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「生産年齢人口」は敗戦直後と同じ落ち込み! 岩上安身は90年代から「日本人が消滅する日」等連載で少子化問題に警鐘! 2018年、岩上安身は「田代秀敏氏インタビュー」で「生産性向上」論を徹底批判! 2022.2.15

記事公開日:2022.2.15 テキスト動画

 総務省が2021年11月30日に発表した国税調査の集計によれば、「生産年齢人口」が総人口の60%を切り、第二次大戦直後と並ぶ落ち込みとなっている。

 そのうえ、65歳以上の割合は世界最高水準に上昇、15歳未満人口は世界最低水準に落ち込んでいる。このままでは、今後生産年齢人口はますます減少するだろう。


緊迫化するウクライナ情勢!「欧米各国で活発化する首脳などによるハイレベル外交に日本はどのように取り組むのか?」との質問に、林大臣の回答は通り一遍「適切に対応していく」のみ!~2.15林芳正 外務大臣 定例会見 2022.2.15

記事公開日:2022.2.15取材地: テキスト動画

 2022年2月15日午前9時50分頃より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

 冒頭、林大臣より、日本による海外への「ワクチン提供」について報告があった。


1月以降、各種の値上げラッシュとコロナ給付金等への所得税課税などによって飲食業・宿泊業の倒産とM&Aが激増する可能性がある! さらに、2023年には「インボイス制度」が控えており、我々、市民社会に暮らす人々の生活はさらに苦しくなる! 2022.2.15

記事公開日:2022.2.15 テキスト

 1月27日、日経新聞が「宿泊や飲食など影響が大きい業種でM&A(合併・買収)が目立ち始めた」と伝え、「コロナ禍に伴う倒産は少ないものの、水面下で債務不履行(デフォルト)率は上昇し続けており、2022年から再編が本格化するとの見方がある」と報じた。


「ウクライナ危機を背景とするガソリン価格高騰の中、JAF提案のガソリン税軽減の検討は?」とのIWJの質問に、大臣は「トリガー条項の凍結解除は考えていない」~2.15 萩生田光一 経済産業大臣 定例会見 2022.2.15

記事公開日:2022.2.15取材地: テキスト動画

 2022年2月15日(火)、萩生田光一経済産業大臣の定例会見が経済産業省にて開催され、IWJが生中継した。

 冒頭に萩生田大臣から、企業のサプライチェーンにおける人権尊重に関して、経産省として検討会を立ち上げ、業種横断的なガイドライン作りに取り組むとの報告があった。関連省庁会議とも連携して、今年の夏までに策定したいとのことである。


「住宅地の近くの道路が陥没し、危険なために住民が移住しなければならなくなる工事が枚方市でも行われる」~2.11 北陸新幹線大阪延伸とリニア中央新幹線建設に反対する街頭宣伝 2022.2.12

記事公開日:2022.2.14取材地: 動画

 2022年2月12日(土)午前11より、大阪府枚方市の京阪枚方市駅前にて、リニア市民ネット・大阪による、「北陸新幹線大阪延伸とリニア中央新幹線建設に反対する街頭宣伝」が行われた。


IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その8)。「中国が半導体産業のリーダーになる可能性否定できず」! 2030年製造シェアのトップ3は中国、台湾、韓国! 2022.2.14

記事公開日:2022.2.14 テキスト

 本記事は、「IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!」の第8弾で、「アリソン・レポート」「Tech(技術)」篇の「半導体」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾~第7弾は本記事末尾でご案内する。

 米ハーバード大学ケネディ行政大学院(ケネディスクール)のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century(偉大なるライバル 21世紀の中国vs.アメリカ)」(以後、『アリソン・レポート』)は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートである。


石塚伸一龍谷大学教授が、懲役刑と禁固刑を一本化し新自由刑を創設する刑法改正案を批判! 法が人格矯正にまで踏み込んでおり「世界の流れに反している」!!~2.12 講演会「懲役刑とは何か?~刑罰としての労働~」 2022.2.12

記事公開日:2022.2.13取材地: テキスト動画

 2022年2月12日、東京・渋谷の勤労福祉会館で、石塚伸一・龍谷大学法学部教授による「懲役刑とは何か、刑罰としての労働」と題した講演会が行なわれた。主催は救援連絡センター。

