┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～4月も3分の2が経過！ しかしながら、21日までのご寄付は約191万円、月間目標額の42%と財政ピンチです！ 今月の目標額まであと約6割の258万9900円が必要です！ 赤字転落しないよう、皆さまからのご支援をよろしくお願いいたします！
┠■【中継番組表】
┠■＜本日の撮りおろし初配信＞免疫逃避変異E484Kとは？ 「第4波」変異株感染拡大にもかかわらず、過少検査でワクチンも打てないまま東京五輪強行開催の愚！ 本日午後7時から4月20日収録「岩上安身による 国立遺伝学研究所教授 川上浩一氏インタビュー（1）」を撮りおろし初配信します！
┠■政府は本日、東京都、大阪府、兵庫県、京都府の4都府県に3度目の緊急事態宣言発令決定の予定！ 人流を抑える「強い措置」検討に、日本百貨店協会、日本ショッピングセンター協会が休業要請しないよう政府に要望！ IOCバッハ会長は「緊急事態宣言は東京五輪とは無関係」と五輪強行開催を求める姿勢！
┠■変異株に「まん延防止等重点措置」は無効！ 緊急事態宣言で感染拡大を食い止められるのか？ 東京都、大阪府、兵庫県、京都府は緊急事態宣言へ！ 発見・追跡・研究・情報解析・情報共有のシステムを構築する米国の変異株対策を参考にすべき！
┠■「同じ法律の中身について『まずこれを採決をして、その次にこちらをやりましょう』なんて話は聞いたことがない！」衆院憲法審査会で「国民投票法改正案の採決をした上でCM規制と憲法本体の並行論議を」と求める与党側に、立憲民主・山花郁夫議員が反論！ 5月6日に国民投票法の採決は行われるのか!?
┠■＜昨日の岩上安身によるインタビュー報告＞日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党小西洋之議員インタビュー 今回、小西議員のスクープ情報が満載です！ 来週29日に第2弾のインタビューを行います！次回もぜひ御覧ください！
┠■＜IWJ取材報告 1＞政府の不誠実答弁に沖縄戦遺骨収集ボランティア具志堅氏「私は皆さんのことを『人間の心』を失ってると言ったが『日本人の心』も失っている！」～4.21沖縄から北上田毅さん･具志堅隆松さんを迎え政府交渉＆院内集会
┠■＜IWJ取材報告 2＞日本生まれのペルー人高校生が家族を強制送還させられる恐怖を訴え！ クルド人青年は入管係官に「勉強しても無駄だ」と侮蔑された苦痛を告白！⏤⏤4.22入管法改悪反対！ 緊急院内集会 ～移民・難民の排除ではなく共生を
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■はじめに～4月も3分の2が経過！ しかしながら、21日までのご寄付は約191万円、月間目標額の42%と財政ピンチです！ 今月の目標額まであと約6割の258万9900円が必要です！ 赤字転落しないよう、皆さまからのご支援をよろしくお願いいたします！
おはようございます。IWJ編集部です。
IWJが独立メディアとして特定スポンサーに依存せず、権力におもねることも、媚びることもなく活動し、米国の従属にも、当然ながら中国への従属にも反対し、日本の自立を願って社名に独立を意味する「Independent」を入れ、「原発を抱えたまま破滅的な戦争」にも反対し、自由と民主主義・法の支配・人権だけでなく、極右・極左の両方の全体主義に反対し、平和を維持しながら国民主権にもとづく日本国家の自立を求めて言論活動を行っていくことができたのは、一般市民の皆さまのご支援によって支えられてきたからです！ 本当にありがとうございます！
IWJが、真のジャーナリズムを今後も継続していくためには、皆さまの会費とご寄付・カンパによるご支援が欠かせません。
しかしながら、4月も3分の2が経過しましたが、ご寄付・カンパが不足しており、経済的に苦しい状況に直面しています！
4月は21日現在、191万100円（114件）と、目標金額450万円の42%にとどまっています。危険といっていい水準です。
今月は月間目標額の450万円まで、あと258万9900円が必要です。残りの日数を考えると、非常に厳しい状況です。
また今期のご寄付の実績は、目標額と比べてみますとマイナスで、3月末までの累積の不足分は497万円にのぼります。このままですと、今月、また月間の目標額に達せず、不足額を増やしてしまいます。7月末の期末は大幅な赤字転落となってしまう危険性があります。
赤字が重なれば、これまでのような独立したジャーナリズム活動を維持して、IWJを存続させていくことは困難になってしまいます。
岩上安身は自身の報酬を100％カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況は、その先、長続きすることはできません。
IWJは、岩上安身個人からこれまで993万5000円借り入れており、まったく返済できておりません。
前期の第10期の期末の2020年7月末までは、岩上安身からの借入金残高は、233万5000円でした。
その後、2度に分けて40万円を返済し、2020年9月末には岩上安身からの借入金の残高は193万5000円まで減らしていました。
しかし、コロナ禍の急速な深まりとともに、会費が減り、ご寄付が減り、収入が急激に減ってしまって、資金繰りが非常に厳しくなってしまいました。
そこで、2020年10月末と、明けて2021年1月20日にそれぞれ400万円ずつ岩上安身から借り入れを行い、残高は993万5000円にまで再び膨れ上がってしまいました。
その後、IWJは岩上安身に返済できず、借入金残高は現時点まで、そのままの状態となっています。岩上安身が、IWJの危機に直面しても、これ以上私財を投入できないのは、すでに1000万円近い金額をIWJに貸しており、これ以上は、貯金が底を尽いてしまうからです。
先月3月末までに、多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、それらはすべてIWJの運営にあて、岩上安身への返済には1円も回しておりません。
岩上安身も一人の人間であり、生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。
IWJが赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。
