┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～菅政権のコロナ無策と改憲謀略で脅かされる国民の生存権！ 奮闘を続けるIWJにご支援をよろしくお願いします！ 4月のご寄付は、目標額の450万円まで52万5000円届きませんでした。今期残り3ヶ月、毎月467万5000円のご寄付が目標額です！ 市民の皆さま、5月こそ、真実を報じ、闘い続けるIWJへのご支援をよろしくお願いいたします！
┠■【中継番組表】
┠■緊急事態宣言の効果なく、各地でコロナ感染者過去最多を更新！ 日本感染症学会は緊急シンポジウムで変異株を「従来と同じ対策では全く立ち行かない新しいウイルス」と警告！ 一方、防衛省は大規模ワクチン接種会場運営に200人の民間看護師派遣を要請！ 急速に感染拡大する新型コロナへ変異株は、もはや国家安全保障上の脅威！
┠■宇都宮健児氏が呼びかける東京五輪の開催中止キャンペーンに30万筆以上集まる！ 対する東京五輪開催キャンペーンで竹田恒泰氏は池江璃花子選手の名前を悪用！ 非科学的なコロナ対策で感染拡大を許す菅政権に五輪開催の資格はない！
┠■米国「核合意」復帰を巡り強気外交のイラン、5年ぶりにサウジアラビアとの対話協議も実現！背後には中露との関係深化
┠■緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！5月6日改憲国民投票法強行採決を許すな!! 11】本日午後8時から2016年収録「『ナチスの手口』『緊急事態条項』の正体に迫る！岩上安身によるインタビュー 第604回 ゲスト 升永英俊弁護士」を再配信します！
┠■＜IWJ取材報告＞入管法改正案の採決は見送り！「上川法務大臣は口では『外国人と共生する社会』などと言っているが、そのための何の仕組みもない」田中宏・一橋大学名誉教授～5.7入管法改悪に反対する緊急アクションシットイン リレートーク
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■はじめに～菅政権のコロナ無策と改憲謀略で脅かされる国民の生存権！ 奮闘を続けるIWJにご支援をよろしくお願いします！ 4月のご寄付は、目標額の450万円まで52万5000円届きませんでした。今期残り3ヶ月、毎月467万5000円のご寄付が目標額です！ 市民の皆さま、5月こそ、真実を報じ、闘い続けるIWJへのご支援をよろしくお願いいたします！
おはようございます。IWJ編集部です。
連日、この日刊IWJガイドでお伝えしているように、5月6日に衆院の憲法審査会で国民投票法「改悪」案が可決してしまいました。参議院の憲法審査会が踏みとどまることができなければ、今国会の会期末である6月16日までに、衆院だけではなく、参院でも可決し、成立してしまいます。
法案には立憲民主党が「テレビCMやインターネット広告、運動資金の規制について、検討を加え、施行後３年をめどに法制上の措置、その他の措置を講じる」などとした附則を修正案としてを提案。改正案とともに可決されたものの、6日の審議でこの附則が「改憲発議を妨げるものではない」という、与党側幹事や法案提案者からの確認の答弁を、維新、国民民主両党によって引き出されてしまいました。したがって、立憲民主が押し込んだこの附則は何の拘束力もありません。改憲発議されてしまう危険性は今も遠のいていません。油断は許されません！
CM規制措置が講じられるよりも早く改憲が発議されれば、改憲勢力に有利なままの条件で、極端に不公平な国民投票運動が展開され、改憲プロパガンダが無党派層に浸透してしまうことは必至です。
※衆院憲法審査会で国民投票法改正案が可決！ 修正案提出で採決に応じた立憲民主は「CM規制が措置されるまで改憲発議できない」と主張するが、採決前に「発議の提案は縛られない」と自公に言質を取られてしまう！小西洋之参院議員が、岩上安身によるインタビューで示した危機感が現実に!!（日刊IWJガイド、2021年5月7日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48764#idx-4
IWJはこれまで一貫して自民党改憲案の緊急事態条項が、ナチスの手口で独裁を可能にするものであると警鐘を鳴らしてきました。その目的は、米軍の手先として、集団的自衛権の行使容認と安保法制のもとで、日本が原発を抱えたまま、米国の戦争に自動参戦するための戦時独裁体制の樹立であると指摘し、警告を発し続けてきました。
IWJは独立メディアとして、特定スポンサーに依存せず、権力におもねることも、媚びることもなく、活動し続けてきました。社名に独立を意味する「Independent」を入れたのは、日本の真の「自立」を願ってのことです。
国家として「独立」することと、その国家の主権者は国民であること。「国民主権」は絶対に譲ってはならない。政府の手に主権を渡してはならない。憲法はあくまで、国民が、国家権力を縛るものでなければならない。これはIWJの背骨を貫くポリシーです。
日刊ガイド4月22日号で岩上安身は以下のように書いています。
「ナチスの聖火リレーをやめない自民党と公明党の菅政権は、その裏で、あろうことかナチスドイツのヒトラーの独裁体制を樹立した授権法（全権委任法）に匹敵する緊急事態条項を含んだ、改憲案を容易に成立させられるようにする国民投票法の改悪を可決しようとしています！ しかもコロナ禍で国民が苦しんでいるただ中においてです」。
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48692
コロナ禍と五輪の陰でこっそりと改憲へのステップを踏み、国家緊急権によって内閣による独裁が可能となる緊急事態条項の導入をしようとする企みは、国会（立法府）を空洞化し、国民から主権を奪うものです。この改憲が実現されれば、国会はフリーズされ、国民は半永久的に選挙の機会を失うことになります。
新聞・テレビなどの他の大手マスメディア等はほとんどこの国民投票法「改悪」案の採決がもつ意味やその危険性をクローズアップしようとはしません。それどころか、自民党改憲案の緊急事態条項の真の危険性を国民に伝えることを、あからさまにサボタージュしています！
コロナ対策のためには国家権力の強化が必要であり、そのためには改憲によって緊急事態条項を導入しなくてはならないと主張する菅政権のデタラメな要求に対し、既存マスメディアの多くが、根本的な批判を加えることなく、この政治的なペテンに積極的であれ、消極的であれ、加担しています！ しかし、他のメディアがいくらごまかしても、真の独立メディアであるIWJは、そんな政治的ペテンを見逃しません！
なぜ、平和で、自由と民主主義とが根づいたはずの日本において、独裁体制を築こうとするのか。これは戦時体制を築くためです。
何のため、どの国との戦争なのか。米国の思惑によって日本が「鉄砲玉」に仕立て上げられ、中国との戦争に駆り出されるためです。
IWJは、この危険性を10年も前から見越して警告を発してきました。
IWJは独裁にも、米国の従属にも、当然ながら中国への従属にも反対しています。日本は、独立した、真の主権国家であるべきです。この国の運命を決めるのは、この国の国民でなくてはなりません！
