┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～岩上安身による緊急事態条項を含んだ改憲への道を開く国民投票法改正案反対の檄文！ 「原発を抱えたまま米国の戦争に自動参戦する」危険性が現実に迫っている!! 4月も3分の2が経過！ しかしながら、21日までのご寄付は約191万円、目標額の42%と財政ピンチです！ 今月の目標額まであと約6割の258万9900円が必要です！ 赤字転落しないよう、皆さまからのご支援をよろしくお願いいたします！
┠■【中継番組表】
┠■コロナ禍のドサクサにまぎれて本日22日にも強行採決か!? 国民投票法改正案はイージーな改憲に直結している！ しかも改憲には、あの安倍晋三前総理の影が！ 国民投票法105条の国民投票運動規定にご注目を！
┠■＜IWJ取材報告＞内田樹氏「すでに学問の自由は侵されている」と危機感露わ！～声明「日本学術会議会員候補6名の速やかな任命と政府の権力介入の撤回を求めます」の発表について記者会見 ―登壇：池田香代子氏（翻訳家）、井上淳一氏（脚本家、映画監督）ほか
┠■お知らせ！ インタビュー番組とは別に、岩上安身の単独YouTube番組をスタートします！ その準備のためにスタッフを募集!! IWJのテキスト班の新メンバーを1名、事務ハドル班の新メンバーを1名、ウェブ班の新メンバーを1名、緊急募集します！ どうぞご応募ください。
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■はじめに～岩上安身による緊急事態条項を含んだ改憲への道を開く国民投票法改正案反対の檄文！ 「原発を抱えたまま米国の戦争に自動参戦する」危険性が現実に迫っている!! 4月も3分の2が経過！ しかしながら、21日までのご寄付は約191万円、目標額の42%と財政ピンチです！ 今月の目標額まであと約6割の258万9900円が必要です！ 赤字転落しないよう、皆さまからのご支援をよろしくお願いいたします！
おはようございます。IWJ編集部です。
本日は、始めに皆様にIWJ代表、岩上安身から、22日にも国会強行採決が危惧される国民投票法改正案について、お知らせがあります。
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みなさま、おはようございます。IWJの代表の岩上安身です。
ナチスの聖火リレーをやめない自民党と公明党の菅政権は、その裏で、あろうことかナチスドイツのヒトラーの独裁体制を樹立した授権法（全権委任法）に匹敵する緊急事態条項を含んだ、改憲案を容易に成立させられるようにする国民投票法の改悪を可決しようとしています！ しかもコロナ禍で国民が苦しんでいるただ中においてです。
6年前を思い起こしてください。2015年のことです。
米国が戦争を起こすと、戦争放棄の平和憲法9条があろうと、それを飛び越えて、日本が自動参戦しなくてはならなくなる集団的自衛権行使容認を、安倍政権は、解釈改憲で認めてしまいました。その戦争をスムーズに遂行する関連法制である安保法制を、国民と野党の反対があったのに、強行裁決したのは、2015年です。
こんな無理強いが行われたのは、すべては台頭する中国に対して米国がこれまで通りの覇権を維持していくためであり、集団的自衛権行使容認も安保法制も、日本を「対中戦線」動員するための仕掛けにほかなりません。
米国は中国との正面衝突は避けて、自国の本土に中国のミサイルが飛来して米国人犠牲者が出る事態を回避するために、日本を筆頭とした同盟諸国を動員して、東アジアで、局地的な代理戦争を行い、日本を中国への「打撃力」として使うのが、その当時からの思惑でした。こうした米国の思惑に沿って、のちのち、日本から敵基地攻撃論まででてくるようになりました。自分から喜んで「鉄砲玉」になろうとするのですから、もはや骨がらみの「自発的隷従」であるといっていいだろうと思われます。
トランプ政権の4年間、米中対立は貿易摩擦をスタートにみるみる悪化していきましたが、もともとトランプは、大統領となる直前には、「日本、韓国をなぜ米軍が防衛しなけりゃいけないんだ、奴らに核武装させて任せて、米国は手を引けばいいじゃないか」と発言していました。日米同盟を強化し、日本を「鉄砲玉」とする戦略は一時期、混乱をきたしました。
しかし、バイデンは違います。バイデンは同盟国との関係強化を公約にあげ、実行に移しつつあります。
バイデンは、トランプ時代に引き起こされた中国との対立を落ち着かせ、かつてのG2時代に戻そうとするどころか、逆に中国との対決を、トランプ以上に強力に推し進める姿勢を、大統領だけでなく、新任の閣僚ら全員が示しました。
かつ狡猾なことに、中国を軍事的に封じ込める（中国がおとなしく封じ込められることは100%ありえない）ミッションと、その実際の前線に立っての戦いは、同盟諸国にどっさりとバードンシェリング（応分の負担）させる目論見です。
そのために2015年に用意した仕掛けが役に立ちます。あれから6年。周到に用意されていた安保法制等の仕掛けが効いてくる時が来てしまいました。