経理が、現時点で様々な要素（支出を必死に切り詰めたり、岩上安身の報酬を全額カットしたことなどもふくめて）を考慮に入れ、改めて試算し直したところ、今期の赤字転落を避けるためには、今後、第11期の期末となる、7月末までの約4ヶ月の間に、寄付・カンパが最低でもあと1800万円必要であり、その金額を、残り4ヶ月で割ると、残りの各月のご寄付目標額は450万円となります。
岩上安身の報酬を期首の時のまま支払っていたり、様々なコストカットをしていなかったら、残りの4ヶ月の目標額は1800万円では済まず、2000万円以上になっていたことは確実です。
会費収入については、コロナ禍による会員の減少に伴い、前期比20％減の予想となっています。この現実は大変重くのしかかっています。
前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。これは、あくまで現状で会員数が下げ止まり、維持されると仮定した予測です。会員数がさらに減れば、もっと状況は厳しくなるでしょう。
会員数の減少に伴う会費の減少により、なおさら、ご寄付・カンパでのご支援が本当に重要になってきています。
毎月15日が会費の納付の〆切です。今月も15日を過ぎました。納付をお忘れの方々がいらっしゃいます。この15日まで納付がないと、会員のサービスを一時的に停止せざるをえません。
残念なことに、15日の段階で会費のご入金がなかった（間に合わなかった）方々がいらしたために、有効会員数は減ってしまっています。
IWJの運営費は、この会費とご寄付・カンパとで成り立っています。前述の通り、IWJが特定のスポンサーや権力に対して、顔色をうかがうことなく、独立した自由な報道と言論をこれまで展開できてきたのは、市民の皆さまのご支援があってのことです。
私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待に、独立メディアとして使命を果たすことで、こたえたいと思っています。
IWJは、岩上安身以下、スタッフ一同、IWJを必要としてくださる皆さまのご期待に沿えるように、これからも懸命に頑張ります！ そのためにもIWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です！
ぜひ、ご支援、応援をよろしくお願いいたします！
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支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
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ゆうちょ銀行
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店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
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現在、会費未納等でいったん休眠会員となられている方も、 会員番号はすべて保存してありますので、会費をご納付いただければ、着金が確認され次第、いつでも再開できます！ ぜひ、再開をお願いいたします！
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◆中継番組表◆
＊＊2021.4.23 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ_YouTube Live】8：45頃～「武田良太 総務大臣 定例会見」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
武田良太 総務大臣 定例会見を中継します。これまでIWJが報じてきた総務大臣記者会見関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b7%8f%e5%8b%99%e5%a4%a7%e8%87%a3%e8%a8%98%e8%80%85%e4%bc%9a%e8%a6%8b
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【IWJ_YouTuebLive】12：30～「国会議員 × 研究者 公開勉強会『ミャンマーの悲劇を食い止め、市民の希望をかなえるための外交とは？ ～最新情勢を学び、次の一手を考える』」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」及び、「日本・ミャンマー友好議員連盟」共催の公開勉強会を中継します。これまでIWJが報じてきたミャンマー関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/myanmar
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【IWJ・エリアCh5・東京】18：10～「原発反対八王子行動（スタンディング）」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】19：00～「免疫逃避変異E484Kとは？ 『第4波』変異株感染拡大にもかかわらず、過少検査でワクチンも打てないまま東京五輪強行開催の愚！岩上安身による 国立遺伝学研究所教授 川上浩一氏インタビュー（1）」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
4月20日に収録した、岩上安身による川上浩一氏インタビューを配信します。これまでIWJが報じてきた新型コロナウイルス関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/special_new-coronavirus
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◆中継番組表◆
＊＊2021.4.24 Sat.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ_YouTuebLive】13：30～「『司法はこれでいいのか ―裁判官任官拒否・修習生罷免から50年― 出版記念集会』―講演：岡田正則氏（早稲田大学法学学術院教授）、西川伸一氏（明治大学政治経済学部教授）、伊藤真氏（弁護士）ほか」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
