国民がつかの間のくつろぎを味わい、政治の動向の監視が甘くなった、その時をついて、与党政府は、改憲に向けてアクセルを踏み込み、一昨日5月6日に衆院の憲法審査会で国民投票法「改悪」の案の可決に成功してしまいました。

　参議院の憲法審査会が踏みとどまることができなければ、今国会の会期末である6月16日までに、衆院だけではなく参院でも可決し成立してしまいます。

　いったい、与党の自公、エセの野党の維新に国民民主は「コロナ禍の克服のために必要」などという見えすいた嘘までついて、なぜ改憲のためにこんなに急ぐのでしょうか。

　改憲の中身である緊急事態条項とはどんなものなのでしょうか。緊急事態宣言と何がどう違うのでしょうか。

　憲法に緊急事態条項を書き込んでまで、そもそもそのあげく何もしないのでしょうか。そうした疑問への答えとなるコンテンツをIWJでは公共性、緊急性を鑑みて特別にフルオープンにしました。この機会にぜひ御覧になっていただき、市民の皆様、皆様ができるだけ多くの方々に「改憲の真実」をお知らせください。

　おはようございます。IWJ編集部です。

　IWJは独立メディアとして、特定スポンサーに依存せず、権力におもねることも、媚びることもなく、活動し続けてきました。社名に独立を意味する「Independent」を入れたのは、日本の真の「自立」を願ってのことです。

　国家として「独立」することと、その国家の主権者は国民であること。「国民主権」は絶対に譲ってはならない。これはIWJの背骨を貫くポリシーです。

　日刊ガイド4月21日号で岩上安身は以下のように書いています。「ナチスの聖火リレーをやめない自民党と公明党の菅政権は、その裏で、あろうことかナチスドイツのヒトラーの独裁体制を樹立した授権法（全権委任法）に匹敵する緊急事態条項を含んだ、改憲案を容易に成立させられるようにする国民投票法の改悪を可決しようとしています！ しかもコロナ禍で国民が苦しんでいるただ中においてです」。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210421

　コロナ禍と五輪の陰でこっそりと改憲へのステップを踏み、国家緊急権によって内閣による独裁が可能となる緊急事態条項の導入をしようとする企みは、国会（立法府）を空洞化し、国民から主権を奪うものです。この改憲が実現されれば、国会はフリーズされ、国民は半永久的に選挙の機会を失うことになります。

　新聞・テレビなどの他の大手マスメディア等はほとんどこの本日の採決のもつ意味やその危険性をクローズアップしません。それどころか、自民党改憲案の緊急事態条項の真の危険性を国民に伝えることを、あからさまにサボタージュしています！

　コロナ対策のためには国家権力の強化が必要であり、そのためには改憲によって緊急事態条項を導入しなくてはならないと主張する菅政権のデタラメな要求に対し、既存マスメディアの多くが、根本的な批判を加えることなく、この政治的なペテンに積極的であれ、消極的であれ、加担しています！ しかし、マスメディアがいくらごまかしても、真の独立メディアであるIWJは、そんな政治的ペテンを見逃しません！

　なぜ、平和で自由と民主主義とが根付いたはずの日本において、独裁体制を築こうとするのか。これは戦時体制を築くためです。何のため、どの国との戦争なのか。米国の思惑によって日本が「鉄砲玉」に仕立て上げられ、中国との戦争に駆り出されるためです。

　IWJは、この危険性を10年も前から見越して警告を発してきました。

　IWJは独裁にも、米国の従属にも、当然ながら中国への従属にも反対しています。日本は、独立した、真の主権国家であるべきです。この国の運命を決めるのは、この国の国民でなくてはなりません！

　「原発を抱えたまま破滅的な戦争」に突入することにも、もちろん反対です。このまま米国の「鉄砲玉」に、無自覚に仕立て上げられてはいけません。安倍政権と同様、菅政権も突き進む破滅的な対米従属の罠にはまってはなりません。我々は、民主的な主権国家の道に引き返すべきです。

　自由と民主主義・法の支配・人権を守り抜くだけでなく、極右・極左の両方の全体主義にも反対し、平和を維持しながら国民主権にもとづく日本国家の自立を求めるべく、IWJは報道・言論活動を行ってきました。

　そうした報道・言論活動をIWJ設立以来10年続けることができたのは、特定のスポンサーに頼らず、IWJの姿勢に共感してくださる一般市民の皆さまのご支援によって支えられてきたからです！ 改めてそのことに感謝申し上げます。本当にありがとうございます！

　しかし、今後、そうした、権力の言いなりにならない、独立した報道・言論活動が続けていけるのか、今は、正念場です。

　4月のご寄付は、204件、397万5000円となりました。これは、月間目標額である450万円の88%にあたります。

　IWJへのご支援をお寄せくださった皆さま、本当にありがとうございます。岩上安身とIWJスタッフ一同、心より感謝を申し上げます。

　しかしながら目標額まで、52万5000円、届きませんでした。この分は累積の不足分に加わります。

　昨年8月から今年4月までの、今期第11期・9ヶ月間のご寄付の実績は、目標額と比べてみますとマイナスで、4月末までの累積の不足分は549万5000円となってしまいました。期末まで残すは5月、6月、7月の3ヶ月。この不足分は、ずしりと重くのしかかります。このままでは、7月末の期末は大幅な赤字転落となってしまう危険性があります。

　経理が、3月末時点で様々な要素（支出を必死に切り詰めたり、岩上安身の報酬を全額カットしたことなども含めて）を考慮に入れ、改めて試算し直したところ、今期の赤字転落を避けるためには、今後、第11期の期末となる、7月末までの約4ヶ月の間に、寄付・カンパが最低でもあと1800万円必要であるという結果が出ました。

　ここに、4月のご寄付の合計金額397万5000円が加わりましたので、今期の残り3ヶ月間（92日間）のご寄付の目標額は、1402万5000円となりました。これを3ヶ月で割ると、5月、6月、7月で毎月467万5000円をご寄付・カンパでお願いしなければならなくなります。

　赤字が重なれば、これまでのような独立したジャーナリズム活動を維持して、IWJを存続させていくことは困難になってしまいます。

　IWJが真のジャーナリズムを今後も継続していくためには、皆さまの会費とご寄付・カンパによるご支援が欠かせませんが、IWJは今、どちらも不足しており、経済的に苦しい状況に直面しています。

　現在、岩上安身は自身の報酬を100％カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況が続いては、この先、IWJが存続し、活動し続けることはできません。

　IWJは、岩上安身個人からこれまで993万5000円借り入れており、まったく返済できておりません。

　前期の第10期の期末の2020年7月末までは、岩上安身からの借入金残高は、233万5000円でした。

　その後、2度に分けて40万円を返済し、2020年9月末には岩上安身からの借入金の残高は193万5000円まで減らしていました。

　しかし、コロナ禍の急速な深まりとともに、会費が減り、ご寄付が減り、収入が急激に減ってしまって、資金繰りが非常に厳しくなってしまいました。

　そこで、2020年10月末と、明けて2021年1月20日にそれぞれ400万円ずつ岩上安身から借り入れを行い、残高は993万5000円にまで再び膨れ上がってしまいました。