「原発を抱えたまま破滅的な戦争」に突入することにも、もちろん反対です。このまま米国の「鉄砲玉」に、無自覚に仕立て上げられてはいけません。安倍政権と同様、菅政権も突き進む破滅的な対米従属の罠にはまってはなりません。我々は、民主的な主権国家の道に引き返すべきです。
自由と民主主義・法の支配・人権を守り抜くだけでなく、極右・極左の両方の全体主義にも反対し、平和を維持しながら国民主権にもとづく日本国家の自立を求めるべく、IWJは報道・言論活動を行ってきました。
そうした報道・言論活動をIWJ設立以来10年続けることができたのは、特定のスポンサーに頼らず、IWJの姿勢に共感してくださる一般市民の皆さまのご支援によって支えられてきたからです！ 改めてそのことに感謝申し上げます。本当にありがとうございます！
しかし、今後、そうした、権力の言いなりにならない、独立した報道・言論活動が続けていけるのか、今からが、正念場です！
4月のご寄付は、204件、397万5000円となりました。これは、月間目標額である450万円の88%にあたります。本日から連休が明け！
IWJへのご支援をお寄せくださった皆さま、本当にありがとうございます。岩上安身とIWJスタッフ一同、心より感謝を申し上げます。
しかしながら目標額まで、52万5000円、届きませんでした。この分は累積の不足分に加わります。
昨年8月から今年4月までの、今期第11期・9ヶ月間のご寄付の実績は、目標額と比べてみますとマイナスで、4月末までの累積の不足分は549万5000円となってしまいました。期末まで残すは5月、6月、7月の3ヶ月。この不足分は、ずしりと重くのしかかります。このままでは、7月末の期末は大幅な赤字転落となってしまう危険性があります。
経理が、3月末時点で様々な要素（支出を必死に切り詰めたり、岩上安身の報酬を全額カットしたことなども含めて）を考慮に入れ、改めて試算し直したところ、今期の赤字転落を避けるためには、今後、第11期の期末となる、7月末までの約4ヶ月の間に、寄付・カンパが最低でもあと1800万円必要であるという結果が出ました。
ここに、4月のご寄付の合計金額397万5000円が加わりましたので、今期の残り3ヶ月間（92日間）のご寄付の目標額は、1402万5000円となりました。これを3ヶ月で割ると、5月、6月、7月で毎月467万5000円をご寄付・カンパでお願いしなければならなくなります。
赤字が重なれば、これまでのような独立したジャーナリズム活動を維持して、IWJを存続させていくことは困難になってしまいます。
IWJが真のジャーナリズムを今後も継続していくためには、皆さまの会費とご寄付・カンパによるご支援が欠かせませんが、IWJは今、どちらも不足しており、経済的に苦しい状況に直面しています。
現在、岩上安身は自身の報酬を100％カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況が続いては、この先、IWJが存続し、活動し続けることはできません。
IWJは、岩上安身個人からこれまで993万5000円借り入れており、まったく返済できておりません。
前期の第10期の期末の2020年7月末までは、岩上安身からの借入金残高は、233万5000円でした。
その後、2度に分けて40万円を返済し、2020年9月末には岩上安身からの借入金の残高は193万5000円まで減らしていました。
しかし、コロナ禍の急速な深まりとともに、会費が減り、ご寄付が減り、収入が急激に減ってしまって、資金繰りが非常に厳しくなってしまいました。
そこで、2020年10月末と、明けて2021年1月20日にそれぞれ400万円ずつ岩上安身から借り入れを行い、残高は993万5000円にまで再び膨れ上がってしまいました。
その後、IWJは岩上安身に返済できず、借入金残高は現時点まで、そのままの状態となっています。岩上安身が、IWJの危機に直面しても、これ以上私財を投入できないのは、すでに1000万円近い金額をIWJに貸しており、しかもIWJから報酬を得ることなく「ただ働き」で働き続けているので、貯金は増えることなく、日々減り続けており、これ以上IWJに私財を投じれば、貯金が本当に底を尽いてしまうからです。
4月末までに、多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、それらはすべてIWJの運営にあて、岩上安身への返済には1円も回しておりません。
岩上安身も一人の人間であり、生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。
IWJが赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。
会費収入については、コロナ禍による会員の減少に伴い、前期比20％減の予想となっています。この現実は大変重くのしかかっています。
前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。これは、あくまで現状で会員数が下げ止まり、維持されると仮定した予測です。会員数がさらに減れば、もっと状況は厳しくなるでしょう。
会員数の減少に伴う会費の減少により、なおさら、ご寄付・カンパでのご支援が本当に重要になってきています。
前述の通り、IWJが特定のスポンサーや権力に対して、顔色をうかがうことなく、独立した自由な報道と言論をこれまで展開できてきたのは、市民の皆さまのご支援があってのことです。
私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待に、独立メディアとして使命を果たすことで、こたえたいと思っています。日本を破滅へと導く、改憲による緊急事態条項の導入にも徹底して反対し、その後に起こりえるであろう、米中の覇権闘争の捨て駒として日本がいいように使われ、戦場とされてしまうことにも、断固として反対し、抵抗を貫きます！ 権力とスポンサーに日和、保身に走る数多の既存メディアのような無様な背信は絶対にいたしません。
IWJは、岩上安身以下、スタッフ一同、IWJを必要としてくださる市民の皆さまのご理解をいただき、ご期待に沿うために、属国でありながら戦時独裁国家を築き国益にまったくならない自滅に至る戦争への突入に抵抗するために、徹底的に戦い抜きます！ その戦いのためには、IWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です！
ぜひ、ご支援、応援をよろしくお願いいたします！
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店番号 022
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口座番号 3080612
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◆中継番組表◆