「 司法はこれでいいのか 23期弁護士ネットワーク」主催、「青年法律家協会弁護士学者合同部会」共催の出版記念集会を中継します。これまでIWJが報じてきた司法関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%8F%B8%E6%B3%95
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【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】19：00～「免疫逃避変異E484Kとは？ 「第4波」変異株感染拡大にもかかわらず、過少検査でワクチンも打てないまま東京五輪強行開催の愚！岩上安身による 国立遺伝学研究所教授 川上浩一氏インタビュー（2）」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
4月20日に収録した、岩上安身による国立遺伝学研究所教授 川上浩一氏インタビューを配信します。これまでIWJが報じてきたコロナ対策関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E5%AF%BE%E7%AD%96
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
内田樹氏「すでに学問の自由は侵されている」と危機感露わ！～声明「日本学術会議会員候補6名の速やかな任命と政府の権力介入の撤回を求めます」の発表について記者会見 ―登壇：池田香代子氏（翻訳家）、井上淳一氏（脚本家、映画監督）ほか
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491188
◆昨日再アップした記事はこちらです◆
（再掲載）急展開する朝鮮半島情勢 今後の行方は!? 米朝の対立解消は可能か!? ～4.24岩上安身によるインタビュー 第865回 ゲスト 東京新聞論説委員・五味洋治氏インタビュー
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/419112
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■＜本日の撮りおろし初配信＞免疫逃避変異E484Kとは？ 「第4波」変異株感染拡大にもかかわらず、過少検査でワクチンも打てないまま東京五輪強行開催の愚！ 本日午後7時から4月20日収録「岩上安身による 国立遺伝学研究所教授 川上浩一氏インタビュー（1）」を撮りおろし初配信します！
岩上安身は4月20日、国立遺伝学研究所の川上浩一教授に録画収録によるインタビューを行いました。このインタビューを本日と明日、2回に分けて午後7時から撮りおろし初配信します。
川上教授は、遺伝研の他の先生方と栃木県宇都宮市のインターパーク倉持呼吸器内科院の倉持仁医院長ら民間クリニックと、共同研究ネットワークを作り、手弁当で新型コロナウイルス検体の遺伝子解析をおこなっています。
そうした中、インターパーク倉持呼吸器内科の患者さんから採取された6検体のうちの1検体から、英国変異株とは異なる新しい変異株が確認されたと、3月11日にツイッターで報告しました。
※栃木で新しい変異株が出現！ 栃木県のインターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁医院長と国立遺伝学研究所の川上浩一教授の共同研究で英国株（B.1.1.7）、南アフリカ株（B.1.351）、ブラジル株（P.1）とは異なる新しい変異株を確認！ この変異株にも免疫逃避能力が懸念される！ 国立感染症研究所の発表した起源不明の新変異株394件と同じものか?（日刊IWJガイド、2021年3月13日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48453#idx-6
現在、関西を中心に猛威をふるっている英国型の変異株は、N501Y変異という特徴を持つもので、感染性、伝播のしやすさが高いとされ、2次感染率の増加、死亡リスクの増加の可能性を示唆する疫学データもあります。
一方、南アフリカ型、ブラジル型と呼ばれる変異株は、このN501Y変異に加えてE484K変異という特徴を持ちます。このE484K変異には、免疫逃避（免疫力があっても、その免疫が効かないこと）との関連が指摘されており、せっかくワクチンを接種して、免疫力をつけても、その有効性を低下させる懸念があります。
川上教授らが独自に確認した変異株は、特徴としてE484K変異を持ちながら、N501Y変異を持たないとのことです。これと同じ、免疫逃避の特徴をもつE484K変異を持ちながら、N501Y変異を持たない変異株は、同じ時期に前後して、慶應大学医学部臨床遺伝学センターや国立感染症研究所からも報告されています。
現在、厚生労働省は英国型、南アフリカ型、ブラジル型に共通の変異であるN501Y変異のみを変異株としてスクリーニング調査しています。倉持院長はこれを「検疫が緩く、不十分」だと訴えています。
E484K変異のスクリーニング調査がなぜ行われていないのか、この国のもたつきの原因は何か。
根本的に理解不足が国にあるのか、それとも厚労省内の医系技官らがPCR検査抑制論をすすめて今も護持しているのと同様の、またしても論理的には理解不能の「国策」なのか。
国はこの「不備」について、理由を説明すべきです。
現在、首都圏ではE484K変異を持つ変異株が増えていますが、N501Y変異を持つ変異株も急増しており、5月上旬にはN501Y変異株が9割を上回ると予想されています。
詳しくはぜひ、本日と明日の撮りおろし初配信をご視聴ください！
なお、インタビューは冒頭フルオープンで、途中からIWJ会員の方限定での配信となります。まだIWJ会員へのご登録がお済みでない方は、この機会にぜひ、ご登録をご検討ください。
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【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】19：00～
「免疫逃避変異E484Kとは？ 『第4波』変異株感染拡大にもかかわらず、過少検査でワクチンも打てないまま東京五輪強行開催の愚！岩上安身による 国立遺伝学研究所教授 川上浩一氏インタビュー（1）」
