┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～「大手既存メディアが伝えない、大事な報道に感謝。質、量共に超弩級のインタビューはIWJならでは！」会員の方からのメッセージです。応援ありがとうございます！ 第11期の期末まであと4ヶ月弱。4月も半ばを過ぎましたが、4月14日の時点で、ご寄付、カンパは月間目標額の450万円に対して29％の達成率、128万円どまり！ 真の独立メディアIWJにご支援をお願いします！
┠■【中継番組表】
┠■大阪、兵庫は16日の新型コロナ感染者がまたもや過去最多を更新！ 大阪府は重症病床が100.9%!! ついに医療崩壊に！ 兵庫は重点措置の対象地域を9市1町に拡大！
┠■埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に「まん延防止等重点措置」適用を決定！ しかし菅総理は訪米のため、対策本部会議を欠席！ 自国のパンデミックよりも「宗主国」の大統領のご機嫌うかがいが大事なのか!? 東京都モニタリング会議は「第4波は第3波よりも急速に感染拡大」と警告！ 小池都知事は「通勤者も東京へ来ないで」と訴え！
┠■バイデン大統領がアフガニスタンからの撤退を表明！ 20年続いた米国史上最長の戦争に終止符が今度こそ打たれるのか!? 米国は軍縮へ向かうのか、それとも中国包囲網「自由で開かれたインド太平洋」戦略へと戦力をシフトするだけなのか!?
┠■15日、今国会初の衆院憲法審査会で立憲民主・道下大樹議員が「コロナ禍で投票できないのは憲法違反」と提議！ 国民民主・山尾しおり議員は特措法にもとづく緊急事態宣言を問題視！「自民党改憲草案で『国会承認が必要』としていた方針は一体どこへ行ったのか？」
┠■＜IWJ取材報告 1＞調布の住宅街の地盤がトンネル工事で陥没!! 郷原信郎弁護士「いかに利便性があっても安全が脅かされてはならぬ。事業者は重大な不祥事を発生させたとの認識でコンプライアンス対応を行なうべし」～4.15 調布外環道事故被害補償に関する郷原弁護団記者会見
┠■＜IWJ取材報告 2＞「五輪の安全な開催手法を今すぐ国民や国際社会に説明する義務がある」とのIWJ記者の追及に丸川大臣は「4月のプレイブック改定で安心安全の確信を持って欲しい」!? 観客は含まれてませんが!? 無観客でやるということ!? ～4.16丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣 定例記者会見
┠■＜IWJ取材報告 3＞「福島第一原発の廃炉のすべての行程の取材を記者クラブ以外のメディアにも開放するべき」とのIWJ記者の質問に「要望を東電に申し入れる」とのみ回答～4.16 梶山弘志 経済産業大臣 定例会見
┠■＜IWJ取材報告 4＞立憲民主党・逢坂誠二衆議員「今回の高齢者のワクチン接種は政府が早く始めたというアリバイ作りにしか見えない!!」～4.15第3回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリング
┠■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後7時半から「東海第2原発運転差止訴訟に勝訴！ 他方、政府はトリチウム汚染水の海洋放出を決定！ 自然災害、戦争、エネルギー危機のリスクがある中、日本の選択肢は『原発ゼロ』のみ！ 岩上安身による 東海第2原発運転差止訴訟・弁護団長 河合弘之弁護士インタビュー」を全編フルオープンで再配信！
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■はじめに～「大手既存メディアが伝えない、大事な報道に感謝。質、量共に超弩級のインタビューはIWJならでは！」会員の方からのメッセージです。応援ありがとうございます！ 第11期の期末まであと4ヶ月弱。4月も半ばを過ぎましたが、4月14日の時点で、ご寄付、カンパは月間目標額の450万円に対して29％の達成率、128万円どまり！ 真の独立メディアIWJにご支援をお願いします！
おはようございます。IWJ編集部です。
本日は、IWJに寄せられた、サポート会員の宮川様からの応援のメッセージをご紹介させていただきます。
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大手既存メディアが伝えない、大事な報道を続けて頂いて、大変感謝しています。全国で行われるデモの報道や、質、量共に超弩級のインタビューは、IWJならではです。
ただ、自民党の一党独裁を倒せるようで倒せないで来た、一種の諦めが自分にはあります。他の方々も似たような感情をお持ちかもしれず、IWJの会員減少の一つの要因かもしれないと思っています。それから、他にもIWJのようなネットメディアが出てきているので、それに会員が流れたのかもしれません。
それでも私はIWJは今後も存続していただきたく、サポート会員と寄付は続けたいと思います。ただ、規模の縮小はやむを得ないでしょう。早く財政健全化と、岩上さんの給料復活を切に望みます。
寄付として、郵貯に振り込みました。ただ、コロナ禍のために、他に援助したいことがあり、金額はやむなく減っております。ごめんなさい。
（宮川 清 様）
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宮川様、サポート会員を継続いただき、さらにご寄付とご支援いただき、ありがとうございます。その上で、上記のような温かい応援のメッセージをいただき、本当に感謝しております。本当にありがとうございます！ 宮川様のようにIWJを必要として支えてくださる方がいらっしゃる限り、岩上安身とIWJは頑張り続けることができます！ これからも、どうぞご支援をよろしくお願いいたします。
3月のご寄付の合計は1094万円となり、今期8ヶ月目にして初めて月間目標の450万円を達成することができました。2月末までに累積したご寄付の不足額は「1141万円」でしたが、今回3月にいただいたご寄付によって、累積不足額を497万円にまで減らすことができました。ご寄付をくださった皆様、本当にありがとうございます。
それでも、ご寄付の過去の累積の不足分だけでもまだ497万円が残っています。
しかも、4月に入ってからのご寄付は、ペースダウンし、月半ばの4月14日現在で128万5200円（70件）と、目標金額450万円の29%にとどまっています。
今月は月間目標額の450万円まで、あと321万4800円が必要です。非常に厳しい状況です。このままですと、今月、また不足額を増やしてしまい、7月末の期末は大幅な赤字転落となってしまう危険性があります。