第二次安倍政権の際に、安倍の背中を押してやらせた集団的自衛権の行使容認と安保法制の成立が、実際にものをいうときがきたわけです。米国の国益のための戦争の道具として、日本の自衛隊を使うために用意した法的仕組みがこれから機能するのです。
バイデン政権のもと、米中対立がこれから極限まで高まり、日本を含む東アジアの「長い平和の終わり」の始まりとなる可能性が高まっています。
しかし問題はこれで終わりではありません。
今、このコロナ禍で、多くの国民の注意が向かないうちに、恐ろしいことがひっそり進められつつあります。
米国に垂直に従属したまま、日本に独裁体制を確立して、国民の命、財産、すべてを、総力戦のために総動員可能な極限的なファシズムを、国民投票法を改悪して、成立させてしまおうという、悪魔も腰を抜かす悪巧みがこそこそ進行中なのです。
日本を滅ぼしかねない独裁ファシズム体制による総力戦の準備を、米国の言いなり、米国の国益のために、その準備をしているわけです。
明日22日は、憲法改悪の手続きを簡単にしてしまう、国民投票法改悪の採決が行われようとしている日です。これが通れば、改憲派は財力に任せて国民を洗脳する改憲CMを際限なく流し放題で、そうした洗脳に全テレビが加担するというのです。異常極まりないことです。
これは、米軍の戦争が起きたら、自衛隊を差し出す、という話からさらに何歩も踏み出して、日本という国そのものを差し出すことです。
この改憲案には緊急事態条項が4項目の一つとして入っています。他の3項目はダミーに過ぎません。
緊急事態の宣言は国会の承認なく、内閣の一存で可能です。発令したら万能の権力が、内閣の手に入ります。国会は機能停止させられ、立法権を剥奪、反対言論を封殺、内閣に全権を集めて、法律と同じ強制力を持つ政令を内閣の判断のみで出して、国民に有無を得ず、その政令に従属させることが可能となるのです。
そんな、国民総奴隷状態にしておいて、米国を守るために日本が犠牲になり、中国を相手に総力戦をすることになる、そういう準備が行われつつあるのです。国民投票法は少しもフェアな法律ではありませんが、それでもこれを通じて、改憲が成り立てば、国民が自ら国家緊急時には民主主義は放棄して、ファシズムを認めると同意したことになってしまいます。
繰り返しますが、いつか、もしもの備えのために、緊急事態に備える仕組みを作っておこう、などというぬるいものではありません。災害時の緊急事態の仕組みもありますし、原子力緊急事態の仕組みもあります。感染症のパンデミックの際の緊急事態の仕組みもあります。似たような言葉がたくさんあって混乱しますが、それらは戦争と関係しません。
憲法に書き入れる必要もありません。法レベルですでに成立していて、機能しています。もちろん、自然災害だろうと感染症のパンデミックだろうと原発事故だろうと、国権の最高機関たる国会の機能停止の必要はありません。
今、菅政権が、その背後にいる安倍晋前総理らが、やろうしていることは、一種のクーデターなのです。権力を一元化するために、緊急事態条項を憲法に書き入れなければ、自由と人権と民主主義と法の支配を葬らないし、そうでなければ、現実的に、中国と戦争できないと思っているのです。
もちろん、そうした気の狂ったような独裁条項を用意し、発動しても、日本が戦勝国になることはありません。中国を倒すこともありえません。最終的には中国には核兵器があり、日本には核兵器がなくて、自爆のための核兵器たる原発を日本列島中に巻きつけているのです。原発はどんな兵器からも守ることができません。ミサイルは無論のこと、空爆にも、サイバー攻撃にも、ドローンにも、原始的な数人のテロリストの攻撃にも、耐えられません。
原発を抱えたまま、戦争準備するというのは、素っ裸で、鎧も着ることなく、全身の急所を晒して槍と刀を持って戦さに行くようなものです。
第二次安倍政権から現在の菅政権まで、このような、クレージーな「原発を抱えたまま戦争」という自国を破滅させる政策を何年もかけて推進してきたのです。それが今、現実に形となって現れてきているのです。
このようなクレージーな政権に、やりたいままにさせてはなりません。
22日の強行採決に、反対しましょう！
国民全員が、反対の声をあげましょう！
IWJ代表、岩上安身
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岩上安身とIWJは、一貫して、戦争の際の国家総動員法の危険性にずっと警鐘を鳴らしてきました。あるいは、ナチスドイツのヒトラーに全権を委任した授権法にも匹敵する緊急事態条項を含んだ、自民党の現在の改憲4項目の中にも入っており、そうした危険な改憲案に一貫して強く反対してきました。
今国会で、国民投票法改正案が採決されれば、一気に、この改憲が現実味を帯びてきます。こうした危機が何重にも重なった局面で真価を発揮するのは、真の独立メディアだけです。