視聴URL： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
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※会員へのご登録はこちらからお願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
■政府は本日、東京都、大阪府、兵庫県、京都府の4都府県に3度目の緊急事態宣言発令決定の予定！ 人流を抑える「強い措置」検討に、日本百貨店協会、日本ショッピングセンター協会が休業要請しないよう政府に要望！ IOCバッハ会長は「緊急事態宣言は東京五輪とは無関係」と五輪強行開催を求める姿勢！
政府は本日23日の対策本部会議で、東京都、大阪府、兵庫県、京都府の4都府県に対して3度目の緊急事態宣言の発令を正式決定する見込みです。
加藤勝信官房長官は、昨日22日午前の会見で、「緊急事態宣言につきましては一昨日（20日）大阪から、昨晩（21日）東京都、兵庫県、京都府から要請が行われた」と述べ、対策の中身、期間、区域の検討を進めていると明らかにしました。
加藤官房長官は「1都3県を常に一体で運用しなければならないとは、必ずしも考えていない」と述べ、要請がなければ埼玉県、千葉県、神奈川県への緊急事態宣言は検討しない考えを示しました。
また、加藤官房長官は「一昨日の厚生労働省のアドバイザリーボードにおいて、必要な対策として、『ゴールデンウイークの期間に感染を拡大させず、この機会をとらえて感染を抑える必要がある。特に感染が拡大している地域では、人流を低下させる具体的な対策に取り組むことが求められる』と、分析評価をされた」と述べ、「人流の抑制」のための対策を講じる考えを示しました。
一方、加藤官房長官は「昨日、日本百貨店協会、日本ショッピングセンター協会からご要望もうかがった」と述べ、21日に両協会から、「緊急事態宣言が出されても百貨店やショッピングセンターに休業要請をしないように」と要望されたことを明らかにしました。
※令和3年4月22日（木）午前 内閣官房長官会見（首相官邸、2021年4月22日）
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202104/22_a.html
緊急事態宣言については、大阪府の吉村洋文知事が22日午前の囲み会見で「金曜日に決定されたら速やかに施行し、この週末から適用していただきたいと国にも話している」と、明らかにしました。
吉村知事は「単に看板の付け替えだけでは難しい。人流をグッと抑える強い措置が必要だ」「大規模なショッピングモールや百貨店、地下街、テーマパークなどを、いったん大きく止めたいと、国と話をしている」と述べ、「補償をどうするのかという問題もあるし、対象となる施設には準備期間も必要なのはわかっている」としながらも、この週末からの適用開始を訴えました。
吉村知事は「社会経済に大きな支障も生じますから」と言いながら「それはもう不可避の状況。強い措置をやらなきゃいけないというのが僕の考え方だと（政府に）お伝えしています」と述べました。
経済への影響を恐れて、感染拡大を抑え切る前に前回の緊急事態宣言をいち早く解除するよう自らが要請し、全国でも最悪の感染状況を招いたことへの反省はないようです。
※2021年4月22日(木) 吉村洋文大阪府知事 囲み会見（大阪維新の会）
https://youtu.be/IL7EhSwc0lo
他方、東京都の緊急事態宣言に関する対応について、東京新聞は22日付け記事で「関係者によると、措置内容は遊興施設や百貨店など一部業種への休業要請を検討中で、要請に伴う協力金の財源などを政府側と協議している」と報じています。
※東京都の緊急事態宣言、GW明けまでの２週間程度で調整 小池知事「だらだらしない方法で」（東京新聞、2021年4月22日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/99733
東京都が22日に行った新型コロナウイルス感染症モニタリング会議では、小池百合子知事が「都内ではすでに変異株が全体の9割を占める状況だ」と訴えました。
東京都の4月12日から18日までのスクリーニング検査によると、英国型と呼ばれるN501Y変異株が32.8％、別のE484K変異株が56.5％を占めているとのことです。
会議では現在の増加ペースが続けば、4週間後には1日あたりの新規感染者が2140人に達するとの試算が示されました。過去最高は今年2021年1月7日の2520人でした。
さらに、都内の新型コロナウイルスがほぼすべてN501Y変異株に置き換わった場合、増加比が1.7倍になり、1日あたりの新規感染者数が2週間後に2000人を超えるとの試算も示されました。この感染力が続いてゆくと、過去最高値をあっという間に更新してゆく可能性があります。
※第42回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(令和3年4月22日13時00分～)（東京都、2021年4月22日）
https://youtu.be/KDfFHqmy7bU
※最新のモニタリング項目の分析・総括コメントについて（東京都福祉保健局、2021年4月22日）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/monitoring.html
昨日22日、大阪府の新規感染者は1167人、死者は8人でした。大阪府の発表によると、重症病床使用率は21日時点で116.5%と、重症者が確保病床数を大きく上回ったままです。
※新型コロナウイルス感染症患者の発生状況について（大阪府）
https://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/osakakansensho/happyo.html
※モニタリング指標（大阪府）
https://www.pref.osaka.lg.jp/default.html
一方、東京都の22日の新規感染者は861人で、緊急事態宣言解除後の最多人数を更新しました。直近7日間平均は684.1人、対前週比は130.7%でした。急速に増え続けるトレンドが鈍るきざしはありません。