＊＊2021.5.10 Mon.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！5月6日改憲国民投票法強行採決を許すな!! 11・IWJ_YouTube Live】20：00～「『ナチスの手口』『緊急事態条項』の正体に迫る！岩上安身によるインタビュー 第604回 ゲスト 升永英俊弁護士」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2016年1月に収録した、岩上安身による升永英俊弁護士インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた緊急事態条項関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b7%8a%e6%80%a5%e4%ba%8b%e6%85%8b%e6%9d%a1%e9%a0%85
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/281877
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◆中継番組表2◆
＊＊2021.5.11 Tue.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！5月6日改憲国民投票法強行採決を許すな!! 12・IWJ_YouTube Live】19：00～「バイデン新政権始動！ 強硬な対中国政策と「同盟再強化」は東アジアでの戦争発火へつながるのか？ そのとき日本はもはや傍観できない～岩上安身による第1028回 ゲスト 元外務省情報局長・孫崎享氏 連続インタビュー第1回」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2021年2月9日に収録した、岩上安身による孫崎享氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた孫崎享氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/magosakiukeru
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/488564
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
日本学術会議の梶田隆章会長らが井上信治・科学技術政策担当大臣に、会議の在り方の見直しを巡る報告書の素案を提出！～4.7井上信治 内閣府特命担当大臣（科学技術政策）と梶田隆章 日本学術会議会長等面会後の囲み取材
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/490716
「入管で餓死」!! 採決迫る入管法「改悪」案は「あまりに酷い」！～5.5入管法改悪NO!! 緊急アクション＠大阪
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491731
「GLOBAL MYANMAR SPRING REVOLUTION DAY（世界ミャンマー春革命）」に見る、世界を視野に入れたアジアの若い世代の民主化運動！日本は国民投票法改正が目前！ 緊急事態条項でミャンマー国軍と同じ抑圧と虐待は始まり得る！～5.2 GLOBAL MYANMAR SPRING REVOLUTION DAY
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491665
◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆
【テキスト追加】10年たっても忘れない！ 福島第一原発事故から10年経過、デモは通算345回に！～原発反対八王子行動～「311を忘れないスタンディング」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/489776
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■緊急事態宣言の効果なく、各地でコロナ感染者過去最多を更新！ 日本感染症学会は緊急シンポジウムで変異株を「従来と同じ対策では全く立ち行かない新しいウイルス」と警告！ 一方、防衛省は大規模ワクチン接種会場運営に200人の民間看護師派遣を要請！ 急速に感染拡大する新型コロナへ変異株は、もはや国家安全保障上の脅威！
新型コロナウイルス感染症の第4波は、政府の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の効果も出ず、拡大が続いています。菅義偉総理は緊急事態宣言延長を決定した7日の記者会見で「人流の抑制という初期の目的は達成できた」と胸を張りましたが、抑制されたはずの人流を上回る勢いで感染爆発が起きています。
※政府が東京と関西圏の緊急事態宣言延長と愛知、福岡の追加を発表！ 場当たり的な宣言発令や延長の効果はなく、政府の無策が明らかに！ 会見で緊急事態条項を憲法に加える根拠を問われた菅義偉総理は、馬脚を現し、しどろもどろで、中身のある答弁ができず、惨事便乗プロパガンダであることが露呈！（日刊IWJガイド、2021年5月8日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48769#idx-3
9日付けテレ朝ニュースは「8日、全国で新型コロナウイルスの新規感染者は7244人でした。7000人を超えるのは1月16日以来です」と報じました。また、「14の道と県で一日の感染者が過去最多を更新」したとのことです。
※全国で7244人感染 14道県で過去最多を更新
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000215500.html
厚生労働省の8日の発表によると、国内の5月7日の新規感染者数は6054人、死者は113人でした。
※国内の発生状況など（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html
また、厚労省が8日発表した「都道府県の医療提供体制等の状況（医療提供体制・監視体制・感染の状況）について」によると、5月4日時点での医療逼迫状況は、全国47都道府県のうち、秋田、富山、静岡、鳥取、島根、高知、宮崎の7県を除く26道県で、確保病床使用率が20%以上のステージ3、14都府県が50%以上のステージ4となっています。重症病床使用率では、大阪、兵庫、奈良、沖縄の4府県がステージ4です。
中でも大阪府の感染状況は深刻で、人口10万人あたりの療養者数は他の都道府県よりも1桁多い233.0人。2位の兵庫県が91人、3位の奈良県が72人という数字から、大阪を中心とした関西圏の状況の逼迫具合が伝わってきます。
さらに、この人口10万人あたりの療養者数は、東京の49.6人をはじめ、全国の17都道府県で30人以上のステージ4となっている上、この17都道府県のうち、奈良県と徳島県、沖縄県以外は、前の週より増加しています。全国平均も49.5人でステージ4です。