IWJが独立メディアとして特定スポンサーに依存せず、権力におもねることも、媚びることもなく活動し、米国の従属にも、当然ながら中国への従属にも反対し、日本の自立を願って社名に独立を意味する「Independent」を入れ、「原発を抱えたまま破滅的な戦争」にも反対し、自由と民主主義・法の支配・人権だけでなく、極右・極左の両方の全体主義に反対し、平和を維持しながら国民主権にもとづく日本国家の自立を求めて言論活動を行っていくことができたのは、一般市民の皆さまのご支援によって支えられてきたからです！ 本当にありがとうございます！
IWJが、真のジャーナリズムを今後も継続していくためには、皆さまの会費とご寄付・カンパによるご支援が欠かせません。
しかしながら、4月も3分の2が経過しましたが、ご寄付・カンパが不足しており、経済的に苦しい状況に直面しています！
4月は21日現在、191万100円（114件）と、目標金額450万円の42%にとどまっています。危険といっていい水準です。
今月は月間目標額の450万円まで、あと258万9900円が必要です。残りの日数を考えると、非常に厳しい状況です。
また今期のご寄付の実績は、目標額と比べてみますとマイナスで、3月末までの累積の不足分は497万円にのぼります。このままですと、今月、また月間の目標額に達せず、不足額を増やしてしまいます。7月末の期末は大幅な赤字転落となってしまう危険性があります。
赤字が重なれば、これまでのようなジャーナリズム活動を維持して、IWJを存続させていくことは困難になってしまいます。
岩上安身は自身の報酬を100％カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況は、その先、長続きすることはできません。
IWJは、岩上安身個人からこれまで993万5000円借り入れており、まったく返済できておりません。
前期の第10期の期末の2020年7月末までは、岩上安身からの借入金残高は、233万5000円でした。
その後、2度に分けて40万円を返済し、2020年9月末には岩上安身からの借入金の残高は193万5000円まで減らしていました。
しかし、コロナ禍の急速な深まりとともに、会費が減り、ご寄付が減り、収入が急激に減ってしまって、資金繰りが非常に厳しくなってしまいました。
そこで、2020年10月末と、明けて2021年1月20日にそれぞれ400万円ずつ岩上安身から借り入れを行い、残高は993万5000円にまで再び膨れ上がってしまいました。
その後、IWJは岩上安身に返済できず、借入金残高は現時点まで、そのままの状態となっています。岩上安身が、IWJの危機に直面しても、これ以上私財を投入できないのは、すでに1000万円近い金額をIWJに貸しており、これ以上は、貯金が底をついてしまうからです。
先月3月末までに、多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、それらはすべてIWJの運営にあて、岩上安身への返済には1円も回しておりません。
岩上安身も一人の人間であり、生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。
IWJが赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。
経理が、現時点で様々な要素（支出を必死に切り詰めたり、岩上安身の報酬を全額カットしたことなどもふくめて）を考慮に入れ、改めて試算し直したところ、今期の赤字転落を避けるためには、今後、第11期の期末となる、7月末までの約4ヶ月の間に、寄付・カンパが最低でもあと1800万円必要であり、その金額を、残り4ヶ月で割ると、残りの各月のご寄付目標額は450万円となります。
岩上安身の報酬を期首の時のまま支払っていたり、様々なコストカットをしていなかったら、残りの4ヶ月の目標額は1800万円では済まず、2000万円以上になっていたことは確実です。
会費収入については、コロナ禍による会員の減少に伴い、前期比20％減の予想となっています。この現実は大変重くのしかかっています。
前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。これは、あくまで現状で会員数が下げ止まり、維持されると仮定した予測です。会員数がさらに減れば、もっと状況は厳しくなるでしょう。
会員数の減少に伴う会費の減少により、なおさら、ご寄付・カンパでのご支援が本当に重要になってきています。
毎月15日が会費の納付の〆切です。今月も15日を過ぎました。納付をお忘れの方々がいらっしゃいます。この15日まで納付がないと、会員のサービスを一時的に停止せざるをえません。
残念なことに、15日の段階で会費のご入金がなかった（間に合わなかった）方々がいらしたために、有効会員数は減ってしまっています。
IWJの運営費は、この会費とご寄付・カンパとで成り立っています。前述の通り、IWJが特定のスポンサーや権力に対して、顔色をうかがうことなく、独立した自由な報道と言論をこれまで展開できてきたのは、市民の皆さまのご支援があってのことです。