※新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（東京都福祉保健局、2021年4月22日）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/
こうした事態にもかかわらず、そして新たな手立てを何も打つ用意がないにもかかわらず、政府もIOCも五輪開催を強行するつもりです。
菅総理は20日、大阪府による緊急事態宣言要請を受けた記者団の囲み会見で、「オリンピック（への影響）はないと思っています」と、しれっと述べています。どういう神経をしているのでしょうか。コロナに苦しんでいる大阪は、日本ではないと思っているのでしょうか。
※大阪府による緊急事態宣言の要請等についての会見（首相官邸、2021年4月20日）
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0420kaiken.html
さらにロイターは22日付け記事でIOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長が21日の会見で、東京都の緊急事態宣言要請について「『東京五輪とは無関係だ』と語った」と報じました。こちらの神経も理解できません。
五輪は世界大会であり、日本人だけで開く大会ではありません。全世界から選手団、関係者らが大挙してやってきて、また母国へ戻っていくのです。
東京五輪選手団と大会関係者の人数ですが、当初2017年に組織委員会の発表によるとパラリンピックを含む東京五輪は、約9万人の選手を含む大会関係者、27万人のスタッフが来日すると見込んでいました。このコロナ禍においては、IOCが「大会関係者」を大幅に削減すると決定し、組織委員会も絞り込みを決めましたが、詳細についてはまだ決まっていません。また現状では、不参加を発表した北朝鮮を除く206の国と地域が参加を予定しています。そこから、17日間の大会期間の前後を含む長期間にわたって、人員が押し寄せるのです。
※（案）輸送運営計画V1（東京都オリンピック・パラリンピック準備局ホームページ、2017年）
https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/cfe6892f6ee7db990641cca517572b14_1.pdf
※東京五輪、「大会関係者」を大幅削減 IOCが決定（朝日新聞デジタル、2021年3月27日）
https://www.asahi.com/articles/ASP3W3167P3WUHBI007.html
五輪開催によって日本国内で人の移動が激しくなり、感染爆発が起これば、日本発の感染爆発が全世界に伝播してゆくことになります。その時にIOCとJOC、日本政府は責任をとれるのでしょうか。
※緊急事態宣言は「東京五輪と無関係」＝ＩＯＣ会長（ロイター、2021年4月22日）
https://jp.reuters.com/article/olympics-ioc-idJPKBN2C82TW
何度も述べていますが、IWJは五輪開催そのものに反対しているわけではありません。アンチ五輪でも、アンチ・スポーツでもありません。できることならば、コロナ禍を一刻も早く克服して、安全な形で、五輪を開催して、万人が安心して楽しめるイベントになってほしいと願っています。
とはいえ我々は、五輪至上主義ではありませんし、もちろん五輪利権至上主義など許されないと思っています。あくまでも命と健康ファーストです。そうでなくては、社会も経済ももちこたえられません。
何があっても五輪を開催すると言い張っている菅総理らは、開催を実現するためにPCR検査を拡充するなどの最大限の努力を行ったのでしょうか。あいにく、そんな様子はまったくうかがえません。優柔不断な受け身の姿勢で無策のまま、感染爆発を指をくわえて見ているだけです。
朝日新聞デジタルは21日付け記事で、東京五輪・パラリンピック組織委が、五輪の観客数についていまだ検討中であり、遅ければ6月になる見込みであることを報じました。記事は「月内に国際オリンピック委員会（IOC）や政府、組織委、東京都などで5者協議を開いて『方向性』を出すという」と、報じています。判断の時期があまりにも遅すぎます。
※五輪観客数の判断時期、なお「検討中」 6月の可能性も（朝日新聞デジタル、2021年4月21日）
https://www.asahi.com/articles/ASP4P7H1RP4PUTQP015.html
■変異株に「まん延防止等重点措置」は無効！ 緊急事態宣言で感染拡大を食い止められるのか？ 東京都、大阪府、兵庫県、京都府は緊急事態宣言へ！ 発見・追跡・研究・情報解析・情報共有のシステムを構築する米国の変異株対策を参考にすべき！
前述のように、政府は東京都、大阪府、兵庫県、京都府に3度目の緊急事態宣言を発令する方針を固めました。本日23日の対策本部で正式決定する見通しです。
しかし、この4都府県は、「まん延防止等重点措置」がすでに実施されています。それにも関わらず、相次いで緊急事態宣言の要請に踏み切っています。つまり、「まん延防止等重点措置」は効かなかった、第4波は食い止めることができなかったと4都府県が認めたということです。
緊急事態宣言は、飲食店などに対する休業要請・命令や施設使用停止要請・命令など、人の流れを止めるために、「まん延防止等重点措置」よりも、一段の強い措置を取ることができます。
しかし、根本的な疑問ですが、緊急事態宣言に本当に持続的な感染防止効果があるのでしょうか。過去2回緊急事態宣言を発出しても、いったん解除すれば、その効果は1か月程度しかもちませんでした。
さらに、これまでと状況が大きく異なるのは、今回の緊急事態宣言の対象となる第4波の主役が、感染力・致死率ともに旧来株よりも高い変異株だということです。
菅総理は、「ワクチンを9月末までに全国民に供給するめどが立った」と、訪米の成果を誇りましたが、それが実現する現実的な根拠は何もありません。具体的なロジステックスがまったく明らかにされていないからです。
現在、日本のワクチン接種率は、医療従事者、65歳以上の高齢者への接種が始まった4月19日段階で、たったの1.01％にすぎません。菅総理は、大風呂敷を広げるにしても、もう少し現実味のある話にしてもらわないと、鼻で笑われます。
※Share of people with at least one dose of COVID-19 vaccine（Our World in Data、2021年4月21日閲覧）