※都道府県の医療提供体制等の状況（医療提供体制・監視体制・感染の状況）について（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00035.html
こうした惨状は、感染力が強く、重症化しやすい変異株がもたらしたものです。
日本感染症学会と日本化学療法学会が5月7日から9日まで、横浜市のパシフィコ横浜で開催している学術集会では、8日に緊急シンポジウム「新型コロナウイルス感染症の変異株の現状と課題」が開催されました。
※第95回日本感染症学会学術講演会・第69回日本化学療法学会総会 合同学会開催に関するお知らせ（日本感染症学会、2021年4月27日）
https://www.kansensho.or.jp/modules/news/index.php?content_id=245
8日付け時事通信は、「国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長は、置き換わりが急速に進む変異株の大半を占める英国型の感染力は、従来株の１．５倍と分析。従来株なら１月以降に発令・適用した緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で制御できたはずだが、大阪などでは新規感染者数が下がっていないとした上で、『従来と同じ対策では全く立ち行かない新しいウイルスが出てきていると考えなくてはいけない』と強調した」と報じました。
※変異株「全く別のウイルス」 専門家、強力な対策要請―学会緊急シンポ（時事ドットコム、2021年5月8日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050800389&g=soc
上記時事の記事は「同研究所の斎藤智也・感染症危機管理研究センター長は『封じ込められるチャンスはごくごく初期に限られる』と指摘。『地域的に偏りがない検査体制をつくるのが非常に重要。疫学的な調査能力を一体的に向上させるのが必要だ』と訴えた」とも報じており、ここでも検査の重要性が何よりも大事であることが指摘されています。IWJでも一貫して指摘してきました。しかし与党政府は、ずっと耳を貸さずに検査抑制を続け、ついにここまできてしまいました、国民一人一人の生存権を保障するのは憲法です。すでに菅政権は違憲状態にあるといっても過言ではありません。一刻も早く退陣させないと我が身が危うくなります。
昨日9日の新規感染者数は、検査数の減少から少なくなるはずの日曜日にもかかわらず、各地で拡大の傾向を示しています。
東京都は、2日連続で1000人を超える1032人が確認されたと発表しました。
※新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（東京都福祉保健局、2021年5月9日）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/
また、北海道は前日に過去最多を記録した403人を上回る506人の感染が確認されたと発表しました。
9日付け北海道新聞は7人が死亡したと伝え、「新規感染者のうち、札幌市発表分は327人。同市の1日当たりとしては過去最多で、初めて300人を上回った」と報じました。
※道内、過去最多５０６人感染 札幌は初の３００人超（北海道新聞、2021年5月9日）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/541717
愛知県でも過去2番目の感染者でした。9日付け中日新聞は「愛知県は9日、新たに473人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日当たりの新規感染者数は過去最多だった8日の575人に次ぎ、過去2番目に多い」と報じました。
※愛知で新たに４７３人感染（中日新聞、2021年5月9日）
https://www.chunichi.co.jp/article/250503
大阪府の新規感染者は875人で1000人を下回ったものの、19人の死亡が確認されました。
※新型コロナウイルス感染症患者の発生状況について（大阪府、2021年5月9日）
https://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/osakakansensho/happyo.html
一方、政府が東京都と大阪府に設置を進めている大規模ワクチン接種会場で、実際に設置と運営を防衛省が7日、対策本部会議を開催しました。
※第３回大規模接種対策本部会議について（防衛省、2021年5月7日）
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2021/05/07a.pdf
この会議の内容について7日付け毎日新聞は「派遣会社に登録している看護師計約200人を派遣することを決めた。それぞれ1日1万人の接種を目指しており、自衛隊の看護官に加え、民間の看護師を派遣することで接種を加速させたい考え」だと報じました。
両会場では、5月中の承認が見込まれている米モデルナ製が使われる予定です。新型コロナの変異株の蔓延と、それに対する菅政権の無能ぶりは、もはや国家安全保障上の脅威です。
※防衛省、コロナワクチン大規模接種に民間の看護師計200人派遣へ（毎日新聞、2021年5月7日）
https://mainichi.jp/articles/20210507/k00/00m/040/251000c
民間の看護師派遣をめぐっては、東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に大会期間中、500人の看護師派遣を要請しており、コロナ対応や通常医療に加え、ワクチン接種にも影響を及ぼすと批判されています。各地で医療崩壊が報じられる中、看護師や医療関係者への負担はますます増大し、過酷なものとなっています。
愛知県医療介護福祉労働組合連合会が4月28日に始めたツイッターデモ「#看護師の五輪派遣は困ります」は、5月9日、42万ツイートを突破。愛知県医労連は9日から看護週間が始まったことを受けて、5月12日の「看護の日」にツイッターデモの第2弾を行うと予告しています。
※愛知県医療介護福祉労働組合連合会のツイート（2021年5月9日）
https://twitter.com/irouren/status/1391253952960765952
■宇都宮健児氏が呼びかける東京五輪の開催中止キャンペーンに30万筆以上集まる！ 対する東京五輪開催キャンペーンで竹田恒泰氏は池江璃花子選手の名前を悪用！ 非科学的なコロナ対策で感染拡大を許す菅政権に五輪開催の資格はない！
元日弁連会長で、昨年の都知事選では、東京五輪の再検討を公約に掲げていた弁護士の宇都宮健児氏が呼びかけた「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます Cancel the Tokyo Olympics to protect our lives」という署名活動が大きな反響を呼んでいます。