 法務省は今通常国会に、懲役刑と禁固刑を一本化し、新自由刑を創設する刑法改正案を上程する予定だ。講演会はこれを機に開催された。


自民の選挙の闇!! 新潟5区の泉田裕彦氏が「2〜3千万円の裏金要求された」と「新潟のドン」星野佐夫新潟県議員告発! 金子恵美元衆院議員は「驚いてない」! 橋下徹氏も自民大阪府連が「2000万要求」! 2022.2.13

記事公開日:2022.2.13 テキスト

 2021年10月31日の衆議院選挙で新潟5区から出馬し、無所属の米山隆一氏に敗れて比例復活した泉田裕彦氏が、同選挙での裏金疑惑を示唆する投稿を11月29日にツイートした。

 新潟5区は、柏崎刈羽原発の再稼働問題をめぐり、新潟県知事選で争った因縁のある米山氏、泉田氏、森民夫氏の三つ巴の戦いだった。


維新躍進の裏に、やしきたかじん氏の番組制作会社の偏向メディア・コントロール! 政界引退後の橋下徹氏は、偏向著しいフジテレビで「大活躍」!? 海外メディアは維新を「右翼ポピュリスト」と正しく報道! 2022.2.12

記事公開日:2022.2.12 テキスト

 2021年10月31日の衆議院選挙で躍進した日本維新の会の原点は、創設者・橋下徹氏の2008年の大阪府知事当選にあるが、その裏には、橋下氏が読売テレビ(日本テレビ系列)の番組『たかじんのそこまで言って委員会』で顔と名前を売ったことがある。


【特別寄稿】「維新創業者」橋下徹氏が、れいわ・大石あきこ議員を名誉毀損で提訴! 大石議員は強気姿勢! 山本太郎代表は「橋下さんのことを心配しています」 2022.2.12

記事公開日:2022.2.12 テキスト

 維新副代表の吉村洋文・大阪府知事に文通費問題で特大ブーメランを直撃させるなど「維新キラー」の異名を持つ大石晃子衆院議員(れいわ新選組・比例近畿ブロック)が2月3日、「維新創業者」である橋下徹・元大阪府知事から名誉棄損で提訴された(※)。


東京都医師会長の尾崎治夫氏が「1〜2週間が勝負どころ」「家族以外との会食を避け、リモートワークを行ってほしい」と語る! IWJ記者は尾崎会長に検査体制の必要性について質問!~2.8 東京都医師会定例会見 2022.2.8

記事公開日:2022.2.11取材地: テキスト動画

 東京都医師会は2022年2月8日、(新型コロナウイルス)第6波の感染状況と題し、東京都医師会館で定例会見を開いた。

 会見には、会長の尾崎治夫氏をはじめ、東京都のモニタリング会議にも出席している猪口正孝副会長、角田徹副会長、平川博之副会長、川上一恵理事、大坪由里子理事が出席した。


カザフスタンの暴動鎮圧で明るみに出たバイデン・ファミリーの黒いビジネス! バイデン大統領の息子ハンター氏とカザフの腐敗泥棒政治権力者との親密な関係を英デイリーメールが詳報! 2022.2.11

記事公開日:2022.2.11 テキスト

 2022年年明けに、カザフスタンの暴動がロシア軍等に鎮圧された際、旧独裁政権のナザルバエフ前大統領一派が、現トカエフ大統領により一掃された。

 前大統領の側近で今回、国家反逆罪で拘束された、カリム・マシモフ前国家保安委員長・元首相と、ジョー・バイデン米大統領の息子のハンター・バイデン氏との関係が取り沙汰され、バイデン・ファミリーの黒いビジネスの疑惑に注目が集まっている。


IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その7)。「アジアは米国支配のフロンティア後退を目撃」! 台湾紛争ウォーゲームで米軍「大きく有利」な作戦次元皆無に! 2022.2.11

記事公開日:2022.2.11 テキスト

 本記事は、「IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!」の第7弾で、「アリソン・レポート」「Military(軍事)」篇の「ウォーゲーム:完璧な記録」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾~第6弾は本記事末尾でご案内する。