https://ourworldindata.org/covid-vaccinations
しかも、20日付け東京新聞は、河野太郎新型コロナウイルスワクチン供給担当大臣が記者会見で、「ファイザー社との契約は完了していないと明かした」と報じ、20日の参院厚生労働委員会では、田村憲久厚生労働大臣が立憲民主党の石橋通宏氏への答弁で、ファイザー社と「合意書を交わしているわけではない」と明らかにしています。
※日本へのワクチン供給「協議中」のまま…ファイザーCEOのツイッター 菅首相「めど」と説明（東京新聞、2021年4月20日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/99390
※厚生労働委員会（参議院インターネット審議中継、2021年4月20日）
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
ロイターは菅総理の訪米について、中国製ワクチンで東京五輪が成功することを避けたい米国から日本へワクチンの供与があるのではないかと予測し、「バイデン大統領は国防生産法適用でワクチン増産を強力に推進した。日本へのワクチン供与が対中強硬姿勢を引き出すための判断であるならば、国防政策とも合致する」と身もふたもない報じ方をしました。米国製ワクチンは、米国の戦争への協力と引き換えに供与されるというのです。これでは、日本は、ワクチンという餌でつられる犬扱いです。
※コラム：首相訪米でワクチン大量確保の成果も 早期解散・株高へ＝木野内栄治氏（ロイター、2021年4月9日）
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-japan-vaccines-idJPKBN2BW02K
米国の国防上の国策に従わされる、その見返りとして、ワクチンの供与を受けるという話が事実ならば、ワクチンによってコロナのために命を落とさずには済んだものの米国のための戦争で命を捨てることになりかねません。
米国は、日本よりも早く変異株、とくに英国変異株が主流になっています。現在、ミシガン州や北東部でこの変異株が急増しています。
4月16日付の米メディア、npr（ナショナル・パブリック・ラジオ）は、バイデン政権が、17億ドル（約1800億円）の予算をつけ、来月初旬から変異株の発見と追跡を実施すると報道しています。この報道の中身をご紹介します。
※Biden Administration To Spend $1.7 Billion To Track Spread Of Coronavirus Variants（npr、2021年4月16日）
https://www.npr.org/sections/health-shots/2021/04/16/988019682/biden-administration-to-spend-1-7-billion-track-spread-of-coronavirus-variants?utm_campaign=storyshare&utm_source=facebook.com&utm_medium=social&fbclid=IwAR1y2ZmfX2ONbS1Lf-eJMHlis6MfsT_MsF8lLx30g2_PObGWVQdH5oMs1ic
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■「同じ法律の中身について『まずこれを採決をして、その次にこちらをやりましょう』なんて話は聞いたことがない！」衆院憲法審査会で「国民投票法改正案の採決をした上でCM規制と憲法本体の並行論議を」と求める与党側に、立憲民主・山花郁夫議員が反論！ 5月6日に国民投票法の採決は行われるのか!?
昨日22日、衆議院で今国会2回目となる憲法審査会が開催されました。
22日付け共同通信は「立民、共産両党は22日に採決しない条件で憲法審開催に応じた」、「与党は憲法審に先立つ幹事会で、5月6日に採決する日程を提案。野党は持ち帰った」と報じています。
※国民投票法、5月6日採決を提案 与党、野党は持ち帰り（共同通信、2021年4月22日）
https://this.kiji.is/757788776600518656?c=39546741839462401
※昨日22日、岩上安身のインタビューに応じた立憲民主党の小西洋之参議院議員は、「持ち帰ったのではなく、5月6日の採決には反対したはず」と、報道に首をひねっていました。
憲法審査会では、自民、公明、維新、希望が2018年に提出した憲法改正国民投票法の改正案の審議が続いています。改正案は、「憲法改正国民投票の利便性を高める」とし、憲法改正手続きに関する7項目について、議論してきました。
自民、公明、維新、国民民主は早期の採決を求めていますが、立憲民主と共産党は、採決に反対しています。
※15日、今国会初の衆院憲法審査会で立憲民主・道下大樹議員が「コロナ禍で投票できないのは憲法違反」と提議！ 国民民主・山尾しおり議員は特措法にもとづく緊急事態宣言を問題視！「自民党改憲草案で『国会承認が必要』としていた方針は一体どこへ行ったのか？」（日刊IWJガイド、2021年4月17日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48667#idx-6
※コロナ禍のドサクサにまぎれて本日22日にも強行採決か!? 国民投票法改正案はイージーな改憲に直結している！ しかも改憲には、あの安倍晋三前総理の影が！ 国民投票法105条の国民投票運動規定にご注目を！（日刊IWJガイド、2021年4月22日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48692#idx-3
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なお、昨日、岩上安身が衆院憲法審査会等の話題でインタビューした、立憲民主党の小西洋之参議院議員には、第2弾インタビューを、来週の29日（木・祝）に行います。
この機会に会員になられていない方はぜひ会員となって、近日中に会員向けアーカイブにアップされる、昨日のインタビューと共に、次回の第2弾の岩上安身による小西洋之議員インタビューを御覧になってください。
※会員申し込みはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