　その後、IWJは岩上安身に返済できず、借入金残高は現時点まで、そのままの状態となっています。岩上安身が、IWJの危機に直面しても、これ以上私財を投入できないのは、すでに1000万円近い金額をIWJに貸しており、しかもIWJから報酬を得ることなく「ただ働き」で働き続けているので、貯金は増えることなく、日々減り続けており、これ以上IWJに私財を投じれば、貯金が本当に底を尽いてしまうからです。

　4月末までに、多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、それらはすべてIWJの運営にあて、岩上安身への返済には1円も回しておりません。

　岩上安身も一人の人間であり、生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。

　IWJが赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。

　会費収入については、コロナ禍による会員の減少に伴い、前期比20％減の予想となっています。この現実は大変重くのしかかっています。

　前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。これは、あくまで現状で会員数が下げ止まり、維持されると仮定した予測です。会員数がさらに減れば、もっと状況は厳しくなるでしょう。

　会員数の減少に伴う会費の減少により、なおさら、ご寄付・カンパでのご支援が本当に重要になってきています。

　前述の通り、IWJが特定のスポンサーや権力に対して、顔色をうかがうことなく、独立した自由な報道と言論をこれまで展開できてきたのは、市民の皆さまのご支援があってのことです。

　私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待に、独立メディアとして使命を果たすことで、こたえたいと思っています。日本を破滅へと導く、改憲による緊急事態条項の導入にも徹底して反対し、その後に起こりえるであろう、米中の覇権闘争の捨て駒として日本がいいように使われ戦場とされてしまうことにも、断固として反対し、抵抗を貫きます！ 権力とスポンサーに日和、保身に走る数多の既存メディアのような無様な背信は絶対にいたしません。

　IWJは、岩上安身以下、スタッフ一同、IWJを必要としてくださる市民の皆さまのご理解をいただき、ご期待に沿うために、属国でありながら戦時独裁国家を築き国益にまったくならない自滅に至る戦争への突入に抵抗するために、徹底的に戦い抜きます！ その戦いのためには、IWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です！

　ぜひ、ご支援、応援をよろしくお願いいたします！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※ご寄付・カンパは「note」のページからでも可能です。「note」内でお読みになりたい記事をクリックしますと、「記事を購入する」欄の下部に「気に入ったらサポート」という緑のアイコンがありますので、そちらをクリックしますと、ご寄付・カンパ欄が表示されますのでそちらからお願いいたします。

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。よろしくおねがいします。（クレジットカードの場合は、上記URLからお入りください）

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　また、IWJが、権力の腐敗と独裁と戦争に対し戦い続けて、ゆくためには、皆さまからのご寄付・カンパとともに、会員の方々の会費収入がとても重要になってきます。

　ぜひ、皆さま、会員になって支えてくださるよう、お願いいたします！ また、お知り合いの方にぜひIWJの存在や、他のマスコミとは一線を画したその報道姿勢を、口コミでもSNSででも、広めていただき、会員となって支えてくださるようにお伝え願います！どうぞご協力をお願いいたします。

　一般会員にご登録いただくと、中継で見逃してしまったIWJの動画コンテンツを2ヶ月間、アーカイブでお好きな時に御覧いただけます！ 入会金は無料。会費は月々1100円ですが、1年分まとめてお支払いいただければ1万1000円と2ヶ月分お得になっています！

　そして、現在一般会員でいらっしゃる方はぜひサポート会員へのお切り替えをご検討ください！ サポート会員の方は、過去のインタビューも含めすべてのIWJのコンテンツをいつでも御覧いただけます。

　さらに、サポート会員にご登録いただくと、メルマガ「岩上安身のIWJ特報！」をすべて無料で閲覧することができます。「岩上安身のIWJ特報！」は、岩上安身によるインタビューを文字起こしし、詳細な注釈をつけたメルマガです。インタビュー動画を見る時間をなかなか取れない、インタビュー動画の内容をもっと詳しく知りたいという方には特におすすめです。

　4月30日時点の会員数は3847人、このうちサポート会員の方は1325人です。

　サポート会員へ移行してくださる方が増えれば、IWJの活動は今よりもずっと安定したものになります。サポート会員の人数が4000名に達すれば、それだけでご寄付やカンパをいただかなくても、活動資金をまかなえることになります。

　どうか、ぜひサポート会員になってIWJの活動をお支えいただけますよう、ご検討ください。

※会員へのご登録はこちらからお願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※noteの記事からサポート（ご寄付）していただけるようになりました。

noteに会員登録し、IWJ記事の「気に入ったらサポート」からお手続きをお願いします。
https://note.com/iwjnote

　IWJでは、月払いをお選びいただいた会員の方の会費納入期限を、毎月15日に設定させていただいています。そのため、15日を過ぎた段階で、会費をお納めいただけなかった方に対し、やむをえず、会員の資格を一時停止する手続きを取らせていただいています。

　会員の皆さん、一部、会費を納め忘れている方がいらっしゃいます！ ぜひ、急ぎお納めいただき、有効会員として「復活」してください！

　現在、会費未納等でいったん休眠会員となられている方も、 会員番号はすべて保存してありますので、会費をご納付いただければ、着金が確認され次第、いつでも再開できます！ ぜひ、再開をお願いいたします！

※会員へのご登録はこちらからお願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆中継番組表◆

＊＊2021.5.8 Sat.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！5月6日改憲国民投票法強行採決を許すな!! 9・IWJ_YouTube Live】19：30～「憲法記念春のつどい 講演『巨大広告代理店に操作される 憲法改正国民投票』（京都市）―講師 本間龍氏（元博報堂社員）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2018年6月に収録した、「京都憲法会議」、「自由法曹団京都支部」、「憲法を守る婦人の会」共催の「憲法記念春のつどい」を再配信します。これまでIWJが報じてきた国民投票関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%9b%bd%e6%b0%91%e6%8a%95%e7%a5%a8

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/423409

========

◆中継番組表◆

＊＊2021.5.9 Sun.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！5月6日改憲国民投票法強行採決を許すな!! 10・IWJ_YouTube Live】20：00～「世界の『緊急事態条項』を検証！自民党改憲草案の『異常性』に迫る～岩上安身によるインタビュー 第612回 ゲスト 早稲田大学法学学術院教授 水島朝穂氏」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2016年2月に収録した、岩上安身による水島朝穂氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた緊急事態条項関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b7%8a%e6%80%a5%e4%ba%8b%e6%85%8b%e6%9d%a1%e9%a0%85

