タグ: オフショア・バランシング

　2020年から2021年にかけ、米国が日本に新型の中距離弾道ミサイルを大量に配備する計画を進めていることがわかったと、10月3日、琉球新報が報じた。

• 米、沖縄に新型中距離弾道ミサイル配備計画　ロシア側に伝達、２年内にも　基地負担大幅増恐れ（琉球新報、2019年10月3日）

　8月29日午前5時58分頃、北朝鮮がミサイルを発射し、6時12分頃に北海道の襟裳岬（えりもみさき）の東約1180キロの太平洋上に落下したと発表された。政府は今回のミサイル発射実験を受け、Jアラート（全国瞬時警報システム）を発動。北海道や青森県などの12道県に「頑丈な建物や地下に避難せよ」と警告が出された。

　2016年3月21日（月）、東京都港区のIWJ事務所にて、『小説 外務省II～陰謀渦巻く中東』刊行企画！と題して、岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューが行なわれた。

　2016年2月11日、東京都港区のIWJ事務所において、1月8日の続編として、共同通信社編集委員の太田昌克氏に岩上安身がインタビューを行った。

　「日本が核武装に踏みきれば、アメリカはそれを容認するだろう」――。

　こう語ったのは、ニューヨーク・タイムズ東京支局長・マーティン・ファクラー氏である。2015年4月23日に行なった私によるインタビューに応えた際の発言だ。

　日本の核武装。そのような、突拍子もない、危険極まりないシナリオを、なぜアメリカが容認するというのであろうか？ その背景には、米国の国力が衰退しつつあり、地球を覆うような覇権の維持ができないという厳然たる事実があり、そこに加えて、米国の伝統的な世界戦略である「オフショア・バランシング戦略」の存在がある。

　「武器を持たない琉球の最大の手段は、国際的信義だった。これが琉球・沖縄が450年も平和的に統治できた最大の理由です」――。

　元沖縄県宜野湾市長の伊波洋一氏は、2015年12月21日、「饗宴VI」の翌日に岩上安身のインタビューに応じ、米軍の最新戦略と、それがもたらす沖縄への影響について分析。また、今後の日本を考える上で、450年間戦争をしなかった琉球王国のあり方が参考になると紹介した。

　「日米両政府と180万人の県民が闘いは、誰が見ても、沖縄に勝ち目がない。しかしながら、私たちは27年間、米軍の施政下で、無国籍の人間として人権を蹂躙された時代を生きてきた。そして、その中で小さな島ながら、一つ一つ闘って、人権を積み上げてきた強さがあります」

　沖縄県の民意を踏みにじる形で辺野古新基地建設を進める日本政府の行為は人権問題にあたるとして、スイス・ジュネーブにある国連本部で演説を行なった沖縄県の翁長雄志知事が、帰国直後の2015年9月24日、東京・外国特派員協会で記者会見を行なった。

　「集団的自衛権、原発、TPP。今なぜ、こんなバカなことが起こっているのか。このひどい状況は、真珠湾攻撃の前夜と類似している。そこで、なぜ、日本が真珠湾攻撃に至ったかを調べたのです」――。

　このように語る孫崎亨氏に、岩上安身は、「指導者が嘘や詭弁の説明で国民の望まない政策に誘導し、マスコミはそれを検証せず、国民は信じるふりをして容認する。反対する者は弾圧。また、自分より大きな相手に『今なら勝てる』と思っていることや、戦争の規模を小さく見積もっている点も、真珠湾攻撃の時代とよく似ています」と応じた。

　「日本全体が米軍の巨大な兵站部隊になる懸念があります」――。

　安倍政権による解釈改憲によって、日本の安全保障法制ががらりと変質しようとしている。

　元宜野湾市長の伊波洋一氏に、岩上安身が10月17日、インタビューを行った。インタビューは、沖縄県知事選に関する話題から始まり、南西諸島をめぐる米国の安全保障戦略と日本の置かれた状況、そして国内の政治問題へと大きな広がりを持つものとなった。

　昨年2013年12月に仲井真知事が、米軍基地新設を前提にした辺野古埋め立てを承認。日本政府による沖縄振興策と引き換える形だった。「県民はそれを忘れていない」と伊波氏は指摘。「仲井真さんのとった行動は、県民の心の傷となっています」と語った。

　日本が置かれた安全保障環境について伊波氏は「外側からみれば、日本が一番危険」と指摘。「世界から見れば、尖閣を中心とする地域にホットスポットがある」との見方を示した。