赤字が重なれば、現状のような活動を維持して存続させていくことはできなくなります。
岩上安身は自身の報酬を100％カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況は、長続きできません。
IWJは、岩上安身個人からこれまで993万5000円借り入れており、まったく返済できておりません。
前期の第10期の期末の2020年7月末までは、岩上安身からの借入金残高は、233万5000円でした。
その後、2度に分けて40万円を返済し、2020年9月末には岩上安身からの借り入れは193万5000円にまで借入金残高を減らしていました。
しかし、コロナ禍の深まりとともに、資金繰りが非常に厳しくなり、2020年10月末と、明けて2021年1月20日にそれぞれ400万円ずつ岩上安身から借り入れを行い、残高は993万5000円にまでのぼりました。
その後、IWJは岩上安身に返済できず、借入金残高は現時点まで、そのままとなっています。岩上安身が、IWJの危機に直面しても、これ以上私財を投入できないというのは、すでに1000万円近い金額をIWJに貸しており、これ以上は、貯金が底をついてしまうからです。
先月3月に、多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、それらはすべてIWJの運営にあて、岩上安身への返済には1円も回しておりません。
IWJが赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。
岩上安身も一人の人間であり、生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。
経理が、現時点で様々な要素（岩上安身の報酬をカットしたことなどもふくめて）を考慮に入れ、試算し直したところ、今期の赤字転落を避けるためには、今後、第11期の期末となる、7月末までの約4ヶ月の間に、寄付・カンパが最低でもあと1800万円必要であり、その金額を、残り4ヶ月で割ると、毎月のご寄付目標額は450万円となります。
期首に立てた月間の目標額450万円と同じ額ではないのか、と思う方もいると思いますが、すでにご寄付の累積のマイナス分が498万円、会費の減少も、後述するように、1672万円となっているため、実際の収入は大幅にマイナスとなっています。そこで支出を徹底的に切りつめ、さらに岩上安身の報酬を全額カットしたことで、たまたま期首の目標額と同じ額となりました。
岩上安身の報酬を期首の時のまま支払っていたり、様々なコストカットをしていなかったら、残りの4ヶ月の目標額は1800万円ではすまず、2000万円以上になっていたことは確実です。
会費収入については、コロナ禍による会員の減少に伴い、前期比20％減の予想となっています。この現象は大変重くのしかかります。前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。これは、現状で会員数が下げ止まり、維持されると仮定した予測です。会員数の減少に伴う会費の減少によりなおさら、ご寄付・カンパでのご支援が本当に重要になってきています。
毎月15日が会費の納付の〆切で、この日まで納付がないと、会員のサービスを一時的に停止せざるをえません。残念なことに、一昨日15日を迎えて、会費がなかった（間に合わなかった）方々がいて、有効会員数は減ってしまっています。
収支の予測値は、事後の支払いなどの支出が確定していくことでまた変わっていきます。また会員の数も、4月半ばで現実に減少しているように、現状より減ることがあるかもしれません。そうなるとこの目標額もまた変わっていきます。経理がその都度、計算をして、随時、お知らせいたしますので、どうぞご支援、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
IWJの運営費は、この会費とご寄付・カンパとで成り立っています。IWJが特定のスポンサーや権力に対して、顔色をうかがうことなく、独立した自由な報道と言論を展開できているのは、市民の皆さまのご支援があってのことです。
私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待を、忘れたことはありません。独立メディアとして使命を果たすことで、そのご期待にこたえたいと思っています。
IWJは、岩上安身以下、スタッフ一同、IWJを必要としてくださる皆さまのご期待に沿えるように、これからも懸命に頑張ります！そのためにもIWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です！
ぜひ、ご支援、応援をよろしくお願いいたします！
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店番号 022
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会員の皆さん、一昨日が15日でした！ 一部、会費を納め忘れている方がいらっしゃいます！ ぜひ、急ぎお納めいただき、有効会員として「復活」してください！
現在、会費未納等でいったん休眠会員となられている方も、 会員番号はすべて保存してありますので、会費をご納付いただければ、着金が確認され次第、いつでも再開できます！ ぜひ、再開をお願いいたします！
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◆中継番組表◆
＊＊2021.4.17 Sat.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【タイムリー再配信 925・IWJ_YouTube Live】19：30～「東海第2原発運転差止訴訟に勝訴！ 他方、政府はトリチウム汚染水の海洋放出を決定！ 自然災害、戦争、エネルギー危機のリスクがある中、日本の選択肢は『原発ゼロ』のみ！ 岩上安身による 東海第2原発運転差止訴訟・弁護団長 河合弘之弁護士インタビュー」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
4月14日に収録した、岩上安身による河合弘之弁護士インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた河合弘之氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%b2%b3%e5%90%88%e5%bc%98%e4%b9%8b
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◆中継番組表◆