松丸弁護士「これからの焦点は佐川氏個人の責任が生ずるのかどうか、それに尽きてくる」〜2.9 「赤木雅子氏による財務省元理財局長・佐川宣寿氏に対する損害賠償請求訴訟」 口頭弁論後の弁護士による記者会見 2022.2.9

記事公開日:2022.2.11取材地: テキスト動画

 森友学園問題で財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さんが、決裁文書改竄を苦に自殺した事件で、赤木さんの妻・雅子さんが、改竄を指示した当時の財務省理財局長・佐川宣寿氏に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が、2022年2月9日、大阪地裁で開かれ、弁論後に雅子さん側弁護士による記者会見が、大阪市内で行われた。


IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その6)。中国の防衛費は実質で米国の約53%に、近い将来同水準! 米軍の時代遅れで高価なシステムに中国安上がりに対抗! 2022.2.10

記事公開日:2022.2.10 テキスト

 本記事は、「IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!」の第6弾で、「アリソン・レポート」「Military(軍事)」篇の「防衛費という不思議な問題」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾~第5弾は本記事末尾でご案内する。

 米ハーバード大学ケネディ行政大学院(ケネディスクール)のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century(偉大なるライバル 21世紀の中国vs.アメリカ)」(以後、『アリソン・レポート』)は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートである。


「ウクライナで戦争が勃発したら自衛隊は派遣されるのか? 米国がロシアの侵攻可能性を唱える中、仮定より差し迫った問題」とのIWJの質問に岸大臣は「仮定の問題に予見は控えたい」~2.10岸信夫 防衛大臣 定例会見 2022.2.10

記事公開日:2022.2.10取材地: テキスト動画

 2022年2月10日(木)午後1時30分頃より、岸信夫防衛大臣の定例会見が、防衛省にて開催され、IWJが生中継した。

 はじめに岸大臣が、当日行った、オースティン米国防長官との電話会談について報告した。


コロナワクチン接種と死亡事例との因果関係についてIWJ記者の質問に「副反応の疑いという時点で、救済が担保されるべき」「情報の公開も徹底されるべきだ」と山本代表~2.9れいわ新選組 山本太郎代表 不定例記者会見 2022.2.9

記事公開日:2022.2.10取材地: テキスト動画

 2022年2月9日午後4時20分頃より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、れいわ新選組・山本太郎代表による記者会見が開催された。

 IWJ記者は、政府のワクチン施策について、以下の通り質問した。


「北方領土の日」にエマニュエル駐日米大使が日本を支持、ウクライナ問題に言及しロシアを批判! ロシアとの戦争に日本を巻き込むインセンティブでは? IWJ記者の質問にも林大臣は歓迎を表明~2.10林芳正 外務大臣 定例会見 2022.2.10

記事公開日:2022.2.10取材地: テキスト動画

 2022年2月10日午前10時20分より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

 冒頭、林大臣より、2月10日から2月13日までの予定で、林大臣がオーストラリアのメルボルン、アメリカ合衆国のホノルルを訪問し、日米豪印外相会合、日米韓外相会合等に出席すると報告があった。


東京高裁は証人尋問も現場検証も拒否!「現場も見ないで何を判断するんだ!」弁護団は怒り心頭!~2.9東電刑事裁判・控訴審第2回公判期日後の記者会見 2022.2.9

記事公開日:2022.2.9取材地: テキスト動画

 2022年2月9日、東京都千代田区の司法記者クラブで東電刑事裁判の控訴審の第2回公判に臨んだ原告と原告弁護団が、公判を終えて記者会見を行った。


中露首脳会談声明全文をIWJが仮訳! 米国中心の民主主義の乱用による内政干渉とイデオロギーによる分断を中露は徹底批判! 国連中心の公平な多国間主義による安全保障と貿易での協力を表明!! 2022.2.8

記事公開日:2022.2.8 テキスト

 ウクライナ情勢が緊迫する中、2月4日から2022年北京冬季五輪が始まった。

 中国の人権問題をめぐり、米国、オーストラリア、英国、カナダ、ニュージーランドなどが外交的ボイコットを表明し、開会式への政府関係者派遣を見送った(日本は、「外交的ボイコット」という表現は使わずに、政府関係者の派遣を見送るとした)。