私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待に、独立メディアとして使命を果たすことで、こたえたいと思っています。
IWJは、岩上安身以下、スタッフ一同、IWJを必要としてくださる皆さまのご期待に沿えるように、これからも懸命に頑張ります！ そのためにもIWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です！
ぜひ、ご支援、応援をよろしくお願いいたします！
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◆中継番組表◆
＊＊2021.4.22 Thu.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ_YouTube Live】8：10～「第5回『ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム』ヒアリング ―内容：米国からみたワクチン接種事情、変異株への効果、今後の戦略などについて、エリック・フェイグルディン博士（米国科学者連盟シニアフェロー、感染症専門家）より（Zoom参加）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
第5回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリングを中継します。これまでIWJが報じてきたワクチン関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%83%af%e3%82%af%e3%83%81%e3%83%b3
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【IWJ_YouTube Live】12：00～「入管法改悪反対！緊急院内集会 ～移民・難民の排除ではなく共生を～」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
「『入管法改悪反対！緊急院内集会』実行委員会」主催の院内集会を中継します。これまでIWJが報じてきた入管法関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%85%a5%e7%ae%a1%e6%b3%95
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◆中継番組表◆
＊＊2021.4.23 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh5・東京】18：10～「原発反対八王子行動（スタンディング）」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】19：00～「免疫逃避変異E484Kとは？ 『第4波』変異株感染拡大にもかかわらず、過少検査でワクチンも打てないまま東京五輪強行開催の愚！岩上安身による 国立遺伝学研究所教授 川上浩一氏インタビュー（1）」
視聴URL： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
4月20日に収録した、岩上安身による川上浩一氏インタビューを配信します。これまでIWJが報じてきた新型コロナウイルス関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/special_new-coronavirus
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
東京新聞望月衣塑子記者らが訴え！ ミャンマーの人たちの思いを代弁してきた日本人ジャーナリストの一刻も早い解放を求めます！～4.20ミャンマーで拘束されているジャーナリスト北角裕樹さんの釈放を求める記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491191
◆昨日再アップした記事はこちらです◆
（再掲載）「米国外しで世界情勢が動いていく！」極東と中東で二正面作戦を展開する米国はますます孤立へ!? 6.9 日米首脳会談直前に～岩上安身によるインタビュー 第877回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/424118
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■コロナ禍のドサクサにまぎれて本日22日にも強行採決か!? 国民投票法改正案はイージーな改憲に直結している！ しかも改憲には、あの安倍晋三前総理の影が！ 国民投票法105条の国民投票運動規定にご注目を！
「はじめに」でもお伝えしましたが、コロナ禍の社会的な混乱の最中に、菅政権は、国民の生存を直接脅かす重大な法案を強引に進めています。国民投票法改正案の今国会成立です。