＊＊2021.4.18 Sun.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh1・兵庫】13：30～「第53回メディアを考えるつどい『ゆがめられた放送行政 総務省疑惑 核心はここだ!! 』―登壇：佐藤章氏（元朝日新聞記者・AERA編集部）」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach1
「NHKとメディアを考える会（兵庫）」主催の集会を中継します。これまでIWJが報じてきた総務省関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b7%8f%e5%8b%99%e7%9c%81
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【撮りおろし初配信・愛知 IWJ_YouTube Live】16：00～「だまっちゃおれん！原発事故人権侵害訴訟・愛知岐阜 控訴審第三回期日後の報告集会」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
4月13日に収録した、「だまっちゃおれん！原発事故人権侵害訴訟・愛知岐阜」による報告集会を配信します。これまでIWJが報じてきた原発訴訟関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8e%9f%e7%99%ba%e8%a8%b4%e8%a8%9f
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【タイムリー再配信 926・IWJ_YouTube Live】19：00～「40年間で2兆4000億円もの『電気代』が原発プロパガンダに消えた!? 日本のメディアを牛耳る巨大広告代理店『電通』の実態に迫る！～岩上安身によるインタビュー 第677回 ゲスト 『原発プロパガンダ』著者・本間龍氏」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
2016年10月に収録した、岩上安身による本間龍氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた本間龍氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%9c%ac%e9%96%93%e9%be%8d
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/338266
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
郷原信郎弁護士「いかに利便性があっても安全が脅かされてはならぬ。事業者は重大な不祥事を発生させたとの認識でコンプライアンス対応を行なうべし」～4.15 調布外環道事故被害補償に関する郷原弁護団記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491050
「閣議決定を反対運動で正常化する、始まりの集会！」～放射能汚染水を海へ流すな！緊急抗議行動 ―発言：鎌田慧氏（さようなら原発呼びかけ人）ほか
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/490998
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■大阪、兵庫は16日の新型コロナ感染者がまたもや過去最多を更新！ 大阪府は重症病床が100.9%!! ついに医療崩壊に！ 兵庫は重点措置の対象地域を9市1町に拡大！
変異株による感染拡大が続く関西圏では、医療供給体制の逼迫が深刻化しています。
昨日16日、大阪府が発表した新規感染者数は1209人で、4日連続で過去最多を更新しました。さらに16日は16人の死者が発表されています。
※新型コロナウイルス感染症患者の発生状況について（大阪府）
http://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/osakakansensho/happyo.html
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■埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に「まん延防止等重点措置」適用を決定！ しかし菅総理は訪米のため、対策本部会議を欠席！ 自国のパンデミックよりも「宗主国」の大統領のご機嫌うかがいが大事なのか!? 東京都モニタリング会議は「第4波は第3波よりも急速に感染拡大」と警告！ 小池都知事は「通勤者も東京へ来ないで」と訴え！
昨日のこの日刊IWJガイドでお伝えした、埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に対する「まん延防止等重点措置」適用の方針について、政府の新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針分科会は昨日16日、この方針を了承しました。
16日付けNHKの記事によると、出席した西村康稔新型コロナウイルス担当大臣は、「全国的に感染者の数が増加し、特に感染力が強く、比較的若い世代でも重症化しやすいという変異株の感染者の増加傾向が継続している。5月には、首都圏、関西圏、中京圏いずれも、ほぼ変異株に置き換わるという予測が報告されており、極めて高い警戒感を持って対応しなければならない」と、訴えたということです。
期間は4月20日から5月11日まで、対象となる地域は、埼玉県さいたま市、川口市、千葉県市川市、船橋市、松戸市、柏市、浦安市、神奈川県横浜市、川崎市、相模原市、愛知県名古屋市となる見通しです。
※「まん延防止措置」埼玉 千葉 神奈川 愛知に適用 分科会が了承（NHK、2021年4月16日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210416/k10012977751000.html
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■バイデン大統領がアフガニスタンからの撤退を表明！ 20年続いた米国史上最長の戦争に終止符が今度こそ打たれるのか!? 米国は軍縮へ向かうのか、それとも中国包囲網「自由で開かれたインド太平洋」戦略へと戦力をシフトするだけなのか!?
