TPP交渉差止・違憲訴訟の会が訴状素案の意見交換会を開催 TPPで基本的人権の根本が侵害されることを改めて強調、あらゆる点から憲法違反を提起 2015.4.6

記事公開日:2015.4.7取材地: テキスト動画
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(IWJ・石川優)

特集 TPP問題
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※4月7日テキストを追加しました!

 山田正彦元農水大臣らが呼びかけ人となり発足した「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」は、2015年4月6日、衆議院第一議員会館で、訴状素案に関する意見交換会を開いた。

 この会は、昨年2014年9月24日に、準備会設立の集会を開き、多くの入会・原告を募っていくことを確認。現在、会員数は、約3000人を超えて、そのうちの約1000人程が原告に参加している。

 TPP交渉もいよいよ最終段階へ入ってきている。日本は2013年7月のマレーシア・コタキナバル会合からTPP交渉に参加。日本がTPP交渉参加を始めてから、まもなく、2年を迎える。この間、内部告発サイトの「ウィキリークス」に交渉テキストが暴露され、先月2015年3月には、米国の国会議員が交渉テキストを閲覧することが可能になったとUSTRが議会に提示した。

 ここに来て、秘密を原則としてきたTPPが、交渉成立に向けてあの手この手で、動きが急加速しつつある。

■ハイライト

  1. 訴訟の会弁護団より訴状素案の説明
  2. 出席者からの被害状況、現実的懸念事例報告
  3. TPP交渉差止・違憲訴訟「訴状素案」に対する要望など

TPPの違法性を徹底的に争う方針を弁護団があらためて表明

 TPPの中でも特に問題視されているのがISD条項だ。そのISD条項について、弁護団は以下の点を指摘する。

 「国の裁判所の外、全然関係ないルートで、企業が国を訴えることができる。これは憲法76条違反(司法権)。その他にも、秘密交渉が行なわれていて、国民は、TPPという問題について、政治的意志決定する状態ができない蚊帳の外に置かれている状態。

 これは憲法21条が保証する知る権利、これを侵害しているのではないか。TPP発効後、TPPによって暮らしが変わる。25条の生存権。憲法13条(幸福追求権)、基本的人権の根本、これも(TPPによって)侵害されることになる」

訴状はわかりやすい「です・ます調」をイメージ 裁判所もTPPについて何も分かっていない

 弁護団の岩月浩二弁護士は、訴状の記し方について、自身が関わったイラク派兵訴訟で用いた「です・ます調」をイメージしていると説明。

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