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/287146

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆昨日アップした記事はこちらです◆

立命館大学法務研究科教授・松宮孝明氏が、現内閣による恣意的な解釈の暴走が、全権委任法への道へつながると批判！～5.3 生かそう憲法 守ろう 9条 5・3 憲法集会 in 京都
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491677

消費生活センターに寄せられる苦情は月100件超！ 認知症のお年寄りに新聞購読契約!? 新聞社と販売店の闇に迫る！～4.7日本外国特派員協会主催 渡辺周氏（特定非営利活動法人Tansa 編集長）記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/490707

福島第一原発のALPS処理水（トリチウム汚染水）の海洋放出に反対する署名提出、記者会見、抗議行動が行われた日の東電会見は、汚染水問題について一切触れずに終了!!～4.12東京電力 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/490958

大阪大学の学生たち28人が見つめた中国・台湾・香港、そして日本と自分たち。若者たちの目を通して知るアジアの社会と文化の今！～大阪大学・深尾葉子教授ゼミ卒論報告会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/489760

原発事故人権侵害訴訟・通称「だまっちゃおれん訴訟」控訴審で原告・松山要さんが迫力の陳述。弁護団・宮田陸奥男弁護士は「すごい良かった、私は涙を堪えるので精いっぱい」と報告！～だまっちゃおれん！原発事故人権侵害訴訟・愛知岐阜 控訴審第三回期日後の報告集会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491107

◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆

【IWJ検証レポート】「不況」を「デフレ」とすり換えるMMTでは日本経済は再生できない！MMT再考〜ステファニー・ケルトン教授講演録から読み解く「現代貨幣理論」の本質
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/475860

◆昨日再アップした記事はこちらです◆

【再掲載】【IWJ検証レポート！】大スクープか!? 大誤報か!? 中国艦隊ハワイ沖大演習！ 1月の演習を大きく伝えたのは産経等のみ！ しかも半年以上経って！ 防衛省は「事実関係含め、コメント控える」！ すでに中国軍は米軍凌駕!! 日本列島はミサイル戦の戦場に!?
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/485224

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

■政府が東京と関西圏の緊急事態宣言延長と愛知、福岡の追加を発表！ 場当たり的な宣言発令や延長の効果はなく、政府の無策が明らかに！ 会見で緊急事態条項を憲法に加える根拠を問われた菅義偉総理は、馬脚を現し、しどろもどろで、中身のある答弁ができず、惨事便乗プロパガンダであることが露呈！

　政府は昨日7日、東京都、京都府、大阪府、兵庫県に発令している新型コロナウイルス特措法にもとづく緊急事態宣言を延長することを決定しました。宣言は11日までとされていましたが、5月31日までとなりました。

　また、現在まん延防止等重点措置が適用されている愛知県に新たに緊急事態宣言を発令するほか、福岡県にも緊急事態宣言を発令します。どちらも5月12日から31日までです。

　そのほか、現在まん延防止等重点措置が出されている県のうち、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛媛県、沖縄県については延長し、宮城県は11日までで解除します。また、あらたに北海道、岐阜県、三重県を5月9日から追加します。

　他方、感染拡大を防ぐため、「人流」を一時的に止めるための緊急事態宣言であるにもかかわらず、当初の予定よりもその中身が緩和されています。

　緊急事態宣言の対象地域である東京と関西の2府1県、愛知、福岡では、当初百貨店など大型商業施設に対しては休業要請が、休業にみあう補償の要求に応えられないためか、午後8時までの時短要請に緩和されました。

　また、これまで原則無観客とされていた大規模イベントについて、入場者を5000人または収容率50%の少ない方を上限に、午後9時までの開催を認めることになります。厳しいはずの緊急事態宣言を出しながら、その中身は逆に緩められているのです。

　もちろん大型商業施設や大型イベントを手がける業者にとっては、死活問題ですから、当事者には「朗報」だったことでしょう。特定業者を経済的な「死」に追いやるような措置は回避すべきですし「休業」が感染拡大阻止のためにどうしても必要であれば、十分な「補償」を企業にも個人にもすべきです。そのために日本の財政史上最大級の106兆円を超える超大型の予算を組んだはずです。

　他方で、飲食店への時短要請、カラオケや酒類を提供する店舗への休業要請は継続されます。
　
　しかし、前回までの緊急事態宣言と違って、今回の緊急事態宣言は、延長が決まる以前から要請に従わない店が、少なくとも東京で見る限り続出しています。

　IWJではそうした店（レストラン）の関係者に話をきいたところ「休業したら賃料を払えず、親会社ともども倒産してしまう。ウチは罰金を払ってでも深夜営業を続けます」と語りました。

　飲食店をただ一律にしめつけるだけのやり方では、感染拡大はとめられない、と言わざるをえません。

　多くの法人や、個人で必要としているのは、感染の有無を確認する検査です。とてもではありませんがあまりに少なすぎる行政の検査に頼っていられません。IWJ内でも多くのスタッフがPCR検査を受けています。私自身も、この1年あまりの間に4回民間のPCR検査を受けました（4回とも陰性）。その費用は全部会社が負担するようにしていますが、その費用も軽くはありません。

　こうした民間検査への公的補助を、行政は早急に行うべきです。

　所得が著しく低い人、コロナ禍で失業した人にとっては、民間の検査を受ける余裕がありません。自助ではなくて公助が絶対に必要です！

　記者クラブメディアは、今や「改憲広告ビジネス」メディアと堕した感があります。「改憲広告」で「買収」されてしまうような、そんな不甲斐ない既存メディアに、コロナ禍をダシにして強引に進める与党政府の改憲への「進軍」に正面から疑問を投げかけるようなメディアはほとんど見当たりません。

　岩上安身が一時期身を置いていたテレビ業界では、「スポンサーバッティング」という言葉が当たり前に使われていたそうです。スポンサーにとって不都合なことを扱ってはならない。うっかり出せばそれは「放送事故」扱いになるというほど、テレビ業界内の人間は神経を日常的に使っているというのです。

　そんな業界に、無制限に改憲礼賛CMが流れ込んだら、どうなるでしょうか。改憲に異論を唱える番組や記事を出すメディアには、CMを出さない。改憲に賛成、あるいは迎合するならばどんどんCM料を出す。そうなれば、新聞もテレビも改憲支持、もしくは改憲批判を抱えて沈黙するそのどちらかに傾くのは、火を見るより明らかです。

　そもそもコロナ禍に見舞われた以降、安倍政権から、菅政権に至る間で、総理に対して、特措法の緊急事態宣言と緊急事態条項では、意味がまったく違う。後者は憲法を改憲して書き入れる「独裁」のためではないか、という懸念をストレートに投げかけられたのは、おそらくIWJ代表の岩上安身ひとりです。