自民党は、国民投票法改正案の今国会の採決をめざしています。本日22日の採決を狙っていました。
※国民投票法改正案 自民 22日採決提案も立民応じず 協議継続（NHK、2021年4月15日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210415/k10012975801000.html
他方、21日夜現在、報じているのは産経だけですが、「22日採決は見送り
という情報も出ています。
※国民投票法改正案 ２２日採決は見送り 衆院憲法審（産経新聞、2021年4月21日）
https://www.sankei.com/politics/news/210421/plt2104210028-n1.html
国民投票法とは、日本国憲法の改正の手続きに関する法律のことです。この法律は、2007年5月14日に成立し（5月18日公布）、2010年5月18日から施行されました（同法の一部を改正する法律が2014年6月20日に公布・施行）。
この法律の成立によって、日本国憲法の改正について、国民による国民投票が直接行えるようになりました。
※「憲法改正国民投票法」って何だろう？（総務省）
https://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/common/pdf/leaflet.pdf
現在、衆議院憲法審査会で議論されているのは、この国民投票法の改正案です。自民、公明、維新、希望の党の4党は、7項目にわたる改正案を2018年から国会に提出し憲法審査会で議論が行われてきました。
※国民投票法改正案（７項目）について（衆議院、2020年5月28日）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/2010528shindo.pdf/$File/2010528shindo.pdf
7項目とは次のとおりです。
(1)「選挙人名簿の閲覧制度」への一本化
(2)「出国時申請制度」の創設
(3)「共通投票所制度」の創設
(4)「期日前投票」の事由追加・弾力化
(5)「洋上投票」の対象拡大
(6)「繰延投票」の期日の告示期限見直し
(7)投票所へ入場可能な子供の範囲拡大
立憲民主党や共産党などの野党は、現行の国民投票法の「国民投票運動」（憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないよう勧誘する行為）の規定について、投票期日の14日前まではテレビやラジオのCM規制がないことを問題視しています。政党の資金力によってCM量に違いが出て、公正な国民投票とならないからです。
CM規制の問題を解決しないまま、国民投票法改正案が成立すれば、当然のことながら、自民党は大量の資金を投入して、テレビ、ラジオ、インターネットを通じて大量のCMを流すでしょう。それと相乗した各種イベントや番組制作を通じて、これまで考えられないような改憲の一大キャンペーンを推進するのは間違いありません。
この国民投票法は、そもそも、資金力のある改憲勢力に非常に有利な建付けになっているのです。このため、国民投票法を改正するなら、第105条こそ改正しなければならないという論点が野党から出てきているのです。
「第百五条 何人も、国民投票の期日前十四日に当たる日から国民投票の期日までの間においては、次条の規定による場合を除くほか、放送事業者の放送設備を使用して、国民投票運動のための広告放送をし、又はさせることができない」
※日本国憲法の改正手続に関する法律 抄
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=419AC1000000051
この国民投票法改正案が非常に危険なのは、安倍晋三前総理が、この憲法改悪を企画立案し遂行しようとしている点です。
4月20日に、自民党の憲法改正推進本部最高顧問に、安倍晋三前総理が就任しました。
※安倍氏、憲法改正推進本部最高顧問に 「喜んで」と快諾（朝日新聞、2021年4月20日）
https://digital.asahi.com/articles/ASP4N7GKFP4NUTFK02L.html
安倍前総理は、自民党憲法改正案の中に、日本の民主主義を一瞬にして心停止させ、一気に全体主義国家体制へと変身させてしまう「緊急事態条項」を入れた張本人です。「緊急事態条項」は、現行憲法のほぼすべてを停止して、国権の最高機関である国会を凍結させ、立法権を奪い、法律にかわる政令を、内閣が独裁的に出して、国の法体系をすべて塗りかえてしまう独裁国家を出現させる危険な条項です。
しかも、この「緊急事態条項」は、解除の条件が明確にされず、一度、発令すれば、そのまま永続化することが可能です。
IWJでは、これまで、繰り返し、「緊急事態条項」の危険性についてお伝えしてきました。
※これこそ「ナチスの手口」！9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」 この上ない危険性!!
