「中国のミサイル1400発で日本は一度壊滅させられ、中国に花を持たせて戦争を終結させる。それが米国の戦略」〜岩上安身による伊波洋一・元沖縄県宜野湾市長インタビュー 2015.12.21

記事公開日:2016.4.16地域: テキスト 動画 独自
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(IWJテキストスタッフ・関根かんじ 文責・岩上安身)

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特集 緊急事態条項|特集 辺野古

菅官房長官は15日の記者会見で、熊本地震に関連し緊急事態条項を「極めて重い課題」と発言。

※1月23日テキストを更新しました!

 「武器を持たない琉球の最大の手段は、国際的信義だった。これが琉球・沖縄が450年も平和的に統治できた最大の理由です」――。

 元沖縄県宜野湾市長の伊波洋一氏は、2015年12月21日、「饗宴VI」の翌日に岩上安身のインタビューに応じ、米軍の最新戦略と、それがもたらす沖縄への影響について分析。また、今後の日本を考える上で、450年間戦争をしなかった琉球王国のあり方が参考になると紹介した。

 米国は、空軍と海軍を統合した「エア・シー・バトル戦略」で、日本を戦場にして中国軍と全面戦争をするはずだったが、中国周辺諸国に軍事的対応をさせて、米国が漁父の利を狙うオフショア・コントロール戦略に変わったと語る。

 米国が戦略をひっそり転換したのはなぜか。

 伊波氏は、「2030年には、米国の経済力の3倍(内閣府『世界経済の潮流2010』より)に成長する中国を見過ごせなくなり、全面戦争や核戦争を避けて、経済的互恵を図る方向に向かっているのではないか」との見方を示した。

 米国は、中国との正面衝突は避ける。しかし、周辺諸国、とりわけ日本に対してはこっそり背中から押して中国との対決を後押しするというのである。

▲岩上安身のインタビューに答える伊波洋一・元宜野湾市長

 その場合、限定戦争の主たる舞台になるのは沖縄周辺だ。伊波氏は、米国は南西諸島を舞台に自衛隊と中国軍とを戦わせて、日本が敗退するシナリオを描いていると説明する。

 「中国に花を持たせ、台湾は米国が押さえて戦争を終わらせる。すべて米国の国益のため。日本にとって、選択肢は他にもあるのに選べない。もっと中国と仲良くやればいい。それができないのは、とても近視眼的だ」

 伊波氏はインタビューの前半で、琉米修好条約締結160周年で、琉球新報と沖縄タイムスが沖縄の「自己決定権」を歴史的に検証した記事を紹介して、琉球王国の歴史を説明した。

 「琉球国は武器を持たず、他国との信義を重んじることで、450年もの間、平和を保ってきた。1853年には独立国として、米国と琉米修好条約を締結している。その後、明治政府による琉球処分(1872〜79年)があり、明治政府は有利な通商権を得るために、宮古・八重山割譲案で、中国(清)に与えようとした。しかし、亡命琉球人が命懸けで清朝政府に抗議し、調印は撤回されている。このような琉球の歴史は、今まで隠されていたに等しい」

 また、現在の沖縄で、イデオロギーを超えた「オール沖縄」から「島ぐるみ会議」に至った動きには、国際立憲主義と自己決定権という考え方があることを示し、自己決定権について、「ニュージーランド、オーストラリアやハワイで起こっている、先住民の土地の返還と権利の確認だ」と説明。「これに基づき、翁長知事が辺野古の埋め立て承認を取消し、『政治的イデオロギーよりもアイデンティティ』との言葉を生み出した」と述べた。

 インタビューの終盤で伊波氏は、「日本にも、ひとつの指針が芽生えてくれれば」と期待を口にし、辺野古の問題は日本全体を左右するという危機感を、国民が共有できるかが問われていると訴えた。

記事目次

■ハイライト

  • 日時 2015年12月21日(月) 13:00〜
  • 場所 IWJ事務所(東京都港区)

地方自治は崩壊する! 改憲・緊急事態条項とリンクする辺野古新基地建設

岩上安身(以下、岩上)「今、沖縄の辺野古では、国家が権力をむき出しにして住民を押さえつけています。(権力の横暴は)まだ、沖縄に限っているが、もし、憲法改悪により、緊急事態条項がつけ加えられ、実際に発令されたら、日本各地の住民運動なども根こそぎ弾圧され、地方自治も形骸化し、国会も空洞化することになります。沖縄の人たちは、そのあたりの危機感は持っているのでしょうか」

