【IWJ・争点山盛り選挙日報23】国論を二分する秘密保護法の争点化避ける自民・公明 アベノミクスさえ言及避ける自民党候補 ~12月10日の動き まとめ 2014.12.11
秘密保護法を公約で取り上げない自公、「是正」「廃止」掲げる民社共
国会での審議が不十分なまま強行採決され、いまだに国論を二分している「特定秘密保護法」が、12月10日午前0時に施行された。
国家安全保障会議(日本版NSC)や外務省、防衛省、警察庁など19の行政機関が、「秘匿すべき」と判断した特定秘密40万件以上について、秘密を漏らした場合に最高10年、秘密を知ろうとした者も最高5年の懲役に処される。今月12月1日に共同通信が行った調査では、「国民の『知る権利』に配慮する内容に改正すべきだ」、「廃止すべきだ」と応えた人がそれぞれ18.2%と40.1%だった。





