https://iwj.co.jp/wj/open/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E6%9D%A1%E9%A0%85%E7%89%B9%E9%9B%86
22日に採決される可能性のある国民投票法改正案は、安倍晋三氏の理想とする明治国家の再現とその終末形態である1938年の国家総動員法体制につながりかねません。明治国家は天皇にのみ大権（主権）があり、国民はそれに隷属する臣民として、主権がありませんでした。国外に侵略戦争を仕かけ、植民地を持ち、国内に階級社会を形成し、不断に侵略戦争を続け、戦線を拡大したあげく、最終的に国家滅亡に至りました。安倍晋三前総理は、その破滅を再度、繰り返したいのでしょうか。
安倍晋三前総理は、4月21日、靖国神社に参拝しました。その際、フェイスブックで「靖国神社春季例大祭にあたり、国の為に戦い尊い命を犠牲にされたご英霊に対し、尊崇の念を表するため参拝をいたしました」と述べています。
※安倍晋三前総理のフェイスブック（2021年4月21日）
https://www.facebook.com/abeshinzo/posts/3825648397558575
この言葉と靖国神社に参拝するという行為には、国内外の多くの人々を犠牲にした侵略戦争への反省は微塵もありません。この靖国神社には、戦争において一時的に敵味方に分かれ、敵方となってしまって、犠牲になった人の御魂を慰め、鎮魂する、という「霊的な和解」の思想や哲学が完全に欠落しているのです。靖国神社には、あらゆる普遍宗教に共通する「憎悪をやめる」「敵対をやめる」「怒りをやめる」「敵となったものを愛する、友になる、慈しむ」という思想がありません。
ぜひ、この菅義偉総理と安倍晋三前総理のコンビによる、憲法改悪の策動と、その背景にある戦前の大日本帝国よ、もう一度、という愚劣な劣情に、最大限の注意を払っていただきたいと思います。
岩上安身は、本日、立憲民主党の小西洋之参議院議員にインタビューを行います。国民投票法改正案が憲法改悪に直接つながっている点なども話題に上ると思われます。当日中継配信か録画し後日配信か未定ですので、本日夕方頃ツイッターでお知らせします。
■＜IWJ取材報告＞内田樹氏「すでに学問の自由は侵されている」と危機感露わ！～声明「日本学術会議会員候補6名の速やかな任命と政府の権力介入の撤回を求めます」の発表について記者会見 ―登壇：池田香代子氏（翻訳家）、井上淳一氏（脚本家、映画監督）ほか
4月20日、「声明『日本学術会議会員候補6名の速やかな任命と政府の権力介入の撤回を求めます』の発表について記者会見」が、東京・四谷の主婦会館で開催されました。
この声明は、ノーベル物理学賞受賞者の益川俊英氏や元文部科学事務次官の前川喜平氏など13人が呼びかけ人となり、映画監督の山田洋次氏をはじめ、125名にのぼる著名な学者や作家、映画監督、ジャーナリストなど、様々な分野の方々が賛同者に名を連ねています。
記者会見では、はじめに、司会役の佐藤学氏（東京大学名誉教授）による会見の主旨説明と賛同者からのメッセージ紹介、池田香代子氏（翻訳家）による声明文の読み上げが行われました。
声明文では、「6名任命拒否理由の説明、6名の速やかな任命、そのうえで日本学術会議の自主改革案に即した改革を要望」したうえで、「政治が科学を軽んずれば国民の命を守れないことを新型コロナの危機によって体験しています」「学問の自由を奪われた社会は闇であり、その闇から真実や法を意のままに曲げる独裁者が登場することにもなりかねません」と記しています。
さらに「要請」として、菅義偉首相、井上信治（科学技術政策担当）国務大臣、内閣法制局、政権与党（自民党・公明党）、野党、日本学術会議（梶田隆章会長）、メディア関係の方々・表現に携わっている方々、市民の皆様の各々に対する要請がつづられています。菅総理に対しては（1）任命見送りの理由説明、(2)任命拒否された6名の速やかな任命が要請されています。