伊波洋一氏(以下、伊波・敬称略)「沖縄周辺での米軍の演習が増え、安倍政権の右傾化や日米軍事同盟強化の重圧はのしかかっていますが、戦後、沖縄では米軍基地問題がずっと続いていることから、辺野古新基地建設反対で答えをしっかり出せるかに意識が集中しています。なので、緊急事態条項への危機感は浸透していないと思います」

岩上「確かに緊急事態条項の危険性は、沖縄の人以外もピンときていません。緊急事態宣言で戒厳令状態になれば、戦争遂行に深い関わりがあるのではないでしょうか」

伊波「日本、沖縄、南西諸島を戦場にする仕組みが着実に積み上がっていることは、ずっと訴えてきました。米軍に協力する、日米同盟を促進する中で、真っ先にやることが憲法改正や緊急事態条項でしょう。現実に戦争が起こった時に、物事に対処する仕組みを作っているのではないでしょうか」

岩上「その危険が知られないうちに参院選を迎えたい、というのが自民党の本音でしょう。かつて麻生太郎さんが『ナチスの手口を真似たらどうか。静かにやろう』と漏らしたことが現実になっています。反対意見を抹殺し、もう一方で、辺野古新基地から南西諸島全体を軍事基地化し、戦場にしていく。そういった流れも踏まえ、沖縄だけの問題ではないということで、『辺野古埋め立て承認取り消しと沖縄の自己決定権』について、お話をうかがいます」

伊波「毎朝、辺野古の資材ゲートの前で座り込みは続いています。米退役軍人もやってきて反対運動をしたり、水曜日行動など、500日以上も連続しています。

 翁長雄志知事が、10月13日、辺野古埋め立て承認を取り消しました。それに対し、政府が無効にする代執行裁判が進行中ですが、1000名を超える市民が裁判所前に自発的に集まりました。こういう状況を本土の人たちにも知ってもらいたい。

 私も裁判に加わっています。2016年1月末の公判で、出廷の可否がわかるでしょう。それが認められれば、『軍事戦略の中での沖縄』(『世界』2016 年 1 月号掲載)について話すつもりです。米軍が沖縄にいるより、グアムにいた方が抑止力が高まる、と米国は言っています。日本政府もグアム移転協定で7000億円を払って進めているのに、辺野古基地建設では、抑止力を盾に基地が必要だと矛盾を言う。辺野古基地は別の目的だと、私はずっと訴えています。

 ところで、沖縄では観光産業が急に伸びています。2014年は716万人。今年は760万人に達するでしょう。外国人観光客も増え、160万人になりそうです。アジア周辺国の経済力の高まりと、沖縄の魅力が周知され始めているからでしょう。今、沖縄は経済的に発展を続けています」

ナポレオンも驚いた、450年間戦争をやったことのない琉球王国

伊波「かつて琉球王国はアジアとの交易が盛んでした。1368年、明王朝建国の4年後、沖縄の中山王との朝貢貿易が認可され、450年ほど続きました。それが今の沖縄の文化を形成し、アジアを結ぶルートも作りました。1515年頃、書かれた『東方諸国記』にレキオ人として書き残されています」

岩上「『彼らは正直な人間で奴隷を買わないし、たとえ引き換えでも同胞を売るようなことはしなかった。彼らは気位が高く恐れられていた』とありますね」

伊波「1816年、琉球を訪問して著された『バジル・ホール航海記』があり、『琉球には武器がないとナポレオンに話すと、ナポレオンは、どうやって戦争をするのかと驚きました。彼らは戦争をやったことがない。外にも内にも敵がなく平和に暮らしている』と書いてあります。そういう沖縄が、明治維新で併合され、戦争に巻き込まれていくのです」

1853年、独立国として琉球王国が米国と締結した琉米修好条約

▲「琉米修好条約」締結160周年、沖縄の「自己決定権」を振り返る

伊波「2014年、『琉米修好条約』締結160周年で、琉球新報と沖縄タイムスが『自己決定権』を歴史的に検証した記事を連載しました。1872~79年、琉球処分が行われ、琉球王国を廃し沖縄県を設置しました。そこで驚くのは、1880年4月17日、明治政府は有利な通商権を得るため、宮古・八重山割譲案で中国に与えようとしたことです。

 10月20日に合意し、10月30日には調印するはずでした。しかし、(清国への)亡命琉球人が必死に反抗し、調印は延期になり、11月20日、当時38歳だった林世功(リンセイコウ)が清朝政府前で自決した。それに驚いた清政府が調印を撤回したんです。しかし、こういった沖縄の歴史は抹殺されています。

 琉米修好条約締結は1853年。その後、オランダとフランスも結ぼうとしたものの、米議会のみが条約を議決しました。その条約の写しは日米両国に残っていて、琉球が独立国だった証明にもなります」