バイデン大統領は4月14日ホワイトハウスでの演説で、「米国史上最長の戦争を終える時だ」と、アフガニスタンからの撤退を表明しました。
「米軍が帰還する時が来た。テロ組織は活動拠点を広げ、軍隊を１つの国に駐留し続ける理由にはならない。9.11テロから20年を迎える前にアフガニスタンから撤退する。しかし、我々はテロから目を離すことはない」
バイデン大統領は「我々は（中国との）厳しい競争に対処するため米国の競争力を支援すべきだ」と強調し、安全保障政策の重点を、テロとの戦いから中国対応へ移す姿勢を打ち出した、と日本経済新聞は報じています。
※バイデン氏「米最長の戦争終結を」 アフガン撤収表明（日本経済新聞、2021年4月15日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14EKU0U1A410C2000000/
2001年9月11日、アメリカ同時多発テロ事件の直後、「テロとの戦い」を掲げたジョージ・W・ブッシュ大統領に、国際連合安全保障理事会も全会一致で協力を決議しました。NATOも創設以来初めて集団的自衛権の発動を決定しました。
そして、タリバン政権とアル・カイーダ、その首謀者ウサーマ・ビン＝ラーディンの掃討作戦「不朽の自由作戦」がアフガニスタンで10月7日に始まったのでした。
バイデン大統領は、「米軍が帰還する（come home）」と述べています。20年に及んだ戦争は、米国社会にも大きな影を落としています。
米国の映画やドラマを見ると、銃、麻薬、移民と並んで帰還兵の問題が頻繁に出てきます。BBCによると、現時点でアフガニスタンに駐留する米兵の数は3500人近いといいます。アフガニスタンで戦死した米兵は2488人です。
※バイデン氏「米最長の戦争終結」宣言 同時多発テロ20年の節目までにアフガン撤退へ（BBC、2021年4月15日）
https://www.bbc.com/japanese/56754955
一方でタリバンは推定7万人前後の戦死者を出したとも言われています。しかし、さらに大きな犠牲を払ったのは、アフガニスタンの人々です。
国連は2019年に、この10年間（2009-2019）で、10万人超の子供を含む民間人が犠牲になったと報告しています。世界の最貧国の一つに数えられるアフガニスタンと、世界最強の米軍を中心とした連合軍の戦いは圧倒的に非対称な戦争でした。
※アフガニスタン紛争、過去10年で民間人10万人超が犠牲に 国連（AFP、2019年12月30日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3261691
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■15日、今国会初の衆院憲法審査会で立憲民主・道下大樹議員が「コロナ禍で投票できないのは憲法違反」と提議！ 国民民主・山尾しおり議員は特措法にもとづく緊急事態宣言を問題視！「自民党改憲草案で『国会承認が必要』としていた方針は一体どこへ行ったのか？」
4月15日午前、衆議院で今国会で初めてとなる憲法審査会が開かれました。
※憲法審査会（衆議院インターネット審議中継、2021年4月15日）
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51936&media_type=
憲法審査会では、自民、公明、維新が2018年に提出した国民投票法改正案をめぐり、8国会にわたって継続審議となっています。改正案は、2016年に改正された公職選挙法と規定をそろえる内容で、自民、公明、維新は「議論が尽くされた」として採決を求めています。立憲民主は、改正案にCM規制を盛り込むことなどを求め、早期の採決を拒否して審議継続を求めてきました。
これに対して与党側は、CM規制の議論と憲法本体の議論は同時並行でできるなどと主張しています。
国民民主党も、国民投票法を採決した上でCM規制などの討議に入るべきだとの立場です。共産党は、国民が改憲を求めていない中で、憲法審査会は動かすべきではないとの立場です。
実際には、CMは「原発広告」を見ていればおわかりの通り、強大な力を発揮するプロパガンダです。CMそのものの影響力も問題ですが、広告を流すことで潤う媒体である大新聞・テレビ等も影響を受け、改憲の内容がどれほどひどくても、真っ当な批判ができなくなります。原発広告メディアが、今度は改憲広告メディアと化してしまうのです。
※国民投票法「改悪」案審議でコロナ禍でも容赦なく近づく憲法改悪の足音!! 自民・二階幹事長と立憲民主・福山幹事長が来年1月の通常国会での採決で手打ちか!? 2020.12.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/486151
※テレビは民主主義の味方ではなくなった！ 民放連が衆院憲法審査会で、「国民投票運動の放送対応の検討作業はこれで一区切り」と表明！ テレビCMの量的な自主規制なしに改憲が発議されれば、緊急事態条項創設へまっしぐら!! 2019.5.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/448846