■＜昨日の岩上安身によるインタビュー報告＞日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党小西洋之議員インタビュー 今回、小西議員のスクープ情報が満載です！ 来週29日に第2弾のインタビューを行います！次回もぜひ御覧ください！
昨日、岩上安身は立憲民主党の小西洋之議員にインタビューを行いました。
小西議員は現在参議院外交防衛委員会の野党筆頭理事を務めています。また、2015年の安倍政権による集団的自衛権の行使容認閣議決定で「昭和47年政府見解」の原本を情報開示請求し、当時の吉國一郎・内閣法制局長官による「他国が侵略されていることは、まだ日本の生命、自由、幸福追求の権利が侵されている状態ではないので、まだ日本が自衛の措置をとる段階ではない」という国会答弁を確認し、当時の安倍総理の「集団的自衛権を行使できる」とした根拠を覆しました。
この事実は、2015年5月21日に行われた岩上安身によるインタビューで明らかにされました。ぜひ、以下の記事を御覧ください。
※「狂信的な官僚集団」が支える安倍政権の「戦争法案」 解釈改憲、専守防衛、日米安保…「嘘」と「デタラメ」の数々を暴く〜福島瑞穂×小西洋之×岩上安身による戦争法案特別鼎談 2015.5.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/246885
※【スクープ！】「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る決定的根拠！「昭和47年政府見解」の知られざる真実を小西洋之議員が暴露!! 2015.5.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/246547
また、ご自身を平和主義者で現実主義者と評する小西議員は、2015年の安保法制の強行採決で身を挺して採決を止めようとしたことを「政治家である以上、国民の命を守らなければならない。必死だった」と述べました。
※岩上安身による緊急インタビュー 第580回 ゲスト 小西洋之議員！票決が盗まれた犯行現場・委員会室でヒゲパンチを食らいながら目の当たりにした一部始終！「憲法奪還」の戦いがこれから始まる！ 2015.9.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/265985
菅総理は4月16日午後（日本時間17日未明）、ホワイトハウスでバイデン米大統領と首脳会談を行い、共同声明を発表しました。
※日米首脳会談共同声明で日中国交正常化以来初めて台湾問題に言及！ 菅総理は自ら「日本の防衛力強化」を申し出！ 米国は「核を含むあらゆる種類」での日米安保支持を表明！ 猛反発する中国！ グローバル・タイムズは「日本は中国との軍事衝突で米国の犠牲になることを避けるべき」との専門家の警告を掲載！ 「原発を抱えたまま米国の戦争の鉄砲玉」になる悲劇が現実に迫っている!! 岩上安身は、明後日22日、参議院議員の小西洋之氏にインタビューし、この問題と総務省違法接待問題についてお話をうかがいます！（日刊IWJガイド、2021年4月19日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48673#idx-3
共同声明には「日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意した」と書かれ、「日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」とも記されています。
インタビューで小西議員は「日本は自分自身を守るためではなく、『同盟及び地域の安全保障を一層強化するために防衛力を強化することを決意した』と書いてありますよね。外交防衛委員会で『台湾海峡有事に自衛隊が加担（参戦）すると約束したのか？』と質問しました。防衛大臣ははっきり答えなかった」と語りました。
小西議員は「台湾問題に自衛隊が関わると真っ先に在日米軍基地が狙われる。（中国の軍事力は）北朝鮮とはレベルが違う。恐ろしい事態だ」と指摘し、「国家のあり方として危ない。非常に恐ろしい話。ここは一線引かないと」と述べました。
また、日米首脳会談を報じた記事で日米同盟での日本の役割を論じた日経新聞や読売新聞を引き合いに出し、「読売も日経もそれをやったら中国にやられる（報復攻撃を受ける）ことを書いてない。読者に伝えていない」と述べ、「日本は台湾問題に軍事面で関与しては絶対いけない。戦争が起きないように必要な調整をするのが、日本の役割だ」と訴えました。
小西議員は「政権交代したら、集団的自衛権を廃止し、安保法制とは違う手段で日米同盟を維持しながら日本の国益を守る」と主張しました。
その後、インタビューはこの日行われた衆院憲法審査会の話題に移りました。さらにはコロナ禍で与野党間でそのようなやりとりがあったのか等々、用意していたパワーポイントの範囲を大きく外れて、アクティブな話題が次々と飛び出しました。
詳しくはぜひ、近日中に会員向けアーカイブにアップされるインタビューの全編を御覧ください。
また、昨日のインタビューの続編は、4月29日木曜日（祝日）に行われることが決定しました！
5月6日に与党は改憲のための国民投票法案を採決しようとしています。CM規制もない、このような悪法の法案を採決させてはいけません！
改憲CMが無規制となるため、莫大な広告費が入ってくるとみられるテレビ局は目先の欲にとらわれ、民放連として自主規制しようともしません。
また、そんな改憲広告マネーをあてにしてか、この国民投票法案の問題点や、それによって自民党が実現しようとしている改憲案の中の内閣独裁条項の危険性もまったく報じませんし、批判しません。独立メディアでないと、この問題を取り上げられないのが、この国の現状です。
我々IWJは、この国民投票法とその先にある改憲の危険性について、世論に訴えるため全力を尽くします！
次回のインタビューをぜひともご注目ください！
■＜IWJ取材報告 1＞政府の不誠実答弁に沖縄戦遺骨収集ボランティア具志堅氏「私は皆さんのことを『人間の心』を失ってると言ったが『日本人の心』も失っている！」～4.21沖縄から北上田毅さん･具志堅隆松さんを迎え政府交渉＆院内集会
4月21日、東京都千代田区の衆議院第1議員会館で、「辺野古新基地反対 遺骨を含む土砂を使うな 政府交渉＆院内集会」が開催されました。