岩上「1609年、薩摩藩が琉球王国を武力侵攻。徳川幕府と薩摩藩の支配が始まるとあります。それでも、琉米修好条約を結べるような独立国だったのですか?」

伊波「薩摩藩は、奄美諸島は割譲し支配しました。徳川の許可を得て琉球に侵攻、琉球国王を捕虜にして徳川幕府に謁見させ、領属にしました。朝貢関係を日本もできるようにして、それを監督するのが薩摩藩でした」

岩上「それは、今の日本と米国の関係のような状態ですね」

グラント将軍の入れ知恵もあった「琉球処分」

伊波「そんな感じです。面白いのは、琉球処分の時、琉球側は『奄美は返せ』と明治政府に要求したこと。明治政府は琉球の外交権を剥奪したが、当初、清国との朝貢関係は残すことを認めた。しかし、それも潰して沖縄県を作る段階的な支配を進めました。第二次大戦が終るまで、県令(県知事)に、沖縄の人間を任命することはありませんでした」

岩上「その時代の知事は任命制でした。琉米修好条約は全然、知られていないと思います。これは幕末と明治維新のゴタゴタの谷間の時に結ばれたのですか」

伊波「谷間ではなく、薩摩藩は琉球王国の存在は認めていました。領属の関係です。(1867年)パリ万博には琉球王国として参加させています」

岩上「日本は鎖国していたから、薩摩藩は琉球の貿易の上前をはねて蓄財し、明治維新というクーデターの資金にしたのですね」

伊波「薩摩藩は、清国に薩摩藩の支配を隠すため、琉球に対して日本風にしてはいけないとまで言っていました。しかし、清は琉球王国が明治政府の領属だとわかり、琉球処分が国際問題になります。宮古・八重山割譲は、清国のメンツを立てる策でした。

 当時、ユリシーズ・グラント将軍(第18代米国大統領)が清国訪問の際、日本にも立ち寄り、琉球処分の問題にアドバイスというか、入れ知恵をしました。当初、清国は奄美、琉球、宮古・八重山の3分割案を提案するが、明治政府は拒否。また、亡命琉球人の抗議を清国も受け入れて、与那国まである、今の沖縄になったんです」

岩上「この時点で、中国や日本に米国も関わっていたんですね。グラント将軍は何を言ったのですか」

伊波「琉球処分の1872~79年の間、各国領事館に琉球の使節団がロビイングし、在日公使も琉球の立場を理解していました。特に米国は琉米修好条約を締結していたこともあり、グラント将軍は、清国政府の要求と琉球の立場を勘案し、明治政府に清国の内国通商権を手に入れる妥協案を提示。最初の案の宮古・八重山割譲案で妥結するに至りました」

岩上「こういう歴史を、検証することもなく消し去ってしまっては、今の沖縄を語れませんね」

「政治的イデオロギーよりもアイデンティティ」〜先住民の土地を返すべきだという「自己決定権」と沖縄

伊波「自己決定権とは、ニュージーランド、オーストラリアやハワイでも起こっている、先住民の土地を返すべきだという議論です。北部訓練場などは琉球王国の土地でした。沖縄の自己決定権の問題は、その流れの中にあり、辺野古基地問題も包含されています」

岩上「琉球新報や沖縄タイムスが、こういった琉米修好条約や自己決定権の問題を取り上げることは、今までなかったことですか。それはまた、基地問題解決を日本政府に期待して幾度となく請願するが、常に踏みにじられてきた沖縄の、落胆の裏返しなのでしょうか」

伊波「こういう掲載は初めてで、2014年の1年をかけています。そして、落胆の裏返しではなく、自分たちで決めることができるという覚醒です。琉球大学の島袋純教授らが提議していますが、『国際立憲主義』という立場です。地域に住む人たちが、地域のあり方を選ぶ権利は保障されているという考え方で、沖縄も該当するという認識です。翁長知事の埋め立て承認取消しの背景にもそれがあり、島ぐるみ会議で結実したんです」

岩上「政治的イデオロギーよりもアイデンティティだ、と翁長知事は言いました。それは歴史に深く根ざし、琉球、沖縄がたどってきた過去があり、自己決定権は当然つながっているという主張ですね」

伊波「それは国際的に認められています。先住民族に土地を返したり、権利を認めたりすることは、米国、ニュージーランド、オーストラリア、ハワイで実行されています。ただ日本は、琉球併合を先住民の権利侵害とは見ない。だから、こういう流れを皆さんに知ってほしい。