続いて、当日参加した以下の各氏が、日本学術会議問題に対する所見を、各々の立場から述べました（発言順）。池田香代子（翻訳家）、井上淳一（脚本家・映画監督）、内田樹（神戸学院大学名誉教授）、大沢真理（東京大学名誉教授）、金性済（日本キリスト今日協議会総幹事）、古賀茂明（政治経済評論家、元内閣審議官・経済産業省官僚）、たかまつなな（株式会社笑下村塾）、吉永磨美（日本マスコミ文化情報労組会議議長）、藤森研（元朝日新聞論説委員）、小林三四郎（映画配給会社社長）。
例えば内田樹氏は、「声明文では、学問の自由が奪われるならばと、未来のおそれが書かれていますが、正直言って、もう学問の自由は侵害されている」と厳しく指摘。全国大学768校の学長・総長に行われたアンケート結果を引いて、任命拒否を「支持しない」と明言した学長・総長は48％で「半分いない」「驚嘆すべき数字」だと指摘。政権が学校教育法の改革等で大学を骨抜きにした結果として任命拒否問題を位置づけ、強い危機感を露わにしました。
そのほか、古賀茂明氏は、声明文で要望されている「任命拒否の理由」は、「本来、聞いてはいけない。なぜなら、任命拒否の理由如何によっては、政府が介入してもいいということにつながる」と指摘するなど、登壇者全員が、それぞれ独自の切り口から、任命拒否問題を批判しました。
声明の呼びかけ人は以下の13名です（五十音順）。池田香代子（翻訳家）、井上淳一（脚本家・映画監督）、上野千鶴子（東京大学名誉教授）、酒井啓子（千葉大学教授）、佐藤学（東京大学名誉教授）、田中優子（前法政大学総長）、津田大介（ジャーナリスト）、土井香苗（人権活動家）、前川喜平（元文部科学事務次官）、益川俊英（京都大学名誉教授）、室井佑月（作家）、目加田説子（中央大学教授）、吉永磨美（日本マスコミ文化情報労組会議議長）。声明の発信元は「学問と表現の自由を守る会（仮称）」です。
記者会見の詳細は、動画で御覧ください。
※内田樹氏「すでに学問の自由は侵されている」と危機感露わ！～声明「日本学術会議会員候補6名の速やかな任命と政府の権力介入の撤回を求めます」の発表について記者会見 ―登壇：池田香代子氏（翻訳家）、井上淳一氏（脚本家、映画監督）ほか
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491188
■お知らせ！ インタビュー番組とは別に、岩上安身の単独YouTube番組をスタートします！ その準備のためにスタッフを募集!! IWJのテキスト班の新メンバーを1名、事務ハドル班の新メンバーを1名、ウェブ班の新メンバーを1名、緊急募集します！ どうぞご応募ください。
IWJでは、欠員が出たため、テキスト班の新メンバーを1名、ハドル班の新メンバーを1名、ウェブ班の新メンバーを1名、緊急大募集します！ また、Youtube番組制作のための動画編集・エフェクトなどが得意な人材も募集！ 外注も含めて検討します。
財政難に苦しんでいるIWJですが、スタッフ雇用は継続し、賃下げも行っていません。これまでの支えてきてくださったサポート会員の皆さま、会員の皆さま、ご寄付カンパをいただくなど支援してくださった皆さまの期待に応じるべく、前を向いて新たな番組作りに挑んでいきます！ そのために、新たな息吹をもたらしてくれる人材を求めたいと思います。
IWJには正社員制度があり、週休2日制を徹底しており、残業時間を三六協定の範囲内（月45時間、年360時間）に抑えることに全力を注いでいます。スタッフの残業時間が過剰にならないためにも、コンテンツの質と量を向上させていくためにも、人材の確保が急務となっています。
真に公共性、公益性のある報道を目指すIWJに共感される方、お待ちしています！
＜テキスト班＞
テキスト班では新メンバーを1名募集します。正社員として週5日フルタイム勤務のできる方を最優先で募集しますが、週3日などの変則勤務にも、優秀な方の場合、できるだけ対応いたします。