　ぜひ以下の質問と回答を御覧になってください。

※日刊IWJガイド「安倍総理会見で岩上安身が直撃質問！『特措法で国民を慣らし、改憲で緊急事態条項を導入？』総理の回答は『安倍独裁』否定せず!!」2020.3.15日号～No.2740号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39777

　政府は昨日7日、東京都、京都府、大阪府、兵庫県に発令している新型コロナウイルス特措法にもとづく緊急事態宣言を延長することを決定しました。5月11日までとされていた宣言は、5月31日までとなりました。

　また、現在まん延防止等重点措置が適用されている愛知県に新たに緊急事態宣言を発令するほか、福岡県にも緊急事態宣言を発令します。どちらも5月12日から31日までです。

　そのほか、現在まん延防止等重点措置が出されている県のうち、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛媛県、沖縄県については延長し、宮城県は11日までで解除します。また、あらたに北海道、岐阜県、三重県を5月9日から追加します。

　緊急事態宣言の対象地域では、百貨店など大型商業施設への休業要請が、午後8時までの時短要請に緩和されます。

　また、これまで原則無観客とされていたスポーツや音楽などの大規模イベントについて、入場者を5000人または収容率50%の少ない方を上限に、午後9時までの開催を認めることになります。

　一方、飲食店への時短要請、カラオケや酒類を提供する店舗への休業要請は継続されます。さらに飲食店への酒類の持ち込みも禁止することとなりました。

　菅義偉総理は昨日7日、午後7時から官邸で記者会見を行いました。岩上安身は会見に参加を申し込みましたが、抽選で選外となりました。当選したフリーランス記者は2名。

　会見で菅総理は、「ゴールデンウィークという特別の期間に人流を抑える強い措置が必要だった。4月はじめと比べ、東京、大阪、夜間は6〜7割、昼間は4～5割程度減少した」と、成果があったと自画自賛する一方、「新規感染者数は東京、大阪ともにステージ4を大きく超える水準にあり、愛知や福岡でもステージ4を超えている」「大阪では病床逼迫の解消に一定の期間が必要」「感染力の強い変異株が拡大を続けている」と理由をあげ、宣言の延長について「あらためて対策が必要だと判断した」と語りました。

　しかし、これらの理由はどれも、緊急事態宣言の発出当初から想定されていたことばかりです。最初から、効果が出る前に解除の期限を迎えるような短期間の緊急事態宣言の設定に無理があったと言わざるをえません。

　これについて東京新聞のシミズ記者が「当初から17日間は短すぎるという専門家の指摘があり、実際大型連休の人流抑制の効果を見極められないうちに延長に至った。期間や対策の内容は適切だったのか？ そもそも短期集中という設定は正しかったのか？」と質問しました。

　これに対して菅総理は、「人流の抑制という初期の目的は達成できた」と強弁しながら、「こうした対策は国民生活にも大きな制約が出る。今回の延長は、平常の時期にあわせた高い効果の見込まれる措置を徹底することで対策を講じていく」と答えました。

　つまり、GWから平常時に戻ったので、緊急事態宣言の内容も、大型商業施設の休業要請を時短に緩和し、イベントにも観客を入れる一方で、飲食店のみを徹底して締め上げるという、根拠のない「やってる感」の演出です。

　これについて、毎日新聞のコヤマ記者やテレビ東京のシノハラ記者が「休業要請の緩和は妥当か？ 短期集中でより強い措置の方が効果があるのではないか？」などと質問。日本テレビのヤマザキ記者が「人流を減らすだけではダメだという指摘があったが、どのように分析しているのか？」と質問。フジテレビのカシマ記者が「宣言の長期化による自粛疲れや自粛慣れへの懸念、宣言の効果を疑問視する声をどう考えるか？」と質問しました。

　菅総理はこれらの質問に対し、判で押したように「GWは短期集中対策で人流の減少の目的は果たせた。これから、飲食店への夜20時までの時短要請など、平時にあわせた高い効果が見込まれる対策を徹底して行なっていく」と答えました。

　さらに、大型施設への休業要請については、「前回の緊急事態宣言の時には行なっていなかった」と主張。「批判や指摘もあった中で総合的に考えて判断した」と述べました。

　科学やエビデンスにもとづいた対策ではなく、周囲から言われることに左右されながらコロナ対策が行われていることが露呈したと言えるのではないでしょうか。

　そのような菅総理のコロナ対策は、ワクチン一辺倒であることも明白になりました。菅総理は冒頭発言で「安心した日常を取り戻すにはワクチン接種にかかっている」と表明しました。

　さらに、共同通信のヨシウラ記者に「国民はこのような状況で五輪を開催できるのか、していいのかと感じている。IOCが中止を判断しない限り政府は国民の命を守る責任者として中止の判断をしないのか？」と質問されると、「ファイザー社の選手へのワクチン無償供与が実現することになった」と述べ「開催は可能と考えている」と答えました。

　日本国民だけでなく、貧困国などへのワクチン接種が進まない中で、スポーツイベントのために選手へのワクチン接種が率先して行われることについては、人道的な観点からの批判もあがっています。

　五輪をめぐっては、ラジオフランスのニシムラ記者が「五輪にはアスリート以外にも数万人の関係者が来日する。一般人と接触をしないように徹底するというが、記者は必ず一般人に取材する。ルールが非現実的ではないか？ 数万人を監視することが物理的に可能なのか？」と質問しました。

　菅総理はこの質問にも「ファイザー社から選手へのワクチン無償提供が実現することになった」と繰り返し、「対策の徹底で可能だと思う」と答えました。しかし、「数万人を監視することが物理的に可能なのか？」という記者の疑問に、何の根拠も示しませんでした。

　菅総理が上記のようにまったく不十分な回答をした、五輪の開催について、5月17日にも来日の予定のIOCバッハ会長の来日の中止が明らかになりました。また米の有力紙、ワシントンポストは「パンデミック（世界的大流行）の中で国際的メガイベント（東京五輪）を開催するのは非合理的」と報じました。

※日本は五輪中止を　IOC会長は「ぼったくり男爵」（ワシントン・ポスト、2021年5月6日）
https://mainichi.jp/articles/20210506/k00/00m/030/034000c

※バッハ会長来日見送りへ　緊急事態宣言延長で（日本経済新聞、2021年5月7日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE078A40X00C21A5000000/

　そのような中で、産経新聞のスギモト記者が改憲による緊急事態条項について、以下のように質問しました。

　「総理は5月3日の集会で、緊急事態条項について『極めて重い、大切な課題である』というふうに発言をされました。さらに新型コロナウイルスの対策で国民の関心も高まっているという発言をしたと思いますけど、現行憲法下においても政府は国民の私権を制限するような感染対策を行なっていると思います。緊急事態条項がなければ取れないような感染症対策、具体的にどういったものを念頭に置かれていますでしょうか？」

