2015年3月16日（月）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。汚染水の水処理の今年度内完了を断念し、5月末までにその時点での汚染水総量の約97%を処理する新たな計画を公表した。ただし、そのうち3分の1はストロンチウム処理水であり、ALPSによる水処理が必要となる。さらに、残る3%を処理する目途はいまだ立たっていない。

　「あなたは総理在任中、原発を推進したではないか。辞めたら、今度は原発ゼロにするというのは無責任だ、という批判を、私はよく受ける」──。

　そう語る小泉純一郎氏は、当時、原発推進論者たちから、「原子力は、資源の乏しい日本の経済発展には絶対不可欠。原発は安全。低コスト。クリーンエネルギー」と聞かされて、「それを真に受けていた」と振り返った。

　しかし、福島第一原発の事故が起こり、自分なりに調べていくうちに、専門家が言ったことは全部、嘘だとわかった、と続けた小泉氏は、「総理を辞めたからといって、嘘がわかったのに、自分は頰かむりして寝ていればいいのだろうか」と語気を強めた。

　世界中から現在の“影”の写真を集めて壁に投映することで、広島、長崎の原爆の強烈な熱線で影になった人々のことを考える「シャドー・ピープル・プロジェクト」のイベントが2月13日、マンハッタンで開かれた。

　いつもご支援いただき、誠にありがとうございます。IWJ代表の岩上安身です。

　既にIWJのサイトや、私のTwitter、日刊IWJガイドでもお伝えしています通り、3月10日（火）のテレビ朝日「モーニングバード！」出演を皮切りに、仕事に部分的に復帰いたしました。

【岩上安身よりみなさまへ】ひとまずの復帰のご挨拶 〜突然の「攣縮（れんしゅく）」からのサバイバル、そしてニトロ片手のタイトロープウォークへ

　その「ひとまずの復帰のご挨拶」として本メールを書き始めたのですが、その前に、まずみなさまに、至急お詫び申し上げなければならない事態が発覚しました。

　「2013年度、米国は、著作権と特許の使用料だけで10.9兆円の驚異的な黒字。知財条項を最重要のテーマに位置づけている」

　約10年前から著作権の保護期間延長など、知的財産をめぐる問題について継承を鳴らしてきたジャーナリストの津田大介氏ら「TPPの知的財産権と透明化を考えるフォーラム」（thinkTPPIP）が3月13日、都内で記者会見を開き、TPPでの知財条項の交渉内容の公開と、「著作権保護期間の延長」「非親告罪化」など、各国の利害対立が大きい条項を妥結案から除外するよう求める緊急声明を発表。同日朝、メンバーらは西村康稔内閣府副大臣に声明を提出した。

　東日本大震災からちょうど4年にあたる2015年3月11日、原子力規制委員会の田中俊一委員長による定例会見が行なわれた。「原子力規制委員会が安全性を確認した原発については再稼働を進める」、という政府の方針に、多くの国民からの賛同を得られていないとの声がある中、田中委員長は、「国民世論に規制委員会の審査は左右されない」と語った。

　3月14日（土）、東京都江東区の亀戸文化センターにて、「南京・史実を守る映画祭」実行委員会主催にて、シンポジウムが行われ、パネリストとして、ヤン・ヨンヒ氏（映画監督、「かぞくのくに」「愛しきソナ」など）、永田喜嗣氏（ジョン・ラーベ研究家、大阪府立大学大学院）が登壇し、熊谷伸一郎氏が司会を務めた。

　3月9日（月）14時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、原子力市民委員会主催による勉強会「高浜原発再稼働問題をどう考えるか ～確実な原子力防災と民主主義尊重の必要性～」が行われた。

　2月21日に帯広で倒れてから、ちょうど3週間目の土曜日。昨日はまる一日、自宅にこもってほとんど寝たりして休んでいたが、今日は事務所に出勤して、仕事。経営者としての仕事は休みなくある。ジャーナリストとしての仕事は、まずは負担の比較的かかりにくい書き仕事から。

　「フル・スペクトラム・ドミナンス」（Full spectrum dominance）――。

　「完全支配」を意味するこの単語は、対テロ戦争、イラク戦争を遂行したジョージ・W・ブッシュ政権を支えた米国のネオコンシンクタンク「アメリカの新世紀プロジェクト（PNAC）」により実現が目指された概念である（The Pentagon’s Strategy for World Domination: Full Spectrum Dominance, from Asia to Africa 、Global Reseach【URL】http://bit.ly/1sXmvCe）。軍事力の強化により、物理的空間のみならず、宇宙空間や情報空間をも含め、地球のあらゆる領域を米軍の力によって完全に支配することをもくろむ狂気じみた戦略構想である。これは、いかがわしい陰謀論などの話ではない。