※枝野代表「憲法審査会に民放連会長を!! まずは民放連に自主規制を求める!!」法規制を求める可能性も!? ～10.31立憲民主党 枝野幸男代表 定例会見 2018.10.31
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/434954
※「国民投票法」広告・宣伝規制に大きな欠陥「大阪の住民投票などの実態を見ると、広告無制限の現行法の弊害の恐れは相当深刻」～改正案提出を視野に精力的な議論を～立憲民主党・枝野幸男代表年頭会見 2018.1.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/408985
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■＜IWJ取材報告 1＞調布の住宅街の地盤がトンネル工事で陥没!! 郷原信郎弁護士「いかに利便性があっても安全が脅かされてはならぬ。事業者は重大な不祥事を発生させたとの認識でコンプライアンス対応を行なうべし」～4.15 調布外環道事故被害補償に関する郷原弁護団記者会見
4月15日午前10時半より、新宿区飯田橋にて、調布外環道事故被害補償に関する郷原弁護団記者会見が行われました。
この会見では、郷原信郎弁護士が率いる弁護団が、外環道大深度工事に伴って東京都調布市の住宅街で発生した道路の陥没や地下の空洞といった被害に関し、被害住民連絡会の要求に沿って、4月9日に外環工事事業者と責任者である国土交通省関東地方整備局、東日本高速道路株式会社（NEXCO東日本）、中日本高速道路株式会社（NEXCO東日本）の三者に要請書を提出したことの報告と、その内容の解説が行われました。
会見には被害住民連絡会の河村宏氏も同席しました。河村氏より、3者に提出された「東京外環トンネル施⼯等検討委員会 有識者委員会 報告書に対する要請」の内容が、この重大事故の原因の核心を突いたものであると語られました。
郷原弁護士は、「私は長年コンプライアンスに関する問題に携わっているが、このコンプライアンスとはよく単純に訳されるような『法令遵守』というだけのことではなく、法令の背後にあることも含めて、様々な社会の要請に応えていくという意味がある。事業者に、外環道を完成させることで首都圏はじめ社会に大きな利便を提供するという目標があるとしても、工事のトンネル掘削現場直上の住民に被害を与えるようなことは決してあってはならない」と訴えました。
要請書では以下のような点が要求されています。
●トンネルルート直上に、国道事務所、NEXCO中日本および調布市が管理する土地が並んでいるにもかかわらず、安全確認に必須のボーリング調査を実施せずに施工することを決定した経緯の説明を求める。
●「地上部からシールド掘進断面以深までの地層構成や地盤強度、粒度分布などについて確認していた（有識者委員会報告書より）」とあるが、事前調査として実施したボーリング及び微動アレイ探査では「エリアA」（※「陥没・空洞箇所周辺及び地質が類似している区間」）における掘削地盤の地層構成が把握できていなかったことが明らかとなっている。地上部からシールド掘進断面以深までの地層構成や地盤強度、粒度分布はいかなる手段で把握していたのか説明を求める。
●振動被害について、振動レベルの再検証は今となっては難しいが、事故周辺地域に様々に生じている振動が要因となった可能性のある家屋やインフラの損傷、地盤の液状化の痕跡等の事象に関する原因分析の実施。
●低周波音被害について、掘削工事を停止している現在も低周波音被害を訴える住民が少なからずいることから、要望する住民宅における低周波音の測定、並びに住民自ら測定が可能となるよう事業者による低周波音測定器の購入および周辺住民への貸し出し。
●地表面変位計測調査について、測量方法、測量地点、水準点、基準日、誤差オーダー等の基本情報の開示。
●「北行き」トンネルの直上で実施された微動アレイ調査の結果についての速やかな住民への開示・説明。（※「北行き」トンネル＝被害箇所から数メートルのルートで並行するトンネル（道路進行方向逆向き）が造られる計画である）
●地盤の緩みの潜在的リスクを伴うエリア全域における地盤の緩みの有無の確認。「土木事業における地質・地盤リスクマネジメントのガイドライン」を適用した上での被害状況の把握の再検討。
また、事業者であるNEXCO東日本が編成した有識者委員会が、3月、この工事の技術的検討を行なった調査報告を発表しましたが、この有識者委員会は、事故の当事者とも言える「東京外環トンネル施⼯等検討委員会」の委員で構成されています。会見で弁護団側は、このことも問題だと指摘した上で、公表された調査報告の内容も不十分だとして、「被害を矮小化する独断の羅列だ」と批判しました。
会見の詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。
