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3月10日、米国防総省はウクライナが求めていたポーランドの「ミグ29」戦闘機を提供する案について、「ロシア軍との衝突のリスクがある」として支持しない考えを正式に表明した。
2022年3月2日、午後4時より、東京・都庁記者クラブにて、米国人経営コンサルタントのロッシェル・カップ氏が記者会見を開催した。
カップ氏は、2月9日に東京都都市計画審議会で承認された、明治神宮外苑地区の再開発による樹木伐採計画の見直しを求め、2月16日、署名サイト「change.org」で「神宮外苑1000本の樹木を切らないで ～再開発計画は見直しを！」という署名活動を開始した。
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ゼレンスキー大統領は、戦闘機をウクライナに送るよう米国に要請しているが、うまくいっていない。
特集 #新型コロナウイルス
2022年3月8日（火）、午後4時頃から東京都医師会の定例記者会見が、東京都医師会館で行われた。
会見には、東京都医師会の尾崎治夫会長をはじめ、東京都のモニタリング会議にも出席している猪口正孝副会長、角田徹副会長、平川博之副会長、西田伸一理事、川上一恵理事が出席した。
2022年3月6日（日）午後3時より大阪府大阪市の扇町公園にて、入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合の呼びかけにより「3・6 ウィシュマさん大阪一周忌追悼アクション」が開催された。
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2022年3月8日午後5時頃より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。
冒頭、林大臣より、ウクライナ情勢についての報告があった。
2022年3月5日、東京都渋谷区の「都民の城」を起点として、ロシア軍が侵攻したウクライナへの支援を呼びかけるパレードが行われた。主催は在日ウクライナ人の若者3人が立ち上げた「Stand with Ukraine」。
パレードには、在日ウクライナ人をはじめとして、日本、米国、それにロシアなどさまざまな国籍の約4000人（主催者発表）が参加した。
2022年3月4日、東京都港区のロシア大使館前で、ウクライナ侵攻に対し、市民らが抗議のデモを行った。
集会の主催者を代表して、総がかり行動実行委員会青年PTの高木陽介氏は、駐日ロシア大使宛てに即時の停戦とロシア軍のウクライナ国内からの全軍撤退を求める申し入れ書を読み上げ、大使館のポストに投函した。
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7日は日本時間0時ごろ、ロシア軍がヴィーンヌィツャ空港をミサイル攻撃で破壊されたという一報ではじまった。
【速報110】ロイター通信は23日、在キエフのロシア大使館が国旗を降ろしたと報じた。外交官の退去が始まったとみられる。
(日本時間 午前11:53 · 2022年2月24日 キエフ時間 午前4:53・2022年2月24日）
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2022年3月6日午後1時30分頃より、埼玉県さいたま市のさいたま共済会館にて、埼玉・市民ジャーナリズム講座実行委員会（以後、「実行委員会」）の主催により、「埼玉・市民ジャーナリズム講座 60回記念対談講演『生きよ！ジャーナリズムは死んだ』」が開催された。
2022年3月5日（土）午後12時より、大阪市北区の大阪第一生命ビルディング前にて、関西地域を中心に住む在日ウクライナ人コミュニティが主催した、「ウクライナの平和を願う集会 ～STOP WAR IN UKRAINE @Osaka Station」が行われた。
3月3日木曜日、午後6時30分頃から「ウクライナ東部独立は悪？ 東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（第4回）まさかのウクライナ全土にロシア軍侵攻で世界に衝撃！ 世界は制裁へ！ 核兵器の配備や使用の声が東西から！ 核戦争までエスカレートさせるな！ 岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー」を生中継で配信した。
2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻から、昨日3月3日で1週間が経った。当初、侵攻があるとしても、ウクライナ東部のロシア系住民が多く住むドネツク州、ルガンスク州の2州だろう、というのが大方の見方であった。
2022年3月4日（金）午前9時30分頃より、岸信夫防衛大臣の定例会見が、防衛省にて開催され、IWJが生中継した。
質疑応答で、IWJ記者は岸防衛大臣に以下のように質問した。
2022年3月3日午後1時頃より、東京・ビジョンセンター日比谷にて、「日本からウクライナを想う市民の会」の主催により、「日本におけるウクライナからの避難民受け入れについての政府への7つの提言と署名活動」についての記者会見が行われた。
登壇したのは、NPO法人WELgee代表理事の渡部カンコロンゴ清花氏、日本在住のウクライナ人のオレクシイさん、そして、小説家の温又柔（おんゆうじゅう）氏の3名。
2022年2月24日のロシアのウクライナへの軍事侵攻を経て、米国は米国維持間の2月26日夜、ロシアの特定の銀行を、「SWIFT」（国際銀行間通信協会）の国際決済ネットワークから排除することを、欧州委員会、フランス、ドイツ、イタリア、英国、カナダ、米国が合意したと発表した。
また、日本も27日夜に岸田総理がロシアを「SWIFT」から排除することについて「欧米諸国から声明への参加要請があり、日本も取り組みに加わる」と参加を表明している。
2022年3月3日午前8時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、「立憲民主党ウクライナ対策本部～ウクライナ情勢及び今後の見通しについて」が開かれ、岡部芳彦・国際ウクライナ学会日本支部会長（神戸学院大学経済学部教授）の講演が行われた。
泉健太立憲民主党代表、逢坂誠二代表代行ほか、多数の立憲民主党国会議員、関係者が参加した。