　3月14日（土）13時半より、奈良県生駒市にあるたけまるホールで「避難者と未来をつくる会」と「生活フォーラム関西」が共催して学習会「今、原発を考えよう！垣根を越えて～」が開かれ、京都大学原子炉実験所・今中哲二氏が講演を行った。

　2015年3月15日（日）13時より、名古屋市中区の白川公園で「3.15 NO NUKES! DEMO 原発ゼロを永遠に！NAGOYA ACTION」が開かれ、東京から駆けつけた首都圏反原発連合ミサオ・レッドウルフ氏がスペシャル・ゲストとしてスピーチを行った。集会後、参加者は2台のサウンドカーとともに市内繁華街をデモ行進した。

　神奈川県小田原市で3月11日前後に脱原発パレードを行ってきた「さよなら原発小田原パレード」がLOVEデモとコラボレートし、2015年3月15日（日）13時半より「第3回さよなら原発小田原パレード with LOVEデモ ～3.11忘れない 原子力より愛の力を～」を開催した。

　3月15日（日）12時半より、青森市文化会館で「2015さようなら原発・核燃『3.11』青森集会」が開かれ、去年に続き詩人のアーサー・ビナード氏が講演を行った。集会後、参加者らは青森県庁までデモ行進し、県庁を囲んで原発と核燃サイクルからの撤退を訴えた。

　2015年3月15日（日）、福島市の福島ビューホテルで福島県立医科大学が主催した第4回「福島国際専門家会議」が「事故から4年：県民健康調査と福島県民の安全・安心」と題して開催された。内堀・福島県知事、ICRP科学事務局長クリストファー・クレメント氏の講演に次いで、福島県の県民健康調査の状況や各国での取り組みなどが報告された。

　2011年3月11日の福島第一原発事故に際し、日本政府に被曝放射線量の許容値について勧告を行ったICRP（国際放射線防護委員会）。このICRPの実態とは、いかなるものか。国際的な「原子力ムラ」の一部として位置づけられるその実態について、放射線治療の第一人者が告発する。

（IWJ編集部）

　私は、がんを如何に放射線で治すかという放射線の光(表)の世界に長く携わってきた。そんな業務のなかで、ラジウム(Ra-226)やセシウム(Cs-137)などの少量の放射線を出す小線源を使用した治療も行ってきた。これは腫瘍に線源を刺入したり、線源を腫瘍に密着させて照射する治療法であり、患者さんにとっては内部被曝を利用した治療法である。

　しかし、2011年の福島原発事故は、放射線の健康被害について根本的な視点から考える機会となった。それは放射線の影(裏)の世界についての考察となる。その考察を通じて突き当たったのは、現在、国際的に放射線防護体系として流布されているICRP(国際放射線防護委員会)の理論は全く科学性がなく、原子力政策を推進するために修飾された疑似科学的な物語であるという事実だ。この事実を改めて知ると、驚愕せざるをえない。本稿では、ICRPの根本的な問題点について簡潔に述べる。

　県知事選挙を控えた青森県で、3月8日（日）13時より、市民団体「青森県政を考える会」が「あおもり県民シンポジウム 豊かな青森県を実現する政策を共に考える」を開催し、会が県政各分野への政策提言をまとめた「基本政策」について議論した。

　京都市議選で白塚悦子氏・広海ロクロー氏・鈴木勇子氏を支援する「市民ネットワーク・きょうと」（市民ネット）が、京都市下京区にあるキャンパスプラザ京都で3月14日（土）18時半より「京都市議選キックオフイベント」を開催した。応援スピーカーには山本太郎・参議院議員やミュージシャンの三宅洋平氏、原和美氏（元神戸市議）、長谷川羽衣子氏（緑の党共同代表）が駆けつけた。

　3月14日（土）、名古屋市市議会議員選挙に立候補予定の松原美佐子氏・杉浦聡氏・安間優希氏の街頭演説に山本太郎参院議員が駆けつけ応援演説を行った。立候補予定者の3名は公選法上の確認団体となるべく結成された政治団体「無所属の会」に所属する。名古屋市議選は4月12日投開票予定。

　3月14日（土）13時半より、民主主義と生活を守る有志（SADL、サドル）が主催して「『大阪都』構想反対デモ」が大阪市内で行われた。大阪都構想に関しては、大阪市議会で13日、都構想協定書が可決され、17日の大阪府議会採決を経て、5月17日にその是非を問う住民投票が行われる公算が大きくなっている。