テキスト班スタッフには、日刊IWJガイドの編集、記事や特報の作成といった業務がありますが、その中で最も重要な業務は岩上安身のインタビューで使うパワーポイントの作成です。リサーチをした上で、岩上と構成やディテールを詰め、パワーポイントに落とし込むという仕事です。資料を読み込み、読解してゆく能力が必要となります。
パワポ作成など、番組制作のアシスト作業ができる方は時給1500円からのスタートとなります。
インタビュー用パワーポイントの作成まではできないという場合には記者としての仕事が中心となり、その場合、時給は1300円からのスタートとなりますが、今回は上記の番組制作アシスタントの方を優先して採用します。
今回は、岩上安身によるインタビュー番組だけではなく、時事問題の分析や解説などをする、岩上安身単独のYouTube番組もスタートする予定なので、そうしたアシストをする意識を明確に持つ方を求めます。
知的好奇心が旺盛でリサーチ力のある方、地道に粘り強く仕事のできる方、気力・体力・機動力のある方、そして、チームワークを大事にできる方、何よりも、ジャーナリストとしての岩上安身のアシスタント、サポートをしたいという気持ちのある方、歓迎いたします！
＜事務ハドル班＞
事務ハドル班は、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立てて指示を出すという、重要な役割を担っています。翌日以降の中継・配信予定と、撮影後に記事化された動画の情報を整理し、翌日の日刊ガイドでの番組表へ反映させる、IWJのコンテンツ構成の要ともなる部署です。
ご応募の資格は第一に穏やかな性格で、明るく協調性のある方。第二にトラブルなく対外的な交渉をできるコミュニケーション能力の高い方、そして第三にPCスキルがある方です。
事務ハドル班は、時給1200円からのスタートとなります。もちろん、仕事の習熟に伴って、昇給していきます。
＜ウェブ班＞
ウェブ班では欠員のため、新メンバーを1名募集します。ウェブ班で必要なスキルは、html、cssの知識およびWordPressでの実務経験ですが、IllustratorやPhotoshopといったグラフィックソフトが扱える方、php、JavaScriptなどが使える方は歓迎します。
また、ウェブ班ではYouTube動画のサムネイルデザインなども行っています。さらに、前述のように岩上安身の単独YouTube番組をスタートするにあたり、映像編集ソフト（Premiere, Aftereffect）で、社内で撮影した動画に、短時間で素早く字幕スーパー、効果音、BGMを入れていただきます。ある程度、アニメーションが使えたり、ビデオカメラで撮影ができる方は、歓迎いたします。
経験・技術のある方は、時給1400円からのスタートになります。
皆さまのお知り合いで、ネットメディアの仕事に強い興味をお持ちの方などもおられましたら、ぜひお声をかけていただければと存じます。いずれのセクションも能力と実績によって順次昇給していきますが、2ヶ月の研修期間があり、本採用に至らないこともまれにはありますので、その点はご承知おきください。
他の仕事と兼業したい、あくまで独立業者として関わりたい等のリクエストにも柔軟に応じて、パートタイム、兼業、業務委託、外注などの働き方もあります。お迷いの方も、ぜひご応募ください！
ご応募は、以下のフォームからお願いいたします！
※【IWJレギュラースタッフ募集フォーム】
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それでは、本日も1日よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
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IWJ編集部（岩上安身、塩澤由子、尾内達也、木原匡康）
IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト 【 https://iwj.co.jp/ 】
