「官邸からみれば『報ステは抑えたから大丈夫』」 重要な審議も総理の暴言も報道されない!? メディア介入強める安倍政権に古賀茂明氏が憤り~岩上安身インタビュー! 2015.5.29

記事公開日:2015.5.29 取材地: テキスト 動画 独自

 いわゆる「戦争法案」に関する国会審議が紛糾し、野党に厳しく追及された安倍総理の失言や暴言も目立ち始めている。

 ポツダム宣言を「読んでいない」「承知していない」などと、国会で堂々と発言し、多くの批判を呼んだ安倍総理。さらには野党の野次に「少し静かにしてくださいよ。学校で習いませんでしたか?」と憤った翌日、質問中の野党議員に「早く質問しろよ!」と大声で野次を飛ばし、議長に謝罪を促されるなど、焦りや苛立ちを隠しきれないでいる。

 しかし、こうした姿はなかなかメディアでは報道されない。NHKは「ポツダム宣言」に関するくだりをまるごとカットして放送し、テレビ朝日「報道ステーション」を除いたすべての大手テレビ局がこの発言をほとんど扱わなかったという指摘もある。NHKは「早く質問しろよ!」という野次も無視したという。

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「万端を差図せられた事実がある」 朝鮮国内のクーデターを実際に支援していた福沢諭吉~岩上安身による帯広畜産大学教授・杉田聡氏インタビュー第2弾 2015.5.23

記事公開日:2015.5.26 取材地: テキスト 動画 独自

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 「一身独立して一国独立する」――。安倍総理は2013年2月28日に行われた所信表明演説の中で、福沢諭吉の言葉を引用し、「自助自立」の重要性を強調した。

 しかし、安倍総理の言う「自助自立」とは、消費税増税によって家計を圧迫しつつ、法人税減税によって大企業を優遇し、社会保障費の削減で労働者を生きにくい状態に追い込み、外交面では集団的自衛権の行使容認によって米国への属国化を徹底させるというものだった。弱者をくじき、強者になびくという、偽りの「自助自立」である。

 こうした安倍総理の思想の起源は、どこに求められるのか。それは、安倍総理が引用した福沢諭吉に由来するのではないか。そう考えた岩上安身とIWJは、これまで、名古屋大学名誉教授の安川寿之輔氏や、帯広畜産大学教授・杉田聡氏へのインタビューを通じ、福沢諭吉が残した原典を徹底的に検証することで、その差別的・拡張主義的性格を明らかにしてきた。

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(再掲)ガンを作り、高値で抗がん剤を売りつける農薬、遺伝子組み換え、放射能、ワクチン…企業利益のためにリスクが隠ぺいされる日本 ~岩上安身による西尾正道氏インタビュー 第三弾・後編 2015.5.9

記事公開日:2015.5.26 取材地: テキスト 動画 独自

特集 TPP問題
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 「農薬、遺伝子組み換え技術、放射線。これらには良い面もあるが、影の部分も明らかにすべき。今やっているのは隠ぺい、ウソ、騙し。無責任、不誠実で非科学的です。企業の金儲けのために、人々が健康被害を受け続けているのは大きな問題です。大変な目に遭うのは自分たち。真剣に考えなければいけない」──。

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【スクープ!】「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る決定的根拠! 「昭和47年政府見解」の知られざる真実を小西洋之議員が暴露!! 2015.5.21

記事公開日:2015.5.25 取材地: テキスト 動画 独自

特集 集団的自衛権|特集 憲法改正

※5月24日ハイライト動画をアップしました!

 「集団的自衛権を行使できる」とした安倍政権の根拠が、完全に崩れ去った。

 安倍政権は2014年7月1日、個別的自衛権を認めた「昭和47年政府見解」を解釈し直すことで、集団的自衛権の行使ができると認め、これを閣議決定した。

 しかし、この「昭和47年政府見解」の新解釈を根底から覆す衝撃的な事実が発覚。2015年5月21日、IWJ事務所内で行われた「福島瑞穂×小西洋之×岩上安身による戦争法案特別鼎談」の中で、民主党・小西洋之参議院議員が明らかにした。

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(再掲)「動物実験では遺伝子組み換え作物で若くして腫瘍発症。人間も同じに」遺伝子組み換え技術で生まれた子宮頸がんワクチンの危険性~岩上安身による西尾正道氏インタビュー第三弾・前編 2015.5.9

記事公開日:2015.5.22 取材地: テキスト 動画 独自

特集 TPP問題
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※5月22日テキストを追加しました!