開会後、まず最初に、元土木技術者で沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏より、このあと行われる政府（防衛省・厚生労働省）との交渉に向け、辺野古新基地建設のために沖縄南部地区の遺骨の混じった土砂の使用が検討されている問題について、準備された質問のポイントなどについての解説がありました。
続いて、政府交渉が始まりましたが、防衛省・厚労省ともに、質問に対する回答は、「まだ検討段階で確定したものではないため、質問への回答は差し控える」といったものばかりでした。
両省の担当官らの回答に対し、沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松氏が以下のように、激しく詰め寄る場面もありました。
具志堅氏「今のお答え、全部納得できないです。まず、答えになってると思ってます？」
厚労省への質問には、次のようなものがありました。
「戦没者の血が染み込み、今も遺骨が混じっている沖縄県南部地区の土砂を軍事基地建設のための埋立に使うのは、戦没者を冒涜し、人間の心を失った行為である。
戦没者の遺骨収集に責任を持つ厚労省として、南部地区を、辺野古新基地建設事業の埋立土砂採取の候補地から外すよう防衛省に申し入れるべきでないか？」。
この質問に対し、厚労省担当官は次のように回答しました。
「普天間飛行場代替施設建設費用に関しては、厚生労働省としてはコメントを差し控えさせていただきたいと存じます」。
具志堅氏は、何度も「答えになってない！」と、質問の趣旨にきちんと沿った回答を求めましたが、両省担当官からの回答は、最後まで、不誠実、かつ的外れなものでした。
交渉終盤に具志堅氏は、両省の担当官らに向けて、こう訴えました。
「私は皆さんのことを『人間の心』を失ってると言ったが、『日本人の心』も失っている。どうか南部からの埋立用土砂採取は断念して下さい」。
政府との交渉、院内集会の一部始終については、全編動画でご確認ください。
※政府の不誠実答弁に沖縄戦遺骨収集ボランティア具志堅氏「私は皆さんのことを『人間の心』を失ってると言ったが『日本人の心』も失っている！」～4.21沖縄から北上田毅さん･具志堅隆松さんを迎え政府交渉＆院内集会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491205（作成中）
■＜IWJ取材報告 2＞日本生まれのペルー人高校生が家族を強制送還させられる恐怖を訴え！ クルド人青年は入管係官に「勉強しても無駄だ」と侮蔑された苦痛を告白！⏤⏤4.22入管法改悪反対！ 緊急院内集会 ～移民・難民の排除ではなく共生を
4月22日12時より、参議院議員会館にて「入管法改悪反対！ 緊急院内集会 ～移民・難民の排除ではなく共生を～」が開催されました。
主催の「入管法改悪反対！緊急院内集会」実行委員会は、「長期収容の原因に対処することなく、難民申請者の送還を可能にするなど、日本で共に暮らす移民・難民の 排除につながるこの法案に対して、市民社会から多くの反対や懸念の声が寄せられています。この入管法『改悪』に反対し、移民・難民とともに暮らす社会に向けて訴えるため、院内集会を開催します」と呼びかけ、近く国会審議が行われる「出入国管理及び難民認定法を一部改正する法律案」への反対を表明しました。
掲げられた「改正入管法案に対する共同声明」には「NPO移住者と連帯する全国ネットワーク」「全国難民弁護団連絡会議」「日本カトリック難民移住移動者委員会」「入管問題調査会」「全件収容主義と闘う弁護士の会 ハマースミスの誓い」「NPOヒューマンライツ・ナウ」が名を連ねています。
まず、入管法改正の背景と課題について、弁護士の児玉晃一氏による解説が行われました。
その後、イラン、ミャンマー、ペルー出身の方々、幼少期より日本で暮らすクルド難民の青年、長崎県の大村入国管理センターで被収容者のために活動する長崎インターナショナル教会の柚之原寛史牧師から、日本における入国管理の実態報告と訴えが続きました。
日本生まれ日本育ちのペルー人高校生は、かつて父親を強制送還されています。この高校生は、現在、母親が同様の措置を受けることを明らかにし、家族が引き裂かれることに怯えていると訴えました。
また、クルド人青年は、入管の係官に「君がいくら努力し、勉強しても無駄だ」と告げられたことなどを語りました。
その他、集会では「入管法改正案への反対世論」というプログラム名で、安藤真起子氏（NPO移住者と連帯する全国ネットワーク）、赤阪むつみ氏（なんみんフォーラム）、丸山由紀氏（日本弁護士連合会）、樋口利紀氏（アムネスティ・インターナショナル日本）、瀬戸大作氏（反貧困ネットワーク）が、それぞれの活動団体の観点から、この改正の問題点を明らかにしました。そこでは、この入管法改正に人権面から違法性があり、国際的にも非難されるものであることが説明されました。
また、これらのプログラムの合間に、改正反対に連帯する国会議員らの挨拶、意見表明が行われました。
最後に「移民・難民の排除でなく共生を」と題して、大橋毅氏（全国難民弁護団連絡会議）と鳥井一平氏（移住連 代表理事）が講演を行いました。
鳥井氏は、「このタイミングでこの法改正が行われようとすることは、オリンピック関連の建設なども過ぎての外国人労働者切り捨てではないだろうか。80年代、入管法の力が弱かった時代こそが日本に活気があり、外国人との共生が進んだ時代であった。現在はそれに逆行している。日本は世界に恥ずべき社会になりつつある」と訴えました。
会見の詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。
※日本生まれのペルー人高校生が家族を強制送還させられる恐怖を訴え！ クルド人青年は入管係官に「勉強しても無駄だ」と侮蔑された苦痛を告白！⏤⏤4.22入管法改悪反対！ 緊急院内集会 ～移民・難民の排除ではなく共生を
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491225
それでは、本日も1日よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210423
IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、浜本信貴、城石裕幸、木原匡康、中村尚貴）
IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト 【 https://iwj.co.jp/ 】