署名は、IOC国際オリンピック委員会会長のトーマス・バッハ氏、国際パラリンピック委員会会長のアンドリュー・パーソンズ氏、菅義偉総理、丸川珠代五輪相、小池百合子東京都知事、五輪組織委員会の橋本聖子会長の5人に宛てられたものです。
署名キャンペーンは１週間前の5月5日に始まり、開始後32時間で10万筆を突破し、9日時点ですでに30万人以上の署名を集めています。
※人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます Cancel the Tokyo Olympics to protect our lives（change.org）
https://www.change.org/p/%E4%BA%BA%E3%80%85%E3%81%AE%E5%91%BD%E3%81%A8%E6%9A%AE%E3%82%89%E3%81%97%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB-%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E4%BA%94%E8%BC%AA%E3%81%AE%E9%96%8B%E5%82%AC%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99-stoptokyoolympic
キャンペーンの趣旨説明では、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中で「7月に東京オリンピック・パラリンピックを安全に開催できると考えることは極めて難しいと言わざるをえません」と警告を発しています。
さらに、医療体制に関しては「東京オリンピック・パラリンピックを7月に開催するためには、大勢の医療従事者の方々、また医療施設や医療設備などの貴重な資源、その他のさまざまなリソースを割かなければなりません。しかし、すでに各種団体が指摘するように、現在の東京都および日本全体にその余裕はまったくありません」としています。
反貧困ネットワーク代表世話人で、貧困問題に取り組んでいる宇都宮弁護士は、新型コロナ禍での女性や若年層、高齢者の貧困問題にも言及し、「人々の命と暮らしを守ることが自治体の本義であるならば、東京五輪は一刻も早く開催中止を宣言し、窮乏にあえぐ人々に資源を割くべきではないでしょうか」と訴えています。
日本だけではありません。全世界がコロナ禍のただ中にいます。
世界の新型コロナウイルスの感染拡大は、過去1年の中で最大のピークにあり、5月9日午後5時時点で、1日あたりの新規感染者数は78万4008人（7日間移動平均）となっています。過去最多を記録した4月29日の83万44名からみればやや少なくなったとはいえ、いまだに大きな感染拡大の波の中にあります。
新型コロナウイルスの季節性を考慮すれば、これからしばらくは感染者数の減少傾向が続くとしても、7月から8月にかけて、日本のみならず世界にもう一度大きな波がやってくる可能性は十分にあります。
※COVID-19 CORONAVIRUS PANDEMIC（worldometer、2021年5月9日閲覧）
https://www.worldometers.info/coronavirus/
その一方で、宇都宮健児氏のキャンペーンに対抗して、ネトウヨ言論人として著名な竹田恒泰氏が五輪開催を支持するオンライン署名活動をはじめました。竹田氏の父は、贈収賄疑惑で辞任した日本オリンピック委員会（JOC）前会長の竹田恆和氏です。
※JOC会長・竹田恒和会長が会見を開くも、発言時間はわずか7分足らず！東京五輪招致をめぐる贈賄を否定するも、「フランス当局が調査中の案件」という理由で記者からの質問は受け付けず！ 2019.1.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/439668
※【IWJ検証レポート】「東京オリンピック裏金問題」徹底追及シリーズ第2弾！竹田恒和JOC会長、2億3千万円の使途について「確認していない」とア然答弁！民進党・玉木雄一郎衆議院議員による質疑全文掲載！ 2016.5.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/302352
キャンペーンは「人々の夢と希望をつなぐため、東京五輪の開催を支持します」と銘打たれており、1日間で2万筆を集めています。「32時間で10万筆」の宇都宮氏のキャンペーンに対し、票は伸びていません。人々が何を支持しているのか、明らかです。
竹田氏は呼びかけの趣旨に、池江璃花子選手の名前を出しています。
「私としては特に関わるつもりはありませんでしたが、5月7日に、SNSで池江璃花子選手に『五輪中止』や『反対』の声を上げるべき、との書き込みが溢れたことを知り、五輪開催賛成の署名をすることを決めた次第です」
※人々の夢と希望をつなぐため、東京五輪の開催を支持します（change.org）
https://www.change.org/p/%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%82%B9-%E3%83%90%E3%83%83%E3%83%8F-%E4%BA%BA%E3%80%85%E3%81%AE%E5%A4%A2%E3%81%A8%E5%B8%8C%E6%9C%9B%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%AA%E3%81%90%E3%81%9F%E3%82%81-%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E4%BA%94%E8%BC%AA%E3%81%AE%E9%96%8B%E5%82%AC%E3%82%92%E6%94%AF%E6%8C%81%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99
こんなところに名前を出されて池江選手もはなはだ迷惑なことと思いますが、こうしたアスリートを利用した五輪バンザイキャンペーンは、これまでも散々繰り広げられてきました。そうした露骨なアスリート利用が、コロナ感染拡大に対して無策かつ的外れの政府への人々の苛立ちをアスリート叩きへと向かわせているのではないでしょうか。
競泳の池江璃花子選手が白血病から奇跡の復活を遂げ、４月に行われた日本選手権で、400mリレーと、400mメドレーリレーの２種目で五輪代表権を獲得したという明るい知らせがありました。
池江選手は日本人離れした大きな泳ぎで、日本人選手がなかなか世界レベルに及ばなかった苦手種目、フリー（クロール）とバタフライで大きな成果を挙げてきた、スケールの大きな、競泳界の期待の星です。
※池江、１００ｍ自由形も優勝 リレー２種目で五輪代表に（日本オリンピック委員会、2021年4月8日）