　改憲大賛成が社論の産経の記者の質問です、改憲による緊急事態条項によって、思い切ったコロナ対策の手が打てる、こんな手がある。だから改憲に緊急事態条項導入が必要であり、そしてそれによってコロナ禍から日本は救われるのだ、と言わせたかったのでしょう。

　しかし、この産経記者の、総理を「アシスト」するはずの質問がアダとなりました。

　この質問に対して菅総理は、以下のように回答しました。

　「まず、これ、憲法改正につながるわけでありますけども、まあ具体的内容については、内閣総理大臣の立場で、私、記者会見していますので、えー…。

　まあ、緊急事態に対応する規定っていうのは今、参議院の緊急集会しか、これ、ないわけでありますので、現実のこのコロナ対策を行なっていく中でですね、このまん延防止、この、コロナの感染が拡大する中で、海外の国を見ると、強制的な私権制限がない中でできるということもあります。

　そういう中で、やはりこの緊急事態に備える中で、やはりえー、コロナ禍に、中で、備えるのかでですね、やはり緊急事態の、国民の皆さんは、関心は高まっているだろうというふうに思ってます。

　えー、政府として…、例えば…、そこの、ワクチンの、治験についての、非常に、国内治験というものも、これ、求められてます。えー、どしても、3、4ヶ月くらいはかかってしまいますので、なかなか、摂取も遅れてしまうとか、いろんな問題が、今回のことで、えー、浮き彫りになったというふうに思ってます。

　特にこの、感染症ということを考えた時に、落ち着いたら、そうしたことを検証して、対策を考える必要がある。こういうふうに思ってます」

　菅総理はかなり慎重に言葉を選びながら、なおかつしどろもどろになりながら、まったく中身のない答えを繰り出しました。

　緊急事態条項を憲法に新設しなければできないコロナ対策など、何もないことを、はからずも露呈してしまったわけです。

　にもかかわらず、改憲による緊急事態条項を進めようとするのは。コロナ対策のためではなく、米国の求めに応じて対中国との戦争のための戦時独裁体制を作り出すためであり、それをストレートに国民に表明して、賛成や納得を得ることはできないとわかっているからこその「しどろもどろ」だったのではないでしょうか。

※菅内閣総理大臣記者会見（首相官邸）
https://youtu.be/JQToREhmf-c

■CM規制を欠く国民投票法改正案の国会通過が引き起こす「改憲ビジネス」の嵐！ 緊急事態条項を含む改憲で、自民党をはじめとする改憲派は国民の命を赤紙1枚に換える戦時独裁体制樹立へ！

　岩上安身のインタビューや日刊で連日お伝えしてきたように、国民投票法改正案が今国会会期中に可決されるリスクが高まっています。

　「そんなバカな」とおっしゃる方もいるかもしれません。

　手続き法に過ぎない国民投票法改正案が通っても、憲法改正されるわけじゃない。国会が仮に改憲発議しても、良心的なメディアが批判し、最終的には国民投票で国民の良識が、緊急事態条項を含む危険な改憲を止めるだろう。

　本当にそうでしょうか？

　ここは立ち止まって考え、慎重に疑う必要があります。一時の多数派が権力を恒久化する危険性を、民主主義は常にはらんでいるからです。

　CM規制を欠いたまま、改憲議論に突入すれば、国会は衆参ともに改憲勢力が3分の2を占めている状況では、いつでも改憲発議が可能です。そしていったん、改憲発議がされれば、豊富な資金力で改憲派がメディアを総動員して改憲CMを繰り出します。

　どうしてそうなってしまうのでしょうか？

　その理由を、4月29日に行われた岩上安身による小西洋之議員への第2回インタビューの中で、岩上が日本のメディアの実情を、小西議員が日本の議員の実情を赤裸々に語っています。ぜひ、全編動画をあわせて御覧ください。

※5月6日の連休明けにコロナ禍のドサクサに紛れて国民投票法改悪案が衆議院で可決!? 日本は「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！～岩上安身によるインタビュー 第1039回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491497
　
　以下のインタビュー書き起こしは、全編動画の2時間11分ごろから30分ごろまでになります。

小西議員「CM規制は何もないからお金使い放題で信じられない話になるわけですよね」

岩上「そしてCM規制がないってことはどういうことかというと、一つは、CMが垂れ流される。たとえば僕がこういう、『緊急事態条項は危険です』ってYoutTubeで言ってる番組の最中に、バンバン『改憲しよう』なんていうCMが入るわけですよ。『危なくなんかなーい』とか言うかもしれない。電通が総力をあげ、考え出すイメージ広告が」

小西議員「当たり前の国とか誇れる国とか、守れる国とか。そんなので誤魔化されるんじゃないでしょうか」

岩上「そういうことをやっていったときに（何が起こるか）、例えば、それはそのCMがYoutTubeで僕が流してる間に入ったって、僕らのところに一銭も入るわけじゃないんですが。

　しかし、直接的にテレビ局がCM流すとか、あるいは新聞で広告を打つとかそういうことになれば、これは、媒体に（直接的に）お金入るんですね。それで無制限って言われてますから。無制限の金が入るんですよ」　

小西議員「ビジネスですね」　

岩上「ビジネスです。はっきり言って誰もやめられないです」　

小西議員「改憲ビジネスになっちゃうんですかね。おかしいですよね」　

岩上「はい」

小西議員「国民の生き死にを預かる改憲がビジネスになるって、その構造自体おかしいですね」　

岩上「もうね。全然そんなこと（国民の生き死になんて、多くのメディア関係者らは）考えてないですね。僕らこういう業界ですから、『絶対出さない』ということで事情を聞きますけれども。もう、経営層なんてそんなこと考えてないですよ、何にも考えてない」　

小西議員「ええ？ そんな」

岩上「金にものすごく苦しんでるんですよ。どこも、経営が。だから例えば外資規制だって、あのフジテレビと日テレがオーバーしてたの。あれを問題視する記者としての質問したのはIWJだけですから。総務大臣に向けて言ったんですよ。

　質問している間中、武田総務大臣はもんのすごい苦い顔して、『確認してから精査して参りたいと』。で、あれが出てしまったためにおおごとになったじゃないですか。結局質問しないんです。なんで質問しないかっていうと、お互いが守り合ってるからですよ。何でも守り合っているかというと、『金がない』。

　金がないって言ったって、（本当は）金はあるんですよ。自分たちの給料を下げればどうってことないです。

　でも記者職もテレビ局の社員も、そこそこの歳いって、年収2000万とかね。そんなのもう、ヨダレが出るような生活をしてきたわけです。それを下げたくないんですよ。

　僕、個々の記者といくらでも話したことあります。でもみんな言う事はひとつだけ。『生活があります』。書きたくても書きたいことが書けない。でも愚痴は言うんです。『だけどお金がない』。お金なくなるのは嫌。