 「安倍さんは、『今だけ、金だけ、自分だけ』です。こういう感性ではリーダーとして論外」──。米連邦議会での安倍首相のTPPに関する演説について、北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏は厳しい言葉で批判した。

 2015年5月9日、東京都内のIWJ事務所で「岩上安身による北海道がんセンター名誉院長・西尾正道氏インタビュー 第三弾」が行われた。TPPで日本の医療が大きく変えられる危機感を背景に、遺伝子組み換え食品とモンサント、子宮頸がんワクチン、がん治療、放射能汚染の問題などについて話を聞いた。(前編は子宮頸がんワクチンまで)

 TPPの最大のターゲットは医療だ、と指摘する西尾氏は、「TPPで医療費を高騰させ、国民を医療保険に入らせるマッチポンプだ。また、安倍政権を批判する人間を国賊呼ばわりするような風潮があるが、むしろ、安倍首相自身が国賊そのものではないでしょうか」と批判した。

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「生活」と合流した山本太郎参議院議員 小沢一郎氏との関係から、国会での活動、野党再編の展望までを語る!~岩上安身による山本太郎参議院議員インタビュー 2015.5.19

記事公開日:2015.5.21 取材地: テキスト 動画 独自

特集 山本太郎|特集 小沢一郎/陸山会事件

※5月21日テキストを追加しました!

 2014年12月の衆院選で議席数を減らし、政党要件を失った、小沢一郎氏が代表を務める生活の党。その生活の党が、政党要件を得るために白羽の矢を立てたのが、これまで無所属で活動してきた山本太郎参議院議員だった。

 2015年1月、小沢一郎氏と山本太郎氏がそれぞれ共同代表に就任し、新しい政党「生活の党と山本太郎となかまたち」が発足。原発政策、TPP、集団的自衛権行使容認、辺野古新基地建設問題など、様々な政策において、安倍政権と対峙する姿勢を見せている。

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(再掲)「TPPの最大の狙いは医療」日本を襲う医療費高騰と、すでに見舞われている危険な農薬・化学物質汚染の実態に迫る 〜岩上安身による西尾正道氏インタビュー 第二弾 2015.5.8

記事公開日:2015.5.20 取材地: テキスト 動画 独自

特集 TPP問題
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※5月20日テキストを追加しました!

 TPPの最大のターゲットは何か——。それは、米国におけるTPP推進のロビー活動費を見れば明らかだ。米国を牛耳る軍産複合体は、石油業界が100億円、防衛・ミサイル業界が1500億円と巨費を投じている。しかし、5300億円という桁違いのロビー費を注ぎ込んでいるのが、米製薬会社・医療業界である。

 「TPPの最大の目的は医療です。これはほとんど報じられません」。

 北海道がんセンター名誉院長で、放射線治療の臨床医として約40年もの間、医療の現場に立ってきた西尾正道氏は、「日本の医療市場を開放せよ」という米国の露骨な要求と、米国医療の悲惨な実態を見てきた一人だ。2015年5月8日、岩上安身のインタビューに応えた西尾氏は、そのリアルな現状を語った。

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「人類学者は『人種』という言葉を使わない」科学的無知に基づく人種差別の愚かしさ 〜岩上安身による篠田謙一氏インタビュー第2弾! 2015.5.18

記事公開日:2015.5.19 取材地: テキスト 動画 独自

 「文化の多様性とは、あとになって生まれたもの。人類の普遍性は、6万年前から変わらない」──。

 「日本人とは何か」を人類学の視点から問い直し、大きな反響があった、2013年8月の分子人類学者・篠田謙一氏へのインタビュー。その第2弾を、2015年5月18日、岩上安身が行った。分子人類学とは、分子生命学を応用した遺伝子レベルでの人類研究の学問で、篠田氏はミイラや古代の人骨のミトコンドリアDNAなどを解析し、人類の起源やその広がりを調査研究している。

 篠田氏は、自身が人類研究部研究グループ長を務める、茨城県つくば市にある国立科学博物館で取材に応じ、「6万年ほど前に、アフリカから出た一部の集団が存在し、それぞれが突然変異を起こしながら、人類として特有のタイプを形成していった」と述べて、人類の普遍性は6万年前の時点から今に続いている、と強調した。

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世界は「多極化」に向かうのか? 「従米」をやめられない日本経済の実態を診断する~岩上安身による田中宇氏インタビュー 2015.5.14

記事公開日:2015.5.18 取材地: テキスト 動画 独自

※ 5月18日テキストを追加しました!