https://www.joc.or.jp/sp/games/olympic/tokyo/news/detail.html?id=13069#:~:text=%E7%99%BD%E8%A1%80%E7%97%85%E3%81%8B%E3%82%89%E5%BE%A9%E5%B8%B0%E3%81%97%E3%80%81%E6%9D%B1%E4%BA%AC,%E3%81%A7%E3%82%82%E4%BA%94%E8%BC%AA%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E5%85%A5%E3%82%8A%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82
しかし、その池江選手のツイッターやインスタグラムに「辞退してほしい」「反対の声をあげてほしい」といった声が寄せられていることを、池江選手は自身のツイッターで告白し、次のように連投ツイートでその心情を語っています。
「いつも応援ありがとうございます。Instagramのダイレクトメッセージ、Twitterのリプライに『辞退してほしい』『反対に声をあげてほしい』などのコメントが寄せられている事を知りました。もちろん、私たちアスリートはオリンピックに出るため、ずっと頑張ってきました。ですが、」
※ 池江璃花子選手のツイート（2021年5月7日）
https://twitter.com/rikakoikee/status/1390638021943316482
「今このコロナ禍でオリンピックの中止を求める声が多いことは仕方なく、当然の事だと思っています。私も、他の選手もきっとオリンピックがあってもなくても、決まったことは受け入れ、やるならもちろん全力で、ないなら次に向けて、頑張るだけだと思っています。1年延期されたオリンピックは」
※ 池江璃花子選手のツイート（2021年5月7日）
https://twitter.com/rikakoikee/status/1390639997808566276
「私のような選手であれば、ラッキーでもあり、逆に絶望してしまう選手もいます。持病を持ってる私も、開催され無くても今、目の前にある重症化リスクに日々不安な生活も送っています。私に反対の声を求めても、私は何も変えることができません。ただ今やるべき事を全うし、応援していただいてる方達の」
※ 池江璃花子選手のツイート（2021年5月7日）
https://twitter.com/rikakoikee/status/1390641326530580486
「期待に応えたい一心で日々の練習をしています。オリンピックについて、良いメッセージもあれば、正直、今日は非常に心を痛めたメッセージもありました。この暗い世の中をいち早く変えたい、そんな気持ちは皆さんと同じように強く持っています。ですが、それを選手個人に当てるのはとても苦しいです。」
※ 池江璃花子選手のツイート（2021年5月7日）
https://twitter.com/rikakoikee/status/1390643352777854977
「長くなってしまいましたが、わたしに限らず、頑張っている選手をどんな状況になっても暖かく見守っていてほしいなと思います」
※ 池江璃花子選手のツイート（2021年5月7日）
https://twitter.com/rikakoikee/status/1390644155299233794
池江選手も持病を持つ一人の人間として、コロナ感染の不安に日々晒されています。
池江選手の、競技者としてまさにピークに向かいつつある時の、まさかの白血病と奇跡の復活劇は、メディアでも度々取り上げられ、オリンピックに向かって奮闘するアスリートのアイコンのように扱われてきたことから、池江選手がオリンピックの開催を左右する力になるのではないか、と考える人も多いのも不思議ではありません。
しかし、選手は選手、オリンピックはオリンピックです。リオ・オリンピックで「安倍マリオ」が登場したことに象徴されるように、オリンピックはきわめて政治色の強い官民一体の巨大ビジネスであって、巨額の利権で動いています。ここに財界も、マスコミも深く関わっています。
個々の選手はオリンピックのために利用されることはあっても、その開催を左右する力はありません。オリンピックのあり方に対して異論の声をあげられるのは、市民だけです。市民が、直接的に政治権力に向かって声をあげるべきです。
ゴールデンウィーク中の5月1日、日本対中国のバレーボールの国際親善試合が、東京の有明アリーナで行われました。世界ランキング７位の全日本女子は善戦しましたが、世界ランキング１位で、平均身長が190.8cmと12cm以上高い中国に、0-3で完敗しました。
かつて中国を代表する名選手であった郎平（ろうへい、ジェニー・ラン・ピン）中国女子代表監督は、「安心して練習でき、試合に集中することができました。オリンピックが開催されても、有意義で素晴らしいものになると思います」と、徹底した検査と隔離によって、コロナ禍をすでに「克服」してしまった中国の練習環境がいかに良いものか、語っています。中国選手団は、「汚染国」である日本から中国への帰国後、3週間の隔離生活が待っています。中国と日本で、かくも差が開いてしまっているのです。
※バレーボール女子日本代表、強豪中国と国際親善試合で敗れる（マイナビニュース、2021年5月6日）
https://news.mynavi.jp/article/20210506-1884242/
世界のスポーツ界では、国際試合は、各選手と選手団が試合前から試合中、試合後も徹底的に隔離された「バブル」の中で過ごすバブル方式と、無観客または観客数を抑えた運営が常識となりつつあります。
五輪ともなれば、そのスケールは、バレーボール日中国際親善試合の１種目２カ国の運営とは桁外れですが、本気で開催するのであれば、選手と選手団の人数から、宿泊施設などの生活関連諸施設、移動のためのバス等の交通手段、検査等の医療体制は算出できるはずです。また、無観客であれば、開催地を限定する必要すらありません。
スポーツを愛し、4年に1度のビッグイベントを楽しみにしている人々と、オリンピックに向けて血の滲むような練習を積んできた選手たちの思いを叶えることは、科学的に対処すれば困難であっても不可能ではありません。
しかし、五輪の開催当事国でありながら、非科学的なコロナ対策で感染拡大を許している菅政権のもとで開催することは不可能としか言いようがありません。
政治権力に忖度しない新型コロナウイルスは、恫喝したところで減りませんし、気に入らないからといって人事で締め上げ、左遷するわけにもいきません。改憲によって緊急事態条項を導入し、内閣の独裁体制が樹立されても、コロナウイルスは何の影響も受けません。菅政治の手法は全く通用しないのです。
何よりも専門家の助言に真摯に耳を傾け、科学的な姿勢で感染症対策に取り組む政治が必要です。
■米国「核合意」復帰を巡り強気外交のイラン、5年ぶりにサウジアラビアとの対話協議も実現！背後には中露との関係深化
イランの核開発を制限する見返りに、経済制裁を解除する「イラン核合意」を巡り、合意当事国である英仏独中露とイラン、欧州連合（ＥＵ）による合同委員会が、2021年4月6日からオーストリア・ウィーンで始まっています。
2018年5月、トランプ前政権は一方的に「イラン核合意」からの離脱を宣言し、独自の経済制裁を課してきました。現在行われている合同委員会では、米国の核合意復帰と、それに伴う対イラン経済制裁の解除が議題となっています。ジョー・バイデン大統領は、核合意への復帰を選挙公約に掲げていました。