　もうそれは経営層も同じで、潰れるかもしれないとか、あるいは経営が傾くかもしれないとか。ネットに行く方向に流れてる。

　ますます、改憲でも何でもCM料が欲しい。そうなった時にはですね、改憲CMも入れておきながら、報道番組で『改憲のあり方、これおかしいじゃないか』っていう番組作れますか？ って話ですよ。作れるわけないんですよ。絶対に作れない。今ですらやってない。

　だから、具体的な名前出しちゃうと、テレビ朝日の報道ステーションの古舘さんが降ろされました。あの時のドタバタ。降ろされた内情を聞いたりしました。関係者らに。僕、テレ朝のコメンテーターもやってたことありますから、直接的にお話をうかがってます。

　あの後、古舘さん降ろされただけじゃなくて、徹底的にあの報道ステーションの番組のスタッフ達は解体されていったわけです。もうどんだけ圧力がかかったかっていう話ですよ。凄いですよ。もう露骨な圧力がかかった。

　僕はテレ朝の中でコメンテーターをやっていましたから、廊下を歩きながら、『古舘さんの報道ステーション今度変わってどうのこの』って言うと、社員スタッフが口に人差し指を当ててもう『シー！！』って、『話さないでください』って。震え上がっているんですよ。こういう現状で改憲反対番組なんか絶対できない。

　でも、報道ステーションは一回気骨を見せて、緊急事態条項、やりました」　

小西議員「やりましたね。立派な番組でした」

岩上「ベルリンまで行って。１回だけやった。あれ、（経営トップや官邸の）逆鱗（に触れたそう）です。そしてそのために、潰したんですよ」

小西議員「そうなんですか…。良い番組でしたよね。立派な」　

岩上「言い換えるならば、もうそれを他局他社も見てますから、緊急事態条項を通すような、あるいは協力するまで行かなくても、妨げるような番組だとか、記事だとか、報道とか、論評とか、できない」

小西議員「そうなんですね」　

岩上「そんなこと、やろうものなら…」　

小西議員「じゃあ、一層我々頑張らないといけないですね」

岩上「そうです」　

小西議員「頑張らなきゃいけないところ。緊急事態条項の恐ろしさを国会なんかでもっと取り上げて。国会で言わない限り。ばんばんやってたら、多少なりとも」

岩上「ホームページに出ますからね」　

小西議員「クアッドプラス、そういうなかなか放送できないマスコミさんなんかも多少なりとも…。それでも今放送してくれないけど」　

岩上「いやいや、SNSなんかでも一般の市民が気づきますからね」

小西議員「わかりました。そういうことなんですね。恐ろしい」

岩上「まず、人事で飛ばされますから」　

小西議員「何で恐れるんですかね。私も総務省にいたんでわかるんですが。放送免許の取り消しなんかそう簡単にできないので、恐れずにガンガンやればいいんですけどね。日本的なんだと思うんですけどね」

岩上「ひとつは、情報取るために、あの記者クラブ制度っていうのだけは大事にしたいんですよ」

小西議員「NHKは予算と事業計画は国会承認とかで、政治との関係が制度上はあるんですけど、民放さんはバンバン堂々と好きなことやられても、政治関与も事実上できないし。制度上はできない仕組みになってるんですけど。

　何でそうやって忖度とか恐れたりするんですか？」

岩上「テレビ朝日といえば、かつてはですね、右派からすごく睨まれたので。逆に言うと、左派から見ればいい番組を作ってきた。ニュースステーションの時代からね、そういう歴史があるじゃないですか。でも、（テレビ朝日の）番組審議会は誰がやってんですか。見城さんじゃないですか」　

小西議員「それはそうですね」

岩上「幻冬舎の見城さんと安倍さんはマブダチですよ」

小西議員「何であんな、あんな人って言ってはあれですけど、なるんですかね？」

岩上「それは現在の経営陣がもう三顧の礼でもって、と言うのは大げさな言い方かもしれないけど、見城さんを入れることによって、官邸のご機嫌を取っているんです。じゃあ、見城さんが何を言うかというと、かなり激しく物言うんですよ。で、それは（影響が）一番強いんです」

小西議員「だからニュースステーション（注・報道ステーションの言い間違い）は、今、3人コメンテーターがいらっしゃって、男性の共同通信のジャーナリストと、朝日新聞の女性、もう一人、さっき言った、弁護士兼学者の人がいて」

岩上「中央大学の人ですね」　

小西議員「あの方、めちゃくちゃですね。ちょっとあれなんですが、明らかに事実と違うようなこと、明らかに政権擁護なことを平気で言ってるので、何でこんな人を公共の電波に乗せるのかな、と。根拠を持って、一つの見解を持っているんだといいんですが、そういう発言の仕方じゃないですから。

　彼の発言って、全部事前に役所のレクチャーをたぶん受けてるんだろうなっていうのが。私も役所にいたんで。役所の中の資料貰って出しちゃおうと、右から左に。まさに、彼の話す内容って役所の発表の内容をそのまま喋ってるだけが多いんですよね。

　だから何で、コメンテーターに？ 前はこんなコメンテーターの人はいなかったと思うんですけどね。だからそう言う意味で怖いなーと思って」　

岩上「いや、それで、世論に与える影響ってすごく大きいですから。で、幻影というものがあるわけですよ。かつてのニューステーションという看板名、持ってますからね。でも、内実が変わってきますし、テレ朝自体がもう人が変わってるんですよ。

　もうそれは当たり前ですけど、年年歳歳（人同じからず）」　

小西議員「これ、事なかれ主義なんですか？そのテレ朝とか、そういうのは政府を、正しい批判を避ける、あるいは忖度するっていうのは」

岩上「人事でやられちゃうから」　

小西議員「何でそういう人事が始まって行なわれていくかって言うと、何なんですかね」

岩上「上は握られていると言うか。2つあると思うんですよ。ひとつは公的な権力から直接的な、『お前さ』って、『タダじゃ済まないよ』みたいなこと言われることもありますけど」

小西議員「ただですまないって言っても、テレ朝に政府が悪いことする仕組みって全くないんですよ、制度上はできないんですよ」

岩上「インフォーマルなものです。つまり、恫喝です。それプラス、結局は、タダで皆さん見てんですよ、メディアを。メディアをタダで見ることによって、実は、CMによって支えられてるわけじゃないですか」

小西議員「CMとの関係ですね」

岩上「もうそれがすべてですから。CMを出す先の媒体は、電波を国に握られてるわけじゃないですか。電波がどういう風に差配しているかって電通、博報堂。自民党のCM、誰が作っているんですかっていったら、今電通が牛耳ってますから。

　電通から、CMをそこには配らないよって言われたらもうそれでおしまいなんですよ」　

小西議員「スポンサーって制度は如何ともし難いんですね」

岩上「だから、何か、口はばったいですけれども、私、こういう業界にいて自分で媒体というのが持てるようになったのは、インターネットができてからですよ。インターネットが出てきて初めて自由に、本当に自分の言うことができるようになった。