  安倍総理の肝いりで日銀総裁に就任した黒田東彦(くろだ・はるひこ)氏によって始められた、大規模な金融緩和。政府と日銀は、緩和開始から2年程度で2%の物価上昇率を達成できる、としていたが、2013年4月に金融緩和が始まって2年が経過した現在、直近の物価上昇率は0%前後にとどまっている。

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「見識なき会長」「サラリーマン化した記者」…大本営発表から再出発を誓ったはずのNHKの“リアル” 〜内部事情を実名告発! NHK現役プロデューサーに岩上安身が訊く! 2015.4.29

記事公開日:2015.5.18 取材地: テキスト 動画 独自

※5月18日テキストを追加しました!

 「このままではいけない。今回の署名もNHKの人間というより、NHKの良い部分を残したいという、一視聴者として署名しなければいけないのでは、という部分もあった」

 安倍政権が露骨にメディアへの介入を強める中で、元経産官僚の古賀茂明氏やジャーナリストの今井一氏が「翼賛体制の構築に抗する 言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。声明は「私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の『自粛』という悪しき流れに身をゆだねず、この流れを堰き止めようと考える」と宣言。賛同人は1200名を超えた。

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維新の党の「圧力文書」で言論封殺に晒された藤井聡京大教授 それでも「都構想は『人災』だ」と断言! 岩上インタビューで大阪都構想の真っ赤な「ウソ」を暴く! 2015.5.15

記事公開日:2015.5.17 取材地: テキスト 動画 独自

特集 大阪都構想
※5月16日テキストを追加しました!

 当初、二重行政の解消で4000億円もの削減ができるとしていた「大阪都構想」。しかし実態は、初期費用が600億円もかかるのに対して、その効果はわずか1億円しかない、というものだった。

 「都構想の実現で大阪全体がダメになる」と断言するのは京都大学大学院工学研究科教授・藤井聡氏である。大阪都構想の是非を問う住民投票の投票日(5月17日)が迫る中、藤井氏は5月15日、岩上安身のインタビューに応え、大阪都構想の「欺瞞」を告発した。

 さらに藤井氏は、維新の党が放送局宛に藤井氏のテレビ出演を控えるよううながす「言論封殺文書」を送りつけていたことも暴露した。

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サウジによるイエメン侵攻、イラン核協議の行方、拡大する「IS」、そしてイスラエルの思惑――混迷を極める中東情勢を徹底的に読み解く~岩上安身による日本女子大学教授・臼杵陽氏インタビュー 2015.5.11

記事公開日:2015.5.12 取材地: テキスト 動画 独自

特集 中東

 中東は今、混乱の極みにある。2015年3月25日から、サウジアラビアが隣国のイエメンに対して空爆を開始。5月3日からは地上軍を派遣し、攻勢を強めた。

 スンニ派の大国であるサウジアラビアの軍事行動に、同じスンニ派のクウェート、カタール、バーレーンなど9カ国は賛意を表明。有志連合を結成し、イエメンへの空爆に参加した。

 今回のサウジアラビアによる軍事行動の背景には、シーア派の大国であるイランの存在がある。米国、英国、フランス、ロシア、中国、ドイツの6カ国とイランは、4月2日、スイスのローザンヌで、イラン核問題の包括的解決に向けた枠組みで合意した。6月末にも最終合意に達すれば、欧米諸国によるイランへの経済制裁はすべて解除されることになる。イランは、イエメンで勢力を拡大してきたシーア派武装組織「フーシ派」を支援してきた。

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「国家として、メルトダウンしかかっている」混乱が続くウクライナ、プーチン大統領の次なる戦略とは~岩上安身による法政大学教授・下斗米伸夫氏インタビュー 2015.5.7