5月7日に行われた協議では、各国の交渉担当者は楽観的な見通しを示すも、イランに対する制裁解除の対象を巡ってはなお隔たりがあるため、交渉がまとまるかは予断を許さない状況だと、日本経済新聞は報じています。
また、制裁解除とイランによる核合意の義務復帰の手順を巡っても隔たりがあるとのこと。米国は制裁解除と核開発制限を同時に達成すべきだなどと主張するのに対し、イランは米国が先に制裁解除すべきだとの立場を崩していないとのことです。
※イラン核合意、再建へ協議再開 制裁解除巡りなお隔たり
（2021年5月7日、日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR052KQ0V00C21A5000000/
米国による制裁で経済的に疲弊しているイランですが、強気な外交姿勢の背景には、「核合意」後の中露との関係深化があるとの見方を、ロイターが報じています。
イランは軍事面ではロシアのS-300防空システムの導入やロシア軍と協同してシリア等への軍事支援を行っています。
また、中国とは「今後25年間にわたる経済や安全保障分野での連携に関する包括協定」を2021年3月27日に締結。中国がエネルギー分野、鉄道、高速通信（5G）などの整備に4千億ドル（約44兆円）の融資を実施。その見返りに、イランの原油やガスの中国を優先的に供給することや中国軍の駐留、合同軍事演習の実施などが盛り込まれています。
中国の一帯一路構想の重要拠点として、中国のエネルギー資源確保、中東における中国軍の軍事展開の両面で、イランを活用する意向を示していることがわかります。
イランは、国内的には、6月に大統領選挙を控えています。強硬派の優勢が伝えられており、穏健派主導による核合意再建の協議が大きな批判にさらされていることも、影響を与えると見られています。
※不透明・不確実さを増す「イラン核合意」【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】
（2021年4月19日、ロイター）
https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20210419_00420210418
他方、時を同じくして4月9日、イラクのバグダッドで、イランとサウジアラビアの代表者が5年ぶりに会談したことが報じられています。
高官協議でなく政府の担当者レベルの協議とのことですが、イラク政府の仲裁により実現したとのこと。サウジアラビアの高官はイランとの会談を否定しています。他方、イラクの高官等が会談があったことを認めたと、ファイナンシャルタイムズは伝えています。
※Saudi and Iranian officials hold talks to patch up relations（サウジとイランの政府関係者が関係修復のための会談を実施）
（2021年4月18日、ファイナンシャルタイムズ）
https://www.ft.com/content/852e94b8-ca97-4917-9cc4-e2faef4a69c8
これまで敵対してきたイランとサウジアラビアが、報道の通りに直接協議の場が持たれていたとしたら、その背後にはどのような狙いがあるのでしょうか。元国連紛争調停官の島田久仁彦氏は、独自の情報源を元に興味深い見立てを記しています。
島田氏は、サウジアラビアとイラン双方に存在する理由・意図として「アメリカとイスラエルへの牽制」があると指摘しています。
トランプ前政権の末期に、米国はイスラエルとアラブ諸国との国交樹立を仲介すると同時に、「イラン・トルコ包囲網」の強化を行いました。サウジアラビアはその輪には加わっていませんが、トランプ政権からの誘いは受けていました。
ところが、バイデン政権となると、これまでのトランプ外交とは打って変わり、イランとの対話姿勢を取るようになりました。これにより、「親米国」であるサウジアラビアの立場が不安視されるようになったとのことです。
このため、サウジアラビアはこれまで以上に中国に接近、ロシアとの対話も再開しているとのことです。また、「トルコと面白い関係にある中露」に取り入ることで、トルコと正面から対峙するバイデン政権とも距離を保ちつつ、また「トルコが仕掛けてくるちょっかいを軽減させたい」との思惑も働いているのでは、との見方を島田氏は示しています。
他方、イラン側には、別の狙いもあると島田氏は指摘します。それは、「今回のサウジアラビアとの協議が不発に終わった場合、翻って、サウジアラビア王国とその仲間たちへの最後通告となる可能性もある」というものです。
島田氏は、The Economist誌によるインタビュー音声がリークされたという、モハンマド・ジャヴァード・ザリーフ・イラン外務大臣の発言を紹介し、次のように記しています。
「『イランでは外交的な路線よりも、どうも軍事的な成果ばかりが優先されている』との不満は、いろいろな憶測を呼び起こします。私には、これは現実を嘆くとともに、同時に『外交努力が不発に終わったら、もう革命防衛隊が何をするか、自分には責任が持てないよ』という脅しにも聞こえます」
島田氏は、「実際のところはどうかわかりません」とした上で、「イラン核合意をめぐる協議を前に前向きの姿勢を示したいという外交的な意図と、周辺諸国およびイスラエルに対する硬軟交えたメッセージ」にも見える、と記しています。
米国はイランに対する強硬姿勢は崩していませんが、その中でも対話と協議の姿勢は明確に示しています。この曖昧な姿勢が「イラン包囲網と、それに並ぶトルコ包囲網の結束の緩み」を招き、そこを突いてきているのが、トルコと、中露だと島田氏は強調します。
島田氏の論説は下記でお読みいただけます。ご興味のあるかたはぜひご一読ください。
※イランが敵対してきた周辺国との“和解”に舵を切った裏事情
（2021年5月6日、島田久仁彦氏、まぐまぐニュース！）
https://www.mag2.com/p/news/495987/
各国の思惑が複雑に絡み会い、あらたな緊張が高まりつつある中東情勢ですが、IWJは今後も引き続き注視して行きます。
■【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！5月6日改憲国民投票法強行採決を許すな!! 11】本日午後8時から2016年収録「『ナチスの手口』『緊急事態条項』の正体に迫る！岩上安身によるインタビュー 第604回 ゲスト 升永英俊弁護士」を再配信します！
「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」、いわゆる国民投票法改正（改悪）案が衆院憲法審査会で可決され、いよいよ今国会で成立する見通しが濃厚になってきました。
日刊IWJガイドで連日お伝えしているように、IWJはこの国民投票法「改悪」案の成立、そして戦時独裁体制の樹立につながる緊急事態条項の入った自民党改憲に強く反対を表明し、その危険性を訴える特集を続けています。
本日は午後8時から、2016年1月11日に収録した「『ナチスの手口』『緊急事態条項』の正体に迫る！岩上安身によるインタビュー 第604回 ゲスト 升永英俊弁護士」を再配信します。