※調布の住宅街の地盤がトンネル工事で陥没!! 郷原信郎弁護士「いかに利便性があっても安全が脅かされてはならぬ。事業者は重大な不祥事を発生させたとの認識でコンプライアンス対応を行なうべし」～4.15 調布外環道事故被害補償に関する郷原弁護団記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491050
■＜IWJ取材報告 2＞「五輪の安全な開催手法を今すぐ国民や国際社会に説明する義務がある」とのIWJ記者の追及に「4月のプレイブック改定で安心安全の確信を持って欲しい」!?～4.16丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣 定例記者会見
昨日16日午前9時より、東京都千代田区の内閣府本部庁舎にて、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣による定例記者会見が開催されました。
丸川大臣と各社記者との質疑応答で、IWJ記者は次のように質問をしました。
IWJ記者「4月14日、IOCのコーツ調整委員長が『オリンピック東京大会は確実に開催される。選手や観客のための安全対策が実施され、パンデミックに人類が勝利したことを示す』といった旨のメッセージを発表しました。
ですが、日本政府からは、『パンデミックに人類が勝利したこと』を裏付ける具体的な安全対策が何も示されていません。
それどころか、自民党の二階幹事長は、4月15日、TBSの番組の収録で、オリンピック東京大会の開催について『とても無理と言うならやめないといけない。五輪で感染をまん延させたとなれば、何のための五輪かわからない』と語りました。
また、厚労省感染症対策アドバイザリーボードメンバーの西浦博教授や東京都医師会の尾崎治夫会長も、『コロナ対策を優先し、夏のオリンピックは「1年再延期」するべきである』、『例え無観客であってもなかなか難しい』との見解を示しています。
加えて、英国『BMJ(British Medical Journal)』誌も、4月14日付で、『五輪の開催によって、アウトブレイクを封じ込める能力が著しく損なわれる可能性がある』として、五輪開催により感染拡大が悪化することを指摘し、五輪開催の再考を求める論考を掲載しています。
政府は、本気でオリンピック本大会を開催し、二階氏の心配を杞憂に終わらせたいのであれば、オリンピックの安全な開催手法について、今すぐに国民や国際社会に対し説明する義務があると思われます。国内外に対して説得力をもった具体策を、今の時点で示せないならば、五輪開催の可能性は遠のき、実際に開催されないとなれば、聖火リレーの運営経費約116億円もまったくの無駄になります。丸川大臣のお考えをお聞かせ下さい」
この質問に対し、丸川大臣は「4月中にプレイブックを改定して、感染対策の具体的な、方向性なり、内容をお示しさせていただくことになると思う。もう一度、実は、大会前に改定するだろうという話を聞いているので、プレイブックを通じて、まず、関係者の皆さまにしっかりと『安心・安全』の大会ができるという確信を持って欲しいと考えている」と回答しました。
しかし、丸川大臣のいうプレイブックは、選手・大会関係者・プレスの行動を制約し、PCR検査を行う事を明記しているものの、観客を対象としたプレイブックは存在していません。IWJで再三にわたって、無観客ではなく、観客を入れて行う場合は、入場直前のPCR検査全員実施や、直近に取得した陰性証明書を入場時に提示を義務づけるべきではないかと質問し続けてきましたが、そうした取り組みを検討しようとする姿勢すら、丸川大臣から出たことはありません。「プレイブックの改定」という回答で、またはぐらかそうという疑念が払拭できません。
また、他社の記者から、IWJ記者の質問と重なりますが、自民党の二階幹事長が東京五輪中止の選択肢があることを示唆し、その後釈明した件について、担当大臣としての受け止めを聞かれた丸川大臣は、「そのようなことにならないように、しっかり、安心・安全の大会の実現にとりくむように、との叱咤激励ではないかと受け止めている」と都合のよい解釈をして受け流しました。
丸川オリンピック・パラリンピック大臣の報告、および質疑応答の一部始終については、全編動画を御覧ください。
※「五輪の安全な開催手法を今すぐ国民や国際社会に説明する義務がある」とのIWJ記者の追及に「4月のプレイブック改定で安心安全の確信を持って欲しい」!?～4.16丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491082
■＜IWJ取材報告 3＞「福島第一原発の廃炉のすべての行程の取材を開放するべき」とのIWJ記者の質問に「要望を東電に申し入れる」とのみ回答～4.16 梶山弘志 経済産業大臣 定例会見
16日午前9時45分頃より、梶山弘志経済産業大臣による定例会見が行われました。
梶山経産大臣は、福島第一原発のALPS処理水海洋放出に関して、経産省内に地元漁業関係者への賠償などに対応する特別チームを設けるよう指示したことを報告しました。