　これまではフリーランスって言っても、何らかの形でどっかの媒体に寄稿するとか、そういう形を取らなきゃいけなかったのに。それはすごい大きいことなんですよね」

小西議員「私は、3月に予算委員会で、東北新社の外資規制の問題を暴いて追及してます。菅総理の影響力の下で放送行政が歪められた、で、ほぼ間違いないんですけども。

　それを菅総理に追及してたら、あの文春砲の週刊文春からものすごい誹謗中傷の、事実無根の誹謗中傷の記事書かれたんですよ」　

岩上「自分たちでスクープしておきながらね」　

小西議員「文春の仲良しの記者さんが教えてくれたのは、これはバイト記事と言って現職の新聞社の政治部の暇なデスククラスの人たちが書いて来てるもんだって言うんですよ」

岩上「言い訳もいいところ」　

小西「そう。文春が編集長も含めてチェックして文春として記事を出してるんですけど。なんで文春はそんなことするのかなっていうところで、ある人が教えてくれたのは『文春だって、週刊文春毎週出すのを、ナントカ新聞に広告紙面乗っけてもらったりだとか、色んな事でお世話になってるから、そこはやっぱりそういう関係はあるんですよ』って言われて。

　週刊文春でもそうなのかっていう。何で週刊文春が私にそんな、まさに政府と戦ってる時に。しかも週刊文春は、菅総理の息子を使った違法接待を報じて、それをもとに本当に放送行政が歪められている例を、私が具体例を追及したんですよね。みなさんがやった文春砲を受けてその本当の事件、本当にあった事件を追及する国会議員を何で攻撃するのかなって情けなくて。

　永田町ってみんな週刊誌を軽蔑するんですよ。私は、何かそれ違うと思って。やっぱりいい、大事な記事がありますから。そういう報道に敬意を表して、私は週刊誌の記事を国会質問でも使う時は週刊誌の名前、言わないでしょう。一部報道がとかいいながら。

　私はそうじゃなくて、週刊文春の名前もちゃんと言って、国会質問していたわけですよ。だから情けないし、法的措置を取ろうと思ってますけど。めちゃくちゃな誹謗中傷で。これはブラフじゃないですから。順番にやってますから。そのうち、あるとんでもないところと法的措置っていうのが明らかになると思いますけども。

　この構造ってあれですよね。スポンサーの構造っていうのは、そこはやっぱりジャーナリズムの矜持、使命感で、スポンサーからお金をいただきながらも、特定のスポンサーの意向で筆は曲げないというのがジャーナリズムとして守るべき一線なんですけど。その難しいんですかね」　

岩上「難しいです。テレビはまずスポンサーに完全依存ですから、これはスポンサーに左右されます。報道の自由って本当の意味であったのかっていうと、記者クラブに入ってる限りはないんですよ。記者クラブから締め上げられたら出禁になって。もうアウトなんで。

　だから、記者が一生懸命、スクープ種とるじゃないですか。とくダネとか。番組いっぱいあるんで、みんな本当、スクープ合戦してるように見えるんですけど。

　官庁にいらっしゃったから、釈迦に説法ですけど、見てる方は分からないんで。同じビル、例えばいらっしゃった総務省ですよね。総務省のビルの中に一室、記者クラブの部屋があって、『記者クラブ』、立ち入り厳禁とか言いながら。でも、総務省の職員の女性がお茶汲みやコピー取りとかをやってたりとかするわけですよ。

　同じ机の上に、普段は対立していると思われがちな、と言うか、いつも産経は朝日を叩いてんですけど、産経と朝日とテレ朝とNHKとか、同じ部屋にいるんです。同級生ですよね。

　それで一緒の取材をやる時には、みんなでマイク一本に束ねる作業から全部、たちどころに上手くやるわけですよ。そういうことをずっと入ってきてからやって来てるもんですから。

　本当に、海外で言えば、ジャーナリストっていうのはみんな独立しているんですよね。そういうものだっていう訓練なんてゼロなんです。だって、はじめから社員で、記者クラブに入って、記者クラブ以外を知らないから。だから、それをやめた後、何もできないんですよ。

　そんなバカな話はないっていうのが、海外の話です。ジャーナリストって独立しているもんです。そういうジャーナリストっていうのは、日本でいったらば逆に、馬鹿にされがちな出版ジャーナリズムの中しかなかったわけです。

　だから僕は出版ジャーナリストを志したし、でも限界があるなと。どんどん圧力がかかってるっていうのを感じていた時にインターネットができたんで、これはできると。市民が支えようと思ってくれるって事に気付いたんですね。

　私がお金にならないブログのようなものを立ち上げてやりだした時にですね。いろんな人から、まあ一般の人ですよ、メールもらって、『銀行口座教えろ』っていうのがあるんです。何のことよって思うじゃないですか、何かの詐欺かと。振り込め詐欺か？ 待てよ、振り込めと言ってないし。どういうことだろうと思って無視してた。

　何人かがそういうのがいて、その中に丁寧に、『こういう普段聞けないものを続けてもらいたいから、支援したいんで、一本一本の記事について買収するみたいな話じゃないので、カンパをさせてくれ』って言われて、初めて『ハッ』て気が付いて。

　自分も一文字いくらの売文稼業だったんですよ。筆で立つっていったって、結局原稿料とかコメント料を貰ってるわけですよね。

　そうじゃなくて、市民の方から直接的に支援される。ダイレクト支援っていうのは初めて。でも、NPOとかNGOって、そういうもんだと、初めて気づいたんですね。

　ソロのジャーナリストだって言いながら実は出版社やテレビ局からお金もらってた。そうじゃなくて、支援してもらえることがありうるかもしれないということで、移行期間を設けながらIWJを作ったんです。

　その時に『インディペンデント』って入れたのは、国家としての自立っていう悲願と、それから自立したメディアが可能な、初めて日本のジャーナリズムが、初めて可能になったんだよ、ということを言いたかったわけなんです。

　出版社って結局は広告もらってますから。宣伝をしてもらうとかいうだけじゃなくて、（雑誌には）直接的な広告が入ってるじゃないですか、スポンサーの。あれだって切られたらアウトですから。

　文春だって弱いんですよ。僕だって文春で仕事してましたから。週刊文春で右トップを何回も書いたことありますし。僕、仕事してましたからね。

　かつて、今、月間『HANADA』って出している花田紀凱氏の下で働いていたこともあるんです。花田さんのエピソードだけで、それだけで長尺になっちゃうんで割愛しますけど、事情はよく知ってるんで。

　花田さんが（文言春秋社発行の雑誌）『マルコポーロ』誌で、（彼が編集長の時代に）ナチスのガス室がなかったという論文を載せた時、サイモンヴィーゼンタールセンターから追及されたことがありましたよね。あの時、田中健吾さんが社長で突っぱねたんです。僕よく知ってたんです。ご飯を一緒に食べたこともありますし。それで、わかったんですけどね。でもね、突っぱねきれなかった。