升永弁護士は、改憲による「緊急事態条項」創設は、まさに、ナチス・ドイツが独裁国家となっていったのと同じ道を、日本にも開きかねないとして、非常に強く警告しています。
インタビューで升永弁護士は、自民党が2012年に発表した憲法改正草案の中の第98、99条に規定がある「緊急事態条項」の新設を、「憲法9条改正とは比べものにならないほど怖い」ものだ、と断言しています。
※日本国憲法改正草案（自民党憲法改正推進本部）
https://constitution.jimin.jp/document/draft/
その理由として升永氏が挙げるのが、ナチス・ドイツの事例です。1933年2月27日にドイツ国会議事堂放火事件が発生し、当時のヒトラー内閣は、翌28日に緊急事態宣言を発令。プロイセン州だけで、共産党員を中心に約5000人が、わずか数日のうちに司法手続きなしで逮捕・予防拘禁され、さらに、言論の自由、報道の自由、通信の秘密等の人権が停止されることになりました。
そして、ワイマール憲法に拘束されない無制限の立法権をヒトラー政権に授権した「全権委任法」が、共産党のいなくなった国会で成立するのが、緊急事態宣言の発令から1ヶ月も経たない1933年3月23日のことでした。
1933年11月12日に行われた総選挙では、ナチスが92.2％の得票率を獲得し、ヒトラーによる独裁体制が確立します。
緊急事態宣言の発令から全権委任法の成立まで、1ヶ月も経っていないということがポイントです。つまり、緊急事態宣言が発令された時点で、「勝負はついてしまっていた」のです。
升永弁護士は、「緊急事態宣言」下、ナチスに反対する人々を、「恐怖心と無力感と諦観が支配し、もはや抗えない状況に追い詰められたのではないか」と語りました。
麻生太郎副総理は、2013年8月に「ナチスの手口を学んだらどうか」と発言しました。自民党が憲法を改正するにあたって「緊急事態条項」の創設から着手しようとしているのは、まさに「ナチスの手口」に学び、戦時独裁体制を確立しようとしているからと考えられます。
詳しくはぜひ、午後8時からの再配信をご視聴ください！ 再配信は公共性に鑑み、どなたでも御覧いただけるフルオープンで配信します。
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【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！5月6日改憲国民投票法強行採決を許すな!! 11・IWJ_YouTube Live】20：00～「『ナチスの手口』『緊急事態条項』の正体に迫る！岩上安身によるインタビュー 第604回 ゲスト 升永英俊弁護士」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
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■＜IWJ取材報告＞入管法改正案の採決は見送り！「上川法務大臣は口では『外国人と共生する社会』などと言っているが、そのための何の仕組みもない」田中宏・一橋大学名誉教授～5.7入管法改悪に反対する緊急アクションシットイン リレートーク
5月7日にも行われるかと見られていた入国管理法改正案の衆議院法務委員会での採決が見送られることになりました。
※入管法改正案、7日の衆院法務委採決見送り 収容女性死亡問題めぐり（NHK、2021年5月7日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/4421c9e759593de7f94b61cb7488ea78df0a7651
野党側が、今年3月6日に名古屋入国管理局に収容中のスリランカ女性、ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した事件の真相解明を求め、慎重な審議を求めていたことが一定の成果を挙げた形です。
5月7日午前9時、与党が採決を求めて始まった審議は休憩を挟んで午後3時近くまで続きました。
衆議院法務委員会の進行と並行して、正午より、東京・千代田区の衆議院第2議員会館前にて、NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）の主催により、「入管法改悪に反対する緊急アクションシットイン リレートーク」が行われました。
シットイン（座り込み）は、審議が始まると同時に午前9時から開始され、同日開催の衆院法務委員会と並行して実施されました。
そして、法務委員会が中断された正午から午後1時までの時間を使って、入管問題の識者・関係者らがそれぞれスピーチをするリレートークが行われました。
リレートークのトップバッターとなった一橋大学名誉教授の田中宏氏は自身のスピーチの中で、次のように述べています。
「さっきから（衆院法務）委員会の話を聞いていて、『入管』、『入管』って言っているが、1969年から1974年までの間に、4回、入管法改正案が国会に提出された。
そして、この法案に反対する激しい入管法（改正）反対運動が行われ、その時に『管理とは何事か！生身の人間を管理するとは、何事か！』という強い批判が出て、民間運動が行われ、とうとう政府が4回目に出した1973年の法案は『出入国法』となり、『管理』がなくなった。
ところが、野党も最近は不勉強で、法案名に『管理』が残っている。野党が出すときにはこの『管理』を外して、対峙するという姿勢が必要だ。（中略）
もう一つ言うと、『出入国在留管理庁』、これを英語で言うと、『Immigration Services Agency』となり、これが正式な英語名称となる。少なくとも、『管理』という言葉はどこにもない。しかも、Servicesだ。移民の人々に対するサービスをする役所、という意味である。ここにも大きな嘘がある。外に対しては『管理』という言葉を使わない。（中略）
日本の法務省は『外国人を取り締まる』仕事だけを一生懸命にやっている。法務大臣も口では『外国人と共生する社会』などと言っているが、そのための何の仕組みもない。
お隣の韓国には、『在韓外国人処遇基本法』という法律がある。日本の法務省も『在日外国人処遇基本法』を作らなければならない」
田中氏のスピーチを受けて、他の識者、関係者、そして当事者からのスピーチが続きました。
7日、衆議院法務委員会での入管法改正案の採決は見送られる結果となりました。しかし、政府・与党は今国会中には成立させる構えを捨ててはおらず、今後も注視が必要です。
各氏による、入管法改正案反対スピーチの一部始終は全編動画にてご確認ください。
https://youtu.be/XlaM3L_4Zaw
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491772
それでは、本日も1日よろしくお願いします。
IWJ編集部（岩上安身、城石裕幸、六反田千恵、木原匡康、中村尚貴）
IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト 【 https://iwj.co.jp/ 】