これは福島県の内堀雅雄知事からの申し入れ書に応じたもので、特別チームは風評被害が生じた場合に、東京電力に対する指導や漁業者への支援などを行うということです。
これに関して会見参加記者から、「早々に賠償への対応をするのではなく、もっと地元の漁業従事者の生業への影響や心情を慮るべきではないのか？」という指摘がなされました。
会見参加記者との質疑応答では、ALPS処理水（汚染水・トリチウム水）の海洋放出方針の決定に関するものが多い中、17日未明（日本時間）に行われる日米首脳会談についての質疑もありました。梶山経産大臣は、日米首脳会談において、次世代半導体技術開発での連携や、レアアースやレアメタルの供給網が議題になるとの見通しを示しました。
IWJ記者は梶山経産大臣に対し、以下のように質問しました。
「4月13日の会見で梶山大臣は、福島第一原発のALPS処理水の海洋放出の方針決定にあたり、『安全性を厳格に確保し、第三者の目も入れつつ、透明性高く監視することを前提に海洋放出をする方針を決定しました』と述べました。
第三者の目、透明性高く監視、ということには当然メディアの取材が含まれると考えられるわけですが、現在福島第一原発の取材は東京電力の判断に委ねられており、透明とはほど遠い状態です。
ALPS処理水の海洋放出が廃炉を進める上で不可欠だとする以上、廃炉のすべての行程に関してメディアの取材をより開放すべきではないでしょうか？
また、海洋放出については韓国、中国から反対の声があがり、ほかに国際的にも批判がなされています。これに応じて海外のメディア、通信社に対しても国内メディア同様に取材を開放していくよう東京電力に指示すべきではないでしょうか？」。
これに対して梶山大臣は、「取材の方法や、取材可能、立ち入り可能箇所は廃炉作業の専門的な安全性の判断によるものと考えられる。それが許す範囲で積極的に取材されていくべきであるとは考える。より公開されていくことへの要望があったことは東電には申し入れたい」と回答しました。
会見の詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。
※「福島第一原発の廃炉のすべての行程の取材を開放するべき」とのIWJ記者の質問に「要望を東電に申し入れる」とのみ回答～4.16 梶山弘志 経済産業大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491085
■＜IWJ取材報告 4＞立憲民主党・逢坂誠二衆議員「今回の高齢者のワクチン接種は政府が早く始めたというアリバイ作りにしか見えない!!」～4.15第3回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリング
「二階幹事長は、『どうしても駄目だったら、きっぱりオリンピックをやめる』とおっしゃいました。コロナに打ち勝った証として、オリンピック、復興オリンピックを多くの方が楽しみにしているので、私たちも全力で、このワクチンのフォローアップをして、国民の期待に応えていきたいと考えております」
2021年4月15日、衆議院本館で行われた野党合同チームによる厚労省へのヒアリングの冒頭、立憲民主党の原口一博衆議員は、皮肉を込めてこう語りました。
ワクチン接種の進捗状況などに関するこの日のヒアリングでは、厚労省以外に、新潟県聖籠町（せいろうまち）の保健福祉課長・佐藤寿氏がテレビ会議システムのZoomを使って登壇しました。
新潟県では、4月12日から高齢者へのワクチン接種を開始しましたが、初日からワクチン接種を開始できたのは、3自治体だけで、そのうちの一つがこの聖籠町だとのことです。佐藤氏は、実際にどのように、どれだけの人にワクチン接種をしたのか、今後の課題や提案等について話しました。
この後、質疑は次のような流れで行われました。
１．4月12日に実施された高齢者優先接種について
（１）接種数の総数
（２）接種を行った自治体の名称
（３）自治体ごとの接種数
（４）接種した（実際に注射を打った）医師・看護師の人数
２．医師一人が一時間で予防接種を打つ回数の目安
３．都道府県別の接種実績を公表してください。まだ、公表できないなら、いつ公表してもらえるか。厚生労働省は、都道府県別の接種実績は、把握しているのか。把握していて公表できないならその理由は何か。
４．高齢者ワクチン接種と全国民のワクチン接種を、いつ頃までに終わらせたい、という目標を教えてください。
５．EUのワクチン輸出許可がもらえないと、6月末の全高齢者へのワクチン供給が無理になる可能性はあるのか。もしあるのなら、EUの許可は、最終的にいつ頃出るのか？
厚労省の回答に、立憲民主党の逢坂誠二衆議員は、「今回の高齢者のワクチン接種は政府が早く始めたというアリバイ作りにしか見えない」と指摘しました。
詳しくは全編動画を御覧ください。
※立憲民主党・逢坂誠二衆議員「今回の高齢者のワクチン接種は政府が早く始めたというアリバイ作りにしか見えない!!」～4.15第3回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリング
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491046
■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後7時半から「東海第2原発運転差止訴訟に勝訴！ 他方、政府はトリチウム汚染水の海洋放出を決定！ 自然災害、戦争、エネルギー危機のリスクがある中、日本の選択肢は『原発ゼロ』のみ！ 岩上安身による 東海第2原発運転差止訴訟・弁護団長 河合弘之弁護士インタビュー」を全編フルオープンで再配信！
本日午後7時半から、今週14日水曜日に収録した「岩上安身による 東海第2原発運転差止訴訟・弁護団長 河合弘之弁護士インタビュー」を、公共性に鑑み、全編フルオープンで再配信します！
最初の話題は、政府が4月13日に決定した、福島第一原発「汚染水（トリチウム水、処理水）」の海洋放出問題でした。河合氏は、モルタル固化や、陸上保管が検討されないまま、なぜ今放出する必要があるのか、全く理屈が通らないと語気を強めました。
河合氏は「福島第一原発の敷地の中にもまだまだ空地があるんですよ。その周りには無限大みたいに広い使えない土地があるわけですよ、放射能汚染によって。そこにタンクをもっといっぱい作って、そこに（汚染水を）入れておいて、安全になるまで様子を見ればいいんです」と述べ、裁判も辞さない姿勢を示しました。
河合氏は原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）の幹事長です。原自連は、会長が城南信用金庫相談役の吉原毅氏、顧問に小泉純一郎元総理と細川護煕元総理、副会長に中川秀直氏元自民党幹事長が名前を連ねます。
河合氏は「エネルギー問題には右派も左派もない」と言います。反原発の団体も、自然エネルギーの団体も横のつながりが少ないため、みんなが集まる団体をつくったといいます。原自連には、今、400くらいの反原発や自然エネルギーを推進する団体が参加しているということです。
次の話題は、河合氏が今年3月18日の住民側勝訴を「歴史的な判決」と評価する、水戸地裁での「東海第2原発運転差止訴訟」でした。河合氏はこの弁護団の団長です。
河合氏は、東海第2原発運転差止訴訟が画期的な判決である理由を5つあげました。
河合氏「あの判決は、避難計画だけで『ダメだ』といったところが画期的です。避難計画を作っている所が少なく、できている所も実行性がないですねと。例えば、原発事故が起こるときは複合的な要因で起こることが多いんですが、大地震があったら車では逃げられないとか。
もう1つ面白いのは、この判決は『絶対的安全はない』という推進側の主張を逆手にとって、事故は起こりうるから非難計画は大事だよねといったところ。
非難計画は科学技術論争はほとんどいらない。社会的な判断だから、裁判官が自信を持って、自分の頭で判断できる分野で差し止めをしたことがすごく大きい。
もう1つ、再稼働許可をするためには避難計画は入ってない。電力会社も避難計画は義務にはなっていないんですね。彼らの手の届かないところで止めたこと。だから、規制委員会や経済界、東電、政府も一切非難してない。技術的な判断じゃないから沈黙してる。
この判決は全国展開できる。ターゲットに入ってくるのは浜岡原発。柏崎刈羽、玄海など水平展開できる。歴史的な判決です。ここから流れが変わっていくだろうと思っています」
この後、安倍政権が認めてしまった集団的自衛権の行使と「原発×戦争リスク」、米中覇権争いが激化している現在の状況と日本が戦争に巻き込まれるリスク、4月11日に発生したイランのウラン濃縮施設の事故を引き起こした原子力テロのリスク、サイバー攻撃やドローン攻撃などについてもお話をうかがいました。
詳しくは是非、本日の再配信をご視聴ください。
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【タイムリー再配信 925・IWJ_YouTube Live】20：00～
「東海第2原発運転差止訴訟に勝訴！ 他方、政府はトリチウム汚染水の海洋放出を決定！ 自然災害、戦争、エネルギー危機のリスクがある中、日本の選択肢は『原発ゼロ』のみ！ 岩上安身による 東海第2原発運転差止訴訟・弁護団長 河合弘之弁護士インタビュー」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
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それでは、本日も1日よろしくお願いします。
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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、浜本信貴、田上壮彌、城石裕幸、六反田千恵、中村尚貴）
IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト 【 https://iwj.co.jp/ 】