　サイモンヴィーゼンタールセンターが国際的な圧力をかけた。そうすると、日本のグローバル企業あるじゃないですか。それは（文芸春秋社へ広告を）出せなくなったんですね。

　トヨタとかそういうところが一斉に、月刊文藝春秋も週刊文春も全部含めて広告出稿を引き上げる。

　そうなったら最後干上がって、バンザイして、全部無条件降伏。社員が全部研修を受けさせられるという屈辱的な目にあったんですね」

小西議員「そういうことがあったんですか」

岩上「愚痴も全部聞いてますからね。そういうふうに、いざとなれば広告で干上がさられる」　

　岩上がメディアを支配する広告の力の実態について語ると、小西議員は国会議員の実情について、日本の政治家を支配するお金の流れについて触れました。これも滅多に聞ける話ではありません。希少な話です。

小西議員「考えたら政治家も同じですね。政治家もいろんな団体だとか企業から寄付をもらってやっているわけですけど、やっぱりある特定の政策目的、要求を持っている団体から寄付をいただくと、その要求と違うことって、事実上できなくなりますから。

　だから、実は、国民の皆さんから見るとえっと思うような、100万円とかである国会議員を『買う』ことができるんですよ。

　今回、名前は控えますけれども、私は総務省で政治資金課にいたんで、いろんな日本の団体の政治資金を見ているんですけれども。あるものすごく大きな資金力を持っている団体は、だいたい100万円くらい議員に寄付するんですよ。

　ところがその100万円で、名称は控えますが、国民の皆さんにとってものすごく重要な政策でも、議員１人に100万円ずつ寄付することによって、事実上、国の政策を一定の方向に決めることができるんですよね。

　じゃあ、政治家としての良心を持っている議員は100万円を受け取らないのかっていうと、100万円まとめて寄付してくださる方っていないんですよ。するとやっぱり、その寄付を受けちゃうわけですね。その結果、その団体の色の濃い政策というのが何十年も続いています」

　憲法改正の議論が始まれば、これまでとはまた別の次元の「実弾」が飛び交うことになるのかもしれません。

　この小西議員の発言は重要です。参院では、改憲勢力と、改憲反対勢力が拮抗しています。しかし、その均衡は数人の議員を「買う」ことで崩れてしまいかねません。有権者である国民が厳しく議員の言動・行動をチェックする必要があります。誰が「転ぶ」のか、その議員は、歴史に永久に汚名を刻むことになるでしょう。

※5月6日の連休明けにコロナ禍のドサクサに紛れて国民投票法改悪案が衆議院で可決!? 日本は「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！～岩上安身によるインタビュー 第1039回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491497

　重要なポイントは、立憲民主党が出し、与党が丸のみした国民投票法改正案の修正案では、この改正案が可決・成立してしまえば、CM規制の論議が結果を出す前であろうといつでも、改憲発議が可能になってしまうという小西議員の指摘です。

　インタビュー動画では、このあとも、独立メディアの必然性、自立した媒体がもはや失われている実態、市民が支える政治家のありかた、国会議員の活動を公平に伝える報道の重要性などといったテーマに継続していきます。

　ぜひ、この後の動画も御覧ください。

　また、岩上安身による小西議員へのインタビューは、4月22日に第1回、4月30日に第3回を実施しています。そちらもぜひ、あわせて御覧ください。

　国民投票法改正案の意味、自民党改憲案の本丸である「緊急事態条項の危険性」、集団的自衛権行使を前提とした日米共同訓練のために、日本列島が現実に戦場になるリスクが2017年から18年にあった事実など、一連の問題が語られています。

※日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ ～岩上安身によるインタビュー 第1038回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491229

※国民投票法「改悪」案、5月6日にも衆院採決か!? 　国民投票法の次はナチスばりの緊急事態条項を含む自民党改憲へなだれ込むリスクが！ 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！～岩上安身によるインタビュー 第1040回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491635

■【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！5月6日改憲国民投票法強行採決を許すな!! 9】本日午後7時半から2018年収録「憲法記念春のつどい 講演『巨大広告代理店に操作される 憲法改正国民投票』（京都市）―講師 本間龍氏（元博報堂社員）」を再配信します！

　「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」、いわゆる国民投票法改正（改悪）案が衆院憲法審査会で可決され、いよいよ今国会で成立する見通しが濃厚になってきました。

　この日刊IWJガイドで連日お伝えしているように、IWJはこの国民投票法「改悪」案の成立、そして戦時独裁体制の樹立につながる緊急事態条項の入った自民党改憲に強く反対を表明し、その危険性を訴える特集を続けています。

　本日午後7時半から、2018年6月2日に京都で収録した、本間龍氏の講演「巨大広告代理店に操作される 憲法改正国民投票」を再配信します。

　元博報堂社員でノンフィクションライターの本間氏は、『メディアに操作される憲法改正国民投票』（岩波書店、2017年）、『広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM』（集英社、2018年）などの著書や講演で、現在の憲法改正の国民投票には多くの問題点があり、公正な投票とならないことを指摘し続けています。

　現在、国会で審議されている国民投票法改正（改悪）案でも、本間氏が指摘するCM規制などを放置したまま、「不公平」が是正されない状態で改憲発議が可能となってしまうことが、最大の問題となっています。

　講演で本間氏は、現在の国民投票法の問題点を、次のように明らかにしています。

・「極めて自由度が高い設定」。国民投票運動は24時間、個別訪問も可能。使用資金にも上限がない。

・「投票運動期間が長い」。国民投票の運動期間は60日から180日。

・「寄付金額に上限や届出義務がない」。寄付は自由で、海外からでも可能。金額に上限がなく、投票後の金額公表の義務もない。

・「広告規制がほぼない」。広告を無尽蔵に打てる。予算と組織を持つ方が圧倒的に有利。

　本間氏は「メディアは、巨額の広告をいただくと、広告主に忖度するようになる」と指摘した上で、次のように語りました。

　「日本の選挙民はだいたい3割が保守層。2割が革新。残りの5割が無党派層。この無党派層がその時の風によって、右へ行ったり左へ行ったりする。それが日本の政治。だから、広告宣伝でここ（無党派）を取りにくるんです」

　詳しくはぜひ、本日午後7時半からの再配信をご視聴ください！

———————————-

【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！5月6日改憲国民投票法強行採決を許すな!! 9・IWJ_YouTube Live】19：30～
憲法記念春のつどい 講演「巨大広告代理店に操作される 憲法改正国民投票」（京都市）―講師 本間龍氏（元博報堂社員）
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

———————————-

　それでは、本日も1日よろしくお願いします。

IWJ編集部（岩上安身、城石裕幸、六反田千恵、中村尚貴）

IWJ　株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト 【 https://iwj.co.jp/ 】