 沖縄の新聞がこういう記事を掲載し、軍国化する日本で、再び沖縄が犠牲を強いられることに対抗する力をつくり出す。それは、島ぐるみ会議や、基地反対運動に多くの人が参加することを見ても明らかです」

「これからの日本は、450年平和を維持した琉球のような仕組みを作るべき」〜武器を持たない琉球国を支えた「国際的信義」

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3件のコメント “「中国のミサイル1400発で日本は一度壊滅させられ、中国に花を持たせて戦争を終結させる。それが米国の戦略」〜岩上安身による伊波洋一・元沖縄県宜野湾市長インタビュー

  1.  辺野古新基地建設に反対していた人が亡くなった事件がある。「なずき丸」染谷船長の溺死事件なんだが、ヨットのスクリューが何者かに壊され、Youtubeの説明欄によると《当時から、プロペラの破損だけではなく、係留ロープ­が外されていたり、染谷さんの航海日誌が破り捨てられているなど、不審な点が多かった》そうで、《当時の関係者らが、今日(15日)、那覇地検に「刑法第261条」(器物損­壊罪)違反容疑で告訴した》そうだ。
     若い頃からのヨットマンが何故か水死で発見されたり、《係留ロープ­が外されていたり、染谷さんの航海日誌が破り捨てられているなど、不審な点が多》いなど殺人を視野に事件として捜査するべき事態だ。海事鑑定協会の調査によると、スクリューは係留中に人為的に破壊されたと云う鑑定結果が出てる。
     事件が起きたのは去年だが、本来捜査をすべき海上保安庁は、国に逆らったから事件が起きたのだと言って捜査をせず、仕方なく今年検察に捜査依頼するに至ったそうだ。
     詳しくはYoutubeの『【辺野古】 「なずき丸」染谷船長の溺死事件【1】 12/26』という動画と『【辺野古】「なずき丸」 染谷船長の溺死事件【2】 船の管理人さんの話 12/26』という動画を観てください。

     

  2. 自民党と安倍晋三が馬脚を表したな。緊急事態条項とは戒厳令そのもの。
    政府・国家の無謬性を無批判に受け入れるものだ。国家権力は絶対に暴走しないという前提に立った草案である

    最近はTVのバラエティでも反中・反韓一色だし、それと比例して「世界で認められる日本の技術」だとか
    「世界が憧れる日本」だとか日本バンザイ番組ばかりが垂れ流されている。これは諸外国が強くなり、
    反比例して日本が弱くなり、日本人に自身が無くなっている証拠だ。
    しかしながら、
    そもそも、日本の外交安保に信念やプライドなど最初から必要無い。日本は2千年前から
    「長いものに巻かれる」というのが唯一の国家戦略だ。アメリカが強いうちはアメリカに巻かれる。
    中国が強くなれば中国にぐるぐる巻かれる。それでいいのだ。
    日本という国家にも日本人にも信念やプライドなど無いし持つ必要もない。

  3. 伊波洋一・元沖縄県宜野湾市長の御主張にはほとんど首肯しますし、米軍基地の集中する沖縄と、沖縄以外から日本の今後を考えることには違いがあると思います。
    伊波さんの「中国に花を持たせる」日中戦争の立論について、多少違和感があります。
    1.中国はいよいよ戦争となれば背後に米国が「オフショア戦略」があることを見透かして世界に向かって米国を非難し、資本を「引き上げる」のではないでしょうか。米中関係はかなり悪化するでしょう。
    2.戦争があって中国が勝ったとしますと、「花を持たせる」米国が相対的にGDP世界一を保ち、戦争でいたんだ中国の復興に手を貸すことになる見込みなのでしょうか。本気でしたら米国にとって危ないギャンブルと思います。
    3.仮にそのような展開が事前に予想されると、今の中国は戦争するでしょうか。日本が中国を武力攻撃で激しく挑発し戦争に巻き込めば、確かに「第二次日中戦争」になるかもしれません。そうなれば国連安保理自国のうちロシアは中国につくでしょう。
    4.米国は、かつてベトナムで傀儡政権を立てて戦争して敗北しています。優秀で輝かしい戦略家がいまもそろっているのでしょう。戦略は異なるとはいえ、アジアで戦争することで米国の地位を揚げようとするでしょうか。
    5.アメリカの中東戦略を見ていますと、「立派な戦略思想」が実際は通用しない世界になりつつあり、どこもかしこも「花を持たせる」ことで終息する事態ではないと思います。
    6.伊波さんの御主張と異なりますが、戦後、尊い命を戦争で犠牲にしないことを保ち、たとえ日本が「米国の属国」で弱々しくエコノミックアニマルであるとしても、平和主義を貫いてきたことは貴重なことであると思います。

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