ウクライナのブチャなどでの住民虐殺に対して、G7やEU、日本政府は2022年4月7～8日、ロシアからの石炭輸入停止などの追加制裁を発表した。ただしこの時、天然ガスや原油の禁輸には踏み切らなかった。その後、G7は5月8日に開いたオンライン会議で、ロシア産原油の輸入を禁止する方針を表明した。すでに禁輸を決めていた米英カナダにEUと日本も追随したことになる。
特集 ロシア、ウクライナ侵攻!!｜特集ウクライナ危機 2013年～2015年 ～ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで～｜特集 ウクライナのネオナチとアゾフ大隊の実態
駐英ロシア大使館が2022年4月9日のツイッター等で、駐英ウクライナ大使が同国内務省に「『アゾフ』がネオナチでないと声明を出せば、英国寄りのメディアが拡散してくれる」と要請した手紙を暴露した。ウクライナの民族主義者のネオナチ思想を「ホワイトウォッシュ」する同国の情報工作が明らかにされたことになる。
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2022年5月7日、午後6時30分より、東京都文京区の文京シビックセンターにて、「クアッド（日米豪印戦略対話）日本開催・岸田―バイデン会談反対！実行委員会」の主催により、「クアッド（日米豪印戦略対話）日本開催・岸田―バイデン会談反対！5・7集会」が開催された。
ここで、龍谷大学経済学部教授の松島泰勝氏による講演「太平洋島嶼国・地域から見たクアッド」が行われた。
特集 ロシア、ウクライナ侵攻!!｜特集 台湾問題で米中衝突か?!
2022年5月17日、午後4時55分より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。
会見冒頭、林大臣より、5月18日から20日まで、グロッシーIAEA事務局長が外務省賓客として訪日し、19日に林外務大臣との会談を実施する予定である旨の報告があった。
2022年5月12日、岩上安身はエコノミスト田代秀敏氏に、5月5日の続編となる2回目のインタビューを行った。
冒頭、10日に報じられた「国の長期債務残高が20年で倍増！ ついに1000兆円を突破！」というニュースについて話をうかがった。
特集 #新型コロナウイルス
2022年5月14日、午後6時15分より、千葉県千葉市の千葉市民会館にて、「みずほ塾 in 千葉運営委員会」の主催により、「みずほ塾 in 千葉 第2回『コロナ禍における困窮者支援活動の現状と課題』」が開催され、反貧困ネットワーク事務局長の瀬戸大作氏による講演が行われた。
瀬戸氏は、コロナ禍における困窮者の問題について、「非正規（雇用）の問題です。（コロナの発生から）2年数カ月経っていますけれども、状態は変わっていないと思います。僕らのところへ寄せられるSOSの件数は、ほぼ変わっていません。非正規の問題を放置している限り、この問題は続きます」と前置きした上で、次のように述べた。
2022年5月15日（日）午後1時より、大阪府大阪市の通天閣下にて「りっけん民主党 大阪活性化街頭演説会」が開催され、石田敏高大阪府参議院第一総支部長と菅直人最高顧問がマイクを握った。
2022年5月15日（日）午前11時より、大阪府大阪市の大門・たつみ事務所にて「日本共産党 大門実紀史参議院議員・辰巳孝太郎前参議院議員 事務所開き」が行われた。
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※IWJ速報@IWJ_Sokuho
2022年5月14日（土）午後1時40分よりTKPガーデンシティ・京都タワーホテル９階「八閣」にて、日本維新の会 堀場さち子国政報告会＆1区タウンミーティングが開催された。吉村洋文副代表、堀場さち子衆議院議員が登壇した。
2022年5月15日日曜日、沖縄の本土復帰50年を向かえるにあたり、沖縄の在日米軍基地に抗議する「『沖縄復帰50年を問う』 5・15デモ」が東京の日比谷公園で行なわれた。日比谷公園を出発点として、銀座を通り、鍛冶橋駐車場前までのデモ行進だ。
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岩上安身です。いつもお世話になっています。【号外第28弾】をお届けします。今回も大手メディアが報じない、驚愕の内容です！ ウクライナ侵攻の真実がわかります！ 必見です！ ぜひ御覧ください！
【号外第28弾】米国に隷属した日本のマスコミが一切報じないタブー！ ウクライナでの米国の生物兵器開発疑惑をめぐり、ロシアがドイツとポーランドの関与も主張！ 入手文書も公開!! さらに「ハリコフ州の病院で米国防総省によるウクライナ国民への非人道的人体実験が行われていた」と発表！ ただし詳細は報じられず！
2022年5月9日、午後6時30分より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、安保法政の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（以下、市民連合）の主催により、シンポジウム「立憲主義の理念を共有する野党の勝利で、いのちと暮らしを守る政治の実現を」が開催された。
2022年5月11日水曜日、この日、参議院で採決・成立が予定されていた経済安全保障推進法案に反対するデモ「#経済安保法案は戦争を呼び込む 連続アピール2Days」が参議院会館前で行われた。
経済安全保障推進法案とは、岸田政権の目玉政策の一つで、基幹インフラ14業種における安全確保、医療・半導体などのサプライチェーン強化、ハイテク分野での先端技術開発での官民協力、軍事技術に関わる特許の非公開など、４つの柱から構成される。
2022年5月11日、福島第1原発事故の東電刑事裁判で、業務上過失致死傷罪で強制起訴され、一審で無罪となった東京電力の旧経営陣に対する控訴審で、被害者参加代理人の弁護団が、東京高裁に「被告人有罪」の結論を導くことが可能であるとする意見書を提出した。
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