記事公開日:2015.5.7 取材地: テキスト 動画 独自

  「ウクライナという国家は、すでにメルトダウンしかかっている」――。『プーチンはアジアをめざす~激変する国際政治』、『アジア冷戦史』などの著者で、ロシアとウクライナの政治情勢に詳しい法政大学教授の下斗米伸夫氏は、いまだ東部で混乱が続くウクライナの現状について、このように語った。

 昨年2014年2月に首都キエフのユーロマイダンで騒乱が発生し、ロシアに近かったヤヌコビッチ政権が崩壊して以降、ウクライナは、先の見えない暗闇の中にいる。

 今年2月12日、ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領がリーダーシップを取り、プーチン大統領、ポロシェンコ大統領を交えた協議で停戦の合意(ミンスクⅡ)がなされた。しかし、その後も、ウクライナ東部においてウクライナ軍と親ロシア派の対立状態は継続したままだ。4月20日からは、米軍とウクライナ軍による合同演習も開始され、これにロシアが「ミンスク合意に違反する」と強く反発するなど、1年以上にわたる混乱が収拾する気配はない。

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「アジアのリーダーとして、AIIB参加を」中国経済の実態とAIIBの衝撃――これからの中国との向き合い方とは~岩上安身による富士通総研主席研究員・柯隆(かりゅう)氏インタビュー 2015.4.24

記事公開日:2015.5.7 取材地: テキスト 動画 独自

※5月7日テキストを追加しました!

 「日本はアジアのリーダーとして、AIIBに参加するべきだ」――。株式会社富士通総研主席研究員で、財務省外国為替審議会委員を務めた経歴を持つ柯隆氏は、2015年4月24日(金)に岩上安身のインタビューに応じ、このように述べた。

 中国が主導し、既に57カ国が参加を表明している、AIIB(アジアインフラ投資銀行)。日本は、既存のADB(アジア開発銀行)が存在するとの理由から、米国とともに参加見送りを表明した。

 麻生太郎副総理兼財務大臣は、AIIBへの参加見送りを決めた理由について、「ガバナンスがしっかりすることが、この種の金融機関として必須」と述べるなど、運用の透明性に対する疑問が払拭できないことをあげている。

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「自由」と「戦争」をめぐって アメリカを駆動するメカニズムの正体とは~岩上安身による立教大学特任教授・西谷修氏インタビュー 2015.4.27

記事公開日:2015.5.7 取材地: テキスト 動画 独自

※5月7日テキストを追加しました!

 朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争…。第2次世界大戦が終結した後も、米国は、世界各地の戦争に介入し続けてきた。

 この姿勢は、2011年9月11日に同時多発テロが起こって以降、「対テロ戦争」として、より先鋭化される。相手を「テロリスト」として自らの攻撃を正当化し、そのための武器を製造することで大企業は多大な利益を得る。戦争と新自由主義経済がひとつのパッケージとして、米国から全世界に広がりつつある。

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【再掲・岩上安身の「ニュースのトリセツ」】オデッサの「惨劇」、緊迫続くウクライナ東部 米国はウクライナを「戦場」にするのか(IWJウィークリー48号より)

記事公開日:2015.5.3 取材地: テキスト 動画 独自

※公共性に鑑み、全文公開しました。オデッサの悲劇から一年、この機会にぜひご覧ください!
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 数十人もの人間がビルに閉じ込められ、火をかけられて、焼き殺される。21世紀の出来事とは思えない、信じ難い惨劇が起きた。場所はウクライナの南部、黒海に面した港町オデッサ。時は2014年5月2日、金曜日のことだ。

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戦後70年の終焉まで残り3ヶ月? 「世界を守る」名目で自由に戦争へ…日本だけ負担増「新・日米ガイドライン」に異議 戦争反対の改革勢力「フォーラム4」古賀茂明氏に岩上安身が訊く 2015.4.30

記事公開日:2015.5.1 取材地: テキスト 動画 独自

※5月1日テキストを追加しました!

 戦後70年かけて築き上げた秩序が、いとも簡単に崩れようとしている。

 訪米中の安倍総理は2015年4月29日、米連邦議会の上下両院合同会議で、「希望の同盟へ」と題した演説をし、自衛隊の集団的自衛権の行使を前提とした新たな日米防衛協力のための指針(日米ガイドライン)に意欲をみせ、「必要な法案の成立を、この夏までに、必ず実現する」と明言した。

 異例の国際公約とも言われる安倍総理の発言に、野党は猛反発。民主党の岡田克也代表は30日、「法案提出すらされていない段階で、これほどの重要法案の成立時期を外国で約束するなど前代未聞。国民無視、国会軽視、ここに極まれり」とするコメントを発表した。

 社民党の吉田忠智党首は、「立法府を無視している。国民が国家権力を縛る立憲主義を否定する問題発言だ」と指摘。共産党の山下芳生書記局長は、「じっくり時間をかければ、国民の中で反対世論が多数になるのを恐れての焦りだ」と批判した。

 しかし、安倍政権はこれまでも、国民や野党の反発をものともせず、特定秘密保護法を成立させ、解釈改憲の閣議決定に踏み切ってきた。

 元経産官僚で、「フォーラム4」を立ち上げた古賀茂明氏は4月30日、岩上安身のインタビューに応え、こうした状況について「歯止めがない」とし、危機感を示す。

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没落する日米と急速に台頭する中国 安倍政権はいつまで「従米路線」を続けるのか? 岩上安身がニューヨーク・タイムズ東京支局長マーティン・ファクラー氏に聞く 2015.4.23

記事公開日:2015.4.26 取材地: テキスト 動画 独自

※4月26日テキストを追加しました!

 集団的自衛権行使容認、辺野古新基地建設、TPP、歴史認識、AIIB——。安倍総理は4月26日から訪米し、オバマ大統領と日米首脳会談を行う他、米議会上下両院合同会議で演説を行うが、これらの懸案事項について、日米両国の間で協議が行われると思われる。

 2012年末の政権発足以来、日米同盟を何よりも最優先し、「従米路線」を堅持してきた安倍総理。今回の訪米も、「主人」である米国に対し、与えられた課題をいかに達成したかということを、「報告」しに行くだけのことに過ぎない。

 元外務省国際情報局長の孫崎享氏との共著『崖っぷち国家 日本の決断』を発表したニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏は、民主党による政権交代が行われた2009年以来、日本に滞在し、日本の政治を取材し続けてきた。

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AIIBへの参加 「好きかどうか」ではなく「ニーズがあるかどうか」で判断を~岩上安身による経済評論家・宋文洲氏インタビュー 2015.4.21

記事公開日:2015.4.23 取材地: テキスト 動画 独自

 「日中は是々非々でつきあうべき」――。ソフトブレーン株式会社の創業者で、現在は経営コンサルタントや評論家として活動している宋文洲氏は、日本がAIIB(アジアインフラ投資銀行)への参加見送りを表明したことに関して、「好き嫌い」の「情」ではなく、その都度のニーズに応じて外交政策を展開すべきだ、と語った。

 宋氏は、現在の中国がAIIBや「シルクロード経済圏」構想など、沿岸部ではなく内陸を重視し、鉄道やパイプラインといったインフラを整備しようとする事情を説明。西安などといった内陸部は、上海や北京などといった沿岸部と比べ、依然として金回りが悪く、より近い欧州との接続を目指しているのだという。

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(再掲)農薬大国・日本の現実 ネオニコチノイド系農薬で、発達障害が急増する!? ~岩上安身による西尾正道氏、黒田洋一郎氏インタビュー 2015.4.18

記事公開日:2015.4.20 取材地: テキスト 動画 独自

特集 TPP問題
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※4月20日テキストを追加しました!

 「日本は世界トップクラスの農薬大国である」――。この言葉には、多くの人々が疑問を持つかもしれない。なぜなら、あらゆる農作物について、「国内産のものは安全だ」という言説が、日本人の間で広範に流布されているからだ。

 しかし、実はそうではない。OECDの調査によれば、単位面積あたりの農薬使用量は、米国やオーストラリアをおさえ、日本と韓国がダントツのトップなのである。

 そして、この農薬使用量の多さと相関していると考えられるグラフがある。それが、発達障害の有病率を表したグラフだ。こちらも、日本と韓国がダントツのトップ。驚くべきことに、農薬の使用量と、発達障害の発生率は、関係している可能性が極めて高いのである。

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